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1232：チバＱ：2011/01/05(水) 22:54:06: http://mytown.asahi.com/areanews/miyazaki/SEB201101040044.html
市街地活性化に暗雲　都城大丸が再生法申請
2011年1月5日

民事再生法の適用を申請したことを告げる書面に見入る関係者ら＝都城市中町の都城大丸

　都城市の老舗百貨店「都城大丸」を経営する「大浦」が民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。創業から８０年を超え、「古里のデパート」と市民に親しまれてきた百貨店の行方は、同市の中心市街地計画にも大きくかかわってくる。

　同市が、新たな中心市街地活性化策として２０１１年度から策定を予定している５カ年計画「まちなか活性化プラン」案は、その目的をこんな風に記している。

　「子供や高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、にぎわいあふれるまちづくりの推進を」

　昨年９月に若者向けの大丸センターモールを閉店し、「高齢者や中高年者が引っ張るまちづくり」を提唱して再生を目指した「都城大丸」の思惑も同じだった。

　長峯誠市長は４日、取材に応じ、都城大丸について、中心市街地活性化策の「核中の核」と指摘。「もし再生計画が不認定となって都城大丸の営業ができなくなるとプランの前提が大きく崩れ去る。何とか営業を継続して欲しい」と望んだ。都城商工会議所とも連携して対策を検討するという。

　市などによると、同社の取引業者は約１８０社。この時期は年末年始の繁忙期で、通常より大量の商品を納入していたこともあり、長峯市長は「影響は甚大。これら中小企業への支援策も喫緊の課題になる」と話した。

　同商議所の岡崎誠会頭は４日、「大浦」の大浦克博代表取締役会長から「迷惑をかけた。再生に協力を」と連絡を受け、全面的支援を約束したという。岡崎会頭は「中心市街地が冷えるのは困る。早く店を再開して欲しい」と期待した。（知覧哲郎）
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/20110105-OYS1T00325.htm
再生法申請の都城大丸、地元で存続願う声
　都城市中町の百貨店「都城大丸」を運営する株式会社「大浦」（大浦克博会長）が民事再生法の適用申請を明らかにした４日、地元からは存続を願う声が相次いだ。

　都城大丸はこの日から休業し、下ろされたシャッターには財産の保全決定などを告げる裁判所の張り紙が掲示された。店員として１０年ほど働いたという同市一万城町の女性（８７）は「大丸は街の顔。残ってほしい」と不安げな表情を浮かべた。

　長峯誠市長は「中心市街地の活性化は都城大丸を核に考えており、大変残念。関係部署に情報収集と支援に結び付く制度の洗い出しを指示した。とにかく営業継続を」と望んだ。

　都城商工会議所の岡崎誠会頭は「市内唯一の百貨店が閉まると、街全体が寂れてしまう」と心配した。４日朝、大浦会長から「迷惑をかけますが、再生するので力を貸して」と連絡があったと言い、「関係機関と協力して支援、対策を練りたい」と話した。

　代理人の江藤利彦弁護士によると、債権者は約６３０社。全国百貨店共通の商品券や都城大丸の商品券、関連会社「大丸友の会」の買い物券は使えなくなるが、払い戻し手続きすれば半額ほど返金されるという。

　民事再生法手続きの開始決定は２月上旬、再生計画の提出は７月下旬を見込んでおり、江藤弁護士は「市街地の空洞化を避けたい。再生の見込みは十分ある」と話している。

　県は取引企業の連鎖倒産を防ぐため、本庁商工政策課（０９８５・２６・７０９７）と、都城県税・総務事務所（０９８６・２３・４５１８）に４日から相談窓口を開設した。７日午前１０時～午後４時、都城商工会議所で金融相談会を開く。

（2011年1月5日読売新聞）