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940：チバＱ：2010/03/09(火) 22:36:38: http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK201003090039.html
地デジ化にホテル苦慮　購入費億単位も（1/2ページ）2010年3月9日
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地上デジタル放送対応テレビが導入されたホテルの室内＝大阪市北区のリーガロイヤルホテル、山本裕之撮影

地上デジタル放送に対応していないテレビが置かれた旅館＝鳥取市、徳永悠撮影
　地上デジタル放送への完全移行まで、もうすぐ５００日。ホテルや旅館は、客室への地デジ対応テレビの導入に四苦八苦している。一方で、全国１５０万室を超える客室の「地デジ化」は大きなビジネスチャンス。旅行関連会社まで売り込みに乗り出す。

　「これまでテレビは無料で借りてきた。でも、地デジ化後は、そうもいかないみたいで……」。神戸市のビジネスホテルは頭を抱えた。

　ビジネスホテルのテレビの大半は、有料放送のシステムを手がける業者がリース会社から借り、無料で置いているものだ。しかし、地デジ対応の薄型テレビのリース代は、ブラウン管の２～３倍。しかも不況で有料放送の利用も減っており、売り上げでリース代をまかなうビジネスモデルが立ちゆかなくなってきた。

　ある有料放送システム業者によると、２０インチのブラウン管テレビで月３００円弱だったリース料が、地デジ対応テレビだと１千円と３倍以上になっているという。この業者は「採算がとれないホテルは、自前でテレビを置いてもらうしかない」と言った。

　しかし、地デジ対応テレビの購入は、ホテル側には痛手だ。ホテルチェーンになると億単位の出費になる。

　阪急阪神ホテルズ（大阪市）は直営１６ホテル計３８２１台の地デジ化費用を約４億円と見込んでいる。２００７年から順次切り替えており、今春には終える予定だ。広報担当者は「家庭が地デジなのにホテルが対応していなければ、客は満足しない。出費は正直つらいところ」。

　ロイヤルホテル（大阪市）は直営する大阪、京都、東京の三つのリーガロイヤルホテルで、購入とリースを併用し、全約１６００室のテレビを切り替えたという。

　鳥取市では、まだブラウン管のテレビが客室に残る旅館やホテルも多い。鳥取県内で３軒の旅館を経営する会社では、テレビ計１３０台のうち対応済みは２０台弱。切り替え計画もない。担当者は「１千万円はかかるが、売り上げは十数年前の半分。完全移行まで事業が持つのかどうか……」。

　厚生労働省によると、全国のホテル、旅館の客室は計約１５９万室。地デジ商戦には宿泊施設とは縁の深い旅行会社も参入している。

　旅行会社ＪＴＢの関連会社ＪＴＢ商事（東京）は昨秋、宿泊施設向けのテレビやチューナーの販売やレンタル、設置、アンテナの工事の提案まで手がけるサービスを本格化。近畿日本ツーリスト（東京）も、家電量販店最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）やクレジットカード会社などが共同で行う宿泊施設向けのレンタル事業と提携。近畿日本ツーリストの広報担当者は「今年はレンタルに力を入れたい」という。

　一方、八木アンテナ（さいたま市）は０８年から、デジタル信号をアナログに変換し、ブラウン管テレビが引き続き使えるシステムを販売しており、徐々に販売数が増えているという。担当者は「宿泊施設は、何が最も得かギリギリまで見極めている状態。この１年が勝負だ」と語った。（丑田滋）

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　〈地上デジタル放送〉　ハイビジョン放送や天気予報や交通情報などをいつでも見られるデータ放送が利用できる。視聴には専用チューナーやチューナー内蔵テレビのほか、ＶＨＦアンテナで受信してきた場合はＵＨＦのアンテナも必要。ケーブルテレビに加入する方法もある。２００９年９月の地デジ対応受信機の世帯普及率は６９．５％。アナログ放送は１１年７月２４日までに受信できなくなる。