ＣＲぱちんこスレ - 1151949119

366：とはずがたり：2020/04/13(月) 12:33:20: >>365
　　都は4月6日時点で、パチンコ店のような遊戯施設を含む多様な業種に休業を求める方針を示していた。ところが7日、政府が「待った」をかけ、その後は両者の調整が続いた。

　パチンコ店をめぐっても国と都の間では「駆け引き」があったようで、水面下での両者のやりとりを報じた4月10日付の時事通信の記事では＜ある自民党議員は、大手パチンコ店関係者から「1カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える」と相談を受けたと打ち明けた＞との記述もあった。

　休業要請の対象業種が発表された10日、都の総合防災部の担当者は「ようやく国側にもご理解いただいて、今日を迎えることができた」と安堵。政府を押し切る形でパチンコ店などへの休業要請を推し進めた理由については、「パチンコのような遊技施設に行くことは、生活維持のためとは言いがたい。感染防止につなげるために、できる限り早く外出に優先順位をつけるべきだった」と話した。

　一方、政府はパチンコ店への休業要請には及び腰だ。前出の都担当者が「（パチンコ店は）狭い中に（客が）大勢が密集していれば、感染リスクは十分に考えられる。（密閉、密集、密接の）3密の条件に当てはまる場合もある」と話すように、飲食店以上にリスクとなっている可能性は以前から指摘されてきた。それにもかかわらず、政府はバーやライブハウス、ナイトクラブなどは名指しで注意喚起してきたものの、パチンコ店を挙げることはなかった。

　その理由は何なのか。内閣官房の担当者は、根拠の一つとして、2012年に定められた新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）に、パチンコ店の記載がないことを挙げる。特措法の第45条第2項には、休業要請が特に必要な施設として、「劇場、観覧場、映画館又は演芸場」のほか、「キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設」と記載がある。政府はパチンコ店が「遊興施設」に含まれるかどうか「検討中」（9日時点）だという。また、4月1日開催の専門家会議の意見をとりまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析提言」で、パチンコ店が入っていないことも根拠の一つに挙げた。

　　とはいえ、この危機的状況になってなお、遊興施設にパチンコ店を含めるかを「検討中」とする政府の対応はあまりにも遅い。

　パチンコ業界には「一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）」という業界団体がある。同団体のHPには「政治分野アドバイザー」として40人の国会議員が名を連ね、うち22人を自民党議員が占める。野党からも日本維新の会、国民民主党、立憲民主党などの議員が加わっている。超党派の「議連」が形成されているのだ。なかには、遊戯業振興議員連盟やIR議連と重複している議員もいる。

　カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が成立したことで、2020年代前半にも国内でIRが開業する。それに伴い、パチンコ関連企業がIR事業に参入する意欲をみせていることはすでに報じられている。こうした動きが、政府の反応を鈍らせている「遠因」になってはいまいか。

　その点を取材すると、PCSAの事務局長は「（新型）コロナウイルス（対策）に関して、政治分野アドバイザーと特に連絡は取っていません」と文書で回答した。アドバイザーとして名前が記されている3人の国会議員にも電話取材したが、いずれも「ノータッチ」「自分は活動していないので、何をやっているのかわからない」「この数年は活動していない」と答えるのみだった。

　緊急事態宣言を受けた都府県では、パチンコ店へ休業要請を行う自治体が相次いでいる。しかし、他の道府県では3密のリスクが高いパチンコ店は「野放し」の状態が続いているのが現状だ。国民の命を守ることを最優先にするならば、政府がもっと強いメッセージを出す必要があるのではないか。（AERA dot.編集部／飯塚大和）