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商業・流通

1705チバQ:2012/02/24(金) 22:41:43
<イオン、1年間の投資としては十分なリターン>

イオンがパルコ株取得に要した費用は総額約85億円。イオンが将来、Jフロントに対して今回と同じ1株1100円で売却すれば、売却総額は111億円となり、1年間の株式投資としては十分なリターンともいえる。桜井氏も「イオンが売らない理由付けを行うのは相当に苦しい」とみる。イオンの広報担当者は「今後については、これから検討する」と述べている。

イオンは昨年2月、突然、パルコの第2位株主として登場。森トラストとイオンが共同歩調を取って経営体制を刷新し、昨年7月にはイオンとパルコが提携の具体化に向けた協議を発足させた。一向に進まない両社の提携協議を横目に、複数の百貨店がパルコ支援企業候補に浮上していた。「いつかこの提携は解消されることになるのではないか」(投資銀行関係者)との見方が根強かったためだ。

イオンとパルコは、顧客層や展開地域が真逆のビジネスモデル。イオンが得意とするのは「郊外」と「主婦」。パルコは「都心」と「若者」だ。小売業界関係者は、今回パルコがJフロントが筆頭株主になることを容認していることについて「都心での展開や若者への客層拡大に取り組む百貨店の方が協力できると判断したのだろう」とみている。

<Jフロント、パルコ取得で多角化推進>

Jフロントはパルコ買収で、脱百貨店を進めると同時に、若者など顧客層の拡大を加速させたいとみられる。同社は、10代後半―30代の女性をターゲットにした「うふふガールズ」などを展開し、従来の百貨店にはない売り場作りを続けてきた。奥田務会長兼最高経営責任者(CEO)は「新百貨店モデルの確立」を掲げて改革を進めており、パルコの店づくりが好作用を生みだすとみている模様だ。一方のパルコも「Jフロントとは業務上の共通点も多く、様々な協業の可能性を検討することも想定される」とリリースに記載するなど、Jフロントの登場を前向きに受け止めている。

(ロイターニュース 清水律子 江本恵美;編集 布施太郎)


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