国道・県道スレッド

622：とはずがたり：2009/11/26(木) 20:31:29: 事業仕分け：影響額、月内に算定　県、「廃止」「見直し」に戸惑い　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20091126ddlk21010136000c.html

　政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で「廃止」や「見直し」と判断された項目について、県は影響額などを月内をめどにまとめる方針を固めた。１０年度予算の概算要求から洗い出された多くの「無駄」は、県内に関係するものも多く、関係者の間に戸惑いが広がっている。

　県によると、「廃止」とされた農水省の農道整備事業のうち、県関係では広域農道３路線、基幹農道４路線、一般農道１路線が影響を受ける可能性があるという。

　飛騨市神岡地区で行われている基幹農道整備事業は全長約５・９キロのうち、残り約２３０メートルの橋の建設を残すのみ。総事業費約５４億円のうち半分を国が補助し、進ちょく率は事業費ベースで７０％。１４年度には完了する計画だ。県農地整備課の担当者は「地域への影響を考えてほしい」と要望する。

　「抜本見直し」と判定された地方交付税交付金。県の０９年度当初予算は約１６７１億円で、全体の約２２％を占める重要な歳入だ。増減の判断は見送られたものの、県財政課担当者は「何も情報はない」と困惑の表情。

　「廃止」とされた文科省の「学校ＩＣＴ（情報通信技術）活用推進事業」。廃止されるのは、国が０９年度中に全国の公立小中学校に導入する電子黒板の活用研究費の補助。県内４２市町村立の３分の２近くが配備を決めているが、来年度以降、活用に関する費用はすべて自治体負担となる可能性がある。県教委教育研修課の担当者は「財政難の県が補助金を出すことは難しい」と話す。

　一方、国交省中部地方整備局は２４日、直轄事業の事業計画を公表したが、国道で改築中の８路線２２カ所などの事業のうち、東海北陸自動車道の一部４車線化事業を「検討中」としたほか、予定事業額も「０～１億円程度」などと多くが不明確だった。県建設政策課の担当者は「来年度予算の編成まで時間がなく、説明をしてもらわないと困る」と話している。【山田尚弘】

毎日新聞　2009年11月26日　地方版

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）