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1437：チバＱ：2011/06/27(月) 23:07:11: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001106270003
大和新潟店　撤退から１年
2011年06月26日

　新潟市の繁華街・古町地区から百貨店の大和（本社・金沢市）が撤退して２５日で１年が経った。ビルと周辺の地権者が集まって今後を決める話し合いは５月に始まったばかり。現段階では地区の衰退に歯止めがかからず、将来の方向性もみえていない状況だ。地権者、行政、周辺市民。様々な思いの中、町づくりを考えている。

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　跡地ビルや周辺の土地の地権者で作る「古町通７番町Ｄ地区再開発推進協議会」。地権者１１者が入り、再開発の方針を決める組織だ。５月に立ち上がった組織の事務局は大和の渡辺一夫・新潟地区担当部長（６４）が務める。

　営業赤字で古町から撤退した大和の立場は複雑だ。市民には、新潟店の撤退が衰退を加速させたとの思いが根強い。そんな中にあって、協議会では、あくまで「地権者の一人」というスタンス。かつて新潟店で販売促進を担当、地元でも顔が広い渡辺部長が調整役を担い、「責任」を果たす。

　「（大和に）不信感があるなら、１日でも早く払拭（ふっしょく）したい」と渡辺部長。７月末の第２回会合からは月１回ペースで開催、今年度中の合意を目指す。

　再開発の方向性については、「個人的考えだが、古町地区だけ、万代地区だけで潤うという時代ではない」。重視しているのが行政との連携。地区や店舗をつなぐため、新潟市が目指す新たな交通システムとの連動が不可欠とみる。「地権者と行政が協力して良い街にしたい」

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　一方、再開発について新潟市は現状では「静観」の構え。篠田昭市長は「市として役割分担できる部分があれば、大いに協力したい」と話すが、それは協議会で具体的方針が示されてから、という前提だ。

　市の出先機関など公共施設の設置を求める声も商店街や地権者から上がるが、同市商業振興課は「跡地一帯は（大和をはじめとした）個人の財産。最初に行政がとやかく言うべきでない。商業地の再生には、地元の自発的な復活の力が大前提」と説明する。

　ただ、計画が進まないことに焦りもある。山下家具店（本社・新潟市）の入店が明らかになった直後の、６月の定例会見。篠田市長は、あくまで短期間の営業であることから「本格的な再開発が遅れることがあってはならない。しっかりとしたタイムスケジュールを早く明示して欲しい」と述べた。

　再開発の行方が気になりつつ、その中心にいるべきでないと考える新潟市。７月の協議会から「オブザーバー」という立場で商業振興課の職員が出席する。

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　周辺の商店街は協議会の方針の行方を見守りつつ、「独自色」を出さねばと考える。

　新生・古町のイメージは「６０歳前後を狙った『高級感』」と古館邦彦・新潟中心商店街協議会理事長（６９）。衰退傾向と見られている新潟市中心部だが、人口は分譲マンションの建設が進んで増加傾向だ。市の調べではＪＲ新潟駅から市役所周辺までの地域に住む人は２０１０年は１万７２８７人。１９８５年とほぼ同数に回復している。

　「子育てなどで郊外に離れていた市民が、子どもの独立をきっかけに戻っているようだ」と古館さん。だからこそ古町の商店街はお金に余裕がある世代をターゲットにする。再開発は変化のきっかけだ。

　衰退したと言われる要因について「店自体、繁華街・古町というイメージに甘えて営業努力が足りなかった部分もないとはいえない」との反省がある。

　「再開発のあり方によっては店の場所を変えたり、業種変更したりということが必要」。古町で生きる人間が変化する「覚悟」も大事と訴える。（有田憲一、高岡佐也子）