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2322：とはずがたり：2013/11/30(土) 16:30:02: >>2131

イオン、仇敵からピーコックを買収する事情
高級スーパー獲得で大都市を開拓
http://toyokeizai.net/articles/-/13131
石川正樹：東洋経済記者 2013年03月05日

大手総合スーパーのイオンは3月4日、傘下に大丸松坂屋を擁するＪ．フロント?リテイリングから食品スーパーのピーコックストアを買収すると発表した。Ｊ．フロントグループからピーコックへの債権放棄分への対価も含め、買収価格は300億円。イオンはピーコックの全株式を取得して完全子会社化する。

ピーコックは首都圏、近畿圏、中京圏を中心に、百貨店内の6店を含む88店を展開する。業態は「大丸ピーコック」「ピーコックストア」「松阪屋ストア」「ピーマート」など。都市型の高級食品スーパーが主体となっている。

ピーコックの業績は低迷

近年、スーパーマーケットは激しい価格競争と出店競争の中にあり、ピーコックの業績は低迷していた。2011年2月期は売上高1184億円ながら営業利益は3億円弱と収益力は高くなく、最終損益は2億円の赤字。12年2月期も売上高1126億円と前期比4.9％減。営業利益は４億円に改善したが、最終赤字は37億円に膨らんだ。

直近決算の12年3～11月期（第3四半期累計）決算でみても、営業赤字8億円、最終赤字10億円と損益の改善は見られない。業界関係者は「価格や鮮度に対する顧客の目線が厳しいスーパー業界では、百貨店流のビジネスをそのまま持ち込んでも通用しない。ピーコックはその代表的な事例だ」と切り捨てる。

もちろん、Ｊ．フロントが何もしなかったワケではない。奥田務会長は昨年の決算説明会で「百貨店が順調な中で、（ピーコックの不振を）深刻に受け止めている。あまりにも百貨店中心にモノを考えてきたことを反省している。これを機会に思い切って全般的な経営改革に取り組んでいこうと考えている」と話していた。

具体的には「店舗特性を見ながら品揃えや価格構成を考える必要がある。圧倒的に価格競争に入る必要のある店舗が数店ある」（奥田会長）ことを背景に、商圏によっては価格対応力を強化した業態の「ピーマート」への切り替えを進めてきた。

「ピーマート」は中部地区の食品スーパーであるバローから、自主企画商品のPB（プライベートブランド）商品を上期80品目導入。下期も250品目を目指し導入を続けてきたが、年商は数億円規模にとどまり、打開策にはならなかった模様だ。

Ｊ．フロントは松阪屋銀座店の建て替えを控えて、積極的なテナント導入など新たな百貨店モデルの構築に取り組んでいる。不振のスーパーの建て直しよりも中核事業である百貨店の強化を優先することになった。

イオンが進める4つのシフト

一方で、イオンは現在、「アジアシフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」と並び、「大都市シフト」を戦略の柱にしている。イオングループはコンビニ大手のミニストップが業界5位と存在感が薄い。大都市シフトの中核を担うのは都市型の小型食品スーパー「まいばすけっと」だ。05年の1号店出店以来、13年2月には500店を超える。これにピーコックを加えることで、大都市圏で「面展開」のスピードが加速できそうだ。

ただ、課題もある。国内最大のPB「トップバリュ」（13年2月期年商7000億円強）を有するイオングループは低価格を特徴にしている。まいばすけっとや食品スーパーの「マックスバリュ」も同様だ。

一方のピーコックは高級食品スーパー。バローのPBなどもトップバリュが取って替わることになりそうだ。イオン側は「店の看板や商品構成などは今後詰めていくことになる」と話すが、従来からのピーコック顧客が離反しないかどうか、現状では未知数といえる。

イオンとＪ．フロントはパルコ争奪で対立した仲

今回、業界関係者に多少のサプライズがあったのは、ピーコックの売却先がイオンだったことだ。周知の通り、イオンとＪ．フロントはパルコ争奪戦で直接「対立」した因縁浅からぬ仲でもある。現状でもパルコの株主構成は発行済み株式数の64.9％を保有するＪ．フロントが筆頭株主だが、イオンも8.1％を握る２位株主として株式を手放そうとしない。

それだけに、ピーコックの売却説が浮上しても、同時にイオンの名前が語られることは少なかった。関係者によれば、今回の売却はＪ．フロントが昨年12月ごろにイオンに持ち込んだものだという。イオン側は「M&A案件などは、経済合理性から見て良い話であれば、話は聞くし、真剣に検討する」（イオン）と話す。では、これを契機にパルコ問題も一気に手打ち・解決か、との臆測も働くが、「それはまた別の問題」（イオン）だという。