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617：とはずがたり：2009/11/26(木) 02:19:17: 国直轄道　予算２割減　国交省、知事に説明
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000911250005
2009年11月25日

　国土交通省北陸地方整備局の前川秀和局長が２４日、谷本正憲知事を訪ね、同省の２０１０年度予算の概算要求や事業計画について説明した。前川局長は、県内の国直轄道路の整備予算が０９年度比で２割前後削減されるなど、政権の方針で公共事業が大きく減る見通しを伝えた。同整備局は例年、翌年度の見通しを県の事務担当者に伝えていたが、今回は知事に直接、概算要求の考え方や事業の進め方などを説明した。

　政権交代後の１０月中旬に再提出された国交省の概算要求では、公共事業関係費が０９年度比１４％減とされ、石川県分も削減された。

　道路事業は、０９年度当初比約１２～３１％減の１６７億～１３１億円となる見通し。１２年度に供用予定の七尾氷見道路（七尾東ＩＣ～大泊ＩＣ）や金沢東部環状道路（金沢市東長江町～鈴見台）など、すでに供用時期を示している路線・区間に重点的に配分する一方、新規事業は盛り込まなかった。

　河川事業は最大で同約１５％削減され、４７億円となる見通しを示した。港湾事業は具体的な金額を示さなかったが、金沢港の多目的国際ターミナルを１５年までに水深１３メートルまで掘り進める事業は「増加傾向」とした。

　一方、国の公共事業に対する地方負担の見直しで、維持管理費の地方負担分は計上が見送られた。県は０９年度当初で約１２億６千万円を負担していた。

　谷本知事は前川局長に「公共事業は地域の雇用や経済を支える要素もある。地域の実情を勘案してほしい」と要望した。終了後に記者会見した同整備局の松浦利之・企画調査官は「供用時期が示されているものについては、遅れることがないよう整備していきたい」と述べた。

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