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商業・流通

1977：チバＱ：2012/10/19(金) 00:20:52: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20121017-OYT8T01393.htm
西風新都ようやく核店舗　イオンモール３年後めど開業

イオンモール造成工事の安全祈願祭でクワ入れする越智社長（広島市佐伯区で）　広島市佐伯区の西風新都に広島電鉄（広島市）が所有する開発事業地にイオンモールの進出が決まり、現地で１７日、造成工事の安全祈願祭が行われた。広電による用地買収開始から４０年目にしてようやく具体的な用途が決まり、関係者らは安堵(あんど)。ただ、西風新都の丘陵部では５０％しか造成が完了しておらず、新都開発計画には課題も多い。（井戸田崇志）

　「ほぼ半世紀を経て、造成工事に着手できた」。広電の越智秀信社長は祈願祭で、感慨深そうに語った。

　広電は当初、事業地全体を住宅街にする考えだったが、見通しが立たず断念。２００４年頃から事業地の核として商業施設の誘致を模索してきた。

　「家電量販店やアウトレットモールの運営会社など２０～３０社を回った」（名越元・取締役）結果、流通大手のイオンが関心を示し、９月末に事業地（約７０ヘクタール）のうち約２０ヘクタールについてイオンモールと売買契約を締結。他の土地は住宅やマンションの建設などを目指す。

　イオンモールの岡崎双一社長は「モノを買うだけでなく、ホールなどの文化施設も入れ、地域住民が集えるようにしたい」とし、１５年度をめどに開業する意向。売り場面積６万５０００平方メートルを超える大型店になるという。

　広電の事業地に限らず、西風新都はバブル経済の崩壊やリーマン・ショックなど景気の波に翻弄され、計画の進捗(しんちょく)は鈍い。リーマン以降は事業者の経営悪化で造成が中断したケースもあり、いまだに利用計画が未定の開発保留地区も３００ヘクタールに上る。

　活性化策について、広島市西風新都整備部は「幹線道路の整備などで地域の魅力を高め、民間の投資意欲を高めたい」としている。

　［西風新都］広島市などが安佐南、佐伯両区にまたがる４５７０ヘクタールに住宅や商業施設などの集積を目指した複合都市で、そのうち開発対象は丘陵部の１４００ヘクタール。１９７１年に民間事業者が用地買収を始めたが、７５年に交通網の未整備などのため計画が凍結され、８６年に復活した。当初の目標人口１０万人を、２００８年に８万人に下方修正。８月末現在の人口は約５万１０００人。

（2012年10月18日読売新聞）

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