商業・流通

452：千葉９区：2009/02/05(木) 21:12:48: ■存続要望、各地で相次ぐ

　民事再生手続きに入った丸井今井と、道内の店舗を閉店する方針が明らかになった西武百貨店の店舗がある自治体で４日、雇用対策や店舗存続策を進める会議、要望書提出などの動きが相次いだ。

　丸井今井と西武の店舗がある旭川市では、旭川平和通商店街振興組合の鳥居幸広理事長が市に要望書を提出。両店の営業継続に向けた働きかけを強めることや、駐車場の１時間無料化への助成策、車で買い物に来やすいように平和通買物公園の歩行者天国を見直すことなどを求めた。

　札幌市は、都心部大型店舗等緊急対策本部の初会合を開いた。上田文雄市長ら８人で構成し、雇用や市内経済への影響について対策を検討する。同市は札幌駅と大通地区を結ぶ地下通路建設など市中心部の再開発を進めており、百貨店の再編や撤退は市の計画にも影響が出る。上田市長は「中心市街地をどう発展させていくかも考えなければいけない」と話した。

　室蘭市でも、１０年１月までに存廃が決まる丸井今井室蘭店への支援策として、地元消費を促す「バイ（買）地域運動」を進める市や室蘭商工会議所、連合室蘭など市内７団体が同店存続推進会議を開き、「丸井支援」をより前面に打ち出す方針を確認した。

　丸井今井本社への存続要請のほか、室蘭店での商品購入を市民や企業に呼びかける。また、前回経営危機が表面化した０５年に実施した存続署名活動も改めて実施すべきだという意見が出て、具体的な方法やスケジュールを早急に詰めることを申し合わせた。

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