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商業・流通

938チバQ:2010/03/09(火) 21:51:42
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悪戦苦闘する現場に明日はあるか 【特集/百貨店・スーパー大閉鎖時代】(1) - 10/03/09 | 16:45



 「あの店は閉められないと思っていた。これで店舗閉鎖に対するタブーがなくなった」。大手百貨店の幹部はそう語る。

 “あの店”とは、西武有楽町店。同店は今年12月、26年の歴史に幕を下ろす。

 「閉められない」と見られていた理由は大きく二つある。一つは立地だ。同店は商業の中心地・銀座に程近い。「銀座に店を持てば、アパレルに対する発言力が増す。西武は池袋、渋谷、そして有楽町の3店を持っていたからこそ、有利な条件を引き出せていた」(業界関係者)。

 もう一つは、大家が朝日新聞社であることだ。百貨店は新聞社の所有ビルにテナントとして入居することが意外に多い。地域インフラとしての側面を持つ百貨店にとって、新聞社との連携にはメリットがある。これまでそうした店を閉めることは、業界的にタブー視されていた。

 それでも冷静に見れば、閉鎖は当然の選択だ。同店は開業以来、一度も黒字になったことがない。2009年の売上高141億円に対し、家賃は年間数十億円に達していた。前出の百貨店幹部は「これが一つの契機となり、店舗閉鎖がさらに加速するだろう」と予測する。

 百貨店の売り上げ減は止まっていない。今年に入って減少幅は縮小しているが、昨年後半から外需に支えられ回復が顕著な製造業とは対照的な動きだ。人口減、先行き不安……。こうしたマクロ的な要因が解決しない限り、消費はなかなか盛り上がってこない。

百貨店として残るのは全国で70店だけ?

 だが、百貨店の低迷はそれだけでは説明がつかない。1991年9・7兆円あった業界の売上高は、09年6・5兆円まで実に3割も縮小した。その最大の理由は、主力商品である衣料品の落ち込みが止まらないことだ。また、取引先依存の体質など、変化に対応できない内部的要因も大きい。業界には「売上高は5兆円まで縮小する」という見方もある。

 07〜08年にかけ、業界では経営統合が相次いだ。その結果大手は、三越伊勢丹ホールディングス、J・フロント リテイリング(大丸松坂屋)、そごう・西武、そして高島屋とH2Oリテイリング(阪急阪神)の4グループに集約されている。

 統合により高コスト体質の見直しは進んでいるが、肝心の営業強化の道筋が見えてこない。一部にはJ・フロントが大丸心斎橋店で取り組むファッションビル化など大胆な取り組みもあるが、各社とも浮上のきっかけをつかめないでいる。

 一口に百貨店といっても、売上高や立地によって、おおよそ3階層(3大都市圏の旗艦店、政令都市の都市型店、その他都市の地方店)に分かれる。その階層によりアパレルとの取引条件も、顧客層も大きく異なる。当然とるべき手法は違い、一つの勝ちパターンだけで他の店の底上げを図ることは難しい。同じグループ内でも順調な店と不振店が混在するゆえんだ。

 それではどの店が閉鎖の危機に瀕しているのか。週刊東洋経済2010年3月13日号では全国の百貨店にアンケートを実施、個店ごとの実態を調査した。

 一般に1平方メートル当たり売上高が100万円以上なければ、百貨店としての経営は難しいと言われている。調査の結果、回答のあった全国208店のうち、そのラインを超えたのはわずか70店しかなかった。地方店を中心に不採算部門の撤退が進んでいるが、今後さらなる業態の見直し、もしくは閉鎖を迫られる可能性がある。

 そしてその先にあるのが、業界の再々編だ。ポイントはいくつか考えられるが、朝永久見雄JPモルガン証券シニアアナリストは「百貨店の統合は、競合店舗が多い組み合わせほど効果を発揮する」と指摘する。


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