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商業・流通

272片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2008/07/01(火) 11:28:47
ヤマダ電機 本社移転
高崎 経済効果を期待

 ヤマダ電機(前橋市日吉町)の本社が7月1日、高崎市のJR高崎駅東口に移転する。完成間近の本社ビルには、北関東の中核店舗となる「LABI1(ラビワン)高崎」も入り、7月11日にオープンする。家電製品やブランド品の売り場以外に飲食店街も設けており、大きな集客力が予想される。経済効果を期待する地元・高崎は歓迎ムードで、活性化を目指し、相乗効果を上げる工夫を探っている。一方、本社が去る県都・前橋は、商機を失う業界も多く、沈滞ムードが漂っている。(植竹侯一、近内みゆき、井上晋治)

■変わる高崎駅東口

 西口に比べ、商業施設の集積が遅れていた東口だが、新店舗と駅などをつなぐ歩行者デッキや高速バスのターミナル整備が高崎市などによって急ピッチで進められ、駅前の風景は今後数年で様変わりしそうだ。

 同市によると、デッキの完成は2011年度だが、新店舗2階と駅の間は開店までに利用可能になる。デッキ下には、8つの発着所を持つバスターミナルを10年度までに整備し、高速バスの発着を東口に集約させる。さらに、ホテルやオフィスの入る民間会社の複合ビルも今年度中に東口で着工する予定だ。

 これに合わせ、JRもデッキと駅舎の接続などの改修計画を今年度中に固める。同駅の乗降客数は1日約5万7000人で、10年前からほぼ横ばい。具体的な予想値はないが、JRも買い物客などの利用増への期待は大きい。

 再開発計画に反応し、周辺の不動産市況も活気づいている。今年3月に発表された東口・栄町の公示地価は、昨年までの下落基調から4%の上昇に反転。西口・八島町の1・9%を上回り、県内商業地ではトップの伸びとなった。県宅地建物取引業協会の長井貞二・高崎支部長は「ヤマダ電機従業員などの需要が高まれば、住宅賃貸料のアップもあり得る」と予測する。

■ライバルの皮算用

 「集客効果は必ずある」(スズラン高崎店)、「迎え撃つというより、人出を歓迎」(高崎高島屋)。競争相手と目される駅西口の百貨店の受け止めは好意的だ。両社とも「一昨年のイオンモール高崎の誕生で郊外に流れた客を取り戻せる」と読んでいるからだ。高島屋は「イベントの共催などでヤマダ側と協力したい」、スズランは「売り場を増床して独自の品ぞろえを展開する」と、東口からの買い物客を回遊させようと策を練る。東京・池袋での“戦争”が話題になったビックカメラも、「競争が激しい地域ほど、売り上げが良い。不安はない」と強気の構えだ。

 高崎市も、4年前の時点で1010億円だった中心市街地の小売業年間商品販売額を、4年後には2割以上アップさせたい考えだ。ヤマダ効果などで周辺の売り上げ増が45億円に上ると試算し、バブル崩壊後右肩下がりだった販売額のV字回復を目指す。

 一方で、駅ビルのモントレーは「競合する飲食店街は脅威。プラスとマイナス、どちらが大きいかわからない」と複雑だ。西口の商店街連盟の幹部も、「東口だけで買い物が終わってしまうのが怖い」と、商店街共通の駐車チケットを検討するなどして、客離れを食い止めたい考えだ。

 家電量販店の攻勢に長年苦しんでいるのが個人経営の電器店だ。今回の出店にも「断固反対」の声が当初上がったが、西口で電器店を50年近く経営している男性(68)は、「アフターサービスなどの質は負けない。客の要望にしっかり応えるのが、まちの電器店だ」と胸を張り、対抗心をのぞかせた。

     ◇

 店舗のオープンに先立つ本社移転にも、周辺の飲食店などからは期待の声が上がる。店舗と本社の従業員は約800人に上るうえ、取引先との接待などにも利用が予想されるからだ。東口の居酒屋の店長(30)は、「給料日後に客が増えるか楽しみ。本社に電車通勤する人たちなら、安心して酒類も提供できる」と話した。


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