商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

495：千葉９区：2009/03/01(日) 18:42:36: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090226/biz0902262326021-n1.htm
【そごう本店売却】苦渋の店舗切り売り、コンビニと相乗ならず (1/2ページ)
2009.2.26 23:25
　セブン＆アイ・ホールディングスによるそごう心斎橋本店の大丸への売却は、複数の百貨店グループの経営統合が主流だった従来の「百貨店連合」方式とは大きく異なり、生き残りのために店舗自体を切り売りするシビアな対応の例となった。百貨店業界が置かれた厳しい経済環境とともに、セブン＆アイの当初のねらいだった「コンビニエンスストアと百貨店の相乗効果」の実現の難しさが改めて浮き彫りに、流通業界の再編は今後も加速しそうだ。

　「想定をはるかに越える景況悪化で好転の兆しはみえない。お客さまには申し訳なく、断腸の思いだ」。この日、大阪商工会議所で会見した平田豊・そごう専務は、平成１２年の会社破綻（はたん）に続く２度目の本店閉鎖に、苦渋の表情を浮かべた。

　ミレニアムリテイリンググループから、旗艦店だった心斎橋本店だけを切り離して大丸に売却するというセブン＆アイの今回の措置は、業界でも異例。同店と隣接する大丸心斎橋店は７万７０００平方メートル規模の超大型店に仕立て上げることで、「より商品の品ぞろえ規模と対象顧客を大きくし、収益を改善させる」（そごう関係者）ねらいがあるが、一部の業界関係者からは「いずれにしろ大阪は店舗過剰。将来利益を得られる百貨店は限られており、大丸は苦戦するのではないか」という声も聞かれる。

　従来の百貨店の統合は、百貨店グループが手をつなぐことで大量購入や商品の共同開発といったスケールメリットでコスト削減を実現するものが主流。関西では阪急阪神がＨ２Ｏリテイリングや、三越伊勢丹ホールディングスがこの手法をとり、百貨店業界図は数年間で大きく塗り替えられてきた。

　そのなかで、そごうは西武百貨店グループと手を結んでミレニアムリテイリングをつくり、さらにはコンビニエンスストアやスーパーマーケットといった多様な流通業態を抱えるセブン＆アイ・ホールディングスの傘下となった。人材交流の活性化や、商品の大量購買による価格抑制の利点など、さまざまなシナジー（相乗効果）を期待しての連携だった。

　昨年１０月には、これを実現するための企業横断型「シナジープロジェクト」が始動。広報担当者やバイヤーの人材交流も始まった。にもかからわらず、セブン＆アイがそごう本店の売却を決意をしたのは、経営環境のあまりに急速な悪化で、同店が赤字の累積で傷を深めつつあったからだ。

　世界的な不況で経営環境が悪化するなか、セブン＆アイは経営資源を利益が期待できるコンビニエンスストアと大都市圏の百貨店に集中投下する方針を固め、昨秋に大丸への心斎橋本店の売却話が持ち上がった。

　今回のそごう心斎橋店売却で、ミレニアムリテイリンググループは、大阪市中心部から、完全に撤退する。「そごう神戸店を中心にミレニアムの西日本の店舗で結束を固め、収益体質をつくりあげたい」（そごう関係者）というが、他の百貨店連合も結束を強めつつあるなか、２度も消費者の期待に応えることのできなかった「そごうブランド」の浮揚には、厳しいかじ取りが求められる。

　関西の百貨店では、昨年１０月に阪急、阪神両百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングと高島屋が経営統合に向け提携。２３年春には「ＪＲ大阪三越伊勢丹」も新規出店する。

　大丸は３７９億円の投資回収が課題。業界では「具体的構想がなければ、この経済情勢で結果を出すのは相当難しい」との声もある。