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商業・流通

1681チバQ:2012/01/23(月) 21:30:55
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120123-OYT8T00044.htm
救え 買い物弱者

各地で取り組み


利用者と会話を交わす赤羽さん(右から2人目)。一人暮らしの高齢者には特に気を配るという(19日午前、高崎市内で)  郊外に大型店が増える一方、古くからの商店街の衰退は進み、交通手段に乏しい高齢者らの買い物環境は厳しさを増している。こうした「買い物弱者」を支援する動きが県内各地で高まっている。市民団体や商店街、行政の取り組みを追った。(竹内元)

 ■NPO法人

 毎週木曜日の午前、「汽車ポッポ」の軽やかなメロディーに乗って、軽トラックが高崎市中心部を回る。同市のNPO法人「わんだふる」が、昨年11月から始めた移動販売サービス「ポッポ隊」だ。荷台には、野菜や果物からトイレットペーパーなどの日用品まで幅広い商品が積まれ、一人暮らしのお年寄りのため、小分けで販売する。

 「寒いけど、風邪ひいていない?」。住民が集まってくると、代表の赤羽潤子さん(57)は一人ひとりに話しかける。毎週利用している一人暮らしの女性(83)は「スーパーまではとても歩けない。来てもらって話をするのも楽しみの一つ」と話す。

 販売エリアは、若松、相生、竜見の3町。いずれも高齢化率は30%を超え、近くにスーパーは少ない。狭い路地に坂道が多く、高齢者は歩くだけでも一苦労だ。

 悪天候が続いて、買い物が面倒になると、食事をしないで過ごす人も少なくない。赤羽さんは「地域でしか解決できない課題。継続的な支援のため、各地で担い手を育成するべき」と訴える。

 ■地元商店街

 高崎市新町の新町商店連盟は、昨年8月から宅配サービスを始めた。食料品から衣類まで約40店舗のカタログの中から商品を選び、毎週木曜日に電話かファクスで注文すると、翌日に100円の配達代金で届けられる仕組みだ。

 地区に7店あったスーパーは現在、3店に減り、商店街も空き店舗が目立ち始めて久しい。頻繁に利用するという主婦(78)は「重いものを運んでくれるし、顔を知ってる安心感もある」と話す。子供を持つ主婦の利用もあるが、半分は高齢者だ。

 当初、月約3万円だった売り上げは、12月には約15万円まで増えた。発案者の佐藤省一理事長(57)は「まだ赤字だが、大手に出来ないことをやって、商機にしなければいけない」と、買い物支援に商店街の生き残りも懸ける。

 ■行政

 伊勢崎市は昨年12月から、同市大手町の駐車場跡で、買い物弱者支援となる「まちなか夕市」を始めた。これまで2回開いて計約450人が訪れ、地元産野菜や果物、おかずの販売のほか、地元の高校生がお年寄りの荷物運びを手伝うなどした。4月以降は隔月での開催を予定する。

 伊勢崎市の高齢化率は、県内12市の中で2番目に低い20・4%だが、中心市街地9町は34%を超える。また、生鮮食料品を買える場所がなく、利便も悪い。

 市の担当者は「行政の役割はあくまでもきっかけ作り。今後は商店街や商工会議所に主体を移していきたい」と話した。

(2012年1月23日 読売新聞)


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