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国道・県道スレッド

1631荷主研究者:2015/02/21(土) 19:12:35

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20150211/CK2015021102000028.html
2015年2月11日 中日新聞
リニアへ道路整備始動 県、新年度予算に5億円盛る

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 県は新年度当初予算案に、二〇二七年のリニア中央新幹線開通を見越した道路整備費五億二千五百万円を盛り込んだ。昨年、リニアの開業効果を全県に波及させるための道路整備計画を策定。新年度からは計画に基づいた道路整備がスタートする。

 新年度予算案では、松川町の天竜川にかかる宮ケ瀬橋の架け替え事業に着手し、一部工事と用地補償に入る。老朽化した現在の橋の四百メートル下流に新たな橋を設置する。架け替えで道幅は五・五メートルから歩道付きの全幅十メートルとなる。

 このほか、新設予定の中央道座光寺スマートインターチェンジ(仮称)とリニア駅を結ぶ道路や、飯田市内の国道153号の改良工事などの計画作成の調査費が含まれる。

 県は昨年十月、リニア整備を県内に波及させるためにリニア活用基本構想を策定。構想に基づいた道路整備計画では、県や飯田市などによる計十カ所の整備を掲げていた。阿部守一知事は当時の会見で、県による道路整備の総事業費を五百億〜七百億円と見込んでいた。

 県は道路整備によって伊那谷の人口の85%が東京から九十分圏内に、99%が名古屋から九十分圏内に入ると想定している。

 飯田市の座光寺地域自治会の湯沢英範会長(73)は「県の動きがスピードアップして、ようやくリニアの進捗(しんちょく)と合い、全体像が見えてきた。地域としても大変革になるので、腰を据えて対処しないといけない時期になってきた」と話した。

◆リニア用地取得、県が5年間を想定

 県は、リニア中央新幹線工事に絡む用地取得業務の期間を二〇一五年度からの五年間と想定していることが分かった。飯田市以外の沿線五町村内で用地取得業務を担当する県は、新年度の組織改正で、リニア推進振興室をリニア整備推進局に改めて態勢強化し、用地取得や建設残土処理への対応にあたる。

 工事の用地取得をめぐっては、飯田市内を同市が、沿線五町村を県がそれぞれ担当する方向でJR東海と協議している。地権者は飯田市内と五町村内で計四百人程度になるとみられており、県はJR東海の工事計画を基に、用地取得業務が一五年度から一九年度の五年間になると見込んでいる。

 県は用地取得業務に対応するため、現在は企画振興部のリニア推進振興室を建設部に移し、リニア整備振興局として組織を改める。飯田建設事務所に、現地対応する職員を配置するリニア整備推進事務所を新設し、リニアの活用策などは地域振興課が担当する。

 用地取得の受託事業費として県は新年度当初予算案に、五千三百十三万円を計上。事業費は全額JR東海が負担する。

 (小西数紀)


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