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商業・流通

208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 10:56:01: 能代市民団体　住民投票求め直接請求　
イオン出店是非　実現は不透明　讀賣秋田
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080123-OYT8T00178.htm

　大手スーパーのイオン（本社・千葉市）が能代市に大型店出店を計画している問題で、出店に反対する市民団体「能代まちづくり市民会議」は２２日、斉藤滋宣市長に対して、出店の是非を問う住民投票を実施する条例の制定を求める直接請求を行った。

　斉藤市長は、条例案についての意見を付けて、２０日以内（２月１１日まで）に能代市議会（定数２８）に諮り、条例案の審議に入る。市議会では賛否が拮抗(きっこう)しており、住民投票の実現は不透明だ。

　市民会議の佐藤浩嗣代表幹事らは２２日午前、市役所を訪れ、鈴木一真総務部長に、市選挙管理委員会が有効と認めた４２６６人分の署名簿を添えて、直接請求に必要な書類を提出した。

　市民会議が提出した条例案では、条例の目的を「出店に対する市民の意思を確認して、尊重すべき」と記載。「賛成」「反対」のいずれかに丸印をつける投票方式で、過半数になった方を市民の意思とみなす。

　斉藤市長は２００６年４月に行われた合併後初の市長選で、出店に反対していた旧能代市長を破って当選した。０７年２月にイオンが求めた出店予定地にかかる農業振興地域の指定解除申請に応じる方針を決め出店を容認。以降、斉藤市長と市民会議の主張は平行線をたどってきた。

　佐藤代表幹事は「市長が変わり、まちづくりが右から左へと動くことが疑問だった。議会でどう判断されるか分からないが、市民がまちづくりを考えるきっかけになってほしい」と話した。

（2008年1月23日読売新聞）

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