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598：とはずがたり：2009/11/12(木) 10:37:34: >>597-598
■地方圧迫なら反発必至

　民主党が掲げる公共事業費の１．３兆円削減には、「底を打った景気がまた悪くなる」（建設業界）という批判がついてまわる。ただ、削減額は現実離れした数字というわけではない。

　１．３兆円は４年後の削減額で、０９年度当初予算の公共事業費７兆円を出発点にすると、毎年５％ずつ減らしていれば達成できる。小泉政権は５年間で公共事業費を当初予算ベースで２．２兆円削った。その間、景気はおおむね回復基調にあった。

　問題は、地方自治体との関係だ。国交省によると、これまで八ツ場ダム建設に投じた３２１０億円のうち１４６０億円は利水者となる下流５都県が負担した。中止すれば負担金の返還義務が生じ、ダムを完成させる残りの工事よりも高くつきかねないという。

　民主党は、ガソリン税などの暫定税率廃止も打ちだしている。道路特定財源から、道路以外にも使える一般財源に変わったが、実際には税収の大半が地方の道路関係予算に回されている。廃止すれば地方に回す財源が不足するのに加え、暫定税率には地方税分もあるため、自治体は計約８千億円の税収減となる。

　そもそも、民主党の公約には、地方財政への配慮が盛り込まれている。国直轄事業の地方負担金廃止や、国の「ひもつき補助金」を地方が自由に使える交付金にする、などだ。しかし、差し引きで地方に回るお金が減るような事態になれば、自治体の反発は避けられない。

　政権交代した場合の連立の枠組みも影響しそうだ。民主党と選挙協力している野党間でも、公共事業関連の公約は「２００兆円の財政出動」（国民新党）から「事業中・計画中のすべてのダム凍結」（新党日本）まで幅がある。

　一方、自民党は公共事業の景気てこ入れ効果を強調するものの、過去に比べて効果は落ちている。

　内閣府経済社会総合研究所の資料でも、９０年代に入り、効果は長期低落傾向にある。「公共事業で働く人が以前より豊かになり、収入のうち消費に回る割合が減った」「資材なども輸入品が増え、国内に落ちるカネが減った」などの理由が指摘されている。それでも減税や直接給付より効果は高いが、公共事業で生まれた雇用は事業を続けないと維持できない。

　バブル崩壊後は公共工事の積み増しで不況を脱出しようとした。その結果、国と地方の長期債務は８１６兆円に達し、国、地方の財政を圧迫している。「もと来た道」を戻ることになりかねない。

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