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64：とはずがたり：2009/08/16(日) 17:01:00: 【静岡地震】備えあれば被害少なく？　“東海対策”奏功
2009.8.16 13:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090816/dst0908161301004-n1.htm

今回の地震で焼津市のサッポロビールの集積場では空き瓶が散乱。製品は５０００本以上、空き瓶は無数に壊れ、作業員は片付けに追われた＝２００９年８月１１日午後、静岡県焼津市（鈴木健児撮影）　１１日早朝に発生した駿河湾沖を震源とする地震は、静岡県内で震度６弱を記録し、東名高速の路肩が崩壊するなどの被害を招いた。だが、静岡県内の死者は１人、負傷者は１２６人（１４日現在）と地域格差はあるものの、「東海地震が来た。死ぬかもしれないと思った」（静岡市の男性会社員）という揺れの割に被害は小さく済んだと言える。住宅も全壊ゼロ、半壊２棟で甚大な被害は出なかった。東海地震が想定される同県内では、３０年以上前から自治体がさまざまな施策を進めていることに加え、住民の防災意識が高いことも功を奏したようだ。（静岡支局　田中万紀）

家具の固定が浸透

　平成１９年に静岡県が実施した県民意識調査によると、「家具を固定している」人は６２・７％だった。一方、同年の内閣府の全国調査では「家具を固定している」と答えたのは２４・３％に過ぎず、静岡県の数字は際立って高い。

　今回の地震による負傷者の大半が、家具やテレビが倒れたことによることを考えれば、家具などの固定は地震被害を防ぐ重要なポイントだ。

　住宅についても静岡県は「ＴＯＫＡＩ－０（トウカイ・ゼロ）」と銘打った耐震化キャンペーンを実施している。古い木造住宅は無料で耐震診断を受けられ、耐震工事をする場合は最高８０万円が助成されるという“大盤振る舞い”の制度だけに、５万５４４４棟が無料耐震診断を受け、９３４０棟が耐震工事を行った（いずれも２０年度末現在）。

　今回、住宅の全半壊がわずか２棟で済んだ背景には、地震の大きさや揺れ方の程度もさることながら、このような“側面支援”の充実も挙げられる。県危機管理局は「２０年度末の県内の住宅耐震化率は約８０％に達する」と推計している。

　また、住民の防災意識の高さは、１９年度９８％、２０年度９６％という自主防災組織の組織率に表れている。世帯ベースの加入率は、１９年度は全国トップ、２０年度は同じく東海地震への備えを進める愛知県に次いで２位だった。

円滑な初動態勢

　県の対応も素早かった。地震発生の午前５時７分から１分後には携帯電話メールの一斉配信システムで、県や市町の防災要員約２６８０人が招集された。

　県災害対策本部の設置は発生から２３分後の午前５時３０分。この段階で、登庁していた小林佐登志・危機管理監に川勝平太知事から電話で指示が出されている。

　川勝知事は発生から３０分ほどで県庁入り。発生５３分後の午前６時には各部局のトップを集めた会議が開かれ、県庁を挙げての情報収集に動き出した。本部要員となる県職員の集合率は、１時間半で全体の７９％、２時間で９５％だった。