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商業・流通

2153チバQ:2013/04/21(日) 10:45:29
 大阪府・市は2期区域について、緑地化を基本に検討を進めている。だが、当初平成26年度中に決定する予定だった開発計画について、府市は19日、決定手順の変更などから27年度にずれこむ見通しを示した。独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が26年度末までに更地化して売却する土地の購入方法もまだ定まっていない。

 橋下は国への要望書で、土地を都市再生機構(UR)や地元財界が設立する会社が取得する案を提示。融資制度の拡充や不動産取得税の減免など、国の支援措置で用地取得を迅速化し、緑地部分の面積や時期が固まれば、府市が改めて用地を取得する考えだ。

 ただ900億円近いとも試算される取得額に対し、関西経済連合会などは負担に慎重な姿勢だ。建築家の隈研吾は「(関西などの都市は)全体的な開発のスピードで、シンガポールや上海にはかなわない」と、計画の遅れに懸念を示す。


「最後の一等地」開発で世界に存在感


 「うめきたが失敗すれば大阪、関西は駄目だということになる」と大阪市の幹部は打ち明ける。関西経済の地盤沈下が叫ばれる中、“最後の一等地”と評されるうめきたの再開発を置いて、もはや関西が世界の都市の中で存在感をアピールできる機会はない。

 金融機関として唯一、開発事業者に参画した三井住友信託銀行副会長の向原潔も「2期にどう貢献できるかは考えてはいないが、推移は注視したい」と強く関心を寄せる。日本を代表するアジアの“表玄関”の完成には、グランフロントと一体となった2期開発が不可欠だ。

 グランフロントの開業は、うめきた開発の折り返し地点にすぎない。東京一極集中という日本の現状を改め、関西が激化する世界の都市間競争を勝ち抜くためには、スピード感のある開発が必要だ。

(敬称略)


 


 

この企画は中村智隆、田村慶子が担当しました。


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