ＣＲぱちんこスレ - 1151949119

353：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:32:23: カジノ税、収入の３割＝３０００億円超に累進課税－国と地方で折半・政府案
https://jiji.com/jc/article?k=2018021900861&g=eco
消費税法人税

　政府は１９日、統合型リゾート（ＩＲ）の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金（カジノ税）を、関連収入の３０％程度とする方向で検討に入った。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とＩＲが立地する地方自治体（都道府県または政令市）で折半する。自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のＩＲ実施法案に盛り込みたい考えだ。
　カジノの収入が３０００億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する。具体的には３０００億円超～４０００億円は４０％程度、４０００億円超～５０００億円は５０％程度とする案が浮上している。
　政府の試算によると、カジノ税の負担率はラスベガスのある米国ネバダ州が約２０％、シンガポールは約３０％、マカオは約４０％。政府はギャンブル依存症対策や社会保障などの公益目的に充てるため一定の税収を確保する一方、国際競争力を維持できる水準にすべきだと判断したとみられる。
　カジノ税は一般的な税と異なり、事業者の利益ではなく、収入に対して課す。カジノを規制・監督するため内閣府に設置される「カジノ管理委員会」の行政経費や事業者への調査にかかる経費のほか、政府に支払うライセンス料、事業者に課される法人税や消費税なども含んでいる。（2018/02/19-20:14）
354：とはずがたり：2018/07/24(火) 17:27:46: パチンコに「革命機」登場、釘読みから「設定」の時代へ…元パチプロ弁護士が徹底解説
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00008240-bengocom-bus_all
7/24(火) 9:50配信弁護士ドットコム

パチンコ業界に大きな異変が起ころうとしている。パチスロ同様「設定」が入った機器が導入されるのだ。

「設定」とは、簡単に言うと、機械側で当たる確率が変動するというもの。これまで、プレーヤーは釘の並びから「回る台」（チャンスが多い台）を探してきたが、「釘読み」の重要性がなくなっていく可能性がある。

設定機の第1号は、SANKYOの「Pフィーバー革命機ヴァルヴレイヴW」。ロボットアニメとタイアップした機種で、8月20日からの導入が予定されている。

設定機導入の背景には、今年2月1日に施行された「風営法」の改正規則（風営適正化法施行規則及び遊技機規則）がある。今後、業界がどう動いていくかについて、元パチプロでパチンコメーカーに勤務経験もある飛渡貴之弁護士に聞いた。

●改正で導入が決まった「設定機」

飛渡弁護士は改正規則について、「射幸性を低くするための改正」と説明する。

その主な内容は、パチンコの出玉を3分の2程度に抑えたことだ。お金に換算すると、平均プレー時間（4時間）で最大十数万円儲かっていたところを、5万円以下にするのが目的だという。

具体的には、大当たり時の最大ラウンドが16Rから10Rに引き下げられ、最大出玉が1500個になった。

「パチンコを売るためには型式試験に合格する必要があるのですが、改正に伴い、新たな試験方法が追加され、時間当たりの出玉性能を確認するようになりました」

その他の大きな変更として上げられるのが、パチスロのように設定ができるようになったこと。これにより、「Pフィーバー革命機ヴァルヴレイヴW」のような設定機が誕生した。

「どうでもいい変更ですが、機種名の頭についていた（型式表示の）『CR』が『P』に変わりました」

CRとは（プリペイド）カードリーダーを指す。しかし、飛渡弁護士によると、最近はCR機でもカードリーダーはほとんど使われず、現金でプレーされることが多いという。一方、Pは「ぱちんこ」のことだ。

●国会で問題視された「釘調整」、確率は「設定」で変えることに

さて、なぜ設定が必要になったかというと、「釘」の問題があったからだ。

「釘はなんのためにあったかというと、出玉調整をするためでした。主に（玉が入る）『チューリップ』の上二つの釘と大当たりの入賞口周りの釘を触ることで、出玉調整をしていました。建前はダメと言いながら、実際は当たり前に触っていたんです」

しかし、2015年、国会でパチンコの釘調整が問題視される。

「釘が本当に触れなくなれば、パチンコホールがパチンコの出玉調整をすることができません。そんなことになると、（出玉の数が）出る台と出ない台が変えられなくなります。

出ない台とお客さんにバレたらだれも座りませんし、出る台と分かれば取り合いになります。それではパチンコホールが営業できません」

そこで出てきたのが、設定の導入だ。「それならまあ結局変わらないからいいかと思われるかもしれませんが、元パチプロで勝つためにパチンコしていた私が思うに全然違います」と飛渡弁護士は「業界の変化」を予言する。

「なぜなら、スロットは3枚入れてレバーを倒せば必ずリールが回ります。しかし、パチンコは、『チューリップ』に入らないことには回りません。

そして、機械で釘を打ってはいますが、全く同じ釘であるように見えても、多少の誤差がありますし、（玉の）発射装置にも誤差があります。つまり、同じ金額を投下しても、回る回数が確実に変わります。

これに加えて、今後は外観からまったくわからない、設定による確率操作ができてしまいます。結局、昔よりさらに不確実性が増えてしまい、理論的に勝てるはずでも、短期的に勝てないリスクが高くなります。

そうだすると、パチプロはすでに相当厳しい状況でしたが、今後は無理でしょう」
355：とはずがたり：2018/07/24(火) 17:27:57: >>354
●より長く遊べる方向に進むパチンコ業界

これまでは釘を読むことは、人と差をつける手段だった。しかし、今後、設定機が広がって行くと、攻略の難易度はさらに増し、確実に儲けるのは相当困難になることが予測される。しかも、出玉規制により、儲けの上限がかなり低くなってしまった。

「射幸性を抑える流れが続いたことで、昔のように1時間たって後ろを向いたらドル箱をめっちゃ積んでる人がいる、なんてことはもはやなくなりました。

大勝ちもできないけど、大負けもしない。パチンコをギャンブルというよりも、ゆっくり時間をかけて楽しむゲームにしていこうということですね」

規制によるものではないが、こうした流れ自体は昔から存在する。パチンコ業界では2006年ごろから、「1パチ」と呼ばれる低レートの台が登場した。通常は4円で1玉だから、4倍長く遊べるというものだ。200円で688玉（1玉0.3円）など、より低レートの台も存在する。

●「ゲーム性のあるギャンブル」から「ギャンブル性のあるゲーム」へ

パチンコの将来について、飛渡弁護士は次のように語る。

「パチンコは、『ゲーム性のあるギャンブル』ではなく、『ギャンブル性のあるゲーム』として楽しむものという位置になったと感じます。私が、パチンコメーカーにいた13年前とは比べ物にならないくらい機械の販売台数は減り、パチンコ―ホールもたくさん倒産しました。

IR法も成立し、日本にもカジノができます。20年前は、朝パチンコホールに並んで開店待ちしていたのは、学生かそれに近い若者が大半でした。しかし、今は、高齢者や中高年の方が多い。

今後、パチンコ業界は、若者にパチンコしてもらうために、ゲーム性への工夫を強く求められるでしょう。もし業界全体が、パチンコの変わりゆく地位を認めず、現行の規則の抜け道を探して射幸性を求めていると、ますますパチンコ人口が減少していくのではないかと思います」

【取材協力弁護士】
飛渡貴之（ひど・たかゆき）弁護士
2年半、パチンコ・パチスロをして、1000万円の利益を出す。その後、パチンコメーカーに就職し5年間新機種の企画に従事する。退職後、弁護士となり、弁護士法人あい湖法律事務所を開設、滋賀県大津市、東京丸の内（2018年8月から大手町に移転予定）の 2カ所に事務所を設置。
事務所名：弁護士法人あい湖法律事務所
事務所URL：https://aiko-jimusho.com/

弁護士ドットコムニュース編集部
356：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:22:48: 和歌山市長に尾花氏再選　ＩＲ誘致へ「依存症対策を十分に進める」
2018.7.29 23:09
https://iza.ne.jp/kiji/politics/news/180729/plt18072923090016-n1.html?utm_source=iza.ne.jp&utm_medium=owned%20media&utm_campaign=outbrain_AR_21

　任期満了に伴う和歌山市長選は２９日投開票の結果、自民、国民、公明推薦の無所属現職、尾花正啓氏（６５）が、共産、社民推薦の無所属新人で一般社団法人理事長、島久美子氏（６２）を破り、再選を果たした。投票率は３１・５６％で、過去最低だった前回２０１４年を０・７２ポイント上回った。

　尾花氏が県と共にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の市への誘致を目指すのに対し、島氏はギャンブル依存症への懸念などから反対し、主要な争点となった。

　尾花氏はさらに観光振興や災害に強い町づくりに取り組むとアピール。厚い保守地盤と組織力を生かして終始優位に選挙戦を進めた。市内で支援者を前に「１期目にまいた政策の種を成長させ、和歌山市に大きな花を咲かせたい」と抱負を述べた。

　カジノは外国人専用にする方針を示しており、ＩＲ誘致に関する記者団の質問に「ギャンブル依存症に不安を抱く市民は多い。対策を十分にして進めるべきだ」と語った。

　島氏はＩＲに頼らない町づくりをすると表明。障害者や高齢者らへの福祉の拡充、子育て支援強化などを掲げたが、支持が広がらなかった。
357：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:30:32: インター閉店で引退宣言したのにこのタイミングでまさかの２導入ｗ

今日遂に打ってきてもうた。。-8k 149回転。熱そうなリーチ２回程。ちょうど一仕事終わって油断しててやばいなあ

http://kyoraku.co.jp/product_site/2017/ultraseven/
358：とはずがたり：2018/09/27(木) 17:42:13: 外貨獲得手段か！？

北朝鮮大使館、実は地下カジノ？　ロシアで「摘発」報道
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7V65L9VUHBI03D.html?iref=com_alist_8_03
モスクワ＝喜田尚2018年9月27日15時12分

　ロシアのノーボスチ通信などは２６日、治安関係者の話として、モスクワにある北朝鮮の在ロシア大使館内で運営されていた地下カジノが閉鎖されたと伝えた。モスクワでは先週大規模な摘発があり、１５の違法カジノや賭博場が閉鎖された。大使館内のカジノはこのうちの一つだったという。

　同通信によると、北朝鮮大使館は報道を否定した。

　ロシアでは２００９年７月から一部の特区を除いてカジノの営業が禁止された。しかし一部の報道によると、有名ホテル経営のロシア人ビジネスマンが北朝鮮大使館に賃貸料を支払って警察権の及ばない同大使館内で地下カジノを運営。ロシア外務省が１１年、二国間協定違反だとして北朝鮮大使に閉鎖を求める外交文書を送っていたという。

　ソ連崩壊後カジノが激増して社会問題化したロシアでは、営業禁止後しばしば大がかりな摘発が行われている。捜査委員会は先週の摘発で１００人以上が拘束され、モスクワで違法賭博に関わる最大の組織の一つが壊滅したとしていた。（モスクワ＝喜田尚）
359：とはずがたり：2018/10/30(火) 22:29:05: パチンコ台性能、相次ぐ退職…社長殺害のパチンコ機器メーカー元従業員が明かす数々のトラブル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00005522-tokaiv-soci
10/30(火) 18:11配信東海テレビ

　３０日、名古屋市中川区の寺で営まれた葬儀。パチンコ機器メーカー「高尾」の社長・内ヶ島正規さん（３９）に、参列者は最後の別れを告げました。

内ヶ島さんの親族：
「犯人捕まってないから怖くて。（内ヶ島さんは）家族思いですごく子どもかわいがってくれて」

■元従業員の証言から見える数々のトラブル

「高尾」の社長の内ヶ島さん（３９）が会社で殺害されているのが見つかった事件。事件の発覚から５日…。東海テレビは今年７月まで「高尾」に勤めていたという男性に話を聞くことができました。

元従業員：
「恨まれるというか、社長の考え方として世話になった人を平気で切り捨てるとか（話はあった）」

　元従業員の証言から見えてきたのは、内ヶ島さんの周辺で起きていた数々のトラブル。内ヶ島さんの身に一体何があったのでしょうか？

■２４日夜から翌未明までに殺害か

　年商およそ２００億円、業界１２位の規模のパチンコ機器メーカー「高尾」。東京商工リサーチなどによりますと「高尾」は戦後間もない昭和２５年に創業し従業員はおよそ２２０人。全国に１３の支店と営業所を持ちギャンブルがテーマの漫画「賭博黙示録カイジ」を題材にしたパチンコ台の製造などで知られています。

　同族経営で、一昨年６月、３７歳という若さで社長に就任したのが創業者の孫にあたる内ヶ島さんです。

　内ヶ島さんは遺体で見つかった前日、１０月２４日の夜、会社で仕事を終えた後、未明までの間に車庫付近で殺害されたとみられています。

（記者リポート）
「内ヶ島さんが倒れていた車庫と社屋に向かう通路には、大量の血痕が残されていました」

　捜査関係者によりますと、周囲の防犯カメラには、会社のフェンスを乗り越え敷地内を歩き回る不審な人物が映っていました。

　現場の痕跡などから、犯人は車庫付近で内ヶ島さんを殺害後東側のフェンスを乗り越えて北側へ、そして、別の会社のフェンスを乗り越え北東へ逃げた可能性があるとみられています。

　内ヶ島さんの死因は首を切られたことによる失血死。傷は頸動脈になどに達していて即死だったとみられ、犯人は強い殺意を持って内ヶ島さんを襲った可能性があります。なぜ、内ヶ島さんは襲われたのでしょうか…。

元従業員：
「（内ヶ島さんは）パチンコが好きで仕事をしている人。昼休みに時間があれば本社前のパチンコ屋でパチンコ打っている、パチンコしか考えていない」

　内ヶ島さんについてこう話すのは、今年７月まで「高尾」に務めていた元従業員の男性。内ヶ島さんの周辺では事件前、複数のトラブルがあったといいます。
360：とはずがたり：2018/10/30(火) 22:29:20: >>359
■トラブル１「パチンコ台の性能」

元従業員：
「出玉の性能がわれわれが説明した数値より少ない。当然お客さんからするとということなのでだまして売ったんじゃないかという話も」

「高尾」は今年「カイジ」を題材にした新たなパチンコ台を製造。しかし、玉の出方が設計と違ったことなどから、性能を巡り納入先のパチンコ店と補償問題に発展していたといいます。

元従業員：
「（パチンコ台の代金を）『うちも払わない』『うちも払わない』とどんどん事態が拡大していった」

　他にも…。

■トラブル２「フィリピンでの襲撃事件」

元従業員：
「乱闘してそれ（襲撃）にいたったわけではなくて、ちょっとした口論で終わっていて（後から）移動して狙われた」

　去年４月、内ヶ島さんはパチンコ関連事業の視察で、フィリピンの首都マニラを訪れた際、車で移動中にオートバイに乗った２人組の男に襲われました。

　同乗していた稲沢市のパチンコ部品会社の社長の男性（４８）が射殺され、地元メディアは当局の話として「銃痕の位置から射殺された男性以外を狙って襲撃した可能性が高い」との見解を示していました。

　実際は内ヶ島さんが狙われていたのでしょうか。さらに…。

■トラブル３「従業員の退職」

元従業員：
「部品屋からバックマージンを受け取ってそれが発覚してね、処分されたんです」

「高尾」では以前、男性幹部２人が取引先のパチンコ部品メーカーと契約する見返りに現金を受け取っていたことが発覚。その後、２人は退職…。他にも様々な理由で最近、多くの従業員が会社を去ったといいます。

元従業員：
「（私が）退職処理したまでの間にも、２００人くらいの会社だが不思議なことに１０人くらい退職した。半年で５％くらいの人が離職していくってない。パチンコメーカーの社長が狙われて殺されるというのは業務上の問題で（殺されたのなら）あってはならんと思います」

　他にも遺産相続の問題や、自宅が窃盗被害に遭うなど内ヶ島さんの周辺で起きていた数々のトラブル…。警察もこうした状況を把握していて、今回の事件と関係がないか慎重に捜査を進めています。
361：とはずがたり：2019/02/01(金) 18:42:06: 牧之原市、ＩＲ誘致　市長、地元や県に理解求める
(2019/2/1 09:58)
http://www.at-s.com/sp/news/article/politics/shizuoka/595159.html
362：とはずがたり：2019/05/15(水) 18:01:50: 菅vs江田？

横浜港湾240社、カジノ反対
https://this.kiji.is/501316065694532705
団体設立、山下ふ頭が有力地
2019/5/15 17:50 (JST)

c一般社団法人共同通信社

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の横浜港への誘致に反対を掲げ、港湾事業者約240社でつくる「横浜港ハーバーリゾート協会」が設立され、藤木幸夫会長が15日、横浜市内で記者会見した。「ギャンブル依存症の問題があり、市民生活や家庭が崩壊する」と訴えた。

　横浜市はIR誘致の明確な態度を表明していないが、再開発計画がある横浜港の山下ふ頭は有力候補地の一つとされる。

　藤木会長は「カジノがないと経営が成り立たないなんて、あり得ない」と批判。展示面積25ヘクタールの国際展示場や2千～5千室の高級ホテル、劇場などを整備する計画を提案した。
363：とはずがたり：2019/08/23(金) 23:13:14: 米カジノ大手サンズ、大阪撤退＝誘致表明の横浜に照準
2019年08月22日20時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082201142&g=int

　【ロンドン時事】米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは２２日、日本でのカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関して、大阪市での開発の機会を今後追求しないと発表した。横浜市がカジノ誘致を表明したことを受け、首都圏に照準を合わせる。

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北海道に４９００億円投資＝米カジノ大手がＩＲ構想

　サンズは米カジノメジャーの一角で、日本のＩＲでも運営業者として有力視されている。自治体がカジノ誘致に動きだす中、運営業者の動きも活発化してきた。
364：とはずがたり：2019/09/29(日) 17:35:38: 金相場の高騰で、パチンコの”金賞品”も値上げ。それによる影響は？
2019.09.25
https://hbol.jp/202489/2
安達夕
365：とはずがたり：2020/04/13(月) 12:33:03: 国が及び腰なんか。どんだけ自民党議員，カネもらっとんねん。

なぜパチンコ店の行列は「放置」されるのか　政府と国会議員に聞いた
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2020041100007.html
2020/04/13 08:00AERA dot.

東京都がパチンコ店を含む遊技施設などに休業要請を出した10日。ある繁華街のパチンコ店は、開店前から100人超の客でごった返していた。政府が不要不急の外出を呼びかけるなか、なぜパチンコ店には人が集まるのか。なぜそれが「許される」のか。関係者を取材した。

＊　　＊　　＊

　4月10日、午前9時半。東京・墨田区の繁華街にあるパチスロ店では、100人超の客が開店まで順番を待っていた。

　列に並ぶ客の半数以上はマスクを着用していたが、中には路上でたばこを吸う人や、マスクを片耳にかけてぶらさげている人も。せきをする人の姿もあった。

「こちらは墨田区役所です。緊急事態宣言、発令中です。不要不急の外出は控えましょう」

　新型コロナウイルスの感染拡大に注意喚起をうながす区のアナウンスがむなしく響く。

　午前10時。店のスタッフらが客に呼び掛けた。

「整理券をお持ちの方は、店内で抽選待機となりまーす！」

　大勢の客がぞろぞろと店内に入っていった。

　記者はマスクを着用して距離を取りながら、列に並んでいた客に話を聞いた。

　同区に住む無職の60代男性は、「時間があり余っている。他にすることがないので、暇つぶしに来た」と話す。この男性は、3月末に都が不要不急の外出を控えるよう呼びかけた後も、毎日パチンコ店に通っている。

「いい天気だから、散歩がてらね。これまでは一日中いたけれど、長居はしないようにしているよ。今は2、3時間だけ」

　感染リスクについては、「店は換気しているみたいだし、間隔を空けるよう呼びかけてくれているから、たぶん大丈夫。心配はしていない」と笑顔。「まだ、開いててくれてありがたい。いつ閉まるか分からないから、今のうちに楽しみたい」と言い残し、店の中へと入っていった。

　この日、東京都の小池百合子知事は14時から記者会見を開き、休業要請の対象となる業種を発表した。パチンコ店も対象となることが決まった。

　東京・江戸川区のパチンコ店の店長は、「前々から休業要請の覚悟はしていた。もうちょっと早く出るのかなと思っていた」と話す。それでも「大手であれば店を閉めることができるが、うちみたいな中小だと、店を閉めることが命取りになる」との理由で、翌日も時間を短縮して営業するという。
366：とはずがたり：2020/04/13(月) 12:33:20: >>365
　　都は4月6日時点で、パチンコ店のような遊戯施設を含む多様な業種に休業を求める方針を示していた。ところが7日、政府が「待った」をかけ、その後は両者の調整が続いた。

　パチンコ店をめぐっても国と都の間では「駆け引き」があったようで、水面下での両者のやりとりを報じた4月10日付の時事通信の記事では＜ある自民党議員は、大手パチンコ店関係者から「1カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える」と相談を受けたと打ち明けた＞との記述もあった。

　休業要請の対象業種が発表された10日、都の総合防災部の担当者は「ようやく国側にもご理解いただいて、今日を迎えることができた」と安堵。政府を押し切る形でパチンコ店などへの休業要請を推し進めた理由については、「パチンコのような遊技施設に行くことは、生活維持のためとは言いがたい。感染防止につなげるために、できる限り早く外出に優先順位をつけるべきだった」と話した。

　一方、政府はパチンコ店への休業要請には及び腰だ。前出の都担当者が「（パチンコ店は）狭い中に（客が）大勢が密集していれば、感染リスクは十分に考えられる。（密閉、密集、密接の）3密の条件に当てはまる場合もある」と話すように、飲食店以上にリスクとなっている可能性は以前から指摘されてきた。それにもかかわらず、政府はバーやライブハウス、ナイトクラブなどは名指しで注意喚起してきたものの、パチンコ店を挙げることはなかった。

　その理由は何なのか。内閣官房の担当者は、根拠の一つとして、2012年に定められた新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）に、パチンコ店の記載がないことを挙げる。特措法の第45条第2項には、休業要請が特に必要な施設として、「劇場、観覧場、映画館又は演芸場」のほか、「キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設」と記載がある。政府はパチンコ店が「遊興施設」に含まれるかどうか「検討中」（9日時点）だという。また、4月1日開催の専門家会議の意見をとりまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析提言」で、パチンコ店が入っていないことも根拠の一つに挙げた。

　　とはいえ、この危機的状況になってなお、遊興施設にパチンコ店を含めるかを「検討中」とする政府の対応はあまりにも遅い。

　パチンコ業界には「一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）」という業界団体がある。同団体のHPには「政治分野アドバイザー」として40人の国会議員が名を連ね、うち22人を自民党議員が占める。野党からも日本維新の会、国民民主党、立憲民主党などの議員が加わっている。超党派の「議連」が形成されているのだ。なかには、遊戯業振興議員連盟やIR議連と重複している議員もいる。

　カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が成立したことで、2020年代前半にも国内でIRが開業する。それに伴い、パチンコ関連企業がIR事業に参入する意欲をみせていることはすでに報じられている。こうした動きが、政府の反応を鈍らせている「遠因」になってはいまいか。

　その点を取材すると、PCSAの事務局長は「（新型）コロナウイルス（対策）に関して、政治分野アドバイザーと特に連絡は取っていません」と文書で回答した。アドバイザーとして名前が記されている3人の国会議員にも電話取材したが、いずれも「ノータッチ」「自分は活動していないので、何をやっているのかわからない」「この数年は活動していない」と答えるのみだった。

　緊急事態宣言を受けた都府県では、パチンコ店へ休業要請を行う自治体が相次いでいる。しかし、他の道府県では3密のリスクが高いパチンコ店は「野放し」の状態が続いているのが現状だ。国民の命を守ることを最優先にするならば、政府がもっと強いメッセージを出す必要があるのではないか。（AERA dot.編集部／飯塚大和）
367：とはずがたり：2020/05/14(木) 22:42:15: 「新型コロナウイルス」関連破たん　パチンコ店「GET　PLAZA」運営の（株）愛染観光［徳島］が破産申請へ
東京商工リサーチ2020年5月14日 12:18 2
https://www.excite.co.jp/news/article/Tsr_tsr20200514_01/

（株）愛染観光（TSR企業コード:840102160、法人番号:8480001007848、板野郡藍住町東中富字長江傍示３５－２、設立１９８３（昭和５８）年７月、資本金３００万円、竹山昌浩社長）は５月６日までに事業を停止し、破産手続きを兼光弘幸弁護士ほか（のぞみ総合法律事務所、高松市磨屋町６－５、電話０８７－８１１－０１７７）に一任した。負債総額は約６億円。

本社地と名西郡石井町、徳島市川内町で、遊技場「ＧＥＴＰＬＡＺＡ」を３店舗運営していた。店舗改装や販促費の拡充・顧客向けＤＭ発送の強化などにより集客力向上に取り組み、一時期は堅調な業績推移をたどっていたが、２０１２年に基幹店である藍住店の近隣に、県外ライバル企業が相次いで新店舗をオープン。他社との競合が厳しさを増すなか、法改正や遊技人口の減少も影響し、近年はジリ貧で推移していた。店舗改修や新台入れ替えに伴う資金負担が増大するなか、借入金の返済条件変更などで凌いでいたが、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴い客足がさらに鈍化。５月６日には店舗を閉鎖し、今回の措置となった。
368：とはずがたり：2020/05/26(火) 09:58:02: 日本の賭博史に新たに刻まれた「黒川基準」
https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20200523-00179830/
木曽崇 | 国際カジノ研究所・所長
5/23(土) 6:10

昨日2020年5月22日は、日本の賭博史における歴史的な日となりました。以下、時事通信より転載。

刑事局長、賭けレート「高額とは言えず」　黒川検事長のマージャン

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200587&g=pol

法務省の川原隆司刑事局長は２２日の衆院法務委員会で、東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏が参加したマージャンに関し、賭けレートは「点ピン」と呼ばれる１０００点１００円だったと明らかにした。野党共同会派の山尾志桜里氏への答弁。川原氏は「もちろん許されるものではないが、社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」と説明。出席した委員らから「おかしい」とヤジが飛ぶと、川原氏は「処分の量定に当たっての評価だ」と強調した。

法務省が行った調査において、黒川検事長は「3年間に月に1、2回程度の麻雀をし、1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらい」の麻雀賭博を続けていたとの供述を行っていましたが、刑法賭博罪を所管する法務省刑事局の公式見解では、この麻雀賭博行為は「もちろん許されるものではないが、社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」との事。また、その常習性に関しては、刑法における常習賭博の成立を「参考」に判断した結果「常習性は確認されなかった」という事であります。

今回国会で示された法務省刑事局による「黒川基準」は、今後の麻雀業界、ひいては賭博業界全体にとって非常に大きな影響を与えます。これまでは業界タブーということになっていましたが、法務省刑事局より「お墨付き」が出たようですので以下申し上げます。我が国に存在するいわゆる麻雀荘では、日常的に客同士による賭博行為が繰り返されています。この事は業界内のみならず広く世間一般において「公然の秘密」として扱われて来ましたが、今後は「3年間に月に1、2回程度の麻雀をし、1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円」程度の賭博に関しては、少なくとも刑法を所管する法務省刑事局の解釈においては「もちろん許されるものではないが、社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」ものとして判断されることとなります。（※勿論、司法判断がこれとは別である可能性はあり得る）

一方、今回示された黒川基準で一番バカを見ることとなったのは、ノーレート雀荘と呼ばれる「賭け事をしない、させない」店舗として営業努力を重ねて来た、おそらく業界内では1割程度にも満たない遵法事業者。同業他社のうち9割以上が麻雀賭博営業を行っている中で、あえてノーレートを選択する事というのは並大抵の覚悟ではありませんし、その遵法意識の高さ故のハンディキャップを背負いながらも営業が維持できていること自体が、その背景にあるとんでもない営業努力を証明するものであります。この様な事業者は有り余る遵法意識は勿論のこと、自身の営業の有り方についてプライドを持って営業を続けて来た優良事業者であります。

しかし昨日2020年5月22日を境に、その様な高いプライドと遵法意識をもって営業を行って来た事業者達が、これまで積み重ねて来た努力が全てご破算となってしまいました。法務省が、己の抱えるエライサンを守る為に「もちろん許されるものではないが、社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」麻雀賭博の基準を示した。「必ずしも高額とは言えない」と君（法務省）が言ったから、5月22日は「麻雀賭博記念日」。

これまで様々なご苦労の元で、遵法営業を続けて来たノーレート雀荘業者の皆様には心より敬意を評し、「正直者がバカを見る」こととなったこの「麻雀賭博記念日」を、この道の専門家として長く語り継いでゆきたいと思います（棒

木曽崇
国際カジノ研究所・所長
日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業（カジノ経営学専攻）。米国大手カジノ事業者グループでの会計監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長へ就任。9月26日に新刊「日本版カジノのすべて」を発売。
369：とはずがたり：2020/06/03(水) 17:10:17: 恒例行事にしたいｗ

賭けマージャン“黒川杯”「路上ダメ」…警察官の注意で検察庁前から日比谷公園に移動、ゲーム途中の解散で賭け成立せず
https://www.chunichi.co.jp/article/65152
2020年5月30日 19時49分
370：とはずがたり：2020/06/04(木) 10:21:57: 2020.05.23 16:00 　NEWSポストセブン
黒川辞任で肩身狭い麻雀議連、発起人は「秋元司被告」の皮肉
https://www.news-postseven.com/archives/20200523_1566076.html

　緊急事態宣言の最中、新聞記者らと賭け麻雀をしていたことが週刊文春に報じられ、東京高等検察庁の黒川弘務・検事長が辞任した。猛烈な批判を浴びて今国会では成立見送りとなった検察庁法改正案のキーマンのスキャンダルだけに、与党・自民党には衝撃が走った。

　中でも肩身が狭いのが自民党の「麻雀議連」だ。正式名称は「自民党頭脳スポーツとしての健全で安全な麻雀を推進する議員連盟」。

　麻雀プロリーグ「Mリーグ」誕生やネット環境の充実による「e麻雀」の普及などを踏まえ、健全な環境のもとで頭脳スポーツとしての麻雀を普及・振興し、国民の健康と幸福の向上に寄与するという目的のもと、2018年12月に設立された。永田町関係者が語る。

「去る3月17日にも会合が開かれたばかりで、その日は新型コロナの感染拡大や対策について業界関係者からのヒアリングが行なわれた。新型コロナの影響で業績が悪化している中小企業の支援対策である『セーフティネット保証5号』の対象業種に雀荘を追加してほしいという、全雀連（全国麻雀業組合総連合会）からの要望書も提出されました。

『三密』が避けられない麻雀業界への風当たりは強く、緊急事態宣言で休業している雀荘も多いなか、今回の賭け麻雀スキャンダルは最悪のタイミング。議連は麻雀を“健全な知的スポーツ”とアピールしていたので、今後の活動にも影響が出るのではないか」

　麻雀議連の“元幹部”が、検察庁との因縁を抱えているというのも皮肉だ。

「議連の発起人で、設立当初から事務局長を務めていた秋元司・衆議院議員が昨年12月、中国の『500ドットコム』の日本法人役員から賄賂を受けていたとして東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された。秋元議員は自民党を離党したためすでに議連メンバーを外れているが、起訴した検察の幹部と被告人の共通点が“麻雀”というのも……。業界のイメージダウンは避けられない」（同前）

　その秋元議員、昨年1月には麻雀議連として「2022年の北京オリンピックで麻雀を正式種目にするよう目指す」と語り、“賭けない健全な麻雀”を推進する姿勢を示していた。が、他ならぬギャンブル施設であるカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐって札束を受け取った汚職の疑いで起訴されたわけだ。

　ちなみに議連の会長である平井卓也・前科学技術担当相も、検察庁法改正案の国会審議中にタブレット端末で、巨大ワニが歩いたり、大蛇に噛みつかれたりする動画を見ていたと報じられて批判を浴びたばかり。

　チョンボ続きの麻雀議連。当分ダマテンで活動するほかない、か。
371：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:46:33: 黒川検事長賭けマージャン　「レートはテンピン」「高額と言えぬ」　法務省局長答弁
毎日新聞2020年5月22日 15時54分(最終更新 5月22日 18時39分)
https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/040/118000c
372：とはずがたり：2020/06/17(水) 23:31:39: 黒川弘務元検事長の賭け麻雀については擁護したい
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
6/1(月) 2:18
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20200601-00181261/
373：とはずがたり：2020/08/31(月) 21:01:57: 倒産相次ぐパチンコ店、「営業をやめさせろ」はもう言わせない努力続く
2020/08/31 16:17ニュースイッチ
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-23609.html

新型コロナウイルス感染による緊急事態宣言で、98％のパチンコ店舗が休業要請に応じた。応じない残り2％がワイドショーなどで取り上げられ、自治体に「営業をやめさせろ」という通報が殺到した。

業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会は「ホールから絶対にクラスターを出さない」との通達を出し、業界をあげて防疫対策に取り組んでいる。1店舗でもクラスターが発生すれば業界全体が批判の標的になりかねないとの危機感がある。

パチンコ店に特有の条件もあろう。客同士が対面にならず、会話が少ない。もともと喫煙者の利用を前提とした施設のため換気量が多い。1台空けた遊戯台の利用、入り口の開放、ハンドルや玉の消毒といった自助努力を重ねている。

秋冬の感染拡大に備え、科学的な根拠の解明に向けて検討を始めた。再び休業要請の対象にならないよう、安全性を実証し外部に説明できるようにするという。

換気方法などは工場や他業種の感染対策にも応用できるかもしれない。すでにパチンコ店の倒産や店舗閉鎖は相次いでいる。コロナ禍はイメージだけでクロと決めつける社会の風潮を助長した。地道な努力を続けることで、汚名返上につなげたい。
374：名無しさん：2021/03/01(月) 13:12:57: Tohazugatali Economic Review
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/2084-2085
“横浜再開発トリオ”DeNA南場智子氏「経団連副会長」起用が示唆するもの…次期社長は総務省OB
3/1(月) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL

最終更新:3/1(月) 9:06
日刊ゲンダイDIGITAL
375：とはずがたり：2021/03/30(火) 15:26:35: 黒川元検事長、単純賭博罪で罰金２０万円の略式命令
3/30(火) 13:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e21fbccf43d1914b2b5c7b0621b3eb4352530932
読売新聞オンライン

　朝日新聞の元記者や産経新聞の記者２人（いずれも不起訴）と賭けマージャンをしたとして、単純賭博罪で略式起訴された黒川弘務・元東京高検検事長（６４）に対し、東京簡裁は２５日付で罰金２０万円の略式命令を出した。元検事長が罰金を納めれば、刑事手続きは終了する。
376：名無しさん：2021/03/31(水) 18:09:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/904e073e293dab5d86ba9ce84a373b6ff4e015ae
外国人客のカジノ利益は非課税　甘利氏、訪日客誘致を優先
2020/12/3(木) 12:36配信
共同通信
　自民党の甘利明税制調査会長は3日、統合型リゾート施設（IR）での外国人カジノ利用客の利益を非課税とする方向で検討していると明らかにした。自民党税制調査会の会合後、記者団に答えた。財務省内では課税する案もあったが、訪日外国人旅行客の誘致を優先する。

　甘利氏は「IRをつくったはいいが、誰も来ないのでは何も意味がない。国際標準は必然だ」と強調した。10日にもまとめる与党税制改正大綱に反映させる見通しだ。

　菅義偉首相はIR整備や、訪日客増加を成長戦略の柱にしている。ただ現行制度では、個人が競馬で得た利益を課税対象としており、不公平との批判が出る可能性がある。
377：名無しさん：2021/04/03(土) 08:07:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d87c0f0f49356832ca5a05dc17fe8c1d399ce1
日本版カジノ、ポーカーやバカラなど9種類OK　政府管理委が案
4/2(金) 19:42配信
毎日新聞
　カジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者などを管理・監督する政府のカジノ管理委員会は2日、日本で解禁されるカジノで認めるゲームについて「ポーカー」や「バカラ」など9種類とする施行規則案を公表した。5月9日まで行うパブリックコメント（意見公募）を経て、カジノの施行規則が決定する。

　規則案によると、9種のゲームは、バカラ▽トゥエンティワン（ブラックジャックなど）▽ポーカー▽ルーレット▽シックボー▽クラップス▽カジノウォー▽マネーホイール▽パイゴウ。

　規則案ではまた、不正防止のため、主要株主や役員の反社会的勢力とのつながりの有無を免許交付の判断要件とすることや、役員やディーラーなどの犯罪歴や破産歴を事前に調査することも盛り込んだ。

　ギャンブル依存症対策として、カジノ事業者は、依存症の疑いがある利用者に対して最低1年以上の入場禁止または入場回数を制限する。事業者に、利用者や家族ら向けの相談窓口設置を義務づけることも明記した。【藤渕志保】
378：とはずがたり：2022/05/01(日) 12:45:56: ４／２８

平家とセブンと真理子に-8K
379：とはずがたり：2022/05/02(月) 20:48:50: ５／２

平家とセブンと真理子とJAWSに-5K
380：とはずがたり：2022/05/24(火) 16:18:16: >　代行業者からの入金は、認諾のあった20日に行われていたという。「通常の手続きと比べると早く、町側などからの働きかけがあったのではないか」と話す。「業者側には、カジノにかかわる資金が入っている口座を捜査されるより、これで終わりにしたい気持ちもあったのかも知れない」
オンラインカジノの出入金代行業者の闇が深そうｗ

ここまで取り戻されてしまうと残り200万程度で反省しましたって云えば何の罪状がつくか知らんが執行猶予ぐらい？まあ本件はしょぼくなってきたしそろそろ使途不明11兆円の方いこか～。

阿武町への入金は「返還」なのか　識者が読み解く決済代行業者の対応
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ5R6T8HQ5RTIPE00K.html
武井宏之、高木智子2022年5月23日 21時44分

　海外のカジノサイトと関係する決済代行業者からの山口県阿武町への入金について、元検事の亀井正貴弁護士は、業者側からの「自主返還」とみる。

　田口容疑者が出金した代行業者の口座を、町は4月下旬に仮差し押さえしていた。町の全額返還を求める提訴に対して、田口容疑者側がその請求を受け入れる「認諾」をしたことで「町が田口容疑者の財産を強制執行できる状況になった。差し押さえられる前に代行業者が返還を決めたのだろう」と推測する。

　代行業者からの入金は、認諾のあった20日に行われていたという。「通常の手続きと比べると早く、町側などからの働きかけがあったのではないか」と話す。「業者側には、カジノにかかわる資金が入っている口座を捜査されるより、これで終わりにしたい気持ちもあったのかも知れない」

　一方、オンラインカジノに詳…

3500万円を阿武町へ返還、代行業者が入金　4630万円誤入金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640551000.html

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、阿武町は24日午前、会見を開き、これまでに4299万円余りを法的に確保したことを明らかにしました。

山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金、合わせて4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座に、このうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。

警察の調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述し、容疑を認めているということです。

阿武町の花田憲彦町長と町の代理人を務める中山修身弁護士は24日午前、会見を開き、これまでに4299万3434円を法的に確保することができたことを明らかにしました。

中山弁護士は、田口容疑者が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座の差し押さえを行ったと説明し「田口容疑者と決済代行業者は委任契約を結んでいて、公序良俗に反する取り引きをしていると判断した」と述べました。

花田町長は「町民の皆様にご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます。二度とこのようなことがないように努めます」と述べました。

山口阿武町 4630万円誤給付「これまでに4299万円余を確保」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640551000.html
2022年5月24日 12時21分
山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座に、このうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。

警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。

24日は阿武町の花田憲彦町長と、町の代理人を務める中山修身弁護士が会見を開き、法的な手続きによってこれまでに4299万3434円を確保することができたと明らかにしました。

町は、田口容疑者が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座について、国税徴収法などに基づき差し押さえ、その結果、今月20日、3つの業者から合わせて4290万円余りが町の口座に振り込まれたということです。

これに加えて、容疑者の口座に残っていた6万円余りも差し押さえたということです。

中山弁護士は「容疑者と業者は委任契約を結んでいて、公序良俗に反する取り引きをしていると判断した」などと述べ、残る300万円余りについても確保する手だてを検討したいとしています。

花田町長は「相当大きな部分が確保でき若干安心したが、すべてが回収できているわけではないので引き続き努力していきたい」と話していました。
381：とはずがたり：2024/06/01(土) 23:16:30: すごいなあｗ

【速報】市営住宅で“違法賭博”79～88歳の男女3人を現行犯逮捕　94歳の女を含む客4人も摘発　大阪府警
https://news.yahoo.co.jp/articles/b276d0de6bc0e08da2f13b9cfc4afca537b471b5
5/31(金) 16:09配信
読売テレビ

読売テレビニュース

　大阪市浪速区の市営住宅の一室で、違法に賭博場を開いていたとして79～88歳の男女3人と、客として来ていた94歳の女を含む男女4人が現行犯逮捕されました。

　賭博開帳図利の疑いで現行犯逮捕されたのは、大阪浪速区に住む79歳の男、83歳の女、88歳の男の3人で、自宅で「賽本引き賭博」の賭博場を違法に開いていた疑い。

読売テレビニュース

　大阪府警が30日夜に賭場場の摘発を行い、客として来ていた男女4人も常習賭博の疑いで現行犯逮捕されました。4人の中には94歳の女も含まれていたということです。

　大阪府警は7人の認否を明らかにしていませんが、売り上げが暴力団の資金源になっている可能性があるとみて捜査しています。