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商業・流通
531
:
千葉9区
:2009/04/05(日) 17:53:22
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090405ddm008020076000c.html
経済最前線:人口減+郊外店競合+不況直撃=地方都市から消える百貨店
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
全国の地方都市で、百貨店の閉鎖や出店断念が相次いでいる。人口減や郊外型ショッピングセンターなどへの顧客流出で売り上げがじり貧傾向にある中、「戦後最悪」の不況が直撃。地場の百貨店だけでなく、大手百貨店も店舗閉鎖や新規出店断念を余儀なくされている。百貨店を失った地方都市の中心部はますます空洞化が進む。百貨店消滅に直面する地方都市の動揺を追った。【小倉祥徳、大塚仁、平林由梨】
■旭川
「丸井今井存続の署名をお願いします」。3月15日、日曜日。小雪が舞う中、北海道第2の都市・旭川市中心部の商店街「平和通買物公園」で、旭川平和通商店街振興組合理事長の鳥居幸広さん(58)らの必死な呼びかけが続いていた。市中心部に支店を置く百貨店のうち「丸井今井」(本店・札幌市)が1月末に民事再生法適用を申請。2月には近接する西武百貨店も閉鎖を検討していることが表面化したためだ。
平和通買物公園は、五十嵐広三市長(当時、後の官房長官)が発案、72年に日本初の恒久的な歩行者天国を始めるなど全国の街づくりのモデルとなったことで知られる。衣料専門店や飲食店が約1キロにわたって軒を連ねる。80年ごろには休日1日で約40万人の買い物客を集めた。だが、90年代以降、郊外の大型店舗に客を奪われ続け、08年は約13万人に減った。署名の日も、買い物客はまばらだ。
対照的に、駅前のバス通りは、郊外に04年に開業したイオンのショッピングセンター行きの無料送迎バスを待つ若者であふれていた。西川将人市長(40)は「札幌などに若者が流出している。百貨店がなくなれば、この流れが加速し、雇用も悪化する。なんとしても阻止したい」と話す。
両百貨店の2月の売上高は、全国の百貨店が前年同月比11・5%減となる中、商店街関係者や住民の「買い支え」に助けられ、ともに前年実績を上回った。だが、丸井今井幹部は「経営不振のアパレルが物流コストのかかる地方店への商品供給を絞り込んでおり、売り場維持は難しい」。丸井今井支援を表明した伊勢丹と高島屋の関係者は旭川店について「存続は困難」、西武も「丸井今井が残るなら、店舗過剰なのでうちは即撤退」(首脳)と話す。
■浜松
「経済環境が激変したため出店を見直します」。1月27日、大丸の山本良一社長(58)が浜松市役所に鈴木康友市長(51)を訪ね、市中心部にある旧松菱百貨店跡地の再開発施設内への出店断念の意向を伝えた。市最大の再開発事業が頓挫した瞬間だった。
しかし、大丸はその1カ月後、浜松の開店費用の倍以上にあたる379億円で、心斎橋店(大阪市)に隣接するそごう店舗を買収すると発表した。大丸を傘下に置くJ・フロントリテイリングの奥田務社長(69)は「まず大都市部の急激な落ち込みを立て直すのが課題」と強調。景気悪化で投資抑制を迫られる中、浜松出店を断念した。
大丸出店断念で、浜松駅前の活性化は事実上、白紙に。市内の商店街で作る「浜松商店界連盟」の御園井宏昌会長(80)は「土地を市が買い上げて、百貨店やテナントを誘致するぐらいでなければ前に進まない」と訴える。
■鹿児島
3月18日午前10時、鹿児島市最大の繁華街・天文館。5月6日で閉店する三越鹿児島店入り口に、買い物客の行列ができた。衣料品を中心に最大8割引きとなる閉店セール初日。山本正隆店長(54)は「最後の盛況」に「25年間の感謝を込めて対応したい」と語った。
天文館の日曜日の集客数は98年の平均2万人から08年は1万人に半減。「改装しても投資回収を見込めない」(三越首脳)ため、閉店を決めた。同じ天文館にある地元最大の百貨店「山形屋」も今年2月、100億円を投じる増床計画を当初の11年春から1年以上延期すると発表した。
客離れを食い止めようと、両百貨店と地元商店街は07年6月、協議会を結成し、合同イベント企画などを進めていたが、主要メンバーを失うことになる。跡地のテナント選びも進められているが、三越と同じ存在感を示せるかは不透明だ。
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