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2265：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:36:30: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=812022&comment_sub_id=0&category_id=112
2021/11/27 14:21 中国新聞
予算化寸前で消えた越波対策、再び検討　廿日市―大竹の国道２号

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台風のよる高波の影響で通行止めとなった国道２号（廿日市市大野）＝２０２０年９月７日

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越波対策の護岸整備について検討が始まった国道２号（廿日市市大野）

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　高潮や越波の影響で通行止めが発生する国道２号の廿日市市丸石―大竹市玖波間（２・４キロ）で、国による越波対策の検討が始まった。一時は予算化寸前まで進みながらも、民主党政権の公共事業の見直しで実現しなかった。２年連続で発生したことなどから、国土交通省広島国道事務所が今年９月に有識者による検討委員会を設置。波返し機能がある護岸への改良を想定し、協議を進める。

　同区間は瀬戸内海の海岸沿いにあり、２０１５年度の国の調査によると、１日当たりの交通量は大竹市玖波で約２万３２００台。海と山に挟まれて迂回（うかい）路も少なく、幹線道としてだけでなく生活道の役割も担う。

　▽「被害はこの区間だけ…」

　対策のきっかけは、中国地方に大きな被害を与えた１９９１年の台風１９号。強い波で護岸の一部が崩落した。９９年以降は越波による冠水や、カキいかだが打ち上げられて道路をふさぐなどの被害があり、最長で６時間５０分の通行止めが計６回発生。沿線の集落が一時孤立する事態も起きた。

　国や広島県、両市は０６～０８年度に設置した有識者や関係者による対策検討協議会で、波返し機能があるフレア式護岸による対策を提言。国が予算化する寸前まで進んだが、「コンクリートから人へ」を掲げ、０９年に誕生した民主党政権による公共事業の見直しと重なり、実現しなかった。

　しかし１９、２０年に２年連続で通行止めが発生。温暖化による高潮被害の拡大を懸念する声も高まる中、広島国道事務所が今年９月に学識者３人の検討委を設置。委員長には、前回の協議会で座長を務めた広島大防災・減災研究センターの土田孝特任教授が就いた。

　検討委は本年度内に１、２回の会合を開催。前回の協議会の提言を踏まえ、新たな技術や環境の変化を反映させた助言をまとめて同事務所に答申。早期の事業化に結びつける考えだ。

　廿日市市の前田勝也建設部長は「国道２号で越波被害があるのはこの区間だけ。長時間の通行止めによる経済活動や住民生活への影響は大きい。早期の事業化を」と要望。広島国道事務所の内田豪士計画課長は「近年は災害も大規模化している。対策を早期に進めたい」としている。（永井友浩）