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1011：チバＱ：2010/04/28(水) 23:46:18: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000581004240001
まち見つめて【大和撤退】

（下）小手先対策、通用せず
2010年04月24日

丸亀町商店街のドーム広場＝高松市

　２０年前に空き店舗の増加に悩んでいた商店街が、有名店が立ち並ぶ「ショッピングモール」に様変わりした。

　高松市の高松中央商店街の一画、三越高松店を起点に約４７０メートルの通りが続く丸亀町商店街。「ルイ・ヴィトン」「カルティエ」といった高級ブランド店や「トゥモローランド」「フランフラン」など若者に人気の店が、再開発されたビルにテナントとして入っている。

　高級ブランド店が入る「壱番街」では２００６年１２月のオープン前後で売り上げが３倍になった。１万２千人だった通行者も０９年は２万人に増えた。「奇跡」と言われ、全国から視察団が訪れる。

　壱番街に入る「野田屋電機」の植松亮介店長（２９）は「再開発がなければ、店を続けていられなかったかもしれない」と話す。

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　「奇跡」の変化を可能にしたのは全国の商店街で例を見ない「土地の所有と利用の分離」だった。壱番街の区画には元々２１人の商店主がいた。商店主は共同出資して「高松丸亀町壱番街会社」を作り、土地を６０年定期で同社に貸した。同社は壱番街を建て、ビル運営やテナント誘致を第三セクター「高松丸亀町まちづくり会社」に委託た。元の商店主が土地を所有し、まちづくり会社が利用する。

　まちづくり会社には専属社員が１６人いる。ビルの方向性や運営時間を決め、テナントと交渉する。司令塔役がいることで、まちの統一感を保つ。「テナントミックス」という手法で、ショッピングセンターでも使われる。

　壱番街で女性用衣類・雑貨店を経営する小西扶幸さん（５８）は元からこの区域の商店主だった。今は土地の賃料を受け取り、同時にテナント料を払う。休みは元日だけ。忙しい毎日だ。「風邪もひけんわね」と苦笑する。

　店は６０年以上守ってきた。土地の所有と利用の仕組みは複雑で理解できなかったし、店を壊すのも嫌だった。しかし、１９９４年ごろから再開発推進派が主催して約１千回にも上った会議に出るうちに考え方を変えた。「やらないと、まちがさびれる」

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　高松中央商店街は、丸亀町商店街も含め八つの商店街からなる。丸亀町商店街から１０分ほど歩くと、シャッターの下りた店舗が連なる。常磐町商店街だ。百貨店「天満屋高松店」と県庁の間にある。かつて丸亀町商店街と並んで最も栄えた通りだったが、約５年前にファッションビルが閉鎖し、空き店舗が広がった。

　賃料の相場が１坪（約３・３平方メートル）約４万円と高額だったが地権者は値下げを嫌い、店舗が埋まらずに別の店が閉まる悪循環が続いた。３年ほど前は約半数が空き店舗だった。今は賃料が１坪約５千円に落ち着き、空き店舗は全体の４分の１ほど。同商店街振興組合の野沢道雄理事長は「丸亀町商店街が頑張っている間、自分たちは高い家賃をもらって遊んでいた。今思えば丸亀町のように変わるべきでしたが、当時は分かりませんでしたね」と振り返る。

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　まちづくり会社や壱番街会社に役員として加わり、再開発を主導する丸亀町商店街振興組合の古川康造理事長（５３）は昨年１１月、大和撤退問題をきっかけに生まれた新潟市まちなか再生本部会議に呼ばれた。改革のためには土地の所有と利用の問題に切り込む必要があると説いた。

　丸亀町商店街は今後の再開発で、医療モールや生鮮市場、温泉スパなど、足りない機能を追加していく。同時にマンションも建設し、高齢者や家族連れなどの居住人口を１５００人増やす。再開発は途中で、成功するかは分からないが、生活者が増え、テナントミックスによって必要な機能や商品が集まれば、まちは商業的に安定したにぎわいを取り戻すとみている。

　市まちなか再生本部会議が今年３月にまとめた対策案には「営業時間の延長」「空き店舗への必要店舗の誘致」などが盛り込まれた。商店街の仕組みに踏み込んだ部分がないのを見て、古川さんは「商店主を統制する仕組みがないのに、どうやって対策を具現化するのか。空き店舗にばらばらに店が入って、何が変わるのか」と表情を曇らせた。

　古川さんは訴える。「小手先ではどうしようもない時代になっているという認識を商店街は持つべきだ。行政の支援はいつまでも続かない。最終的には民間が立ち上がらないといけない」

（次回は新潟、長岡、上越３市長のインタビューを掲載します）