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903：荷主研究者：2010/02/28(日) 16:26:39: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100224/CK2010022402000162.html
2010年2月24日　中日新聞
浜松・松菱跡再開発　特区取り下げの意向　アサヒ社、一体建て替え断念か

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　浜松市中区の百貨店「松菱」跡の再開発問題で、事業者で最大地権者の地元不動産会社アサヒコーポレーション（同区）が、容積率などの規制が緩和される都市再生特区の指定を取り下げる意向を市側に伝えていたことが分かった。消費の冷え込みを受け、街区一体の建て替えを断念するとみられる。　

　市は２３日の公共事業評価委員の会合で、補助採択の中止を提案し、了承された。取材に応じたアサヒ社幹部は「再開発は続けていく」と答えた。アサヒ社以外の地権者は記者会見し、「アサヒ社を事業者に決めた市や商工会議所は責任を取るべきだ」と事業者交代を要請した。

　松菱跡をめぐっては、市や商工会議所も加わった再生協議会が２００３年にアサヒ社を事業者に決定。旧本館と共同ビルの区画（約０・４４ヘクタール）が０４年度に再開発事業として認可された。百貨店大手の大丸の進出を見込んだ０８年には、旧新館などを含めた約１・０７ヘクタールが都市再生特区に指定された。

　０９年１月に大丸が出店を断念後、アサヒ社は新たな計画をつくれていない。市が評価委員に示したアサヒ社側の報告書は「（一体街区の）一敷地一建物という計画はない」と、特区指定を取り下げると説明。旧本館と共同ビルは建て替えるが、旧新館などは改修して利用する考えを伝えている。

　一方、共同ビルのほかの地権者は「空き地覚悟で解体するか、期限を区切って新しい事業者に託すかだ」などと主張。アサヒ社が事業者を続ける場合、単独開発も辞さないとしている。

　市側は、補助採択の中止を「仕切り直し」と強調した。再開発としての認可は残るため、新たな提案があれば支援を再考する方針は変えていない。

視界晴れない『仕切り直し』　他の地権者、事業者交代の声も
松菱跡再開発問題をめぐり、アサヒ社の事業者交代を訴える地権者＝浜松市役所で

　２００１年秋に経営破綻（はたん）した浜松市中区の百貨店松菱跡をめぐる再開発問題は２３日、事業主体の地元不動産会社アサヒコーポレーション（同区）が都市再生特区の指定を取り下げることが明らかになり、都心再生が一筋縄ではいかない現状が浮き彫りになった。再開発事業の認可から５年。市が補助採択の中止に踏み切る中、アサヒ社側の対応のまずさを指摘する声も上がっている。

　アサヒ社が昨年末、市に提出した報告書によると、松菱の破綻後、誘致したいテナントとして百貨店や小売店など５００社以上と交渉してきたことを明らかにしたが、いずれも暗礁に乗り上げた。さらに「しずおか社会保険センター浜松」のカルチャー教室移転を目指したものの、入札で別のグループが落札して実現に至らなかったとしている。

　本紙の取材に応じたグループ会社アサヒハウス工業の高橋良周企画営業部長は「再開発を進める中で経済情勢が厳しくなり、交渉先も市中心部への出店には消極的だった」と説明。こうした情勢を踏まえ、都市計画決定されている街区一体の建て替えを断念し、旧本館と共同ビルのみを建て替える計画に変更したとみられる。

　だが、こうしたアサヒ社の説明に懐疑的な見方もある。「どれほど骨身を削って営業したのか、額面通りに受け止めにくい」。市の再開発担当幹部は補助採択の中止を審議した公共事業評価委員に本音を明かした。「（アサヒ社と他の地権者の）信頼関係が損なわれている」とまで指摘した。

　アサヒ社は「再開発事業は他の地権者との運命共同体」（竹内良社長）と反論する。しかし、他の地権者は「具体的な再生計画がないなら、『できる』開発事業者に交代すべきだ」と声を上げ「何もできないまま、問題がいたずらに長引けば生活は苦しくなる」と訴えている。

　鈴木康友市長は「私のところに（第三者の）事業提案も来ている」と、都心の顔として立地上の魅力はあるという。ただ、市は地権者間の調整に乗りだすことには消極的。「仕切り直し」が再生の好機を生むかは不透明だ。