スポーツ総合スレッド - 1149084564

1816：とはずがたり：2015/11/06(金) 16:23:49: >>1815-1816
　そもそも、いくらスポーツで知名度を高め生徒数を増加させるという戦略をとっていようとも、1学年300名程度の高校に毎年100名以上の特待生（つまり3分の1が特待生）が入学していたことが異常。その異常さにようやくメスを入れることとなったわけだが、“時既に遅し”の様相を呈している。2013年3月末で同法人が経営していた青森大学大学院、青森短期大学を閉校。青森県内最大規模の学校法人は、特待生に頼りすぎたことで破綻の危機を迎えていると言えよう。

　甲子園出場校はどうだろうか。意外なところでは、例えば、明徳義塾（高知県）が厳しそうだ。年収入高こそ2014年3月期で約21億円と前年度比微増となっているが、全校生徒約900名のうち約300名が留学生、または奨学生という、まさにスポーツエリート校ビジネスモデル。

　当然、「スポーツコース」に力を入れており、設備・人的投資を積極的に行っている。野球、サッカー、ゴルフ、相撲などの分野で人材を輩出している。そんな同校であるが、財務内容をみれば、国や高知県からの補助金に対する依存度も高く、全収入のうち3分の1程度を占める。実は、補助金がなければ、採算が取れなくなるのは明らかである。

　国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年の総人口はすべての都道府県で2010年を下回る。少子化が進み、0歳から14歳までの人口は2010年（全国）を100とすると2040年は63.7。都道府県別にみると、青森県46.6、秋田県47.0など地方の減少が顕著（東京都は71.4）。この少子化の影響をまともに受けるのは学校法人である。

　収益減少することが避けられないなか、他校と差別化をしてなんとか生徒を集めなければならない。その差別化策の一つがスポーツによる知名度の向上であるが、スポーツエリート校ビジネスモデルを目指しながら、倒産した学校法人もある。少子化はビジネスモデルの変更を迫る。

　2014年5月、私立千葉国際中学・高等学校を経営している学校法人千葉国際が民事再生法の適用を申請した。負債は約30億円。しかし、同法人の倒産は、これまでの少子化を背景とした学校法人の“定員割れ倒産”とは様相が異なる。

　学校側の説明によれば、近年生徒数は増加傾向を示し、3年前（2011年度）と比べ現在の在校生数は約150人も増加したという（2014年春時点で中学が約136名、高校が約436名）。本来であれば、原則前払いの授業料を主な収入源とする学校経営法人は資金計画が立てやすく、増収が確実な状況のなか倒産するのは不自然なのである。

問題は、カネに頼った特待生集め

　同法人は、“特待生による採算悪化倒産”濃厚だ。中学・高校ともに、「一般生」のほかに「S特待生」、「A特待生」「B特待生」という区分を設定し、特待生の授業料等を大幅に割り引いた料金としている（「S特待生」はほぼ無料）。つまり、将来有名大学に合格する可能性が高い成績優秀者や、プロスポーツプレイヤーになる可能性が見込まれる学生については“タダ”同然で入学させている。もちろん、Jリーグ鹿島アントラーズや、プロ野球西武ライオンズに同校の出身者がおり、近年の生徒数が伸びていたというのであれば、効果的な手法であったと言えるであろう。

　しかし、結果的に千葉国際は倒産した。倒産理由は、理事長が会見で示した「1992年開校時の借入負担が重かったため」だけでは説明が付かない。各区分に何名ずつ該当しているかは公表されていないが、サッカー、野球、バスケットボールで特待生を取っていたほか、勉強でも特待生を取っていたことからしても、生徒数増加法人の資金繰りを狂わすには十分の特待生がいたことは明らかだ。

　問題は、カネに頼った特待生集めである。学校法人は生徒を使ったPRに躍起になるのではなく、足元を見据えた経営を心掛けるべきであるということを、千葉国際は身をもって全国に示した。

　人口減少によりスポーツエリート校ビジネスモデルが崩壊すると、甲子園常連校のラインナップが変わるかもしれない。しかし、特待生制度を続けられる、つまり、人口減少度合いが少ないと見込まれる都市部の高校が一層有利になるという結果を生み出す可能性が高い。

　甲子園、野球は、学校経営と切り離して純粋に楽しみたいものだ。