国道・県道スレッド

932：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:41:54: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20101125103.htm
2010年11月25日03時15分　北國新聞
道路整備、宙に浮く　石川県内４７路線

工事が進められている町道庄能瀬線。来年度の事業費が見送られれば、工事が中断される可能性もある＝津幡町能瀬

　内閣府の地域再生基盤強化交付金が来年度予算の概算要求に盛り込まれなかったことで、石川県や県内８市町が予定している４７路線の道路整備が凍結される可能性が出てきた。代替案がなければ、来年度以降予定する４０億円が白紙に。県や市町は「地方の切り捨てだ」と反発しており、２５日に民主党本部などを訪ね、必要な事業費を確保するよう申し入れる。

　地域再生基盤強化交付金は２００５（平成１７）年４月施行の地域再生法に基づいてスタートした。道路、下水道、港湾整備の３事業で、複数省庁にまたがる予算の窓口を内閣府に一本化して申請できることが特徴。

　自治体にとっては、複数の省庁でなく、内閣府に交付金の申請をするだけで済む利点があったが、各省庁が事業事務の無駄を自ら洗い出す６月の行政事業レビューで「廃止を含め抜本的な見直しが必要」と判定された。

　県内には、市町道や農林道の整備費としてこれまでに約４８億円が配分された。来年度以降も同交付金を当て込んで整備する事業が計４７路線あり、県によると、交付金と自治体の負担分を合わせて少なくとも４０億円の事業費が必要になるという。

　このうち、津幡町の町道庄能瀬線（延長３４５メートル）の整備事業では、県と同町が今年５月に地域再生計画の変更と交付金の申請書を提出。６月４日のレビューで事業の「廃止」判定が出たものの、その後、首相名が入った同月３０日付の認定書が届いたため、同町担当者は「何らかの形で予算措置されるのだろうと思っていた」と話す。

　同路線は１４年度の完成を目指して工事が進められており、来年度の予算配分が見送られれば、工事を中断するか、残事業費１億３千万円を同町が単独で負担しなければならない可能性もある。

　地域再生の目玉として始まった交付金制度の一方的な「廃止」に、市町の担当者らは「国の裏切り行為」と批判を強める。交付金の代替措置が認められるかどうかは不透明だが、県は「首相が認定した計画の実現については、国が責任を持って予算を確保してほしい」（道路建設課）としている。

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