国道・県道スレッド - 1156427416

546：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:00:42: 地方国の言いなり＜２＞
公共事業ムダ検証を
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/feature/takamatu1249481938019_02/news/20090806-OYT8T01148.htm

移転工事が進む四国地方整備局香川河川国道事務所。多額の県負担金が投入されていた（高松市で）

　県庁１２階にある会議室の一室に５月、四国地方整備局と県の職員２７人が机を挟んで対峙(たいじ)した。国道整備や河川改修など国直轄事業の県負担額が記された通知書を手に、県土木部の北原義則部長が切り出した。「事業を直接担当していない職員の人件費が含まれている。算定根拠を教えてほしい。どこまで県が負担するのか」

　大阪府の橋下徹知事が「ぼったくりバーの請求書」と語気を強めた通知書。香川河川国道事務所の移転費が、県負担金に含まれていたことが明るみに出た３月以降、２００８、０９年度分で延べ約２７０人分の人件費８億５８００万円、庁舎・宿舎の建設維持費５億８４００万円（いずれも県試算）などが、記載のないまま工事費に紛れ込まされていたことがわかった。

　会議室で根拠を求める県側に対し、整備局企画部の横尾和博企画課長（当時）らは「すべて、直轄事業の執行に必要な経費だ」。最後まで基準を示さず、真鍋知事が「らちが明かない」と、業を煮やしたやりとりが何度も繰り返された。

　一方、負担金制度が始まった１９４８年以降、県もこのからくりを見逃してきた。法政大の五十嵐敬喜教授（公共事業論）は「公共事業の要、不要の判断を国に丸投げしてきた県にも問題がある」と指摘する。

　国から毎春、送付された通知書を、県は何の疑問も抱かず予算化。問い合わせるのは工事区間や工法など技術面だけで、土木監理課は「国が決め、国が行う事業。県民の税金が投入されているという感覚がなかった」と振り返る。
◇
　巨額の負担金は県財政の重荷となっている。税収や地方交付税が減り、県の今年度の公共事業費（一般会計当初）は、１０年前の４割以下の５１９億６６００万円に削減。だが、負担金の水準は変わらず、公共事業費に占める割合は３倍の約１５％に膨らんでいる。

　自ら「聖域」扱いしてきた形だが、県政策部の天雲俊夫部長は「何も声を上げなかったわけではない」と反論する。

　国交省が事業主体の国営讃岐まんのう公園整備は、８７年の工事着手以来、計画面積約３５０ヘクタールの半分しか完成していないが、既に３９３億円が投入され、県がうち１３０億円を負担している。県が計画縮小を要請し続けた結果、昨年、総事業費は４２８億円に２割削減され、１２年度に「全面開園」することになった。

　だが、ある自民党県議は国が計画縮小を迫られた報復に「県が求めた国道拡幅工事の認可を遅らせたことがある」と明かす。天雲部長は「ありえない」と否定するが、職員の中には「県民の利益を考えると、国に逆らわないのが得策」との本音も聞こえる。

　全国知事会の要請を受け、民主は負担金制度の廃止を、自民、公明は維持管理費の廃止を政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ。

　制度の見直しで、国と地方の関係は変わるのか。五十嵐教授は「官僚が国庫補助金など公共事業の裁量権を握る限り、地方が国の言いなりになる構図は続く」と否定的だ。ただ、県には「陳情型行政から脱却し、公共事業の無駄を検証して、地方の視点で国に予算配分の在り方を突きつけるべきだ」と注文する。

　メモ＜直轄事業負担金問題＞　国土交通省出先機関の移転費約７億３０００万円（２００７～０９年度）を県が負担させられていたことが発覚したのを受け、全国知事会が国交省に対し、香川河川国道事務所の移転費と同様の庁舎改築費を情報開示するよう要求。３３都道県・政令市で４４か所計１１８億円（０８年度）の負担が判明した。整備局職員の人件費負担などにも反発した知事会は今年７月、国が庁舎改築費や退職金の負担を廃止しなければ、０９年度分の支払いを拒否する方針を打ち出した。
（2009年8月7日読売新聞）