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2117：チバＱ：2013/03/27(水) 22:01:27: http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m020104000c.html
イオン:ダイエーを子会社　スーパー「１強」に
毎日新聞　2013年03月27日　21時19分（最終更新　03月27日　21時38分）

会見を終え言葉を交わすイオンの岡田元也社長（左）と丸紅の岡田大介常務執行役員（中央）。右はダイエーの桑原道夫社長＝東京都千代田区で２０１３年３月２７日、須賀川理撮影
拡大写真　流通最大手のイオンは２７日、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施してダイエーを子会社にすると発表した。ダイエー株を２９％持つ筆頭株主の丸紅はＴＯＢに応じ、２４％を売却する。イオンは、ダイエー株式約２０％を保有する第２位株主で、ＴＯＢ後は半数近くを確保。イオンの連結売上高は単純合計で６兆円超となり、スーパーの分野では国内で「１強」と言える規模になる。イオンは、ダイエーの不採算店の閉鎖や独自のプライベートブランド（ＰＢ）商品の一元化など、大胆なリストラを進め、収益力を高めたい考えだ。【岡田悟】

　「ＴＯＢで多数に近い数字をとることで、再建の責任の所在を明確にする」「（イオン主導で再生を）先に進めることができる」。２７日、東京都内での記者会見に臨む岡田元也イオン社長は筆頭株主となる意義を強調した。

　ダイエーはリーマン・ショック後の消費低迷の直撃を受け、０９年２月期以降、４期連続で最終赤字を計上。１３年２月期も３７億円の最終赤字となる見通しだ。高付加価値の商品展開ができていない上、価格競争ではショッピングセンターや通信販売に水をあけられている。老朽化した店舗の改装にも手が回っていない。

　９０年代後半に経営が悪化したダイエーは再建に向け、０４年に産業再生機構の支援を受け入れた。０６年に丸紅が４４．６％の株を取得して子会社化、社長らを送り込んだ。０７年にはイオンが丸紅からダイエー株を取得して第２位株主となった。だが、店舗の運営をイオン、商品調達を丸紅が分担する態勢が、かえって、ダイエー全体の戦略立案能力を弱めた。岡田社長は「（丸紅とイオンのうちの）だれが責任者なのかをはっきりしなかったことで（再建が）長引いた」と述べた。

　イオンは、４月にも始めるＴＯＢで丸紅からの取得分（約１３０億円）を上積みし、さらに他の株主からの買い入れ分を含め５割超の保有を目指す。ＴＯＢ価格は２７０円で２７日終値（２８６円）を下回っているため、過半数に届かない可能性もあるが、取締役の半数超を派遣して経営権を掌握し、連結子会社化する方針。

　岡田社長は会見で、ダイエー従業員の雇用は維持する一方、老朽化した店舗は積極的に統廃合する考えを示した。現在、ダイエー店舗では同社とイオンの両方のＰＢを売っているが、今後はイオン側に統一する。

　イオンは、ヤオハンやマイカルなど経営破綻したスーパーを支援し、これらの店舗をイオンに切り替えて規模を拡大してきた。人口減による市場の縮小に加え、１４年４月には消費増税も控える中、規模の拡大と効率化を加速し、生き残りを目指すとみられる。