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商業・流通

937チバQ:2010/03/08(月) 12:57:16
 ■業態多様化 迫る淘汰の波

 通常の商品を扱う正規店と顧客の奪い合いを避けるためアウトレットモールは、郊外に出店する−。こんな業界の常識を打ち破り、アウトレットに参入したのが森ビルだ。同社は昨年12月、東京・お台場の商業施設「ヴィーナスフォート」を改装し、1、2階部分に正規店、3階部分にアウトレットを設置した。東京23区内では初めてのアウトレット施設だ。

 高級ブランドを展開するアパレル会社などは、正規店の顧客が奪われる懸念から、商圏の重なる都心部へのアウトレット出店には消極的だった。ところが、アウトレットの人気が広がったことで状況は変わりつつある。都心部のアウトレットでブランドが広く認知されれば、そのまま正規店の集客にもつながる相乗効果が期待されるからだ。

 施設を運営する森ビル子会社ヴィーナスフォートの石川哲史営業統括本部長は「せっかく郊外のアウトレットでブランドを知っても、その郊外に正規店がなければ相乗効果を得にくい」と、都心部にアウトレットがある利点を説明する。

 これまで大手不動産会社の独壇場だったアウトレット。だが、大手小売りのイオンが参入を検討しているとされるなど、運営会社の業態に広がりも予想される。新規参入と、既存会社による新規出店も合わせ、施設の数は今後も増える見通しだ。

 ただ、当面、市場は拡大が見込まれるものの、いずれ飽和状態になる。昨年3月には千葉県長柄(ながら)町のアウトレットが経営に行き詰まり、閉鎖に追い込まれた。大和総研の土屋秀文経営コンサルティング部次長は「大手不動産会社は優位にあり、その他の運営会社の淘汰(とうた)が進むだろう」と分析している。

                   ◇

 ■伸びる収益 賃貸部門を下支え

 アウトレットモールでしのぎを削る三井不動産と三菱地所。不況の影響でオフィスビルの賃貸収入が伸び悩む中、デフレ下でも元気なアウトレットの収益が両社の業績を底上げする。

 オフィスビルや商業施設などの賃貸収入からなる賃貸部門は、両社にとって主力事業の一つ。2009年4〜12月期の同部門の営業収益(売上高に相当)は三井不動産が前年同期比3.4%増の4119億円。賃貸収入を中心とする三菱地所のビル事業も13.4%増の3258億円と順調だ。中でも積極的な出店で好調なのがアウトレットの営業収益。

 三井不動産の賃貸部門のうち、アウトレットや複合商業施設「ららぽーと」といった商業施設の営業収益(09年4〜12月期)は、13.5%増の913億円と大幅に増加した。新規出店や既存店の増床が寄与したためで、賃貸部門の営業収益のうち商業施設が占める割合は22.1%と2.0ポイント上昇。その存在感は増し続けている。

 一方、三菱地所子会社でアウトレットを運営するチェルシージャパンの09年4〜12月期の営業収益は211億円で、前年同期に比べ2けたの伸びを確保したもよう。この結果、三菱地所のビル事業の営業収益のうち、チェルシーが占める割合は6.5%に上る。

 不動産市況の悪化には歯止めがかかりつつある。それでも、景気低迷の影響を受けて両社の09年4〜12月期の連結営業利益は、三井不動産が14.7%減の1074億円、三菱地所も18.1%減の864億円と、それぞれ減益となった。今後もアウトレット市場の成長が見込まれるだけに、「しばらくはアウトレットが両社の業績を下支えする」(証券アナリスト)構図が続きそうだ。


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