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商業・流通

2185：チバＱ：2013/05/06(月) 17:13:36: http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/kansai1365427003342_02/news/20130420-OYT8T00203.htm
うめきた４・２６街開き
うめきた　始動　上

民主導で巨大公共事業

　ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」が２６日、部分開業する。構想３０年、着工から３年がかりで完成にこぎ着けた「街」は、都市造りのモデルや経済再生の拠点を目指す、壮大な実験場でもある。

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　開業する「グランフロント大阪」では１８日、完成を祝う式典が開かれた。再開発にあたった１２社の一つ、三菱地所の杉山博孝社長は高揚感を隠さなかった。

　「関西が世界の中で存在感を示し、力強く発展するための一翼を担う」

　グランフロント大阪は、７ヘクタールの敷地に４棟のビルが並ぶ。総事業費約６０００億円の巨大プロジェクトを、国や地方自治体でなく民間企業が主導するのは東京を除けば極めて異例だ。

　１２社は街の運営にも深くかかわる。昨年５月にタウンマネジメント組織（ＴＭＯ）を組成し、毎週水曜日には顔をつきあわせてアイデアをぶつけてきた。

　「若いミュージシャンを支援してメジャーデビューにこぎ着ければ、ここから伝説が生まれる」。誰かが声を上げると、「会場の確保は」「騒音にならないか」と、課題が次々に提示される。話し合ううち、屋外広場でイベントを連日のように開き、にぎわいを演出する計画が生まれた。

　街の中に巡回バスを走らせたり、ビルの谷間のけやき並木に４軒のカフェを設けたり――。仕掛けの数々が水曜日の会議で生まれた。公道上の常設カフェは通常認められないが、「都市再生特別措置法」の特例の適用を受け、東京・新宿に次ぎ実現する。

　関係者は「民間企業は自ら金を出すので、街の成功にかける真剣味が違う」と話す。参考にしたのは、米ニューヨーク・マンハッタンのＴＭＯだ。

　１９９０年代、犯罪多発の街を再生するため、市の求めでビル所有者らが資金を分担し、警備や街の美化などにあてた。今では、市の０・１％に満たない広さの区域で、市全体の１０％を上回る年間１１００億ドル（約１０兆７８００億円）もの経済効果を生んでいる。

　うめきたでＴＭＯ事務局長を務める三菱地所の広野研一さんは話す。「街の魅力が増して人がたくさん来るようになれば、企業は恩恵を受ける。自治体は財源不足で手が回らない。双方に利点がある」

　街開き以降は、多数のテナント間の利害調整や、来訪者とマンション住民のあつれきなどのトラブルも考えられる。「民による公共事業」が成功軌道に乗るかどうかは、市民を含めた民間の協力がどこまで広がるかにかかっている。

（2013年4月19日読売新聞）

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