国道・県道スレッド

674：とはずがたり：2009/12/08(火) 02:33:59: 公共事業凍結　必要なのは発想の転換
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009120402000046.html
2009年12月4日

　公共事業の両横綱は河川整備のダムづくりと道路建設だが、いずれも完成後の維持管理に巨費を要する。もし見境もなく造り続けるならとんでもない結果を招く。発想転換の時ではないか。

　国直轄のダム一つを造るには何千億円もの事業費を要するが、完成後も維持管理に年数億円から十数億円が費やされる。

　主なダムには管理所を設け、十人前後の職員がダム湖の水位、出水時の降雨の監視、必要に応じてゲートの操作やえん堤、機器の点検に当たる。人件費のほか機器補修や更新、時にゲート取り換えも必要になる。

　ダムは川をせき止めるので、水とともに土砂も堆積（たいせき）する。どのダムもダム湖の容量が年々小さくなる問題を抱え、定期的に浚渫（しゅんせつ）しなければならない。天竜川水系美和ダム（長野県）では土砂も流すバイパスを造ったが、まだ試験運用にとどまっている。この建設費も半端な額ではない。

　一方、道路は一九五五年以降の高度成長期に整備が進んだ。地方道も含めた道路橋は十二万カ所以上といわれる。鋼材・コンクリート橋の寿命は五十年が常識で、二〇一六年には築五十年超の老朽橋が二万八千以上になる。架け替えなど補修を迫られる。

　長年ダムや道路を造り続けたつけが回ってきて、今後は維持管理に巨額の負担を覚悟しなければならない。事態を厳しく認識し、安易に公共事業に手をつける発想を根本的に転換する時である。

　国と水資源機構が実施中の五十六ダム事業は、前原誠司国土交通相が一〇年度予算案作成までに継続、見直しの判断を行う。見直し事業については委員九人の有識者会議で検討、二年以内に結論を出す。また直轄国道整備は、二百十七区間が凍結候補として都道府県と政令市に伝えられた。

　苦々しく思い出すのは麻生政権下の三月末、国土交通省が費用対効果換算を一以下と判断、国道十八区間の整備を凍結したのに、わずか四カ月後に十七区間の建設を再開したことだ。

　こじつけに近い評価基準を後から加え、凍結解除にしたのは無定見極まりない。地元の特殊な条件を考慮するにしても、初めから客観的な基準を明示して、公正な結論を導くべきであろう。

　自治体の首長、地元選出の国会議員らも、やみくもに事業の再開や予算の復活を働き掛けるのは見苦しい。有権者の信頼を失うもとと自覚すべきである。

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