[
板情報
|
カテゴリランキング
]
したらばTOP
■掲示板に戻る■
全部
1-100
最新50
|
メール
|
1-
101-
201-
301-
401-
501-
601-
701-
801-
901-
1001-
1101-
1201-
1301-
1401-
1501-
1601-
1701-
1801-
1901-
2001-
2101-
2201-
2301-
2401-
2501-
2601-
2701-
2801-
2901-
3001-
3101-
3201-
3301-
3401-
3501-
3601-
3701-
3801-
3901-
4001-
4101-
4201-
4301-
4401-
4501-
4601-
4701-
この機能を使うにはJavaScriptを有効にしてください
|
商業・流通
1390
:
チバQ
:2011/05/10(火) 01:01:01
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110509t13022.htm
郊外型大型店、建物被害重く 天井・壁落下、窓ガラス崩壊
天井が崩落するなど大きな被害が出た家電量販店=3月11日、仙台市宮城野区
急ピッチで復旧作業が進む郊外の大型店=4月20日、仙台市泉区
東日本大震災では、揺れによる郊外型大型店の建物被害が目立った。被害を受けた建物はいずれも建築基準法の耐震基準を満たしているとみられるが、空間を大きく取った鉄骨造りやつり天井のもろさが露呈した格好だ。(勅使河原奨治)
激しい揺れとともに天井から砂ぼこりのようなものが落ちてきた。
仙台市青葉区の主婦半田亜矢子さん(41)は3月11日の地震発生時、名取市郊外のショッピングセンター1階レストランで、友人らと食事中だった。コンクリートの破片らしき物も転がった。とっさにテーブルの下にもぐり込んだ。
ガラス張りのレストラン。ガラスが音を立てて割れた。「キャー」。店内に悲鳴が響いた。
「上からの落下物が怖かった。揺れが激しく、ニュージーランド地震のビルのように建物が壊れるのではと一瞬、死が頭をよぎった」。半田さんはテーブル下で恐怖におののいていたという。
宮城県利府町のイオン利府ショッピングセンターでは同じころ、2階にいた親子連れが天井から落ちてきた鋼製の配管の下敷きになり、町内の男児(6)が死亡、母親(37)も大けがをした。
塩釜署が詳しい原因を調べているが、落下した配管は直径20センチほどで、天井裏につり下げられてボルトで固定されていたという。
イオンリテールは震災後、各店舗で空調設備や配管、防煙垂れ壁などを緊急点検し、支障のない店舗から順次営業を再開している。広報担当者は「お客さまの安全を最優先に考えて店舗の復旧に当たっている。事故の件については、警察が調査しているのでコメントできない」と話す。
家電などの量販店での被害も目立った。
最大手のヤマダ電機(群馬県高崎市)は東北の112店が被災し、うち51店で営業できなくなった。店舗内や1階駐車場の天井、横壁が落下したり、ガラス張りの部分が壊れるなどした。同社広報によると、従業員と客合わせて8人が落下物で軽いけがをした。
デンコードー(名取市)が展開するケーズデンキは岩手、宮城、福島3県の計42店舗のうち7店で、天井の落下などの被害が出た。うち4店で復旧の見通しが立っていない。
東京インテリア家具(東京)は、仙台市や郡山市、いわき市などの8店舗で、天井の落下やガラス窓の崩壊などがあった。仙台泉店では、吹き抜け付近の窓ガラスが割れ落ちたが、店にいた客と従業員計約65人にけがはなかった。
根本勝雄営業部長は「避難訓練を徹底していたので、幸いにもけが人が出なかった。今後は地震に強い店に造り直していきたい」と語る。
仙台市内では、泉区の仙台泉プレミアム・アウトレット、宮城野区の三井アウトレットパーク仙台港、太白区のザ・モール仙台長町のほか、各地のスーパーマーケット、ショッピングセンター、ホームセンターなどでも建物に被害が出た。
◎非構造部材、建築確認の対象外/強制力なく耐震診断進まず/建築基準法
建築基準法は、震度6強の地震でも建物が倒壊しないことを目安にさまざまな基準を定めている。建物の骨組みに当たる部分は、建築確認の際、県や民間の検査機関で適合判定を受けるが、落下の危険があるつり天井や外壁など非構造部材は判定の対象に含まれていない。郊外店で目立った被害の多くは、この非構造部材の落下だった。
骨組みの耐震基準で、大型店とマンションなどの集合住宅に基本的な違いはない。地盤、建物の特性、形などの条件を計算式に当てはめ、必要な強度が決まる。学校などの公共施設はさらに高い強度が求められる。
つり天井などの非構造部材について、建築基準法施行令は「屋根ふき材、内装材、外装材などは、地震その他の衝撃によって脱落しないようにしなければならない」と規定する。
ただ、非構造部材の詳細については建築確認の際に報告する義務はなく、宮城県建築安全推進室は「作り手側が基準に従って施工しているとみなしている」と話す。
宮城県や市町村、学識経験者、ビル所有者らでつくる県建築物等地震対策推進協議会は、2005年の8.16宮城地震を受け、06年から落下の可能性がある部材や建築設備を対象にした耐震診断を推進してきた。だが、強制力はなく「建物の骨組み部分の耐震が優先されたこともあり、実質は進んでいなかった」(県建築安全推進室)という。
国土交通省建築指導課は「建物の天井が落下するなど被害があったことは聞いている。情報を集約した上で今後、法改正の有無を含めて検討していくことになる」と話している。
新着レスの表示
名前:
E-mail
(省略可)
:
※書き込む際の注意事項は
こちら
※画像アップローダーは
こちら
(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)
スマートフォン版
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板