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2106：チバＱ：2013/03/03(日) 17:30:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130303/bsd1303030800001-n1.htm
【底流】百貨店「崖っぷち」の戦い　生き残りかけてあの手この手 (1/4ページ)2013.3.3 08:00

　右肩下がりの時代が続いた百貨店業界が活気づいている。日本百貨店協会がまとめた昨年の全国百貨店売上高が前年比０・３％増（既存店ベース）と、平成８年以来１６年ぶりに前年を上回ったからだ。

　百貨店各社は２０年秋のリーマン・ショック以降、控えてきたリニューアル（改装）に踏み切り、集客効果に期待をかける。ただ、地方の百貨店の相次ぐ閉店のほか、ショッピングセンター（ＳＣ）との競争は激しくなる一方で、生き残りをかけた崖っぷちの戦いが続く。

　改装効果で増収

　６日に改装後の全面オープンを控える伊勢丹新宿本店。２月１３日の説明会で、業界最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の大西洋社長は「他では体験できない、ワクワクする空間を演出できた」と自信をのぞかせた。

　改装のテーマは「世界最高のファッションミュージアム」。本館２～４階の婦人服・雑貨売り場に「パーク」と呼ばれる空間を設け、顧客が繰り返し来店したくなるように最先端の生活スタイルを発信する。パークの設置で本館の商品スペースは約１割減るが、客数や客単価を増やすことで増収を狙う。

　大西社長にとって、婦人服売り場の改装は念願だ。リーマン・ショック以降、費用対効果が見込めないなどとして延期してきたからだ。利益の約８割を生み出す伊勢丹新宿本店につぎ込んだ改装費は９０億円。「常にトップを走り続ける店」（大西社長）を目指す。

　Ｊ・フロントリテイリングは昨年１０月、大丸東京店の店舗面積を１・４倍の４万６千平方メートルに増床して改装開業。かき入れ時の昨年１２月の入店者数は増床前に比べ３０％以上増えた。奥田務会長は「顧客ニーズをとらえた成果」と胸を張る。

　高島屋も３０年度の日本橋地区の再開発に合わせ、約１５０億円を投じて東京店の新館をオフィスなども入居する複合ビルに建て替える。商業スペースは現在の５万平方メートルから６万２千平方メートルに増床する予定だ。

　地方の兆候

　なぜこの時期に改装・増床なのか。業界関係者は「地方経済が厳しい中、都心大型店で稼ぐしかないからだ」と明かす。地方の百貨店は、郊外型ショッピングセンターとの競合や、人口減少などの影響をもろに受ける。

　「業績回復が見込めなかった」。１月末に閉店した西武沼津店（静岡県）の担当者は無念さをにじませる。昭和３２年の開業以来、半世紀以上も地元に親しまれてきたが、市場縮小の波にあらがえなかった。地方の百貨店は、大丸新長田店（神戸市）やそごう呉店（広島県）が１月末で営業を終了。

　２月末には、近鉄松下百貨店（山口県）も閉店した。船井総合研究所の岩崎剛幸上席コンサルタントは「東日本大震災からの反動増を考慮すれば、昨年の全国百貨店の売上高はもっと伸びてもおかしくない」と指摘。平成２６年４月からの消費税率アップを控え、「むしろ百貨店業界は崖っぷちを迎えている」（岩崎氏）という。

　再編の火種　

　業態の垣根を越えた競合激化も不安要素だ。２４年に全国で開業したショッピングセンターは３５施設あり、今年も７３カ所で計画されている。運営企業も「大きな成長業態の一つ」（セブン＆アイＨＤ）と期待する。

　百貨店側も手をこまねいているわけではない。Ｊ・フロントは、従来の高級衣料品中心の品ぞろえを見直し、手ごろな価格で人気を集めるファストファッションの専門店を松坂屋銀座店などに出した。

　日本百貨店協会も２月２６日、全国のご当地キャラクターの中から人気ナンバーワンを決める“総選挙”を実施すると発表。販売で苦戦する地方の百貨店を応援する。

　百貨店の売上高は、３年の約９兆７千億円から３分の２まで縮小。ディスカウントストアやネット通販の台頭も重なれば、「２８年には５兆２千億円まで縮む」（高島屋の鈴木弘治社長）との予測もある。消費者の店を選ぶ目は厳しさを増しており、百貨店ならではの魅力を常に打ち出せなければ業界の縮小に拍車がかかりかねない。「（改装に）多額の投資をして売り上げが伸びない、となれば大きなリスク」（三越伊勢丹の大西社長）にもなりうる。業態の垣根を超えた新たな再編の火種となる可能性をはらんでいる。（山沢義徳）