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2328：チバＱ：2013/12/02(月) 20:16:33: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131202/wec13120207000000-n1.htm
【ビジネスの裏側】
あの「ヤマダ電機」も赤字撃沈、ネット通販の「猛威」…住宅事業と提携、捲土重来を期す家電量販店の“逆襲戦略”とは
2013.12.2 07:00 （1/4ページ）［ｗｅｓｔ経済］

ネット通販との激しい価格競争にさらされるヤマダ電機ＬＡＢＩ１日本総本店池袋＝東京都豊島区
　拡大路線を突き進んできた家電量販店最大手のヤマダ電機が、平成２５年９月中間決算でついに最終赤字に陥った。他店提示価格より安く販売する「安心価格保証」を掲げ、町の電気店を飲み込んできたヤマダだが、運営コストが低く低価格を得意とするインターネット通販との激しい消耗戦により、「武器」の低価格が自身にダメージを与え続けた結果だ。量販店で現物を見てネットで購入するというスタイルは消費者の間に浸透、店頭販売は減少の一途をたどっており、家電量販店はビジネスモデルの転換を迫られている。

「ダブルバブル」が崩壊

　「想定を上回る低迷だった」。中間連結決算で４１億円の最終赤字となったヤマダの岡本潤専務はこう無念さをにじませた。中間期としては初の赤字計上。地上デジタル放送への移行や、「エコポイント制度」で発生した薄型テレビの買い替え特需によるダブルの「バブル」崩壊の反動が、「２年たっても抜けない」と分析した。

　１７年には家電量販店として初の売上高１兆円を達成したヤマダ。全国９００超の販売店を背景に、仕入れ価格で他店より優位に立ち、販売価格を引き下げて売り上げを伸ばすビジネスモデルで業績を拡大してきた。

　特にメーカーが多額の販促費を投入するテレビは“勝利の方程式”を支え、地デジ移行前の駆け込み需要にわいた２３年３月期には過去最高益を達成。だが、地デジ移行後は効果的な対策を打ち出せないまま売り上げが低迷。業績は２５年３月期まで２期連続で減収減益に陥り、今中間期でついに最終赤字に転落した。

ヤフー「無料化」の衝撃

　だが、ヤマダの赤字転落の真の要因はネット通販との競合との見方が多い。「低価格」と「安心価格保証」を武器に業績を伸ばしてきたヤマダだが、その武器がネットにはね返され、自身に経営ダメージを与え続けているためだ。実際、今年５月には価格比較サイト「価格．ｃｏｍ」にデータ提供を始めたが、店舗に価格設定などの裁量権を持たせた結果、「行きすぎた安売り」（岡本専務）が生じ、利益率を押し下げたとしている。

　１０月１７日にはヤフーがショッピングストアの出店料と売り上げロイヤルティーを完全無料化し、日本最大級のオークションサイト「ヤフオク！」のストア出店料も無料にすると発表。中間業者のマージンがないことが強みのネット通販で、サイト運営側すらマージンをとらないというビジネスモデルは、業界に激震を与えた。

　翌日にはヤフーの新規ストア出店希望数が通常の数百倍に、個人の出店希望数も１万６千件に上ったほか、「ヤフオク！」にも通常の３０倍の出店申し込みがあった。