ＣＲぱちんこスレ - 1151949119

1：とはずがたり：2006/07/04(火) 02:51:59: 最近覚えさせられました。凄くはまって困ってまつ。

P-WORLD
http://www.p-world.co.jp/index.html
332：とはずがたり：2017/04/24(月) 18:28:50: 船橋競馬場、5年分の赤字を一気に解消　ネットとライトで売り上げ増
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170423-00520178-shincho-soci
デイリー新潮 4/23(日) 5:59配信

ウマいこといったね
“赤字”“自治体のお荷物”という印象がいまだに根強い地方競馬場が今、空前の活況を呈している。

　そのうちのひとつ、船橋競馬場は、2015年度の単年決算で15億7000万円の黒字を計上し、5年分の累積赤字を解消。1991年度を最後に滞っていた自治体への収益配分まで再開させるに至ったというから、ヒッヒーンと嘶（いなな）きたくもなる。

　足繁く通う男性ファンの話。

「かしわ記念（G1）みたいな大レースは別だけど、お客さんの入りはずっと変わらず、ガラガラよ。なのにそこまで儲かっているなんて。ただ、自治体だけでなく、もうちょっと我々にも配分してほしいけどね……」

　主催の千葉県競馬組合に訊ねると、

「たしかに、来場者数自体はずっと横ばいなんですよ」

　とした上で、

「実は売り上げが徐々に上向いてきたのは、98年にウェブ投票を導入してからのことです」

　と、胸を張るのだ。

「ただ当初は、パソコンでしか買えなかったんですが、ここ10年でスマホが普及し、アプリから手軽に買えるようになった。これによって馬券を買う人が爆発的に増えたんです」（同）

　売り上げ増に拍車をかけた要因はもうひとつある。

　競馬ジャーナリストの話。

「ナイター設備の導入が大きい。これまで平日の昼間しかレースができず、勤め人は参加できなかったのが、これで解消された。船橋では一昨年からナイター競馬を開催し、売り上げが増加したんです。2009年にナイター設備を導入した高知競馬場も、昨年度の売り上げが過去最高の253億円をマークしています」

　地方競馬を救ったのは、オグリキャップのようなアイドルホースではなく、“ネット”と“ライト”だった。

「週刊新潮」2017年4月20日号掲載
333：とはずがたり：2017/05/18(木) 18:45:05: ＜ＩＲ＞政府に難色「大規模施設併設、現実的でない」和歌山
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170517k0000e040252000c.html
05月17日 12:26毎日新聞

　和歌山県が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関し、仁坂吉伸知事は１６日の定例記者会見で、カジノ事業者に各種観光施設を併設するよう義務付ける政府方針について「現実として大都市圏以外では大規模施設の入る総合的なものは作れない」と難色を示した。和歌山への進出を検討する事業者にとっては大きなネックになるとみられ、県は各種施設なしでもＩＲの進出を認めるよう国に要望する方針。

　政府は１０日、首相官邸で開いた有識者会議で、ＩＲ事業者に対し、カジノに加え、国際会議場・展示場▽劇場などの文化施設▽日本各地への旅行を促す施設▽ホテル??の４施設を併設するよう義務付ける方針を示した。各施設について「国際競争力を有する」との要件を課す方向。政府は、事業者がカジノで得た収益を、単独では採算が取りづらい各種施設の運営に充てることを狙っている。

　県は和歌山市の人工島・和歌山マリーナシティにカジノ誘致を目指している。海路でも直接入れる利便性や、すぐに開発可能な１５ヘクタールの用地があることが事業者から評価されている。ギャンブル依存への懸念を払拭するため、カジノは外国人専用とする方針で、東京都内で１０、１１両日にあったＩＲ関連のフォーラムでは、県の方針に理解を示す事業者もいたという。県にとって政府方針は大きな懸念材料で、仁坂知事は「地域経済の振興というＩＲ整備推進法の目的にも反している」と批判した。【稲生陽】
334：とはずがたり：2017/06/02(金) 22:49:34: 447+(約)200+158+205=1010はまり脱出。長かった。
◎○◎○★★○▲3◎◎◎○▲
３巡目引き返しは良かったが全体に出玉少なめ。。SFも無しで虹鍋が二回も出たが外れた。

375開始 380 390 392直ちに現場ミクロス 404 408 414 428 436爆発日勤 448 誰かのいたずらアギラ 460 470 475五千 481保留なしSF 482 490 498 505 514 521 535 547 558 562一万 566SF怪光日勤 574 578様子が変 579(11k/205)HSF三匹青メガネイカ赤◎ 6三号ポイ青〇 31一三号緑エメ横切り◎ 5一三号緑ポイエメ〇 23一三号蹴り緑岩★ 12青イカ★ 19一号緑エレ42三号青ＫＪドカンまげ〇 45最弱▲
3緑エレでや◎ 16三号チョップ緑強よけ横切り◎27緑ポイ岩よけ赤◎104青だんまげ横切りでや◎ 31緑タロウ赤◎ 3緑岩よけ〇 47最弱▲
48青イカ 78SF 119怪光舟虹鍋二回目テンパイメト 160SFエレ青ポイ鯉一匹 206保留なしSF 238保留なし虹鍋青アンヌがついてる三号ＫＪ 350終了

11,223
26.1
＋15.1

(320.8-7.8-10+15.1=318.1)
なんだか1000ハマリを2.7k程で切り抜けた気分？
335：とはずがたり：2017/06/28(水) 12:51:16: ＜大手パチスロ＞創業者会長を“事実上解任”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000034-mai-bus_all
6/27(火) 11:45配信毎日新聞

　パチスロ機メーカー最大手、ユニバーサルエンターテインメント（ジャスダック上場）のオーナー創業者として実権を握っていた岡田和生会長（７４）が、６月２９日に開かれる定時株主総会で本人の意向に反して取締役から外される騒動が勃発している。会社側は任期満了に伴い、経営刷新を図るべく取締役人事を決めたと説明しているが、事実上の“解任”との見方が出ている。いったい何が起きているのか。【毎日新聞経済プレミア】

　岡田氏は１９６９年にジュークボックスのリース業を創業し、パチンコ・パチスロ機の製造販売に参入して一代で同社を築いた「ワンマン経営者」だ。２０１７年３月期の同社の売上高は１１１１億円、最終（当期）利益は１８６億円にのぼる。創業以来４８年間にわたり、同社の最高権力者だった岡田氏がなぜ、取締役から外されることになったのか。

　◇新任取締役候補に岡田会長の名前なし

　コトの経緯をたどってみよう。５月３１日、ユニバーサルエンターテインメントは定時株主総会の取締役選任議案を発表した。岡田会長や富士本淳社長ら現取締役７人全員が任期満了となり、新たに７人を取締役に選任するとの内容だった。富士本社長ら取締役５人が再任される内容だったが、取締役名簿に岡田会長の名前はなかった。

　公表されたリリースには、岡田氏の“引退”についての説明はなく、「当社の議決権６７．９％を保有するオカダ・ホールディングスより、株主総会でこの取締役人事に賛成する予定である旨の通知を得ている」と書かれていた。株式の３分の２以上を保有する筆頭株主が賛同しているため、取締役選任の議案は可決されるという予告である。

　オカダ・ホールディングスは、岡田会長が香港に設立した同族企業だ。岡田会長が株式の４６．３８％、長男の知裕氏が４３．４８％、長女の裕実氏が９．７８％を保有している。岡田会長が実権を握っているはずの同族企業が賛成しているのだから、円満な引退、とも受け取れるリリースだった。

　◇不正な疑いのある貸し付けで特別調査委を設置

　ところがそれから８日後の６月８日、事態が一気に動く。ユニバーサルエンターテインメントが「特別調査委員会設置のお知らせ」というリリースを発表した。岡田会長と取締役の１人が、２年前に適正な社内決裁なしに第三者に約２０億円を貸し付け、不正な行為が行われた疑いがあるとの内容だった。

　リリースには、５月２３日の臨時取締役会で常勤監査役からこの不正疑惑が報告され、これを受けて岡田会長と当該取締役に対し、すべての業務執行権限、命令権を停止したことも書かれていた。そして、不正疑惑を調べるため、社外の弁護士３人で構成する特別調査委員会を設置したというのだ。

　さらに６月１９日、「特別調査委員会の調査状況に関するお知らせ」と題した追加リリースが公表された。岡田会長の同族企業が行った借り入れで、ユニバーサルエンターテインメントの韓国の孫会社に利息約１８８８万円を支払わせるなど新たに２件の不正疑惑が見つかり、調査を拡大しているとの内容だった。

　合計３回にわたって公表されたリリースの内容を、時系列に整理してみよう。５月２３日の取締役会で、監査役が「岡田会長ら２人の不正の疑い」を報告した。それを受けて５月３１日に開いた取締役会で、岡田会長と当該取締役の計２人を外した取締役選任案を決議した、という経過なのだ。現経営陣による創業者会長の“事実上の解任”という構図が浮かびあがる。
336：とはずがたり：2017/06/28(水) 12:51:27: >>335-336
　◇岡田会長の同族企業が会長外しに賛同

　ここで疑問が浮上する。筆頭株主のオカダ・ホールディングスが、なぜ会長解任に賛同しているのか。オカダ・ホールディングスの実権は岡田会長にあるはずだ。

　関係者によると、岡田会長の長男、長女が、会長に反旗を翻した、というのだ。長男、長女が保有するオカダ・ホールディングスの株式は、合計すると半数を超える。これまで、オカダ・ホールディングスの取締役は岡田会長１人だったが、５月１２日に長男、長女がこの職を解き、新たに取締役２人を選任したという。

　そのうえで、オカダ・ホールディングスは、ユニバーサルエンターテインメントの取締役選任議案に賛同したというのだ。長男、長女と富士本社長ら現経営陣との間で何らかの協議が行われ、岡田会長を取締役名簿から外したのである。

　同社は岡田会長の主導で、フィリピン・マニラでカジノ・リゾート開発を進めており、昨年１２月にホテルが部分開業した。このカジノ事業に関して、過去には不正の疑いのある資金が流れたことも取りざたされてきた。今回の約２０億円の貸し付けという不正疑惑がカジノに関するものかどうか、公表されたリリースには記載されていない。

　編集部がユニバーサルエンターテインメントに一連の経緯について取材を申し入れたが、同社からは「特別調査委員会を設置し、調査中の事項を含むので取材申し込みはお断りさせていただきます」との返答があった。
337：とはずがたり：2017/06/29(木) 00:26:37: ■6/9
539開始 544 556 569 582SF 583 590 596 604 613 617 626五千 634 642 650 658 665 675 681 692 702 706一万 710 720 724 735一万二千

12k
196

■6/16

まるこ等6.5負け

83開始 111SF虹滑り緑三号京楽看板 122SFアギラ 176終了 5負け

93
11.5負け

■6/23
858開始 865(7/350+196+93+7=646)背景SF青三匹二号気球横切りでや◎10チョップ緑だん〇59一三号蹴り緑▲ 107SF 136背景SF青三匹ポイアドメガネ 166SFユンボ鳥群 185保留なし背景こちらフルハシ緑ポイ京楽看板〇45三号蹴り青ワイショ〇 38三号蹴り青ポイ岩だんアイスラ〇 103蹴り赤強だんアイスラ◎ 94三号蹴り赤強 111三号蹴り緑強▲ 35青ＫＪ61三号青メト 78保留なしユンボSF 129保留なし背景赤鍋緑メトやかん 130SF 176SF一匹 231背景SFたくさん匹緑一号ＫＪ〇67最弱★ 20メト青赤◎ 14チョップ赤アイスラ◎ 13三号チョップ青ポイ強よけワイショ〇 14チョップ緑強よけ〇 16蹴り青ポイ強だんアイスラ〇 104青ポイ〇 38最強よけワイショ◎ 3緑岩★
108保留なし背景SFシャッター当たり〇 66最弱緑▲ 24三号青メト 150終了

11008
256

320.8-7.8-10+15.1-12-11.5+25.1=319.7

646はまりぐらい軽くクリアできるな♪
338：とはずがたり：2017/07/10(月) 18:37:35: パチンコ出玉規制強化へ＝客のもうけ5万円以下に―ギャンブル依存症対策・警察庁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000080-jij-soci
7/10(月) 17:08配信時事通信

　警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間（4時間）に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。

　スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。

　カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（IR）推進法が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。

　警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。

　改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1．5倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の上限も現行の2400個（9600円相当）から1500個（6000円相当）に引き下げる。

　パチンコ店の店長など管理者については、依存問題に関する従業員への指導・教育や客への情報提供などを、施行規則で定める業務に追加するなど規則の一部改正も行う。
339：とはずがたり：2017/08/08(火) 17:44:20: [新興市場スナップショット]ユニバーサル---大幅に4日続落、17年4-6月期は減収・赤字転換で着地 Fisco 2017年8月8日 12時47分 (2017年8月8日 17時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/market/20170808/Fisco_00070300_20170808_006.html

*12:47JST <6425> ユニバーサル 2995 -235
大幅に4日続落。17年4-6月期（第1四半期）決算を発表している。売上高は前年同期比46.1％減の109.87億円、営業損益は98.28億円の赤字（前年同期は24.93億円の黒字）に転換して着地した。パチスロ・パチンコ事業の売上が落ち込んだほか、その他事業も増収ながら赤字幅が拡大した。17年12月期（9ヶ月の変則決算）の通期業績については、営業利益で167.00億円～245.00億円とする従来予想を据え置いている。
《HK》
340：とはずがたり：2017/08/29(火) 17:05:36: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170824k0000e040308000c
＜パチンコ・パチスロ＞「遊技障害」の恐れ　国内に９０万人
08月24日 16:40毎日新聞

　◇お茶の水女子大ワーキンググループら推計

　パチンコ・パチスロに過度にのめり込む「遊技障害」が疑われる状態になったことのある人が国内に推計で約９０万人いることが２４日、お茶の水女子大のワーキンググループと精神科医や研究者らによる「パチンコ依存問題研究会」の初めての全国調査で分かった。調査結果を公表した牧野暢男・日本女子大名誉教授（社会学）は「社会的に対策を講じるべきだ」と訴えた。

　今年１?２月、無作為抽出した１８?７９歳の男女９０００人に調査票を送り、５０６０人（５６．２％）から回答を得た。過去に精神面や家計、仕事、人間関係などのいずれかに支障が出ている「遊技障害」の疑われる状態になったことがある人は４７人で、全国では約９０万人と推計された。直近１年に限ると２１人で、全国推計は約４０万人。２１人の特性を分析すると、離婚経験がある人や預貯金のない人が多かった。一方、男女や年代、学歴、職業、居住地、店舗の遠近との関連は見られなかった。

　グループはパチンコ・パチスロ遊技障害尺度（ＰＰＤＳ）を独自に開発し、日常生活に表れる症状や思考、行動を２７項目挙げて数値化。一定点数以上の人を遊技障害の恐れがあると判断し、医学的な審査を経て調査を実施した。

　競馬・競輪・競艇なども含む「ギャンブル依存」は行動障害で、精神疾患の一種と考えられている。今回の全国調査とは尺度が異なるが、厚生労働省の研究班による２０１３年の調査では、依存が疑われる状態になったことがあるのは成人人口の４．８％に当たる約５３６万人と推計している。牧野名誉教授は「障害を引き起こす要因の特定や、障害の予防や治療法の検討に取り組んでいきたい」と話した。【稲田佳代】
341：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:12:30: 2017.08.30
高橋潤一郎「電機業界の深層から学ぶビジネス戦略」
パチンコ業界、本格的衰退が始まった…各社軒並み売上激減、「出玉規制」が追い打ち
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20374.html
文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役

　パチンコ・パチスロ（スロット）機器など遊技機器市場の停滞感が強い。こうしたなか、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案をまとめ、８月２４日には来年２月からの施行を決めた。出玉数を現在の３分の２程度に抑えることなどが主な柱となっている。遊技機器市場にとってはさらなる逆風となりそうだ。
　遊技機器は半導体が数多く使われており、画面も液晶で、今や完全な電子機器である。遊技機器市場の停滞は遊技機器およびその周辺機器（台間玉貸し機、ホール制御システム機器）など電子機器メーカーだけでなく、こうした機器メーカーを販売先に抱える電子部品メーカーや電子部品商社にも影響が大きい。

　警察庁生活安全局の取りまとめによると、２０１２年にはパチンコ・パチスロ店は全国に１万２,１４９店あったが、１６年には１万９８６店にまで減少している。ちなみに設置台数を機器ベースでみると、１２年にはパチンコ機器が３０４万台余、パチスロ機器（回胴式遊技機器）が１５５万台弱で全体では４５９万２,０００台という市場規模だったが、これが１６年にはパチンコ機器２８３万台余、パチスロ（スロット）１６９万台余で合わせて４５２万５,０００台となっている。後述するが新規導入台数はさらに減少傾向が強い。
　店舗の機器設置台数としては、パチンコ機器の減少をパチスロの増加がカバーしているかたちだ。またホールについていえば、小型店が少なくなり、大型店が生き残っているという図式が浮かび上がる。実際に１２年には一店舗当たりの機器台数が１００台以下だった店舗は３４０店舗だったが、１６年には２４７店舗にまで減少、逆に１,００１台以上の大型店舗は１９０から２８７へと大きく拡大している。駅前にあった小さなパチンコ店はすっかり淘汰され、今は駐車場を兼ね備えた大型パチンコ・パチスロ併営店が主流となっている。
　日本生産性本部がまとめた「レジャー白書　２０１７」によれば、パチンコ人口はおよそ９４０万人とされ、前年の１,０７０万人から減少、１,０００万人を割り込んだ。数字の信憑性を疑問視する声もあるが、ゲーム機器やスマホゲーム市場の拡大、価値観の多様化などから遊技機器市場に停滞感があることは間違いなく、遊技機器市場はヘビーユーザーに支えられているのが実態である。

　そこにヘビーユーザーをターゲットとした「ギャンブル依存症対策」という逆風が加わり、またその背後に隠れ見えるカジノの認可という要素が加わると、さらに遊技機器の立場は微妙なものになりかねない。遊技機器メーカーは「遊技機器を健全な娯楽として、ギャンブル性の強いカジノとは一線を画していく」という姿勢のところが多いが、パチンコ・パチスロ機器市場は将来的にどのような位置づけになっていくだろうか。
　以下、代表的なパチンコ・パチスロ関連の数社の現況を簡単にまとめてみる。
342：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:12:40: >>340-341
ホール最大手のマルハン

　非上場企業ではあるが、パチンコホール最大手。クリアリーフ総研の調査では、前期１７年３月期業績は、連結・単独ともに２ケタ減収となっている。連結業績としては、直近の売上高のピークは１３年３月期の２兆１,３６８億６,４００万円とみられており、その後４年連続減収となるなか、１７年３月期は１兆６,７８８億２,０００万円にまで落ち込んでいる。ちなみにマルハンの業績には、複合アミューズメント施設の運営なども含まれているが、大半がパチンコ・パチスロのホール運営である。

パチンコ・パチスロ機のＳＡＮＫＹＯ

　前１７年３月期は、売上高が対前期比で４割減となる８１４億円にとどまり、当期純利益は同８３％減の１８億円弱にまで落ち込んだ。ＳＡＮＫＹＯによれば、パチンコ機、パチスロ機ともに市場規模は前年比で２０％程度は落ち込んでいるとしており、こうしたなかでＳＡＮＫＹＯとしてヒット機種を出せなかったことがさらに不振となった。今後は出玉規制などに対応してゲーム性の強化などによって対応していく構え。

パチンコ・パチスロ機のフィールズ

　フィールズはパチンコ、パチスロ機など遊技機の販売大手で、販売だけでなく自身で、企画、開発も手がける。フィールズについては、当サイトでも過去に記事にしたことがあるが、フィールズの１７年３月期の当期純利益は１２４億８,３００万円の最終欠損となっている。フィールズとしては、実に０９年３月期以来８年ぶりの欠損転落である。ちなみに前述のように警察庁のとりまとめだと全国の１６年の遊技機器設置台数は微減だが、フィールズによれば機器メーカーの新機種販売台数だと前年比１５％の減少だったという見方を示している。
（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）
343：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:14:09: [注目トピックス　日本株]セガサミーHD---大幅反落、カジノ法案提出先送りの公算で失望売り
Fisco 2017年9月20日 12時39分 (2017年9月20日 21時53分更新)
http://www.excite.co.jp/News/market/20170920/Fisco_00093500_20170920_022.html

*12:39JST セガサミーHD---大幅反落、カジノ法案提出先送りの公算で失望売り
セガサミーHD<6460>は大幅反落。政府がカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の実施法案の提出を、来年の通常国会に先送りする公算となったことが分かったと伝わっている。安倍首相が衆院解散の意向を固めたためで、臨時国会への提出は難しくなったもよう。カジノ実現への期待も高まりかけていただけに、再度の不透明感の高まりが同社などの関連銘柄にとっては失望売りにつながる状況となっている。
《HT》
344：とはずがたり：2017/09/21(木) 17:06:34: パチンコとゴルフってどうみてもダメな会社っぽいのに利益率20%!?すごいやん。

パチンコ、ゴルフの「平和」に何が起きているのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00004125-toushin-bus_all
9/20(水) 11:45配信投信1

平和は、遊戯機事業（パチンコ機、パチスロ機）とゴルフ場運営を手掛ける東証1部上場企業です。

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2017年3月期の売上高は1,862億円、このうち58％が遊戯機事業、42％がゴルフ事業でした。また、営業利益は365億円、営業利益率は約20％と高い採算性を確保しています。

事業別の消去・全社費用控除前の営業利益率は遊戯機事業が27％、ゴルフ事業が14％となっており、とりわけ遊戯事業の高い採算性が目立ちます。

冴えない株価パフォーマンス
このように採算性が比較的高い同社ですが、最近の株価パフォーマンスは今ひとつ冴えません。

直近の株価は、今年3月の年初来高値から約3割程度下回った水準にあり、過去1年間の騰落率も▲7％下落とTOPIXの+23％上昇を大幅に下回っています。

では、なぜ株価が冴えないのか。そのことを探るために、会社側による2018年3月期業績予想を見てみたいと思います。

2018年3月期は減収、減益予想
2018年3月期の会社予想は、売上高が前年比▲6％減、営業利益が同▲12％減と減収、減益予想となっています。売上高については2期連続の減収予想、営業利益は3期連続の減益予想になります。

今年度の予想を事業別に見ると、遊戯事業が減収、減益見通しであるのに対して、ゴルフ事業は増収、増益見通しとなっています。つまり、遊戯事業が足を引っ張っていることになります。

低迷が続くパチンコ、パチスロ市場
では、日本の遊戯機市場はどのようになっているのか、同社の決算資料をもとに見てみましょう。

まず、国内のパチンコ市場ですが、過去10年間、漸減傾向が続いています。2007年（暦年）に約30兆円あった市場は、2010年には約26兆円、2015年には23兆円に減少しています（日本生産性本部調べ）。

一方、パチンコ・パチスロのホール軒数は、2009年の1万2,652軒から2016年には1万986軒に減少した一方で、1ホールあたりの設置台数は2009年の356台から2016年には411台に上昇しており（警察庁調べ）、集約化とホールの大型化が進んでいることがうかがえます・

このように、遊戯市場の低迷は最近始まったことではなく、かなり以前から起きていたことになります。また、今年度の不振は、こうした傾向に加えて規制強化が市場低迷に拍車をかけたことによるようです。

ゴルフ事業には2011年から本格参入
このように、同社にゴルフ事業がなければ今期の業績はさらに悪化していたことになります。そのため、2011年にゴルフ場運営会社であるPGMホールディングスを買収した戦略は理にかなうものであったと考えられます（2015年に株式交換により完全子会社化）。

ちなみに、買収前の2011年3月期には65％であった自己資本比率は、買収直後の2012年3月期には28％まで低下したものの、その後は業績の拡大に伴い2017年3月期末の自己資本比率は48％まで回復しており、買収による財務体質の悪化も深刻なものとはなっていません。

今後の注目点
8月に発表された2018年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比▲38％減、営業利益が同▲68％減と大幅な減収、減益決算となりました。また、事業別では、遊戯事業の売上高は同▲71％減、営業利益がゼロとなった一方で、ゴルフ事業は売上高が同+4％増、営業利益が+4％増と増収、増益となっています。

低迷する株価が立ち直るためには、まず、一段と厳しさを増す遊戯事業を競争力のある新機種の投入などにより回復させていくことが可能であるのかが注目されるところです。

PGMについては、2017年3月期末時点で132のゴルフ場を保有しており、アコーディア・ゴルフと並びトップクラスのポジションを確保しています。

また、PGMではブランドや運営体制の強化、会員募集の促進、ゴルフ場のM＆Aなどに取り組むことで、競合他社との差別化を図り、規模をさらに拡大していく方針を示しています。

こうした取り組みにより、シニア世代以外の若者世代や女性のゴルフファンを増やしていくことができるか、また、さらなる買収によりスケールメリットを発揮することや、運営の効率化で採算性を向上させることができるのかなど、同社のゴルフ事業における“勝ち残り策”についても注視していきたいと思います。

投信1編集部
345：とはずがたり：2018/01/06(土) 08:24:34: 3987 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/01/06(土) 07:00:44
パチンコってここ？
https://digital.asahi.com/articles/ASKDZ4DKGKDZONFB001.html?rm=211
元日までパチンコ夜通し営業　「風習」理由に三重だけ可
田中翔人三浦惇平2017年12月31日23時11分
三重県では、大みそかから元日にかけ、パチンコ店が夜通し営業している。深夜の営業は法律で原則禁止されている。なぜ、三重だけで許されているのか？

　「オールナイト　３６時間営業！！」「世界最長！　４０時間営業」「打ち納め・打ち初めは当店で」。歳末の県内は、パチンコ店の店頭や駅頭などにこうした告知や広告があふれる。

　「睡眠を取り、可能な限り体力を温存すべし」「クッションを持参すべし」などと長時間遊技の心得を指南する店も。

　ログイン前の続き県北部のあるパチンコ店も、１２月３１日の午前９時から翌日の元日夜まで、夜通し営業する。例年ピークは年越しから深夜２時ごろまでで、６００台以上入る駐車場はほぼいっぱいになる。名古屋だけでなく、大阪や九州のナンバーも目立つという。同店の関係者は「年間最大のイベント。常連客に加え、新規の若いお客さんや、３０時間以上打ち続けるお客さんもいます」と話す。

　パチンコ店の営業時間は風俗営業法で規制されている。深夜（午前０時～午前６時）の営業は禁じられているため、原則夜通しの営業はできない。ただ「習俗的行事その他の特別な事情のある日」は、都道府県が別途条例で定めれば、深夜営業も可能になる。

　三重県はこの例外規定を用いて、県内全域で１２月３１日午前９時から１月２日午前１時まで最長４０時間の営業ができるようになっている。県警によると、昨年の大みそかは１４２店のうち９割以上の１３２店がオールナイト営業を行った。

　警察庁によると、年末年始にこの規定を使って、夜通しのパチンコ営業を可能としているのは三重県だけという。

　条例が改正されたのは、１９８４年。夜通し営業を可能にした「特別な事情」とは何だったのか。

　県警は「当時の規制緩和の流れの一環と考えられるが、詳細は分からず、記録もない」。パチンコ・パチスロ業者でつくる三重県遊技業協同組合も「今となっては、正確な経緯は分からない」と話す。

　パチンコ店関係者の間では、伊勢神宮の初詣客にトイレを提供するために始まったとする説が有力だ。

　当時、伊勢市でパチンコ店を経営していた山下健次さん（７５）は「大みそかの夜になると、伊勢市駅から外宮までずっと行列が続いた。人出は今よりずっと多かった」と振り返る。

　山下さんが、県遊技業協同組合の関係者から当時聞いた話では、伊勢市駅前に組合役員が営む店舗があり、大みそかにトイレを借りる参拝客が殺到。閉店後は路上で用を足す人もいて、「見かねて営業時間の拡大を県と相談したようだ」という。

　市内でパチンコ店を営む田辺洋二さん（６０）も、先代の父から「参拝客からのトイレを増やしてほしいという要望がきっかけ」と聞いた。深夜営業を実際に行う店はその後、伊勢市周辺から次第に他の市まで広がり、「神宮に関わる話なのになんで県全域なのか」と不思議だったという。

　条例改正から３３年。２４時間営業のコンビニをはじめ、深夜に利用可能なトイレは増えた。それでも、需要はあるのだろうか。

　田辺さんは「確かにトイレや自販機だけに寄って外に出る人も数十人はいると思う」。その一方で、「２０００年代ごろからオールナイト営業が雑誌などで有名になり、遊技目的の県外客が増えてきたように感じる」と話す。

　県遊技業協同組合の佐波豊専務理事は「パチンコ店のトイレはきれいで数も多い。トイレ説は合理的で、地域に大いに貢献している思いはある」と話す。県警によると、深夜営業に関する苦情はなく、「今すぐ条例を改正するべき特段の事情は承知していない」としている。（田中翔人）

「日付越えるくらいまで頑張りたい」
　三重県伊勢市内のパチンコ店には、３１日の昼間から東海地方や関西地方のほか、関東地方のナンバーの車も見られた。

　京都府の会社員男性（３３）は友人と２人で、スロットを打ちに来た。大みそかのオールナイト営業を知り、５年ほど前から三重県内のパチンコ店を訪れている。１年前は午前２時ごろまで楽しんだという。

　今回は３０日の夕方、車で２時間かけて三重県に入り、ネットカフェで一泊。開店時間の午前９時から楽しんでいる。

　「３６時間やりきるのはさすがに無理。体力が持たないですからね。でも、日付越えるくらいまでは頑張りたいですね」

　一方、三重県のみでオールナイト営業が認められている理由は知らなかった。「伊勢神宮はいつも寄らないです。人も多いですからね」（三浦惇平）
346：とはずがたり：2018/02/02(金) 15:55:05: パチンコ出玉３分の２程度にきょうから施行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011310821000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003
2月1日 7時02分

警察庁は、パチンコの出玉の上限をこれまでの３分の２程度に抑えるよう風俗営業法の規則を改正し、１日から規制を強化します。

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受けて政府がギャンブル依存症の対策などに取り組む中、警察庁は、パチンコの出玉の上限をこれまでの３分の２程度に抑えるよう風俗営業法の規則を改正しました。

具体的には、パチンコの業界団体の調査で客が１度に遊ぶ標準とされる４時間で獲得できる玉の数を金額にして５万円分を下回るようにするほか、１回の「大当たり」で獲得できる玉の数を現在の２４００個から１５００個に引き下げるなどとなっています。

パチンコの依存者から電話相談を受け付けている団体の調査によりますと、相談してくる人のおよそ７０％は１か月当たりのいわゆる「負け」が５万円以上になるということで、警察庁は、出玉の総数を５万円分以下にすることで、負けを取り戻そうという思いを抑制したいとしています。

改正された規則は１日施行され、警察庁は「今回の規制強化は借金を抱えながらパチンコを続けているような人たちに対し、一定の効果があると考えている。業界によるギャンブル依存症対策とあわせて実効性のあるものになるよう指導していきたい」としています。
347：とはずがたり：2018/02/24(土) 10:24:17: ＜カジノ＞管理委員５人を国会同意人事に　強い権限アピール
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180224k0000m010197000c.html
08:00毎日新聞

　◇統合型リゾート実施法案

　政府は、統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に盛り込む独立行政機関「カジノ管理委員会」の全容を固めた。委員長を含む委員５人を国会の了承を得て任命し、任期は５年とする。国内のカジノが適正に運用されているかを管理監督し、法令違反があればカジノ事業免許の取り消しや業務停止、業務改善命令などの行政処分を行う。国会同意人事とすることで慎重な人選と強い監督権限をアピールし、カジノへの国内の理解を得る狙いもある。

　カジノ管理委は公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、国家行政組織法に基づく独立機関で、内閣府の外局として設置する。

　政府案では、管理委は委員長と委員４人で構成。委員のうち２人は非常勤も可能とする。委員は「人格が高潔で公正な判断をすることができ、かつ識見の高い者」を選任の基準とし、衆参両院の同意を得て首相が任命する。任期は公取委などと同じく５年だが、再任も認める。

　また弁護士や公認会計士などの専門家も加えた事務局を設置。ＩＲを担当する閣僚や関係機関と「対等な立場」と位置付け、カジノ事業者の監督などの実務を担う。

　管理委はカジノ事業の免許を与える際、事業者の財務状況や、経営者・役員とその親族らの犯罪歴、暴力団などの反社会的勢力とのつながりなどを調査。事業者からの報告徴収や立ち入り検査の権限も持ち、カジノの施設・機器の運用状況のほか、マネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症への対策について監督する。

　このほか▽事業者からの納付金徴収▽カジノの規制制度についての企画・立案▽カジノ行為の種類や方法決定??なども担当する。海外の規制当局とは協定を結ぶなどし、適切な運営について情報交換する。

　カジノを巡っては、反社会的勢力の参入やギャンブル依存症などに対する懸念が根強い。そのため政府は管理委に強い権限を与え、適切な人材を配置する仕組みを整えるとして、ＩＲ実施法案の成立に向けて与野党の理解を得たい考えだ。【松倉佑輔】
348：とはずがたり：2018/03/05(月) 23:01:51: まじか～･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
最近釘劇渋で打ちにいってなかったのが悔やまれるが，ぱち引退だなあ・・

まるこを打ちに行ってたなんとかって店も同じような感じで足が遠のく内に閉店してしまった。

良い店はみんな死ぬ(by ポルコロッソ)

https://www.google.co.jp/search?ei=6z2dWvf-NYOX8wWftrfQDA&q=%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E5%8A%A0%E6%9D%B1%E5%B8%82&oq=%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%80%80&gs_l=psy-ab.3.1.35i39k1l2j0i4k1j0i30k1l4j0i5i30k1.57044.60333.0.61573.14.14.0.0.0.0.144.1211.10j4.14.0....0...1c.1j4.64.psy-ab..2.12.1067...38j0i131i67k1j0i67k1j0i7i30k1.0.lN2VIdfHq3M

質問と回答
Q: 本日で営業終了　お疲れ様でした、これ程よい店は日本には、もう無いでしょう　ありがとうございました
349：とはずがたり：2018/04/03(火) 20:49:50: 先日中野のL77で-19kヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
350：とはずがたり：2018/04/03(火) 20:50:00: カジノ法案で自公が合意
https://this.kiji.is/353823381277377633
2018/4/3 17:47
c一般社団法人共同通信社

　自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート施設実施法案に関し、日本人のカジノ入場料を6千円とすることで合意、与党協議が決着した。
351：とはずがたり：2018/05/27(日) 12:24:33: 2018-05-24
■パチンコ出玉規制によって現場で起きている惨劇
https://anond.hatelabo.jp/20180524213608

こんにちは。パチンコユーザーです。一般的に遊んでいるユーザーではなく副業兼遊戯といった感じでパチンコを打っている者から見たパチンコの現状についてすこし書いていきます。

はてなでもホットエントリーになったので知っている方も多いと思いますが去年、パチンコ・スロット共に出玉が規制されました。

パチンコではヘソ（玉を入れるとデジタルが回転する穴）に玉がはいったさいの払い出し玉数が従来は１～３個だったのが４個になりました。これにより打ち出し球数にたいする大当たり時の出球を非大当たり時にも獲得できる割合が増えたため出玉の波がマイルドになると考えられていました。

しかしこれが完全に逆効果でユーザーのけつの毛までむしるほどのひどい調整をしているお店が多いです。

そもそもパチンコで負けるとはなんでしょうか？

それは打ち出した球が大当たりで出てくる玉よりも多い状態の台を打つことをさします。打ち出し玉数と大当たり獲得玉数がちょうどイコールになる回転率がボーダーラインと呼ばれます。

パチンコ店は台ごとのボーダーラインによって釘を調整して稼働率（客が台を打つ時間）から期待差玉を計算して店の収益とします。たとえばボーダーライン２０の台を千円１６回転の釘調整で客が２０００回転まわしたさいの期待収益はおよそ２万円となります。パチプロと呼ばれる人はこの逆で期待差球がプラスになる台を探して打っていきます。

このパチンコの売り上げ構造を見た時に今回の規制で何が現場で起きているかというと

従来はボーダー１６の台を１４回転の調整で客が打っていたものがボーダー２０となった台を１４回転で打たせてパチンコ屋は絶賛爆益中というわけですね。もちろんこの規制後の台を打っている客は以前よりも負ける確率がはねあがっています。

従来の台はボーダーラインが１６～１８程度だったのが規制によって１８～２２以上のものになりました。ヘソに入れたら４個返ってくるぶんボーダーラインが高くなったのですが一般ユーザーはボーダーラインやへその返し球のことなどまったく意識していません。

ただただ千円いれた時にいつもどおり回転する台を打っています。その裏で規制によりパチンコ台は大当たりしても出ない仕様になっていたというのが現在、パチンコ屋で起きている状態です。

おそらくパチンコ屋の今年の四半期決算などでは利益率では過去最高を記録するのではないかというほどユーザーは搾り取られています。

射幸心を煽るから駄目といって規制されたのですが射幸心をあおらないだけであれば単純に大当たりの確率をさげれば済んだはずです。規制という名目でボーダーラインが高くなりましたがそれはただ店が売り上げをあげやすいようになっただけです。実際にいま現場ではただ勘違いして打っている人が騙されていっぱい負けているだけであります。

まぁもともとパチンコを打っている人は騙されているという意見が聞こえてきそうですが騙され具合がさらにひどくなりましたってことですね。

これがパチンコ規制によって現場で起きている惨劇です。

（追記）

すまぬ。なんかわかりづらかったみたいですな。

くじ引きに例えるとだな。１/１０で自転車が当たるくじ引きがあるとするだろ？そのくじ引きを２０００円で１回ひくことができると自転車は２００００円いれれば１台あたる計算になるべ？

けどこの自転車がもともとはブリジストンの新車だったのにいつのまにかパーツ流用した型落ちのママチャリになってるわけだな。

いままでは２５００円でくじ一回ひいて２００００円の自転車が２５０００円で手にはいったわけだよ。それがくじの値段はそのままに１００００円の型落ちのママチャリになってるわけだ。

ブリジストンの自転車は射幸性があるから賞品はママチャリにしなさいっていって規制がはいったんだな。規制した国は当然、賞品の価格におうじてくじの値段が下がることを期待していたわけだが現実はくじの値段はそのままにブリジストンの自転車がママチャリになってるだけってことですぞ。
352：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:17:39: ＜パチンコ店＞戦々恐々　「禁煙なら行かない」の声も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000137-mai-soci
6/15(金) 22:42配信毎日新聞

喫煙者も利用する施設は健康増進法改正でこうなる
　受動喫煙被害を防ぐ健康増進法改正案が１５日、衆院厚生労働委員会で自民、公明、国民民主党の賛成多数で可決され、今国会で成立する見込みになった。適用除外になる飲食店が多いため「緩すぎる」との批判も強い同法案だが、飲食以外のサービス業の店は原則禁煙になる。パチンコ店など喫煙者が比較的多い店舗は、客離れに戦々恐々としつつ、対策を急いでいる。

　同法案は、これまで努力義務にとどまっていた公共の場での禁煙を初めて罰則付きで義務付ける内容。学校や病院、行政機関は敷地内、多数の人が使う施設や店舗は「喫煙専用室」以外の屋内喫煙が原則禁じられる。

　法案を作る過程では飲食店への規制が焦点になり、最終的に客席面積が１００平方メートル以下で資本金５０００万円以下の既存店は掲示すれば当面は喫煙可とすることで決着した。厚生労働省の試算では５５％の店が対象外となり、より規制が厳しく８割以上が対象になるとされる東京都の受動喫煙防止条例案と比べ「実効性に乏しい」との指摘もある。

　ただ、国も都も、飲食店以外の店舗を一律原則禁煙としている点は同じだ。全国のパチンコ店や機器メーカーでつくる日本遊技関連事業協会の調査によると、パチンコ店の来店客のうち、４９％が紙巻きたばこ、９％が加熱式たばこを「吸う」と回答。店内禁煙になった場合、２９％は「行く回数が減る」、９％は「行かなくなる」と答えており、法改正が死活問題になりかねない。

　玉の音が鳴り響く千葉市稲毛区のパチンコ店「マルハン千葉北店」。たばこをくわえた男性客（６２）は「禁煙になったらいちいち喫煙所に行くのは面倒で、イライラすると思う」と肩を落とす。逆に「たばこは嫌いだが、マスクをつけて我慢している。早く全館禁煙になってほしい」と法改正を歓迎する男性客（６８）もいる。

　マルハンはたばこが嫌いな客を取り込もうと３店舗を全館禁煙にし、加熱式たばこのみ喫煙可能な店も開いた。広報担当の社員は「喫煙客が多いので法改正で客離れが起きる可能性があるが、対応するしかない」と話す。

　影響は学生街にも広がる。東京・高田馬場にあるマージャン店は、たばこを吸う大学生らでごった返す。男性店長（３３）は「客が逃げる不安はあるが、最近は禁煙の店も増えているし、業界全体でマージャンにクリーンな印象を持たせようと努力している。法改正はいい機会だ」と受け止めている。【酒井雅浩、原田啓之】
353：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:32:23: カジノ税、収入の３割＝３０００億円超に累進課税－国と地方で折半・政府案
https://jiji.com/jc/article?k=2018021900861&g=eco
消費税法人税

　政府は１９日、統合型リゾート（ＩＲ）の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金（カジノ税）を、関連収入の３０％程度とする方向で検討に入った。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とＩＲが立地する地方自治体（都道府県または政令市）で折半する。自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のＩＲ実施法案に盛り込みたい考えだ。
　カジノの収入が３０００億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する。具体的には３０００億円超～４０００億円は４０％程度、４０００億円超～５０００億円は５０％程度とする案が浮上している。
　政府の試算によると、カジノ税の負担率はラスベガスのある米国ネバダ州が約２０％、シンガポールは約３０％、マカオは約４０％。政府はギャンブル依存症対策や社会保障などの公益目的に充てるため一定の税収を確保する一方、国際競争力を維持できる水準にすべきだと判断したとみられる。
　カジノ税は一般的な税と異なり、事業者の利益ではなく、収入に対して課す。カジノを規制・監督するため内閣府に設置される「カジノ管理委員会」の行政経費や事業者への調査にかかる経費のほか、政府に支払うライセンス料、事業者に課される法人税や消費税なども含んでいる。（2018/02/19-20:14）
354：とはずがたり：2018/07/24(火) 17:27:46: パチンコに「革命機」登場、釘読みから「設定」の時代へ…元パチプロ弁護士が徹底解説
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00008240-bengocom-bus_all
7/24(火) 9:50配信弁護士ドットコム

パチンコ業界に大きな異変が起ころうとしている。パチスロ同様「設定」が入った機器が導入されるのだ。

「設定」とは、簡単に言うと、機械側で当たる確率が変動するというもの。これまで、プレーヤーは釘の並びから「回る台」（チャンスが多い台）を探してきたが、「釘読み」の重要性がなくなっていく可能性がある。

設定機の第1号は、SANKYOの「Pフィーバー革命機ヴァルヴレイヴW」。ロボットアニメとタイアップした機種で、8月20日からの導入が予定されている。

設定機導入の背景には、今年2月1日に施行された「風営法」の改正規則（風営適正化法施行規則及び遊技機規則）がある。今後、業界がどう動いていくかについて、元パチプロでパチンコメーカーに勤務経験もある飛渡貴之弁護士に聞いた。

●改正で導入が決まった「設定機」

飛渡弁護士は改正規則について、「射幸性を低くするための改正」と説明する。

その主な内容は、パチンコの出玉を3分の2程度に抑えたことだ。お金に換算すると、平均プレー時間（4時間）で最大十数万円儲かっていたところを、5万円以下にするのが目的だという。

具体的には、大当たり時の最大ラウンドが16Rから10Rに引き下げられ、最大出玉が1500個になった。

「パチンコを売るためには型式試験に合格する必要があるのですが、改正に伴い、新たな試験方法が追加され、時間当たりの出玉性能を確認するようになりました」

その他の大きな変更として上げられるのが、パチスロのように設定ができるようになったこと。これにより、「Pフィーバー革命機ヴァルヴレイヴW」のような設定機が誕生した。

「どうでもいい変更ですが、機種名の頭についていた（型式表示の）『CR』が『P』に変わりました」

CRとは（プリペイド）カードリーダーを指す。しかし、飛渡弁護士によると、最近はCR機でもカードリーダーはほとんど使われず、現金でプレーされることが多いという。一方、Pは「ぱちんこ」のことだ。

●国会で問題視された「釘調整」、確率は「設定」で変えることに

さて、なぜ設定が必要になったかというと、「釘」の問題があったからだ。

「釘はなんのためにあったかというと、出玉調整をするためでした。主に（玉が入る）『チューリップ』の上二つの釘と大当たりの入賞口周りの釘を触ることで、出玉調整をしていました。建前はダメと言いながら、実際は当たり前に触っていたんです」

しかし、2015年、国会でパチンコの釘調整が問題視される。

「釘が本当に触れなくなれば、パチンコホールがパチンコの出玉調整をすることができません。そんなことになると、（出玉の数が）出る台と出ない台が変えられなくなります。

出ない台とお客さんにバレたらだれも座りませんし、出る台と分かれば取り合いになります。それではパチンコホールが営業できません」

そこで出てきたのが、設定の導入だ。「それならまあ結局変わらないからいいかと思われるかもしれませんが、元パチプロで勝つためにパチンコしていた私が思うに全然違います」と飛渡弁護士は「業界の変化」を予言する。

「なぜなら、スロットは3枚入れてレバーを倒せば必ずリールが回ります。しかし、パチンコは、『チューリップ』に入らないことには回りません。

そして、機械で釘を打ってはいますが、全く同じ釘であるように見えても、多少の誤差がありますし、（玉の）発射装置にも誤差があります。つまり、同じ金額を投下しても、回る回数が確実に変わります。

これに加えて、今後は外観からまったくわからない、設定による確率操作ができてしまいます。結局、昔よりさらに不確実性が増えてしまい、理論的に勝てるはずでも、短期的に勝てないリスクが高くなります。

そうだすると、パチプロはすでに相当厳しい状況でしたが、今後は無理でしょう」
355：とはずがたり：2018/07/24(火) 17:27:57: >>354
●より長く遊べる方向に進むパチンコ業界

これまでは釘を読むことは、人と差をつける手段だった。しかし、今後、設定機が広がって行くと、攻略の難易度はさらに増し、確実に儲けるのは相当困難になることが予測される。しかも、出玉規制により、儲けの上限がかなり低くなってしまった。

「射幸性を抑える流れが続いたことで、昔のように1時間たって後ろを向いたらドル箱をめっちゃ積んでる人がいる、なんてことはもはやなくなりました。

大勝ちもできないけど、大負けもしない。パチンコをギャンブルというよりも、ゆっくり時間をかけて楽しむゲームにしていこうということですね」

規制によるものではないが、こうした流れ自体は昔から存在する。パチンコ業界では2006年ごろから、「1パチ」と呼ばれる低レートの台が登場した。通常は4円で1玉だから、4倍長く遊べるというものだ。200円で688玉（1玉0.3円）など、より低レートの台も存在する。

●「ゲーム性のあるギャンブル」から「ギャンブル性のあるゲーム」へ

パチンコの将来について、飛渡弁護士は次のように語る。

「パチンコは、『ゲーム性のあるギャンブル』ではなく、『ギャンブル性のあるゲーム』として楽しむものという位置になったと感じます。私が、パチンコメーカーにいた13年前とは比べ物にならないくらい機械の販売台数は減り、パチンコ―ホールもたくさん倒産しました。

IR法も成立し、日本にもカジノができます。20年前は、朝パチンコホールに並んで開店待ちしていたのは、学生かそれに近い若者が大半でした。しかし、今は、高齢者や中高年の方が多い。

今後、パチンコ業界は、若者にパチンコしてもらうために、ゲーム性への工夫を強く求められるでしょう。もし業界全体が、パチンコの変わりゆく地位を認めず、現行の規則の抜け道を探して射幸性を求めていると、ますますパチンコ人口が減少していくのではないかと思います」

【取材協力弁護士】
飛渡貴之（ひど・たかゆき）弁護士
2年半、パチンコ・パチスロをして、1000万円の利益を出す。その後、パチンコメーカーに就職し5年間新機種の企画に従事する。退職後、弁護士となり、弁護士法人あい湖法律事務所を開設、滋賀県大津市、東京丸の内（2018年8月から大手町に移転予定）の 2カ所に事務所を設置。
事務所名：弁護士法人あい湖法律事務所
事務所URL：https://aiko-jimusho.com/

弁護士ドットコムニュース編集部
356：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:22:48: 和歌山市長に尾花氏再選　ＩＲ誘致へ「依存症対策を十分に進める」
2018.7.29 23:09
https://iza.ne.jp/kiji/politics/news/180729/plt18072923090016-n1.html?utm_source=iza.ne.jp&utm_medium=owned%20media&utm_campaign=outbrain_AR_21

　任期満了に伴う和歌山市長選は２９日投開票の結果、自民、国民、公明推薦の無所属現職、尾花正啓氏（６５）が、共産、社民推薦の無所属新人で一般社団法人理事長、島久美子氏（６２）を破り、再選を果たした。投票率は３１・５６％で、過去最低だった前回２０１４年を０・７２ポイント上回った。

　尾花氏が県と共にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の市への誘致を目指すのに対し、島氏はギャンブル依存症への懸念などから反対し、主要な争点となった。

　尾花氏はさらに観光振興や災害に強い町づくりに取り組むとアピール。厚い保守地盤と組織力を生かして終始優位に選挙戦を進めた。市内で支援者を前に「１期目にまいた政策の種を成長させ、和歌山市に大きな花を咲かせたい」と抱負を述べた。

　カジノは外国人専用にする方針を示しており、ＩＲ誘致に関する記者団の質問に「ギャンブル依存症に不安を抱く市民は多い。対策を十分にして進めるべきだ」と語った。

　島氏はＩＲに頼らない町づくりをすると表明。障害者や高齢者らへの福祉の拡充、子育て支援強化などを掲げたが、支持が広がらなかった。
357：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:30:32: インター閉店で引退宣言したのにこのタイミングでまさかの２導入ｗ

今日遂に打ってきてもうた。。-8k 149回転。熱そうなリーチ２回程。ちょうど一仕事終わって油断しててやばいなあ

http://kyoraku.co.jp/product_site/2017/ultraseven/
358：とはずがたり：2018/09/27(木) 17:42:13: 外貨獲得手段か！？

北朝鮮大使館、実は地下カジノ？　ロシアで「摘発」報道
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7V65L9VUHBI03D.html?iref=com_alist_8_03
モスクワ＝喜田尚2018年9月27日15時12分

　ロシアのノーボスチ通信などは２６日、治安関係者の話として、モスクワにある北朝鮮の在ロシア大使館内で運営されていた地下カジノが閉鎖されたと伝えた。モスクワでは先週大規模な摘発があり、１５の違法カジノや賭博場が閉鎖された。大使館内のカジノはこのうちの一つだったという。

　同通信によると、北朝鮮大使館は報道を否定した。

　ロシアでは２００９年７月から一部の特区を除いてカジノの営業が禁止された。しかし一部の報道によると、有名ホテル経営のロシア人ビジネスマンが北朝鮮大使館に賃貸料を支払って警察権の及ばない同大使館内で地下カジノを運営。ロシア外務省が１１年、二国間協定違反だとして北朝鮮大使に閉鎖を求める外交文書を送っていたという。

　ソ連崩壊後カジノが激増して社会問題化したロシアでは、営業禁止後しばしば大がかりな摘発が行われている。捜査委員会は先週の摘発で１００人以上が拘束され、モスクワで違法賭博に関わる最大の組織の一つが壊滅したとしていた。（モスクワ＝喜田尚）
359：とはずがたり：2018/10/30(火) 22:29:05: パチンコ台性能、相次ぐ退職…社長殺害のパチンコ機器メーカー元従業員が明かす数々のトラブル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00005522-tokaiv-soci
10/30(火) 18:11配信東海テレビ

　３０日、名古屋市中川区の寺で営まれた葬儀。パチンコ機器メーカー「高尾」の社長・内ヶ島正規さん（３９）に、参列者は最後の別れを告げました。

内ヶ島さんの親族：
「犯人捕まってないから怖くて。（内ヶ島さんは）家族思いですごく子どもかわいがってくれて」

■元従業員の証言から見える数々のトラブル

「高尾」の社長の内ヶ島さん（３９）が会社で殺害されているのが見つかった事件。事件の発覚から５日…。東海テレビは今年７月まで「高尾」に勤めていたという男性に話を聞くことができました。

元従業員：
「恨まれるというか、社長の考え方として世話になった人を平気で切り捨てるとか（話はあった）」

　元従業員の証言から見えてきたのは、内ヶ島さんの周辺で起きていた数々のトラブル。内ヶ島さんの身に一体何があったのでしょうか？

■２４日夜から翌未明までに殺害か

　年商およそ２００億円、業界１２位の規模のパチンコ機器メーカー「高尾」。東京商工リサーチなどによりますと「高尾」は戦後間もない昭和２５年に創業し従業員はおよそ２２０人。全国に１３の支店と営業所を持ちギャンブルがテーマの漫画「賭博黙示録カイジ」を題材にしたパチンコ台の製造などで知られています。

　同族経営で、一昨年６月、３７歳という若さで社長に就任したのが創業者の孫にあたる内ヶ島さんです。

　内ヶ島さんは遺体で見つかった前日、１０月２４日の夜、会社で仕事を終えた後、未明までの間に車庫付近で殺害されたとみられています。

（記者リポート）
「内ヶ島さんが倒れていた車庫と社屋に向かう通路には、大量の血痕が残されていました」

　捜査関係者によりますと、周囲の防犯カメラには、会社のフェンスを乗り越え敷地内を歩き回る不審な人物が映っていました。

　現場の痕跡などから、犯人は車庫付近で内ヶ島さんを殺害後東側のフェンスを乗り越えて北側へ、そして、別の会社のフェンスを乗り越え北東へ逃げた可能性があるとみられています。

　内ヶ島さんの死因は首を切られたことによる失血死。傷は頸動脈になどに達していて即死だったとみられ、犯人は強い殺意を持って内ヶ島さんを襲った可能性があります。なぜ、内ヶ島さんは襲われたのでしょうか…。

元従業員：
「（内ヶ島さんは）パチンコが好きで仕事をしている人。昼休みに時間があれば本社前のパチンコ屋でパチンコ打っている、パチンコしか考えていない」

　内ヶ島さんについてこう話すのは、今年７月まで「高尾」に務めていた元従業員の男性。内ヶ島さんの周辺では事件前、複数のトラブルがあったといいます。
360：とはずがたり：2018/10/30(火) 22:29:20: >>359
■トラブル１「パチンコ台の性能」

元従業員：
「出玉の性能がわれわれが説明した数値より少ない。当然お客さんからするとということなのでだまして売ったんじゃないかという話も」

「高尾」は今年「カイジ」を題材にした新たなパチンコ台を製造。しかし、玉の出方が設計と違ったことなどから、性能を巡り納入先のパチンコ店と補償問題に発展していたといいます。

元従業員：
「（パチンコ台の代金を）『うちも払わない』『うちも払わない』とどんどん事態が拡大していった」

　他にも…。

■トラブル２「フィリピンでの襲撃事件」

元従業員：
「乱闘してそれ（襲撃）にいたったわけではなくて、ちょっとした口論で終わっていて（後から）移動して狙われた」

　去年４月、内ヶ島さんはパチンコ関連事業の視察で、フィリピンの首都マニラを訪れた際、車で移動中にオートバイに乗った２人組の男に襲われました。

　同乗していた稲沢市のパチンコ部品会社の社長の男性（４８）が射殺され、地元メディアは当局の話として「銃痕の位置から射殺された男性以外を狙って襲撃した可能性が高い」との見解を示していました。

　実際は内ヶ島さんが狙われていたのでしょうか。さらに…。

■トラブル３「従業員の退職」

元従業員：
「部品屋からバックマージンを受け取ってそれが発覚してね、処分されたんです」

「高尾」では以前、男性幹部２人が取引先のパチンコ部品メーカーと契約する見返りに現金を受け取っていたことが発覚。その後、２人は退職…。他にも様々な理由で最近、多くの従業員が会社を去ったといいます。

元従業員：
「（私が）退職処理したまでの間にも、２００人くらいの会社だが不思議なことに１０人くらい退職した。半年で５％くらいの人が離職していくってない。パチンコメーカーの社長が狙われて殺されるというのは業務上の問題で（殺されたのなら）あってはならんと思います」

　他にも遺産相続の問題や、自宅が窃盗被害に遭うなど内ヶ島さんの周辺で起きていた数々のトラブル…。警察もこうした状況を把握していて、今回の事件と関係がないか慎重に捜査を進めています。
361：とはずがたり：2019/02/01(金) 18:42:06: 牧之原市、ＩＲ誘致　市長、地元や県に理解求める
(2019/2/1 09:58)
http://www.at-s.com/sp/news/article/politics/shizuoka/595159.html
362：とはずがたり：2019/05/15(水) 18:01:50: 菅vs江田？

横浜港湾240社、カジノ反対
https://this.kiji.is/501316065694532705
団体設立、山下ふ頭が有力地
2019/5/15 17:50 (JST)

c一般社団法人共同通信社

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の横浜港への誘致に反対を掲げ、港湾事業者約240社でつくる「横浜港ハーバーリゾート協会」が設立され、藤木幸夫会長が15日、横浜市内で記者会見した。「ギャンブル依存症の問題があり、市民生活や家庭が崩壊する」と訴えた。

　横浜市はIR誘致の明確な態度を表明していないが、再開発計画がある横浜港の山下ふ頭は有力候補地の一つとされる。

　藤木会長は「カジノがないと経営が成り立たないなんて、あり得ない」と批判。展示面積25ヘクタールの国際展示場や2千～5千室の高級ホテル、劇場などを整備する計画を提案した。
363：とはずがたり：2019/08/23(金) 23:13:14: 米カジノ大手サンズ、大阪撤退＝誘致表明の横浜に照準
2019年08月22日20時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082201142&g=int

　【ロンドン時事】米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは２２日、日本でのカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関して、大阪市での開発の機会を今後追求しないと発表した。横浜市がカジノ誘致を表明したことを受け、首都圏に照準を合わせる。

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北海道に４９００億円投資＝米カジノ大手がＩＲ構想

　サンズは米カジノメジャーの一角で、日本のＩＲでも運営業者として有力視されている。自治体がカジノ誘致に動きだす中、運営業者の動きも活発化してきた。
364：とはずがたり：2019/09/29(日) 17:35:38: 金相場の高騰で、パチンコの”金賞品”も値上げ。それによる影響は？
2019.09.25
https://hbol.jp/202489/2
安達夕
365：とはずがたり：2020/04/13(月) 12:33:03: 国が及び腰なんか。どんだけ自民党議員，カネもらっとんねん。

なぜパチンコ店の行列は「放置」されるのか　政府と国会議員に聞いた
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2020041100007.html
2020/04/13 08:00AERA dot.

東京都がパチンコ店を含む遊技施設などに休業要請を出した10日。ある繁華街のパチンコ店は、開店前から100人超の客でごった返していた。政府が不要不急の外出を呼びかけるなか、なぜパチンコ店には人が集まるのか。なぜそれが「許される」のか。関係者を取材した。

＊　　＊　　＊

　4月10日、午前9時半。東京・墨田区の繁華街にあるパチスロ店では、100人超の客が開店まで順番を待っていた。

　列に並ぶ客の半数以上はマスクを着用していたが、中には路上でたばこを吸う人や、マスクを片耳にかけてぶらさげている人も。せきをする人の姿もあった。

「こちらは墨田区役所です。緊急事態宣言、発令中です。不要不急の外出は控えましょう」

　新型コロナウイルスの感染拡大に注意喚起をうながす区のアナウンスがむなしく響く。

　午前10時。店のスタッフらが客に呼び掛けた。

「整理券をお持ちの方は、店内で抽選待機となりまーす！」

　大勢の客がぞろぞろと店内に入っていった。

　記者はマスクを着用して距離を取りながら、列に並んでいた客に話を聞いた。

　同区に住む無職の60代男性は、「時間があり余っている。他にすることがないので、暇つぶしに来た」と話す。この男性は、3月末に都が不要不急の外出を控えるよう呼びかけた後も、毎日パチンコ店に通っている。

「いい天気だから、散歩がてらね。これまでは一日中いたけれど、長居はしないようにしているよ。今は2、3時間だけ」

　感染リスクについては、「店は換気しているみたいだし、間隔を空けるよう呼びかけてくれているから、たぶん大丈夫。心配はしていない」と笑顔。「まだ、開いててくれてありがたい。いつ閉まるか分からないから、今のうちに楽しみたい」と言い残し、店の中へと入っていった。

　この日、東京都の小池百合子知事は14時から記者会見を開き、休業要請の対象となる業種を発表した。パチンコ店も対象となることが決まった。

　東京・江戸川区のパチンコ店の店長は、「前々から休業要請の覚悟はしていた。もうちょっと早く出るのかなと思っていた」と話す。それでも「大手であれば店を閉めることができるが、うちみたいな中小だと、店を閉めることが命取りになる」との理由で、翌日も時間を短縮して営業するという。
366：とはずがたり：2020/04/13(月) 12:33:20: >>365
　　都は4月6日時点で、パチンコ店のような遊戯施設を含む多様な業種に休業を求める方針を示していた。ところが7日、政府が「待った」をかけ、その後は両者の調整が続いた。

　パチンコ店をめぐっても国と都の間では「駆け引き」があったようで、水面下での両者のやりとりを報じた4月10日付の時事通信の記事では＜ある自民党議員は、大手パチンコ店関係者から「1カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える」と相談を受けたと打ち明けた＞との記述もあった。

　休業要請の対象業種が発表された10日、都の総合防災部の担当者は「ようやく国側にもご理解いただいて、今日を迎えることができた」と安堵。政府を押し切る形でパチンコ店などへの休業要請を推し進めた理由については、「パチンコのような遊技施設に行くことは、生活維持のためとは言いがたい。感染防止につなげるために、できる限り早く外出に優先順位をつけるべきだった」と話した。

　一方、政府はパチンコ店への休業要請には及び腰だ。前出の都担当者が「（パチンコ店は）狭い中に（客が）大勢が密集していれば、感染リスクは十分に考えられる。（密閉、密集、密接の）3密の条件に当てはまる場合もある」と話すように、飲食店以上にリスクとなっている可能性は以前から指摘されてきた。それにもかかわらず、政府はバーやライブハウス、ナイトクラブなどは名指しで注意喚起してきたものの、パチンコ店を挙げることはなかった。

　その理由は何なのか。内閣官房の担当者は、根拠の一つとして、2012年に定められた新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）に、パチンコ店の記載がないことを挙げる。特措法の第45条第2項には、休業要請が特に必要な施設として、「劇場、観覧場、映画館又は演芸場」のほか、「キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設」と記載がある。政府はパチンコ店が「遊興施設」に含まれるかどうか「検討中」（9日時点）だという。また、4月1日開催の専門家会議の意見をとりまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析提言」で、パチンコ店が入っていないことも根拠の一つに挙げた。

　　とはいえ、この危機的状況になってなお、遊興施設にパチンコ店を含めるかを「検討中」とする政府の対応はあまりにも遅い。

　パチンコ業界には「一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）」という業界団体がある。同団体のHPには「政治分野アドバイザー」として40人の国会議員が名を連ね、うち22人を自民党議員が占める。野党からも日本維新の会、国民民主党、立憲民主党などの議員が加わっている。超党派の「議連」が形成されているのだ。なかには、遊戯業振興議員連盟やIR議連と重複している議員もいる。

　カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が成立したことで、2020年代前半にも国内でIRが開業する。それに伴い、パチンコ関連企業がIR事業に参入する意欲をみせていることはすでに報じられている。こうした動きが、政府の反応を鈍らせている「遠因」になってはいまいか。

　その点を取材すると、PCSAの事務局長は「（新型）コロナウイルス（対策）に関して、政治分野アドバイザーと特に連絡は取っていません」と文書で回答した。アドバイザーとして名前が記されている3人の国会議員にも電話取材したが、いずれも「ノータッチ」「自分は活動していないので、何をやっているのかわからない」「この数年は活動していない」と答えるのみだった。

　緊急事態宣言を受けた都府県では、パチンコ店へ休業要請を行う自治体が相次いでいる。しかし、他の道府県では3密のリスクが高いパチンコ店は「野放し」の状態が続いているのが現状だ。国民の命を守ることを最優先にするならば、政府がもっと強いメッセージを出す必要があるのではないか。（AERA dot.編集部／飯塚大和）
367：とはずがたり：2020/05/14(木) 22:42:15: 「新型コロナウイルス」関連破たん　パチンコ店「GET　PLAZA」運営の（株）愛染観光［徳島］が破産申請へ
東京商工リサーチ2020年5月14日 12:18 2
https://www.excite.co.jp/news/article/Tsr_tsr20200514_01/

（株）愛染観光（TSR企業コード:840102160、法人番号:8480001007848、板野郡藍住町東中富字長江傍示３５－２、設立１９８３（昭和５８）年７月、資本金３００万円、竹山昌浩社長）は５月６日までに事業を停止し、破産手続きを兼光弘幸弁護士ほか（のぞみ総合法律事務所、高松市磨屋町６－５、電話０８７－８１１－０１７７）に一任した。負債総額は約６億円。

本社地と名西郡石井町、徳島市川内町で、遊技場「ＧＥＴＰＬＡＺＡ」を３店舗運営していた。店舗改装や販促費の拡充・顧客向けＤＭ発送の強化などにより集客力向上に取り組み、一時期は堅調な業績推移をたどっていたが、２０１２年に基幹店である藍住店の近隣に、県外ライバル企業が相次いで新店舗をオープン。他社との競合が厳しさを増すなか、法改正や遊技人口の減少も影響し、近年はジリ貧で推移していた。店舗改修や新台入れ替えに伴う資金負担が増大するなか、借入金の返済条件変更などで凌いでいたが、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴い客足がさらに鈍化。５月６日には店舗を閉鎖し、今回の措置となった。
368：とはずがたり：2020/05/26(火) 09:58:02: 日本の賭博史に新たに刻まれた「黒川基準」
https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20200523-00179830/
木曽崇 | 国際カジノ研究所・所長
5/23(土) 6:10

昨日2020年5月22日は、日本の賭博史における歴史的な日となりました。以下、時事通信より転載。

刑事局長、賭けレート「高額とは言えず」　黒川検事長のマージャン

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200587&g=pol

法務省の川原隆司刑事局長は２２日の衆院法務委員会で、東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏が参加したマージャンに関し、賭けレートは「点ピン」と呼ばれる１０００点１００円だったと明らかにした。野党共同会派の山尾志桜里氏への答弁。川原氏は「もちろん許されるものではないが、社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」と説明。出席した委員らから「おかしい」とヤジが飛ぶと、川原氏は「処分の量定に当たっての評価だ」と強調した。

法務省が行った調査において、黒川検事長は「3年間に月に1、2回程度の麻雀をし、1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらい」の麻雀賭博を続けていたとの供述を行っていましたが、刑法賭博罪を所管する法務省刑事局の公式見解では、この麻雀賭博行為は「もちろん許されるものではないが、社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」との事。また、その常習性に関しては、刑法における常習賭博の成立を「参考」に判断した結果「常習性は確認されなかった」という事であります。

今回国会で示された法務省刑事局による「黒川基準」は、今後の麻雀業界、ひいては賭博業界全体にとって非常に大きな影響を与えます。これまでは業界タブーということになっていましたが、法務省刑事局より「お墨付き」が出たようですので以下申し上げます。我が国に存在するいわゆる麻雀荘では、日常的に客同士による賭博行為が繰り返されています。この事は業界内のみならず広く世間一般において「公然の秘密」として扱われて来ましたが、今後は「3年間に月に1、2回程度の麻雀をし、1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円」程度の賭博に関しては、少なくとも刑法を所管する法務省刑事局の解釈においては「もちろん許されるものではないが、社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」ものとして判断されることとなります。（※勿論、司法判断がこれとは別である可能性はあり得る）

一方、今回示された黒川基準で一番バカを見ることとなったのは、ノーレート雀荘と呼ばれる「賭け事をしない、させない」店舗として営業努力を重ねて来た、おそらく業界内では1割程度にも満たない遵法事業者。同業他社のうち9割以上が麻雀賭博営業を行っている中で、あえてノーレートを選択する事というのは並大抵の覚悟ではありませんし、その遵法意識の高さ故のハンディキャップを背負いながらも営業が維持できていること自体が、その背景にあるとんでもない営業努力を証明するものであります。この様な事業者は有り余る遵法意識は勿論のこと、自身の営業の有り方についてプライドを持って営業を続けて来た優良事業者であります。

しかし昨日2020年5月22日を境に、その様な高いプライドと遵法意識をもって営業を行って来た事業者達が、これまで積み重ねて来た努力が全てご破算となってしまいました。法務省が、己の抱えるエライサンを守る為に「もちろん許されるものではないが、社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」麻雀賭博の基準を示した。「必ずしも高額とは言えない」と君（法務省）が言ったから、5月22日は「麻雀賭博記念日」。

これまで様々なご苦労の元で、遵法営業を続けて来たノーレート雀荘業者の皆様には心より敬意を評し、「正直者がバカを見る」こととなったこの「麻雀賭博記念日」を、この道の専門家として長く語り継いでゆきたいと思います（棒

木曽崇
国際カジノ研究所・所長
日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業（カジノ経営学専攻）。米国大手カジノ事業者グループでの会計監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長へ就任。9月26日に新刊「日本版カジノのすべて」を発売。
369：とはずがたり：2020/06/03(水) 17:10:17: 恒例行事にしたいｗ

賭けマージャン“黒川杯”「路上ダメ」…警察官の注意で検察庁前から日比谷公園に移動、ゲーム途中の解散で賭け成立せず
https://www.chunichi.co.jp/article/65152
2020年5月30日 19時49分
370：とはずがたり：2020/06/04(木) 10:21:57: 2020.05.23 16:00 　NEWSポストセブン
黒川辞任で肩身狭い麻雀議連、発起人は「秋元司被告」の皮肉
https://www.news-postseven.com/archives/20200523_1566076.html

　緊急事態宣言の最中、新聞記者らと賭け麻雀をしていたことが週刊文春に報じられ、東京高等検察庁の黒川弘務・検事長が辞任した。猛烈な批判を浴びて今国会では成立見送りとなった検察庁法改正案のキーマンのスキャンダルだけに、与党・自民党には衝撃が走った。

　中でも肩身が狭いのが自民党の「麻雀議連」だ。正式名称は「自民党頭脳スポーツとしての健全で安全な麻雀を推進する議員連盟」。

　麻雀プロリーグ「Mリーグ」誕生やネット環境の充実による「e麻雀」の普及などを踏まえ、健全な環境のもとで頭脳スポーツとしての麻雀を普及・振興し、国民の健康と幸福の向上に寄与するという目的のもと、2018年12月に設立された。永田町関係者が語る。

「去る3月17日にも会合が開かれたばかりで、その日は新型コロナの感染拡大や対策について業界関係者からのヒアリングが行なわれた。新型コロナの影響で業績が悪化している中小企業の支援対策である『セーフティネット保証5号』の対象業種に雀荘を追加してほしいという、全雀連（全国麻雀業組合総連合会）からの要望書も提出されました。

『三密』が避けられない麻雀業界への風当たりは強く、緊急事態宣言で休業している雀荘も多いなか、今回の賭け麻雀スキャンダルは最悪のタイミング。議連は麻雀を“健全な知的スポーツ”とアピールしていたので、今後の活動にも影響が出るのではないか」

　麻雀議連の“元幹部”が、検察庁との因縁を抱えているというのも皮肉だ。

「議連の発起人で、設立当初から事務局長を務めていた秋元司・衆議院議員が昨年12月、中国の『500ドットコム』の日本法人役員から賄賂を受けていたとして東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された。秋元議員は自民党を離党したためすでに議連メンバーを外れているが、起訴した検察の幹部と被告人の共通点が“麻雀”というのも……。業界のイメージダウンは避けられない」（同前）

　その秋元議員、昨年1月には麻雀議連として「2022年の北京オリンピックで麻雀を正式種目にするよう目指す」と語り、“賭けない健全な麻雀”を推進する姿勢を示していた。が、他ならぬギャンブル施設であるカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐって札束を受け取った汚職の疑いで起訴されたわけだ。

　ちなみに議連の会長である平井卓也・前科学技術担当相も、検察庁法改正案の国会審議中にタブレット端末で、巨大ワニが歩いたり、大蛇に噛みつかれたりする動画を見ていたと報じられて批判を浴びたばかり。

　チョンボ続きの麻雀議連。当分ダマテンで活動するほかない、か。
371：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:46:33: 黒川検事長賭けマージャン　「レートはテンピン」「高額と言えぬ」　法務省局長答弁
毎日新聞2020年5月22日 15時54分(最終更新 5月22日 18時39分)
https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/040/118000c
372：とはずがたり：2020/06/17(水) 23:31:39: 黒川弘務元検事長の賭け麻雀については擁護したい
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
6/1(月) 2:18
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20200601-00181261/
373：とはずがたり：2020/08/31(月) 21:01:57: 倒産相次ぐパチンコ店、「営業をやめさせろ」はもう言わせない努力続く
2020/08/31 16:17ニュースイッチ
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-23609.html

新型コロナウイルス感染による緊急事態宣言で、98％のパチンコ店舗が休業要請に応じた。応じない残り2％がワイドショーなどで取り上げられ、自治体に「営業をやめさせろ」という通報が殺到した。

業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会は「ホールから絶対にクラスターを出さない」との通達を出し、業界をあげて防疫対策に取り組んでいる。1店舗でもクラスターが発生すれば業界全体が批判の標的になりかねないとの危機感がある。

パチンコ店に特有の条件もあろう。客同士が対面にならず、会話が少ない。もともと喫煙者の利用を前提とした施設のため換気量が多い。1台空けた遊戯台の利用、入り口の開放、ハンドルや玉の消毒といった自助努力を重ねている。

秋冬の感染拡大に備え、科学的な根拠の解明に向けて検討を始めた。再び休業要請の対象にならないよう、安全性を実証し外部に説明できるようにするという。

換気方法などは工場や他業種の感染対策にも応用できるかもしれない。すでにパチンコ店の倒産や店舗閉鎖は相次いでいる。コロナ禍はイメージだけでクロと決めつける社会の風潮を助長した。地道な努力を続けることで、汚名返上につなげたい。
374：名無しさん：2021/03/01(月) 13:12:57: Tohazugatali Economic Review
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/2084-2085
“横浜再開発トリオ”DeNA南場智子氏「経団連副会長」起用が示唆するもの…次期社長は総務省OB
3/1(月) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL

最終更新:3/1(月) 9:06
日刊ゲンダイDIGITAL
375：とはずがたり：2021/03/30(火) 15:26:35: 黒川元検事長、単純賭博罪で罰金２０万円の略式命令
3/30(火) 13:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e21fbccf43d1914b2b5c7b0621b3eb4352530932
読売新聞オンライン

　朝日新聞の元記者や産経新聞の記者２人（いずれも不起訴）と賭けマージャンをしたとして、単純賭博罪で略式起訴された黒川弘務・元東京高検検事長（６４）に対し、東京簡裁は２５日付で罰金２０万円の略式命令を出した。元検事長が罰金を納めれば、刑事手続きは終了する。
376：名無しさん：2021/03/31(水) 18:09:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/904e073e293dab5d86ba9ce84a373b6ff4e015ae
外国人客のカジノ利益は非課税　甘利氏、訪日客誘致を優先
2020/12/3(木) 12:36配信
共同通信
　自民党の甘利明税制調査会長は3日、統合型リゾート施設（IR）での外国人カジノ利用客の利益を非課税とする方向で検討していると明らかにした。自民党税制調査会の会合後、記者団に答えた。財務省内では課税する案もあったが、訪日外国人旅行客の誘致を優先する。

　甘利氏は「IRをつくったはいいが、誰も来ないのでは何も意味がない。国際標準は必然だ」と強調した。10日にもまとめる与党税制改正大綱に反映させる見通しだ。

　菅義偉首相はIR整備や、訪日客増加を成長戦略の柱にしている。ただ現行制度では、個人が競馬で得た利益を課税対象としており、不公平との批判が出る可能性がある。
377：名無しさん：2021/04/03(土) 08:07:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d87c0f0f49356832ca5a05dc17fe8c1d399ce1
日本版カジノ、ポーカーやバカラなど9種類OK　政府管理委が案
4/2(金) 19:42配信
毎日新聞
　カジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者などを管理・監督する政府のカジノ管理委員会は2日、日本で解禁されるカジノで認めるゲームについて「ポーカー」や「バカラ」など9種類とする施行規則案を公表した。5月9日まで行うパブリックコメント（意見公募）を経て、カジノの施行規則が決定する。

　規則案によると、9種のゲームは、バカラ▽トゥエンティワン（ブラックジャックなど）▽ポーカー▽ルーレット▽シックボー▽クラップス▽カジノウォー▽マネーホイール▽パイゴウ。

　規則案ではまた、不正防止のため、主要株主や役員の反社会的勢力とのつながりの有無を免許交付の判断要件とすることや、役員やディーラーなどの犯罪歴や破産歴を事前に調査することも盛り込んだ。

　ギャンブル依存症対策として、カジノ事業者は、依存症の疑いがある利用者に対して最低1年以上の入場禁止または入場回数を制限する。事業者に、利用者や家族ら向けの相談窓口設置を義務づけることも明記した。【藤渕志保】
378：とはずがたり：2022/05/01(日) 12:45:56: ４／２８

平家とセブンと真理子に-8K
379：とはずがたり：2022/05/02(月) 20:48:50: ５／２

平家とセブンと真理子とJAWSに-5K
380：とはずがたり：2022/05/24(火) 16:18:16: >　代行業者からの入金は、認諾のあった20日に行われていたという。「通常の手続きと比べると早く、町側などからの働きかけがあったのではないか」と話す。「業者側には、カジノにかかわる資金が入っている口座を捜査されるより、これで終わりにしたい気持ちもあったのかも知れない」
オンラインカジノの出入金代行業者の闇が深そうｗ

ここまで取り戻されてしまうと残り200万程度で反省しましたって云えば何の罪状がつくか知らんが執行猶予ぐらい？まあ本件はしょぼくなってきたしそろそろ使途不明11兆円の方いこか～。

阿武町への入金は「返還」なのか　識者が読み解く決済代行業者の対応
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ5R6T8HQ5RTIPE00K.html
武井宏之、高木智子2022年5月23日 21時44分

　海外のカジノサイトと関係する決済代行業者からの山口県阿武町への入金について、元検事の亀井正貴弁護士は、業者側からの「自主返還」とみる。

　田口容疑者が出金した代行業者の口座を、町は4月下旬に仮差し押さえしていた。町の全額返還を求める提訴に対して、田口容疑者側がその請求を受け入れる「認諾」をしたことで「町が田口容疑者の財産を強制執行できる状況になった。差し押さえられる前に代行業者が返還を決めたのだろう」と推測する。

　代行業者からの入金は、認諾のあった20日に行われていたという。「通常の手続きと比べると早く、町側などからの働きかけがあったのではないか」と話す。「業者側には、カジノにかかわる資金が入っている口座を捜査されるより、これで終わりにしたい気持ちもあったのかも知れない」

　一方、オンラインカジノに詳…

3500万円を阿武町へ返還、代行業者が入金　4630万円誤入金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640551000.html

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、阿武町は24日午前、会見を開き、これまでに4299万円余りを法的に確保したことを明らかにしました。

山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金、合わせて4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座に、このうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。

警察の調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述し、容疑を認めているということです。

阿武町の花田憲彦町長と町の代理人を務める中山修身弁護士は24日午前、会見を開き、これまでに4299万3434円を法的に確保することができたことを明らかにしました。

中山弁護士は、田口容疑者が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座の差し押さえを行ったと説明し「田口容疑者と決済代行業者は委任契約を結んでいて、公序良俗に反する取り引きをしていると判断した」と述べました。

花田町長は「町民の皆様にご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます。二度とこのようなことがないように努めます」と述べました。

山口阿武町 4630万円誤給付「これまでに4299万円余を確保」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640551000.html
2022年5月24日 12時21分
山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座に、このうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。

警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。

24日は阿武町の花田憲彦町長と、町の代理人を務める中山修身弁護士が会見を開き、法的な手続きによってこれまでに4299万3434円を確保することができたと明らかにしました。

町は、田口容疑者が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座について、国税徴収法などに基づき差し押さえ、その結果、今月20日、3つの業者から合わせて4290万円余りが町の口座に振り込まれたということです。

これに加えて、容疑者の口座に残っていた6万円余りも差し押さえたということです。

中山弁護士は「容疑者と業者は委任契約を結んでいて、公序良俗に反する取り引きをしていると判断した」などと述べ、残る300万円余りについても確保する手だてを検討したいとしています。

花田町長は「相当大きな部分が確保でき若干安心したが、すべてが回収できているわけではないので引き続き努力していきたい」と話していました。
381：とはずがたり：2024/06/01(土) 23:16:30: すごいなあｗ

【速報】市営住宅で“違法賭博”79～88歳の男女3人を現行犯逮捕　94歳の女を含む客4人も摘発　大阪府警
https://news.yahoo.co.jp/articles/b276d0de6bc0e08da2f13b9cfc4afca537b471b5
5/31(金) 16:09配信
読売テレビ

読売テレビニュース

　大阪市浪速区の市営住宅の一室で、違法に賭博場を開いていたとして79～88歳の男女3人と、客として来ていた94歳の女を含む男女4人が現行犯逮捕されました。

　賭博開帳図利の疑いで現行犯逮捕されたのは、大阪浪速区に住む79歳の男、83歳の女、88歳の男の3人で、自宅で「賽本引き賭博」の賭博場を違法に開いていた疑い。

読売テレビニュース

　大阪府警が30日夜に賭場場の摘発を行い、客として来ていた男女4人も常習賭博の疑いで現行犯逮捕されました。4人の中には94歳の女も含まれていたということです。

　大阪府警は7人の認否を明らかにしていませんが、売り上げが暴力団の資金源になっている可能性があるとみて捜査しています。