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商業・流通

320：とはずがたり：2008/10/26(日) 04:38:34: 融資途絶えショッピングセンター閉鎖　リーマン破綻余波
2008年10月25日2時18分
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY200810240325.html?ref=goo

リーマン・ブラザーズ破綻の影響を受け、閉鎖した大型商業施設「さくらシティ日立」＝２４日夜、茨城県日立市、川村直子撮影
　「海の向こうの話だと思っていたのに、まさか我が身に降りかかってくるとは」。茨城県日立市の中心街にある大型商業施設「さくらシティ日立」の総菜屋で働いていたパートの女性（５６）は、いまだに釈然としない思いだ。

　９月下旬、施設の運営会社から突然、約３０のテナントに施設の閉鎖が通告された。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）にともない、リーマンのグループ企業から約２０億円の運転資金を借りていた運営会社への融資がストップ、資金繰りが悪化したのが原因だ。「月に１千万円程度かかる水道代や光熱費が払えなくなった」として、一方的に退去を求められた。

　１０月中旬までにテナントは慌ただしく店を閉め、施設は空っぽになった。

　あるテナントの経営者は開店資金として信用保証協会から４００万円を借りたが、まだ２００万円の返済が残る。敷金返還などの見込みもなく、この施設で働いていた従業員約２００人は店から放り出された。

　「金融機関は『小売りと不動産会社には融資を控える』と言っているらしい」。個人消費の低迷で苦戦する小売業界では、リーマン破綻直後から、こんなうわさ話でもちきりだ。

　小売業界ではここ数年、スーパーの出店や百貨店の売り場増床などが相次ぎ、大量に人材を採用。だが、景気が後退局面に入ると、店舗閉鎖が加速。こんなとき雇用の「調整弁」となるのは、立場の弱いパートや嘱託社員たちだ。

　日産自動車の工場跡地にできた東京都武蔵村山市の大型商業施設「イオンモールむさし村山ミュー」。キーテナントの一つである三越が、売り上げ不振で来年３月に撤退する。

　同店では、正社員１８人に対して、パートは１０５人。正社員は都心の店舗などに配置転換されるが、パートは契約が打ち切られる。６０歳以上が半数を占める。弁当の盛りつけをするパート女性（６５）は「年金が少ないので、少しでも足しにと思っていたのに」。次の仕事を探したくても、年齢を考えると難しい。仕事を突然失う衝撃は大きいが、今日も不安を抱えたまま、店頭に立つ。（本田靖明、五十嵐大介）

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