市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

910：とはずがたり：2015/05/01(金) 20:10:01: >>909-910
一例を挙げると、バフェット氏は昨年、ＩＢＭ株７６９０万株を１３２億ドルで購入したが、市場価格は簿価を下回っている。ＩＢＭは利幅が低いハードウエアメーカーから、クラウドコンピューティングに基づくソフトウエアおよびサービス企業への転換で苦戦中。今年第１・四半期は前年比で１２四半期連続の減収を記録した。

コカ・コーラも同様だ。９四半期中８四半期で減収となっており、同社は「顧客の嗜好が変わったため」と説明している。

ただ、彼の運用するコカ・コーラ株４億株の取得金額は計１３億ドル。４月２９日時点の時価は１６２億ドルにもなる。

スペンサー・キャピタル・マネジメントの創業者で投資マネジャーのケン・シャビン・スタイン氏は「バフェット氏が１９８０年代に同株を買って以来、リターンや配当益は巨額だ。今後、複利は何年もにわたり多額になるだろう」との見方を示した。

＜新体制の影響は未知＞

バークシャーではここ数年、最大級の投資案件についてはバフェット氏、その他は投資マネジャーであるトッド・コームズとテッド・ウェシュラーの両氏が決定を下すようになっており、この変化による影響も不透明だ。

同社による毎年恒例の「株主への手紙」には、投資比率の大きい１５銘柄しか触れられておらず、この大半がコームズ・ウェシュラー体制前からの運用だ。したがって、もっと比率の小さい銘柄のパフォーマンスが良好であるケースも考えられる。

両氏は衛星テレビ放送のディレクＴＶ株の取得を決め、５４％のリターンを上げた。半面、昨年の英小売大手テスコ株の譲渡では４億４４００万ドルの売却損を出している。

シーブリーズのカス氏によると、バフェット氏は運用を始めた当初、無名の株式に投資して利益を上げていたが、バークシャーが規模を大幅に拡大した今となってはもう難しくなっているという。

他方で、バフェット氏が今さら投資アプローチを変更するのは愚かだと考える投資家もいる。

「バフェット氏がある日目覚めた途端に『ああ、私は間違っていた。やはりアップル株を買おう』と言い出したら、バークシャーの株主らは混乱してしまうだろう」。同氏に関する本の執筆者で、個人的にもバークシャーに投資しているヘッジファンド責任者ジェフ・マシューズ氏は言う。

マシューズ氏はこうも話した。「５０年間のリターンが複利計算で２０％になるなら、運用成績は誰よりも上ではないか。アップル株を買っていなかったからと言って、なぜ悪く言われなくてはならないのだろう」

(David Gaffen記者、Jennifer Ablan記者　翻訳：田頭淳子　編集：加藤京子)
911：名無しさん：2015/05/02(土) 16:48:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000005-jct-bus_all
二刀流芸人「厚切りジェイソン」、約1億円の資産家に　勤務会社が東証マザーズに上場、株価暴騰
J-CASTニュース 5月1日(金)19時26分配信

　東証マザーズ市場に新規株式公開（IPO）したクラウドシステムの導入支援企業、TerraSky（テラスカイ）が上場2日目の2015年5月1日午後、ようやく初値を付けた。

　公開価格の1700円の4.5倍となる7650円。その後も買いが殺到し、高値で9150円を付けた。初日は買い気配のまま取引が成立しなかった。

■1万1380株のテラスカイ株を保有する

　じつはITベンチャー企業のテラスカイは、漢字をネタにした「切れキャラ」で人気急上昇中の異国のお笑い芸人、「厚切りジェイソン」こと、ジェイソン・デイヴィット・ダニエルソンさんがグローバルアライアンス部長を務める会社だ。しかも、テラスカイ株を1万1380株（7380株のストックオプション分を含む）保有する、大株主の一人でもある。

　公表している「新規上場申請のための有価証券報告書」によると、筆頭株主は代表取締役社長の佐藤秀哉氏が52.47％を保有。以下、NTTソフトウェア、サーバーワークス、みずほキャピタル、セールスフォース・ドットコムが大株主に名を連ねるが、そんな中にジェイソンさんもいる。

　テラスカイ株が高値で9150円、公開価格の5倍超と暴騰したことで、1万株超を保有するジェイソンさんもいきなり1億円超の資産家になったことになる。

　もっとも、ストックオプション分はすぐには売却できないし、あくまで保有株をすべて売ったらの話ではあるが。

　ちなみに、テラスカイの株主に名を連ねている個人の多くは同社の社員。「マネージャーや社歴の長い社員にストックオプションを付与しています」と話している。

　厚切りジェイソンさんは上場当日の2015年4月30日、ツイッターで、

　　「本日は弊社の上場セレモニーにて東京証券取引所に来ております」

とのコメントを、株価ボードの前にキリッとしたスーツ姿の、自撮りと思われる写真とともに公開していた。

　インターネットには、

　　「Why!!　 japanese people!!　の人かwww」
　　「鐘ついたの」
　　「ついこの間お笑いに出てた人が『弊社の上場セレモニーで』とか言ってるのが面白い」
　　「ネタよりもこの落差のほうが面白いんだけどwww」

といった声が寄せられている。

　そもそも、ジェイソンさんの名前が売れはじめたのは、ピン芸人の日本一を決めるフジテレビ系お笑い番組「R‐1ぐらんぷり2015」の決勝戦（2月10日放送）に進出したこと。「芸歴4か月」（当時）のスピード出世の、異色の外国人として話題になった。

　勤めているテラスカイが東証マザーズに上場したことで、お笑いだけでなく、ITベンチャー企業で部長を務める「エリート」という一面にも興味が湧いた人は少なくないようだ。

ジェイソンさんにITベンチャー企業のエリート部長の素顔
　厚切りジェイソンさんは、米国出身の来日5年目。学歴はピカピカで、17歳で飛び級入学したミシガン州立大学でコンピューターサイエンスを専攻。卒業後はイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校大学院に進んだ。日本語は独学で、好きな「お笑い」を見ながら学んだそうだ。

　一方、ジェイソンさんが勤めるテラスカイは2006年3月の設立。10年にNTTソフトウェア、14年には米国のセールスフォース・ドットコムと資本提携。顧客関係管理（CRM）ソフトで世界最大の「Salesforce（セールスフォース）」に特化したクラウドシステムの導入支援、コンサルティング、システム構築などで急成長した。

　Salesforceの導入実績では、富士通ゼネラルや小田急バス、昭和シェル石油など1700社以上（2015年3月23日時点）。また、画面開発プラットフォームの「SkyVisualEditor」なども取り扱う。

　2016年2月期の業績（連結ベース）は、売上高が前期比41％増の23億400万円、営業利益が20％増の1億9200万円を見込んでいる。

　同社は、今回の上場に伴う公募増資によって3億3000万円を調達する見込みで、事業拡大に向けた人材の採用など人件費に充てる予定という。
912：とはずがたり：2015/05/10(日) 08:12:07: 日本国債、中国より下に…格付け１段階引き下げ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150428-OYT1T50011.html
2015年04月28日 07時09分

　欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは２７日、日本国債の格付けを「Ａプラス」から「Ａ」に１段階引き下げたと発表した。

　日本政府が２０１５年１０月に予定された消費増税を先送りしたにもかかわらず、１５年度予算で十分な財政改革を盛り込まなかったことを理由に挙げている。

　「Ａ」は２１段階の格付けで上から６番目。これまでの「Ａプラス」は中国と同等だったが、格下げでマルタなどと同じになった。フィッチによる日本国債の格下げは、財政再建への取り組みの遅れを理由に、１２年５月に「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に１段階引き下げて以来だ。
2015年04月28日 07時09分
913：名無しさん：2015/05/10(日) 16:16:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150505-00000045-jij-bus_all
「ほぼ日」、数年内に上場＝糸井重里氏「柔らかいIPO」に
時事通信 5月5日(火)14時35分配信

　インターネットサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する東京糸井重里事務所（東京）が、数年内の株式上場を目指していることが分かった。代表取締役の糸井重里氏は取材に応じ、「いろいろなことが試せる『柔らかいIPO（新規株式公開）』をしたい」と独特の表現で上場への意欲を語った。
　同社は1979年に糸井氏の個人事務所として発足し、98年に「大上段に構えずコミュニケーションできるメディアが作りたい」と「ほぼ日」を創刊したことが転換点となった。物販でも「ほぼ日手帳」や料理レシピ本などヒット作に恵まれ、今や年間売上高が30億円を超えるネット企業だ。
　糸井氏が上場を考えるのは、「会社を残す」ためだ。糸井氏は現在66歳。ある時点から「会社はもう自分のものじゃない。このメンバー（社員）やこのお客さんがいないと、この会社じゃない」と考えるようになった。上場で得た資金の使い道については「人が欲しい」と即答した。
　上場すれば株価の上昇や高い配当を迫られるが、糸井氏は「そうじゃない株主もいるはず。会社が『健康』に成長することに目を配ってくれる株主にも会えるはずだ」と期待する。これまでの常識にとらわれず、株主となる賛同者と「（成長する）方法を一緒に考える」ことが、「ほぼ日」の目指す「柔らかいIPO」のようだ。
914：名無しさん：2015/05/10(日) 16:53:58: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150505-00819286-sspa-bus_all
’80年代半ば、ファミコンで株式売買ができていた！
週刊SPA! 5月5日(火)16時21分配信

　ネット時代を先取りする製品を任天堂が出していた。それが、ファミコンと通信アダプタ・カードを組み合わせて、電話回線に接続して株式売買（ファミコントレード）を行える「ファミリーコンピュータネットワークシステム」だ。

「パソコン通信も出始めの’80年代半ばに、野村證券と組んで始めた驚きのサービスです。任天堂は’95年にも、衛星放送を通じスーパーファミコンのゲームを配信する『サテラビュー』という機器を発売。ダウンロードソフトの先駆けですが、こちらも早すぎて短命に終わりました」（フリーライターの多根清史氏）

― ［あの大ヒット商品］は既に日本で作られていた！ ―
916：とはずがたり：2015/05/15(金) 08:29:37: >>914
これ，持ってた時刻表の裏表紙に広告が載ってた記憶がありますね～。
917：とはずがたり：2015/05/23(土) 14:56:30: 明明白白なこと－銀行株と保険株が強い理由
ZUU Online 2015年5月22日 22時13分 (2015年5月23日 14時13分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150522/zuuonline_62675.html

明明白白なこと－銀行株と保険株が強い理由 (ZUU online)
[拡大写真]

　銀行株、保険株をはじめとする金融セクターのパフォーマンスが良好である。東証33業種の年初来上昇率ランキングを見ると、トップは「その他製品」。これは「その他製品」指数に37%の構成ウェイトを占める任天堂が、この間ほぼ倍になる急騰を演じたせいだから例外として、2位が「保険」、3位「銀行」である。日経平均が15年ぶりに2万円の大台回復となった牽引役が銀行株であり、保険株である。

　日経平均こそ15年ぶり高値だが、TOPIXはまだリーマンショック前の高値にも届いていない。その一因が銀行株の出遅れである。東証業種別株価指数の銀行株はリーマン前の2006年につけた高値に対して半値以下の水準である。銀行株の上昇は、単なる出遅れ株物色の一環だという見方もある。

　もう少し気の利いたコメントは、鮮明となったバリュー(割安)株物色の流れに乗ったからだというもの。銀行はPERの面でもPBRの面でも典型的なバリュー株である。

　QUICKアストラマネージャーのファクター・リターン分析機能を使って、PERのファクター・リターン(簡単にいうと低PER効果がどれだけのリターンを挙げているかを測る指標)を見ると、4月半ばから足元までほぼ一本調子にバリュー・ファクターが効いている。

　このバリュー効果は、それまで効かなかった反動であり、一種の「リバーサル」とも言える。これはPERでなくPBRのファクター・リターンを見ると明らかである。「それまで効かなかった」というよりは「逆効き」していた、すなわちPBRで「割安」な株ほど売られてリターンが悪かったのである。反対に高ROE株のようなクオリティ(優良)株やグロース(成長)株が買われていた。4月以降はその反動が出たという面があるだろう。

　但し、そんな解説よりも、銀行・保険の上昇にはもっと核心をついた理由がある。その理由とは－「馬鹿のひとつ覚え」と怒られそうだが－金利の上昇である。これは僕が繰り返し述べていることだが、他の誰も言わない。少なくともメディアで同様の話を見るのは皆無である。だから、ひょっとしてすごい勘違いをしてるのではなかろうか?と不安になったりもするのだけど、明明白白であり、ああ、やっぱり僕は間違っていないのだ、と思えてくる。論より証拠、百聞は一見にしかずだ。

　東証33業種の年初来上昇率ランキングに似ているが、10年債利回りが一時0.2%を割り込んで最低水準を記録した1月20日を起点とした東証33業種の上昇率ランキングでは、1位の「その他製品」と2位の保険との差はほとんどない。そして2～4位に金融株が並んでいる。ほぼ倍になった任天堂を含む「その他製品」を例外として除けば、この間の上昇率ランキングは金融株が上位を独占である。この間とはすなわち、金利が底を打ってからこの間、という意味である。

　何べんも同じことを言うけれど、金利というのは金融業にとっての商品そのもの。銀行は金利を売って食っている。その銀行の「商品」の値段が、すぐには上がらないかもしれないが、少なくとももう下がらない。そう思えるようになってきた。これでは銀行株は上がるしかないではないか。
918：とはずがたり：2015/05/23(土) 14:56:41: 　15年3月期決算で三菱UFJFGが国内金融機関として初めて利益1兆円を達成した。ゼロ金利下で利ザヤが縮小する中、1兆円の利益を稼いでいる。この先、じりじりとでも金利が上がり始めたら、いったいどれだけの利益が出るのだろうか。

　一方、ライバルの三井住友FGの決算は10%減益と明暗が分かれた。但し、銀行本体の収益力は三菱UFJに決して引けを取らない。銀行単体の純利益は、三井住友銀行が6%増の6430億円と、主要取引先のシャープの経営悪化で与信関係費用が膨らんだ三菱東京UFJ銀行(12%減の5717億円)を上回っている。グループの連結決算で差がついているだけである。

　内閣府が発表した2015年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0.6%増、年率換算では2.4%増と市場の予想から大きく上振れした。景気ウオッチャー調査が示す街角の景況感は5カ月連続で改善し、消費者心理の好転が続く。日経新聞によれば日銀も景気見通しを上方修正するという(注:本稿執筆時点で金融政策決定会合の結果はまだ伝わっていない)。追加緩和の観測も後退し、一層、金利は低下しにくくなるだろう。

　話は変わるが、この相場を「官製相場」と揶揄する声がある。例えば、民主党の某議員は、政府の意向を受けた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などが日本株を買い支えていると指摘し「舞台裏は危うい官製相場だ。足場は脆弱なのではないか」と指摘している。こうした見方に同調するひとは少なくない。

　僕もこのアベノミクス相場の本質は「官製相場」だと思う。しかし、僕は、公的資金が株を買い支えているから「官製相場」だ、などというつもりは毛頭ない。市場とはオープンなもの。法に触れない限り、誰が、どんな思惑で売買してもよい。無論、公的資金だからといって市場から排除されるのはおかしい。第一、海外の公的マネー、ソブリン・ウエルス・ファンドが日本株をシコタマ買い漁っているではないか。

　僕が「官製相場」だというのは、もっと大きな構図を指す。そもそもこの相場の根底にある舞台装置が、政府主導で用意されたものだからだ。投資家はその政府がお膳立てした舞台のうえで、あるものは確信犯的に、またあるものは何も気づかず純粋にはしゃいで、ダンスを踊っている、あるいは踊らされているだけである。

　出発点は1年前の成長戦略にあった。自著『勝てるROE投資術』でも真っ先に取り上げたのが、昨年6月に発表された「日本再興戦略2014」である。「日本再興戦略2014」は冒頭で、日本企業の「稼ぐ力」、すなわち中長期的な収益性・生産性を高めることを掲げた。そのためには、コーポレートガバナンスの強化により、経営者のマインドを変革する必要があると指摘した。

　そして、グローバル水準のROEの達成等を一つの目安に、グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営判断を後押しする仕組みを強化していくことが重要であると述べた。特に、「数年ぶりの好決算を実現した企業については、内部留保を貯め込むのではなく、新規の設備投資や、大胆な事業再編、M&Aなどに積極的に活用していくことが期待される」と具体的に成長投資促進にまで踏み込んだ。現在、起きていることはまさにこの「日本再興戦略2014」に謳われたこと、そのものである。

　表面的には好ましいムーブメントが起きているように見える。しかし、僕はこれこそがリスクだと感じている。つまり、政治が用意したシナリオ通りにことが運んでいる点だ。あまりにシナリオ通り過ぎる。絵に描いた通りなのだ。これでは国主導の企業改革ではないか。
919：とはずがたり：2015/05/23(土) 14:56:59: >>917-919
　民間企業、そしてその集合体である株式市場の改革の機運というものは、投資家や企業の側から萌芽してくるべきものであろう。国主導、政治主導の企業改革は政権が変われば頓挫してしまう可能性がある。

　政府が民間企業の賃金引上げに口先介入してもおかしいと批判されないような国である。企業が稼ぐ利益率も投資家と企業の対話も、そして企業統治のありかたもすべて国に、政府に、ガイドラインや指針を決めてもらってそれに従う。それでは国営企業のようではないか。それが真の資本主義と言えるのだろうか。「官製春闘」で賃上げを促し、公的年金の買いで「官製相場」を演出する。その根底が「官製企業改革」であるとすれば、この株式相場の上昇はまるで「張子の虎」のように映る。虎の張り子細工が簡単に破けてしまわないためには、きっかけはたとえ国主導であったとしても、これからは企業と投資家、民主導の改革を継続していくことだ。そして本当に欧米並みのROE水準とコーポレートガバナンスが定着することができるならば、日本企業と株式市場はグローバル市場において真のタイガーと評されるであろう。まあ、そうは言っても、このコーポレートガバナンスというのが曲者である。その話はまた別の機会に譲ろう。

　話をもとに戻すと、とにかくこの「アベノミクス相場」は壮大な「官製相場」だということだ。そしてその最たるものが、今秋に予定される日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の上場である。日本郵政の発表によると、金融2社(ゆうちょ銀行・かんぽ生命)の新規上場時における売却収入については政府から自己株式を取得する資金に充てることとし、日本郵政の資本効率の向上や政府保有株式の売却による復興財源確保への貢献に役立てることを想定しているという。

　政府にしても日本郵政にしても、ゆうちょ銀行・かんぽ生命を1円でも高く売り出したいはずであろう。何よりも、現時点で郵政株は国有企業であり、すなわち国民の財産である。貴重な国民の財産を安売りしてよいはずがない。新規公開株の価格は、事前のプレ・マーケティングで機関投資家の需要などをある程度把握しつつ、類似企業の株価やバリュエーションを参考として決められる。

　ここでもう一度、東証33業種の年初来上昇率ランキングを見てほしい。銀行株はPBRがいまだに1倍割れ、すなわち解散価格を下回っている。天下の利益1兆円銀行、三菱UFJをはじめメガバンクにしてそうである。これを参考にできるだろうか?国民の貴重な財産であるゆうちょ銀行の株をPBR1倍割れで上場させるのか?これが銀行株や保険株が強い理由である。すくなくとも秋までは堅調だろう。

　まあ、類似企業としては、メガバンクではなく地銀を参考にするというほうが納得的かもしれない。スルガ銀行のようにPBRが2倍を超えているケースや京都銀行のようにPERが25倍近い銀行などもあるから、正直、どんなプライスがつくか、まったくわからない。

　もう一度、繰り返そう。この相場の根底にある舞台装置は、政府主導で用意されたもの。投資家はその政府がお膳立てした舞台のうえで、ダンスを踊っている、あるいは踊らされているだけである。あるものは確信犯的に、またあるものは何も気づかずに。

広木隆(ひろき・たかし)
マネックス証券　チーフ・ストラテジスト
920：とはずがたり：2015/05/25(月) 17:38:57: ＥＣＢ要人発言録】夏枯れ前にＱＥ購入増やす－クーレ理事
Bloomberg 5月25日(月)7時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000002-bloom_st-bus_all

　　（ブルームバーグ）：５月18日から24日までの欧州中央銀行（ＥＣＢ）要人らの主な発言は次の通り。

＜５月22日＞ドラギ総裁（ポルトガルのシントラで講演）：（潜在成長率が低ければ）金融政策が責務を果たす上で活用する措置に直接的な影響を与え得る。中銀の政策がゼロを幾分下回る政策金利の下限制約によって制限される公算をかなり大きくする。従って、われわれが責務を果たす上で非伝統的な政策を反復的に採用しなければならない可能性も大きくなる。

ドラギ総裁（ポルトガルのシントラで講演）：ユーロ圏の経済見通しは現在、これまでの７年間よりも明るい。需要は現在、金融政策によって短期的に強く支えられており、財政政策のスタンスは概ね中立だ。

＜５月20日＞ノボトニー・オーストリア中銀総裁（ウィーンでのイベントで）：このような低金利も広い範囲でのマイナス金利も恒久的な状況ではない。デフレの危険によって説明できる特殊な状況だ。この危険が消えた今、正常化に至る道筋を考える必要がある。金融政策だけで長期的な成長を実現することはできない。

＜５月19日＞ノワイエ仏中銀総裁（パリでのユーロマネー会議で）：最近の指標はわれわれの量的緩和（ＱＥ）がインフレ期待にポジティブな影響をもたらしたことを示唆。米国の経験が示すように、インフレ期待を再び安定させるには時間がかかる。

ノワイエ仏中銀総裁（パリでの会議で）：世界経済が回復しているものの、低インフレが続いている。

プラート理事（米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで）：われわれの決定を３月に実行に移した際、市場の反応は非常に強く、明らかに当局の想定以上だった。一部調整は以前のオーバーシューティングと整合的。

＜５月18日＞クーレ理事（ロンドンで講演）：恒例の休暇シーズンで７月半ばから８月にかけて流動性が顕著に低下する債券市場の季節パターンを当局は認識している。資産購入プログラムの実施に当たりこれを考慮して幾分前倒しし、５月と６月の購入を若干多くする。従って、今後数週間の購入額がアナリスト予想を若干を上回るとしても最近のボラティリティとは無関係だ。

リイカネン・フィンランド中銀総裁（国営放送ＹＬＥとのインタビューで）：（債券購入が）銀行が経済を支える活動に資金を振り向けることを促している。

メルシュ理事（ストックホルムで）：政策委員会には量的緩和（ＱＥ）後に何が起こるかについての議論を始める意図すら現在は全くない。

メルシュ理事（ストックホルムでの講演で）：インフレ率ができるだけ迅速に２％に向かって上昇し、金融政策の正常化を開始できるように量的緩和（ＱＥ）を発表通り完全実施する必要がある。

前週の発言録はここをクリックしてください。

記事についての記者への問い合わせ先：ロンドン藤森英明 ,hfujimori@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 ,yokubo1@bloomberg.net
921：とはずがたり：2015/05/25(月) 17:41:05: 何を云いたいのかさっぱり判らん。。(;´Д｀)

ウォール街が最も恐れる流動性不足-アルマゲドンを誘発するか
Bloomberg 5月25日(月)9時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000009-bloom_st-bus_all

（ブルームバーグ）：債券市場の流動性不足を最近不安に感じない人が果たしているだろうか。

ウォール街の大手銀行は、新たな規制により債券相場の変動を緩和することが難しくなっていると心配し、保有資産の価値をいつでも確定するなどまず無理であるばかりか、現金に換えて逃げることもできないと投資家は不安を口にする。さらに22日終了週に公表された発言を見る限り、米連邦準備制度の当局者も債券トレーディングの構造変化が金融の安定を脅かしかねないと指摘している。

しかし問題は、それが金融のアルマゲドン（終末的な状況）をどの程度誘発する見通しかはもちろん、誰かが「流動性」と言う場合にそれが何を意味するかさえ正確に見極めるのは難しいことだ。

新たな規制の基準を満たすために銀行が資産を圧縮する中で、大口の債券取引の実行に2008年の金融危機以前と比べ今は確かに時間がかかるかもしれない。過去に例のない中央銀行の金融刺激策が続けられる状況で、少しでも高い利回りを求めてリスクの高い資産を買い急ぐ投資家が、同じような取引に押し寄せていることもまた事実だ。

米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、米債券市場で昨年10月に起きた相場の乱高下について、投資家に警告を発する「威嚇射撃」だったと述べ、米国債の流通量の不足が次の金融危機を深刻化させる危険があると懸念を表明。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長も先週、市場参加者が「電子取引の進歩や競争の拡大、新たな規制などの理由を挙げ、ストレスが高まる状況では市場の流動性が悪化する恐れがある」と不安がっていると発言した。

金融システムの新たな崩壊を招きかねないと多くの人々には映るが、ＦＴＮファイナンシャルの金利ストラテジスト、ジム・ボーゲル氏はそれほど確信が持てないでいる。

同氏は21日のリポートで、「流動性のコストが大手投資家にシフトしており、それが買い気配と売り気配のスプレッド拡大であろうと、より多額の現金の必要であろうと、彼らは非常に嫌う。だが流動性のコストを払いたがらないからといって、それがシステミックな問題になるわけではない」と指摘した。

一方、オッペンハイマーファンズのクリシュナ・メマニ最高投資責任者（ＣＩＯ）は14日のリポートで、アナリストの認識に混乱があるとした上で、「彼らが債券市場の流動性と呼ぶのは、実際には債券市場のボラティリティにすぎない。市場に流動性をもたらすのは投資家であって、ディーラーではない」との見方を示した。

原題：The Scariest Word in Bond Markets Is Also the Least
Understood（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ニューヨーク Lisa Abramowicz ,labramowicz@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Caroline Salas Gage
David Papadopoulos ,csalas1@bloomberg.net
922：とはずがたり：2015/05/25(月) 17:43:13: 債券下落か、ＦＲＢ議長発言受けた米債安で売り－あすの20年入札重し
Bloomberg 5月25日(月)7時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000003-bloom_st-bus_all

　　（ブルームバーグ）：債券相場は下落が予想されている。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言などを受け、前週末の米国債相場が下げた地合いを引き継いで、売りが先行する見込み。

25日の長期国債先物市場で中心限月の６月物は日中取引で147円台前半での推移が見込まれている。前週末22日の先物相場は上昇して開始した後、下げに転じた。午後に入ると147円15銭まで下落し、結局は前日比７銭安の147円17銭で引けた。その後の夜間取引は147円17銭で終えた。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「イエレン発言からＦＲＢの利上げ観測が強まったため、外部環境はアゲインストと判断できる。円債市場への影響は大きくなかろうが、足元の地合いは強くなく、今日の相場は弱含み」と予想する。「明日の20年債入札待ちの状況」とも言う。

22日の米国債相場は下落。米10年国債利回りは前日比２ベーシスポイント（bp）上昇の2.21％程度となった。４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）コア指数は前月比0.3％上昇と、2013年１月以来で最大の伸びを記録した。イエレンＦＲＢ議長は同日、景気が予想通りとなった場合、年内に利上げすることを見込んでいると述べた。

日銀オペ観測

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の338回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値0.41％をやや上回って始まり、日中取引では0.4％台前半での推移が見込まれている。佐野氏はきょうの予想レンジを0.405－0.42％としている。

日本銀行はこの日午前の金融調節で、今月８回目となる長期国債の買い入れオペを実施する見通しだ。あすに20年債入札を控えているため、中長期ゾーンなどを対象としたオペが通知される見通し。

財務省は26日に20年利付国債の価格競争入札を実施する。前回の152回債と銘柄統合するリオープン発行となり、表面利率（クーポン）は1.2％に据え置かれる見込み。発行予定額は前回と同額の１兆2000億円程度となる。　　

記事に関する記者への問い合わせ先：東京三浦和美 ;東京山中英典 ,kmiura1@bloomberg.net,h.y@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Garfield Reynolds
山中英典, 青木勝 ,greynolds1@bloomberg.net
923：とはずがたり：2015/05/26(火) 09:13:29: 日経平均、７日続伸で終了　１５年１カ月ぶりの高値圏
http://www.asahi.com/articles/ASH5T52D6H5TUTFK00G.html?ref=goonews
2015年5月25日15時47分

　２５日の東京株式市場は、日経平均株価が７営業日続伸し、約１５年１カ月ぶりの高値圏で取引を終えた。日経平均の終値は今年の最高値を更新して、先週の終値より１４９円３６銭（０・７４％）高い２万０４１３円７７銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１１・３０ポイント（０・６９％）高い１６５９・１５。出来高は２０億５千万株だった。

　１ドル＝１２１円台後半まで一時円安が進み、自動車や電機など幅広い銘柄で買われた。午後２時半ごろの首都圏での地震発生で上げ幅を縮めたが、その後、戻した。２０１５年度も国内企業は過去最高益を更新するとの見方が広がっており、「景気先行きへの期待感が市場の支えになっている」（大手証券）という。
924：とはずがたり：2015/05/27(水) 14:58:22: >帝国データバンクによると、２０１４年度は食料品や繊維、アパレル業界を中心に「円安関連倒産」が４０１件に達し、前年度（１７８件）から大幅に増加。同社は「今後も円安の影響を受けた関連倒産は高い水準で推移する可能性が高い」とみている。

円安:中小・家計打撃も　輸入品高騰、行き過ぎに警戒感
http://mainichi.jp/select/news/20150527k0000m020116000c.html
毎日新聞　2015年05月26日　22時31分（最終更新　05月27日　09時59分）

　東京外国為替市場で２６日、７年１０カ月ぶりの円安水準となった。市場では円安がさらに進むかどうか見方が分かれており、円安の引き金となった米国経済やギリシャの財政問題の行方を注視している。行き過ぎた円安は輸入価格の上昇を通じて中小企業や家計に悪影響を及ぼすため、持ち直しつつある国内消費を冷え込ませてしまう懸念もある。

　「ユーロが安くなるのでドルが上がっている」。元財務官で国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁は同日午後、記者団にこう強調し、ギリシャ情勢への懸念を背景にユーロ安・ドル高が進み、それにつられる形で円に対してもドルが買われやすくなっているとの見方を示した。現在の水準については「米国の利上げを先取りした想定内の水準だ」と指摘した。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「（現在の為替水準は）急激な変動にあたるとはみていない」と述べ、想定の範囲内であるとの認識を強調した。

　みずほ証券の鈴木健吾ＦＸストラテジストは「原油価格がこの先１バレル＝５０?６０ドル台で安定すれば、年内に日銀の追加緩和が実施され、円安がさらに進む」と指摘。来年前半までに１ドル＝１３０円台に乗せる場面もあると予想する。一方、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、米国の年内の利上げを市場が織り込みつつあるとして「１ドル＝１２２円前後でいったん落ち着く」と分析する。

　日本経済にとって円安は輸出企業の収益を改善させるメリットがある一方、輸入原材料費の上昇によって中小企業の経営や食料品の値上げにつながるデメリットがある。帝国データバンクによると、２０１４年度は食料品や繊維、アパレル業界を中心に「円安関連倒産」が４０１件に達し、前年度（１７８件）から大幅に増加。同社は「今後も円安の影響を受けた関連倒産は高い水準で推移する可能性が高い」とみている。

　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「今の水準でもデメリットの方が大きい。円安がさらに進み、食品の値上げが相次げば、せっかく上向いてきた人々の消費マインドがまた冷え込んでしまう」と警告する。【土屋渓、中井正裕】
925：とはずがたり：2015/05/29(金) 22:20:22: 中国株急落で値幅制限いっぱいの下げ続出－08年以降で最多
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP3C276S972B01.html?cmpid=yjp
2015/05/29 13:07 JST

（ブルームバーグ）：中国株式市場でこれほど多くの銘柄が激しく売られた日は2008年以降なかった。

ブルームバーグの集計データによると、28日の上海市場では上海総合指数構成銘柄の５分の１強が値幅制限いっぱいの10％安で引けた。これは世界的な金融危機が深まっていた時期以来の高水準だ。取引時間中ではこの割合はさらに高く、一時は構成銘柄の３分の１が約10％下げていた。同日の上海総合指数は前日比6.5％下落した。

米ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェーコブセン氏は、個人投資家が株取引の約80％を占める中国のような市場では相場の過度な変動を避けるための規制は不可欠だと指摘。「機関投資家が感情に任せた取引を全くしないわけではないが、個人投資家ほど気まぐれではない」と電子メールでコメントした。

中国本土市場の証券取引所が設けている値幅制限がなければ、28日の下げはもっときつくなった可能性がある。値幅制限のない香港では先週、株価急落に見舞われた３社の時価総額が２日間で約350億ドル（約４兆3300億円）失われた。

原題：China Selloff Sends Most Stocks Limit-Down Since 2008 Crisis (1)（抜粋）

香港市場で恒大地産株が急落－仮条件下回る価格での株売却で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP3A596K50Y001.html?cmpid=yjp
2015/05/29 11:30 JST
（ブルームバーグ）：29日の香港株式市場で、中国の不動産開発会社、恒大地産集団がここ５年半で最大の急落となっている。同社は仮条件を下回る価格で株式を売却し、差し引き46億香港ドル（約734億円）を集めた。

香港証券取引所への提出資料によれば、恒大地産は１株当たり5.67香港ドルで８億2000万株を売却した。株式市場での直近の株価終値を18％下回る水準だった。ブルームバーグが28日に入手した仮条件では、恒大地産は１株当たり6.22－6.36香港ドルで７億4760万株を売却する案を提示していた。

香港時間29日午前９時53分（日本時間同10時53分）現在、恒大地産の株価は前日比19％安の5.61香港ドルと、2009年11月の上場後最大の下げ。

原題：Evergrande Stock Sinks After Developer Sells Shares Below Range（抜粋）

時価総額が半分吹き飛んだ漢能、銀行団が会合要求－関係者
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1620
2015/05/28 12:39 JST
926：とはずがたり：2015/06/01(月) 19:41:55: 流石に強すぎやろ（；´Д｀）
キツめの調整局面がギリシャ危機当たりをきっかけに来そうかなぁ。。

1部時価総額、初の600兆円超え＝株12日連続上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000058-jij-bus_all
時事通信 6月1日(月)15時5分配信

　週明け1日の東京株式市場では、根強い先高観など良好な投資環境を受け、銀行株などを中心に買い注文が集まった。NTTなどの政府保有分を除いた東京証券取引所第1部の時価総額は、終値ベースで初めて600兆円を超えた。日経平均株価の終値は、前週末比6円72銭高の2万0569円87銭と、12日連続で上昇した。
　1日は前週末の欧米株安を背景に、取引開始直後には下落する銘柄が目立った。しかし、財務省が同日発表した2015年1～3月期の法人企業統計調査で活発な設備投資意欲が明らかになり、相場が下支えされた。円安や中国での株価上昇も加わり、午後には値を戻す銘柄が多かった。
　東証1部の時価総額は、前週末比1兆6000億円余り増えて601兆5859億円と、1989年12月末のバブル経済絶頂期にも届かなかった600兆円に乗せた。
927：とはずがたり：2015/06/02(火) 18:52:53: 8年前のはバブルの抑圧に成功した事例で今回のはファンダメンタルズを反映か？

中国株急落、８年前の「５月30日」と不気味な相似
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000018-bloom_st-bus_all
Bloomberg 6月1日(月)12時37分配信

（ブルームバーグ）：上海・深?証券取引所に上場している中国本土株の時価総額は先週１週間で、約3500億ドル（約43兆4500億円）減少した。トレーダーにとっては、同じく中国株安のきっかけとなり、今も語り継がれる８年前の「５月30日」を思い起こさせる出来事となった。

1990年に始まった現代の中国株式市場にとって、2007年５月30日午前０時は重要な節目となった。胡錦濤前政権が同日、証券取引の印紙税率を0.1％から0.3％へ３倍に引き上げると突然発表したことを受け、上昇が続いてきた中国株は一転急落した。これは先週の出来事と不気味なまでに似ている。

上海総合指数はこの１年で143％上昇していたが、中国株の時価総額は先月28日に約5500億ドル減少した。トレーダーが多少の不安を抱えながら07年のデジャビュ（既視感）に襲われたのは当然かもしれない。当時の中国株は５月の下げから持ち直したが、結局は10月のピークから１年間で70％強下げた。

中国株をめぐる07年と現在の類似点と相違点は以下のようだ。

類似点１．下落のタイミング。共に上海総合指数がたった数カ月で100％余り上昇した後に急落。

類似点２．新規投資家の参入。双方の株高局面では過去最高の証券口座開設数の後押しを受け、変動も大きくなった。

類似点３．新規株式公開（ＩＰＯ）の盛り上がり。共に株高を背景に株式を公開する企業が相次いだ。

相違点１．金融政策の違い。07年当時の中国経済は好調で、中国人民銀行（中央銀行）の利上げ局面は３年目に入っていた。借り入れコストの上昇は最終的に株式市場の沈静化に寄与。今回、人民銀は景気減速を受けて利下げに踏み切っており、株式相場を下支えしている。

相違点２．バリュエーション（株価評価）の違い。現在の中国株には割高感も出ているが、株価収益率（ＰＥＲ）は依然として07年の水準を下回っている。

相違点３．流動性の違い。外国人投資家がほとんど中国株式市場に参加できなかった07年当時とは異なり、最近では当局が株取引の門戸を広げており、海外からの資金流入は拡大している。

相違点４．政府支援の違い。07年当時、中国当局は投資家に対して株式相場をめぐるリスクを繰り返し警告。現在は株式市場の下支えを表明している。

原題：China Stock Rout Grips Market With Deja Vu of 5/30
Catastrophe（抜粋）
928：とはずがたり：2015/06/04(木) 16:11:50: 日銀総裁「為替安定が望ましい」首相とは話さず
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150602-OYT1T50158.html
2015年06月02日 20時56分

　日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は２日、急速に円安が進む円相場について、「為替レートが経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映し、安定的に推移することが望ましい」と述べた。

　安倍首相と首相官邸で約１時間会談した後、記者団に語った。

　両者の会談は、今年３月２３日以来、約２か月半ぶり。黒田総裁は会談内容について、「為替について、まったく話はしていない」と説明した。５月末にドイツで開かれた先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の結果を踏まえ、「世界経済情勢について話をした」という。

2015年06月02日 20時56分
929：とはずがたり：2015/06/07(日) 22:22:20: リスクを取るのが大嫌いな日本人が投資に慣れ親しみだしたならいいこんだ。そのうち大暴落ぐらいあると思うけどそれで折角の気運が雲散霧消したりしないことを祈る。

投資信託の資産残高、１００兆円突破　株高と円安で利益
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/516/8a7cb416c5fb4a390df38fd8288671ad.html
(朝日新聞) 13:48

　投資信託の資産残高が５月末、初めて１００兆円を超えたもようだ。株高と円安で運用益が増え、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）も追い風になった。超低金利時代に、少しでも利益を得たい個人投資家のお金が流れ込んでいる。

　投信は不特定の投資家から集めたお金をまとめ、運用会社が国内外の株や債券に投資する商品。１万円程度から買える。

　投資信託協会のまとめでは、証券会社や銀行で買える公募投信の残高は４月末で９９兆１６３６億円。１１カ月連続で過去最高を更新した。複数の関係者によると、５月も資金が流入し、流入超過は２３カ月連続になる見通しだ。
930：とはずがたり：2015/06/09(火) 08:00:25: ＮＹダウ、３日続落＝利上げ観測やギリシャ問題で
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/196fa5ac29d38bfa5e0b10612162f070.html
(時事通信) 06:16

　【ニューヨーク時事】週明け８日のニューヨーク株式市場は３営業日続落した。前週末発表の米雇用統計を受けた利上げ観測やギリシャ債務問題をめぐる警戒感が重しとなり、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比８２．９１ドル安の１万７７６６．５５ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同４６．８３ポイント安の５０２１．６３で終了した。
931：とはずがたり：2015/06/10(水) 11:25:20: だからアメリカは､9月には利上げできない
FRBの想定通りにコトは運ばない
http://toyokeizai.net/articles/-/71931
中原圭介：経営コンサルタント、経済アナリスト 2015年06月04日

現時点で9月の利上げ予想が優勢なのは、FRBも金融市場も4-6月期のGDPは2％台の成長を達成できると考えているからです。私にはこの楽観的な予想がどうしても腑に落ちません。米国経済の本質から目をそらしているとしか思えないのです。

1-3月期のGDP減速の最大の要因は、ドル高に伴う輸出の減少にあります。GDPの改定値の内訳を見てみると、輸出が7.6％減、民間設備投資が2.8％減となる一方で、個人消費支出は1.8％増、民間住宅投資は5.0％増となっております。輸出のマイナスが突出することによって、GDPの足を引っ張っているわけです。

現在の為替市場では、ドル相場は1-3月期よりも高い水準で推移しています。今後も現在のドル高の水準が維持されるかぎりは、いくら1-3月期のGDPのマイナス要因となった冬場の寒波や労働ストの影響がなくなったとしても、4-6月期のGDPは1％程度の成長が妥当なところではないでしょうか。そして、FRBが想定している2％程度の成長達成は、ここからある程度のドル安が進行しなければ、極めて難しいのではないでしょうか。
932：とはずがたり：2015/06/12(金) 13:44:49: 2015.06.10
消費者心理、５月も低下　動向調査　基調判断を下方修正
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150609023

　内閣府が９日発表した５月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月比０．１ポイント低下の４１．４だった。２カ月連続で前月を下回り、基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。
　指数を構成する４つの指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」は上昇したが、「雇用環境」が前月比１．４ポイント低下し、「耐久消費財の買い時判断」も０．１ポイント低下した。円安で輸入コストが上がり、食品をはじめ、さまざまな商品が値上っていることが消費者マインドを冷やした。
　１年後の物価見通しについて、「上昇する」とした割合は１．８ポイント減の８７．４となお高水準で推移。「変わらない」は１．５ポイント上昇の７．１、「低下する」としたのは前月と同じ２．９だった。
　ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「食品をはじめとする身近なモノの値上げが消費者心理にマイナスの影響をもたらしている。ただし、今後は賃上げが物価上昇を上回る見通しで、消費回復につながるだろう」と話している。
933：とはずがたり：2015/06/12(金) 15:20:42: まだテレビすれではなく株スレのここ対象か？

2015.06.05
NHK籾井会長、関係企業が暴力団癒着疑惑で強制捜査　取締役在任時に巨額損失の怪
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10219.html

　NHKの籾井勝人会長（72）が社外取締役を務めていた東証ジャスダック上場企業に粉飾決算の疑惑が浮上し、さらに会社資金が暴力団組織に流出していた疑いが判明した。警視庁は暴力団捜査を専門とする部署が証券取引等監視委員会と合同で強制捜査に着手したが、籾井氏にとっては深刻な不祥事となりそうである。
　問題の企業はグローバルアジアホールディングス（東京）。1947年設立の繊維会社、豊国糸業を前身とする老舗企業で、63年には店頭登録（現ジャスダック）し、上場会社としての歴史も半世紀超に及ぶ。繊維業界の長期低迷を受けて、2000年代に入ってからは天然資源開発投資事業に進出するなど、新事業への進出・撤退を繰り返している企業だ。
　グローバル社は3月、金融証券取引法違反の疑いで警視庁と監視委の捜査を受けた。同社が01～02年に提出した有価証券報告書に虚偽記載があったという粉飾決算の疑いが、直接の捜査容疑である。
　籾井氏は06年から1年間、グローバル社に社外取締役として勤務していた。同社が「アイビーダイワ」との社名を名乗っていた時代だが、この1年間で約234億円もの巨額損失を計上していたのだ。関係者は次のように指摘する。
「不思議なのは、籾井氏が社外取締役を務めていた1年（07年3月期）だけが、損失が突出しているのです。05年は約1億6000万円、06年は約2億4000万円、08年は約35億円、09年は約10億円の損失なので、籾井時代は損失のケタが違うのです」
　
　グローバル社は業績の底上げを図るため、この後、業態変更や経営陣交代に合わせ、社名を「アイビーダイワ」から「プリンシバル・コーポレーション」（11年9月～）、「グローバルアジアホールディングス」（14年9月～）と次々に変更。現在は食品事業とインターネット広告を核とするデジタルマーケティング事業に主力を絞り込んでいるが、業績は回復していない。そうした中で浮上した粉飾決算疑惑に、関係筋からは「籾井時代の巨額損失が粉飾の源泉ではないか」と責任を問う声も出ている。国会でも取り上げられた。
　ただ、ここまではあくまで「経営ミス」の話である。深刻なのは、グローバル社が暴力団、つまり反社会的勢力とつながっている疑惑が浮上していることだ。
「警察は、グローバル社が指定暴力団の中核組織とつながっているとみている。粉飾決算で隠された会社資金のうち、相当額が流れたとみて捜査中です。通常この手の粉飾決算事件は刑事部捜査2課が中心になるのに、今回の捜査の主体は警視庁組織犯罪対策3課。暴力団捜査の専門部署です。警察の捜査の矛先は単なる粉飾決算でなく、間違いなく暴力団との癒着解明になるはずです」（関係筋）
　籾井氏はNHK会長として、絶体絶命の危機にさらされることになりそうである。
（文＝編集部）
934：とはずがたり：2015/06/13(土) 07:04:17: アメリカの景気対策に振り回されてしまうのは可哀想だなぁ。。

新興国株ファンド多額の資金流出、米利上げ観測で
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OS1W920150612
2015年 06月 13日 01:18 JST

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 米利上げ観測が高まっていることを受けて、新興国株式ファンドは過去１週間に、２００８年の金融危機以来となる多額の資金流出に見舞われた。

調査会社ＥＰＦＲによると、１０日までの１週間に新興国株式ファンドから９２億７０００万ドルが流出。このうち７９億ドルがアジアのファンドからの流出だった。

モルガン・スタンレーはノートで、中国は１週間の資金流出としてはドル建ての金額（７１億２０００万ドル）、運用資産に対する割合（２．１４％）ともに過去最大となったと指摘している。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、世界の株、債券ファンドから１２０億ドルが流出。株、債券ともに資金が流出するのは今年に入って初めてという。
935：とはずがたり：2015/06/13(土) 07:35:22: 〔需給情報〕日本株の空売り比率が2カ月ぶり35％超え、将来の株価反転に期待も
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YW3HI20150610?rpc=223
2015年 06月 10日 18:15 JST

［東京　１０日　ロイター］ - 日本株の空売り比率が１０日、約２カ月ぶりに３５％を超えた。黒田東彦日銀総裁による円安けん制発言を受けてドル安・株安が進むなか、短期筋を中心に空売り注文が活発化した。調整色が強まっているものの、空売りの増加は将来的な需給改善につながるため、将来の株価反転材料として期待する声も出ている。

日本取引所が１０日発表した空売り比率は３５．１％となり、前日の３４．１％から上昇し、今年４月１日以来２カ月超ぶりの高水準となった。業種別では、値下がり率トップとなった海運業が空売り比率５０％超えとなったほか、ゴム製品や電気・ガス、パルプ・紙、鉱業などへの空売りが目立った。

空売りの増加は目先の株安を見込んだポジションだが、先行きの買い戻し圧力となり、株価の切り返し時には追い風となる。野村証券ストラテジストの柚木純氏は「過去の傾向をみると、空売り比率が３５％を超えてから約１カ月後にはＴＯＰＩＸが平均して約８％上昇している」と述べ、足元の調整一巡後に再び上値を試すとみる。

前回、空売り比率が３５％を超えた４月１日以降では、ＴＯＰＩＸが翌日から戻り歩調となり、４月２３日の高値まで７．５３％上昇した。足元の水準に当てはめれば、ＴＯＰＩＸが１７５０ポイントまで上昇し、２００７年７月以来の高値水準に浮上する計算だ。

日経平均は２５日移動平均線（２万０１２５円５７銭＝１０日）を下回り、節目の２万円割れが迫っているが、市場関係者に過度な悲観論は広がっていない。「短期筋による売りが強まれば、日経平均１万９５００円程度まで下げる可能性はあるが、国内勢を中心に押し目買い意欲は強い。当面は日経平均２万円をめぐる攻防だろう」（ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏）という。

(杉山容俊　編集：伊賀大記)
936：とはずがたり：2015/06/13(土) 07:36:04: ユーロが下落し1.12ドル割れ、独首相の発言で＝ロンドン外為市場
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPL3N0YY31W20150612?rpc=223
2015年 06月 12日 18:19 JST

［ロンドン　１２日　ロイター］ - １２日午前のロンドン外為市場でユーロがおよそ１％下落し、１ユーロ＝１．１２ドルを割り込んでいる。ドイツのメルケル首相は「強すぎる」ユーロはユーロ圏の改革を難しくするとの認識を明らかにした。

ギリシャ支援協議への懸念から、ユーロはすでに軟調に推移していた。メルケル首相のコメントを受けて下げ足を速め、０９００ＧＭＴ（日本時間午後６時）現在１ユーロ＝１．１１６０ドルをつけている。
937：とはずがたり：2015/06/13(土) 08:07:05: 一部の高債務国、「何もしない」が解決策＝ＩＭＦエコノミスト
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OJ00U20150603?rpc=223
2015年 06月 3日 09:31 JST

［ワシントン　２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、債務返済を優先することで生じるリスクもあると指摘し、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。

ＩＭＦはこれまでにも、財政再建のために歳出を急激に削減したり大幅増税を行えば経済成長を損ねる恐れがあると指摘してきた。ただ今回、ＩＭＦのエコノミスト３人はさらに踏み込み、「高債務という状況に対する抜本的な解決策は何もしないことだ」と提唱した。

ジョナサン・オストリー氏、アティシュ・ゴーシュ氏、およびラファエル・エスピノーザ氏は、ＩＭＦのサイトに掲載されたブログで、金利コストが妥当水準であればむしろ市場から借り入れを行い、緊縮財政がもたらす経済への悪影響を回避すべきだと主張。

「債務は成長にとって悪いもの。ただ、だからと言って債務返済が成長にとって良いというわけではない。『角を矯（た）めて牛を殺す』と言われるように、債務返済を優先することで景気を一段と悪化させ、投資や成長にも打撃を与えることがある」と指摘した。

その上で、経済成長のペースが加速し、時間の経過と共に税収が増えれば、債務比率はそのうち低下するとの見方を示した。

エコノミストらは特定の国名は挙げなかったが、２０１４年のムーディーズの分析チャートが、債務削減を急ぐ必要がない国として米国、英国、ドイツなど大半の先進国を挙げている点に言及した。

このチャートでは、債務状況を注視すべき国として、フランス、スペイン、アイルランドが挙げられている。ポルトガルは「大きなリスク」に直面、一方日本、イタリア、ギリシャ、キプロスには「重大なリスク」があり債務を削減すべきだとしている。

中国経済成長は債務に立脚、世界的な高債務に懸念＝独財務相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0XD5CH20150416?rpc=223
2015年 04月 17日 03:34 JST

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ショイブレ独財務相は１６日、中国の経済成長は債務の上に立脚しているとの見方を示し、世界経済に対し高水準に積み上がっている債務が引き続き懸念となっていると述べた。

同財務相はワシントンのブルッキングス研究所で行った講演で、緩和的な金融政策と、借り入れによる資金調達に支えられた財政政策がこれまで金融危機の発生につながってきたが、現在も世界的な経済成長の重しとなっていると指摘。「世界的な債務水準は引き続き懸念材料となっている」と述べた。

同財務相によると、世界的な債務は２００７年から５７兆ドル増加。この約半分が国の債務という。

そのうえで、「中国の債務は２００７年以降約４倍に膨れ上がっている。中国の経済成長は不動産市場とシャドーバンキング（影の銀行）の活況に支えられ、債務の上に立脚しているようにも見える」と述べた。

また、格付けの低い社債が「警戒すべき」規模で発行されているとの認識も示した。
938：とはずがたり：2015/06/13(土) 08:10:37: >>934

コラム：米利上げは新興国買いの好機か＝山本雅文氏
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0OS0D320150612?sp=true
2015年 06月 12日 18:50 JST

［東京　１２日］ - 米経済が冬場の鈍化から回復しつつあり、マーケットは再び連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月にも利上げを開始すると予想し始めた。米利上げに伴い、新興国から米国への資金シフトが起きて新興国通貨は今後さらに下落する、と見る向きは依然として多いようだ。

ただし、このテーマで取引が行われ始めてからすでに２年程度経過しサプライズの要素が弱まっている中で、大量のマネーがさらに新興国から米国に流れるとは想定し難い。

ひとたび米景気回復と利上げペースが非常にゆっくりとしたものにとどまることがはっきりすれば、これまでの大幅下落で割安感の出てきた新興国市場に再び資金が流入し、新興国通貨が回復軌道に乗る可能性も静かに高まっている。

＜悪材料は出尽くしたか＞

まず新興国市場を見ると、確かに為替市場では、さかのぼれば米国の量的緩和縮小、いわゆるテーパリングへの懸念が高まった２０１３年半ば以降、ブラジルレアルやトルコリラを中心に新興国通貨が軒並み対ドルで下落し、同年初めから直近までで下落率は３割超となっている。

米景気の回復期待を受けた米２年債利回りに代表されるドル金利の底入れ・持ち直しやそれに伴うドル高が一因だが、それだけでなく、新興国全般に見られた経済成長率の低迷、経常赤字体質、高インフレに加えて、主な新興国に固有の悪材料も寄与した。

例えばブラジルでは、昨年１０月の大統領選で変化を求めた市場の期待に反して左派のルセフ大統領の続投が決まった。トルコでは、エルドアン大統領の独裁色が強まる中、インフレ率が中銀のインフレ目標上限を超えているにもかかわらず、総選挙を控えて中銀に対するあからさまな利下げ要求が行われたことが国際投資家からの信認低下につながった。また、６月７日に行われた総選挙では、長期にわたり単独で政権を握ってきた与党・公正発展党（ＡＫＰ）が過半数を取れず、政局不安定化への懸念からトルコリラはさらに大きく下落し対ドルで最安値を更新した。

もっとも、ブラジルレアルは米利回りの上昇傾向継続にもかかわらず、対ドルで今年３月に底をつけて反発し始めている。トルコリラは対ドルでは総選挙直後に最安値を更新したが、足元ではやや落ち着きを見せ、対円では４月の安値を下回っていない。株式市場では、ＭＳＣＩの地域別指数を見ると、中東欧や中南米の新興国株価指数は２０１３年以降、上下に振れつつもおおむね横ばい圏内を維持、アジア指数に至っては明確な上昇基調となっている。

金利・債券市場では、インフレ抑制のための利上げなどから金利は上昇、ドル建て新興国債券の対米国債スプレッドは昨年末にかけて大幅に拡大したが、足元は拡大が一服・縮小している。全体として見れば、為替市場やドル建て債で米利上げを織り込む動きから新興国は売られてきたが、足元はむしろ落ち着いてきており、すでに内外の悪材料を相当程度織り込んだ可能性が高いことを示唆している。

＜対円で新興国通貨投資に妙味＞

翻って米国市場を見ると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）公表のドルＯＩＴＰ指数（主に新興国通貨に対するドルの強さを示す指数）は最高値水準へ上昇しているが、３月の高値からは反落している。

米経済の成長期待から、利上げに伴って新興国から流出した資金の主要な受け皿となるはずの米株式市場は、株価収益率（ＰＥＲ）などバリュエーション面で割高感があり、米経済指標の改善や米企業決算の予想比上振れにもかかわらず、５月末以降は軟化している。米債券市場は、例えば１０年債利回りは今年１月末に底をつけ上昇基調となっており、利回り面では確かに魅力が高まっているが、流動性低下もあってボラティリティが高まっており、必ずしも安全な投資先ではなくなっている。
939：とはずがたり：2015/06/13(土) 08:11:06: >>938-939
利上げで増加する見込みの預金金利収入を狙うにしても、米景気回復スピードの緩慢さに応じて、利上げは小幅かつ数年間にわたる非常にゆっくりとしたものとなるため、金利水準が５％を超える新興国と比べて妙味は高くない。今年は米国が世界経済をけん引するといっても、エンジンの力は昨年想定されていたほどには強くないようだ。

すなわち、米景気が回復し利上げに向かうといっても、米国市場の魅力が非常に高いため新興国から怒涛のように資金が流入する、といった事態は想定し難くなってきている。

特に、日本の投資家から見た新興国通貨のパフォーマンスは、対ドルでのそれとは全く異なる。確かに、事実上アベノミクス相場が始まった２０１２年第４四半期以降、ドル円が１ドル＝８０円割れの水準から１２５円台へ、４０％近い上昇率を実現して突出しているのと比較すると明らかに見劣りする。だが、最も売られた部類に属するブラジルレアルは、対ドルで円とおおむね同程度しか売られていないことから、足元の対円相場は１レアル＝４０円前後と、２０１２年第４四半期とほぼ同水準となっている。

今後も日銀が２％のインフレ目標を実現する姿勢を崩さずに異次元緩和を継続すれば、特に対円では新興国通貨の下落リスクは小さく、キャリー収益（＝金利差収益）を享受しやすそうだ。日本の個人投資家の間で市民権を獲得してきたブラジルレアル、トルコリラ、南アフリカランドなどの高金利通貨は、大きく上昇するポテンシャルはまだ高くないにしても、大幅下落リスクが後退しており、対円では比較的安定的に推移し高金利収入を得やすいと見ている。

＜楽観シナリオの大前提＞

新興国市場に対するこうした楽観シナリオは現在は少数派かもしれない。また、この楽観論には多くの重要な前提条件がある。

米国については、景気回復が今後鮮明となる中で、利上げが行われるものの十分に市場が織り込んだ上で実施され、かつ２回目以降も急激な利上げとはならず、米国をはじめとする株式市場の大幅な調整（＝リスクオフ）にはつながらないという前提がある。

新興国サイドでも、ブラジルやトルコで悪材料がすでに相当程度市場に織り込まれており、今後は悪材料が出てくる可能性が低下しているという認識がある。さらに日本についても、主要な円安要因であるインフレ目標達成とそのための異次元緩和継続姿勢を維持し、少なくとも円高政策を取らないことも重要な前提条件となっている。逆にこれらの前提条件が崩れると、新興国への資金再流入がスムーズなものとはならず、通貨の底固めが遅延することになる。

目下、最大のリスクとして浮上しているのは、日本政府・日銀のインフレ目標早期達成への意欲低下とそれに伴う追加緩和の可能性の後退、そしてさらなる円安を歓迎しない姿勢だ。特に、黒田日銀総裁が６月１０日、さらなる円安の可能性と効果に疑問を呈する発言を行ったことは、今後ドルの好材料が出たとしても、１２４円以上への上昇を狙ったドル買い・円売りポジションの造成意欲を著しく阻害するはずだ。

円安が止まるだけであれば日本の景気や株価への影響は軽微で済むが、さらなる円安を見込んで相当積み上がってきた円売りポジションがしびれを切らせて削減され始めると、意図せざる円急騰が起き、景気と株価の下振れリスクとなる可能性が黒田総裁発言を受けて高まった。

日本の為替政策を担う財務官を務めた経験を有する黒田総裁は、歴代総裁の中でも為替に関する失言の可能性が最も低い総裁のはずだ。その黒田総裁が為替相場の期待のマネジメントに失敗するような事態が起きる場合には、せっかくアベノミクス下で高まった日銀や日本の経済政策に対する信認が再び低下し、為替市場のボラティリティが高まるだろう。

＊山本雅文氏は、マネックス証券シニア・ストラテジスト。日本銀行で短観調査作成、外為平衡操作（介入）や外為市場調査・モニタリングに従事した後、ドイツ・フランクフルト駐在を経てセルサイドに転出。日興シティグループ証券で通貨エコノミスト、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド銀行東京支店およびバークレイズ銀行東京支店で日本における為替ストラテジーチームのヘッドを歴任後、２０１３年８月に外為投資に関する調査・分析・情報発信を行うプレビデンティア・ストラテジーを設立。２０１５年４月より現職。国際基督教大学卒業。
940：とはずがたり：2015/06/14(日) 17:11:17: コラム：波乱の欧州国債、ドラギ総裁より怖い群集行動のわな
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0OL0D220150605?sp=true
2015年 06月 5日 14:41 JST

［ロンドン　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、荒れる国債市場を前に余裕の態度だ。記者会見では、ボラティリティが高い状態が続くだろうとにべもなかった。この発言が引き金となって３日のユーロ圏国債利回りは急上昇した。

しかし総裁は当たり前のことを口にしたまでだ。現在の債券投資家にとって真の危険は、群衆行動に加わることにある。

足元のボラティリティ上昇は、実際には２日から始まった。１０年物ドイツ国債利回りは２日間で３６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、２日間の上昇幅としては１９９８年以来で最大となった。イタリアとスペインの１０年国債はそれぞれ２４ｂｐと２０ｂｐ上昇。しかし債券市場のボラティリティ上昇はユーロ圏に限った話ではない。５月１１日、米１０年国債利回りは１３ｂｐ上昇し、上昇率は同日のイタリア、スペイン国債を６７％ほど上回った。

こうした急激な動きは、ユーロ圏のインフレ率がプラスに転じたことと、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ見通しによって部分的には説明がつくのかもしれない。しかし、かつて安全で動きが鈍いとされた国債がこれだけのスケールで動くことを正当化できるような材料ではない。

現在の相場乱高下は主として、群衆行動の避けられない帰結だ。あまりにも多くの投資家が、あまりにも多額の資金を、あまりにも長期間にわたって国債につぎ込んできた。利回りが極端に下がったため、投資家は損失への構えがほとんど、あるいはまったくできていなかった。わずかな刺激を受けただけで、彼らは神経を尖らせて逃げ出そうとする。群集心理が取引を一方向に集中させ、市場は暴走しやすくなった。

ボラティリティはボラティリティを呼ぶ。乱高下に怖気づいた投資家らは、荒波を乗り切る意欲がどんどん衰え、押し目買いなどもってのほか、という姿勢になっている。

作用したのは心理だけではない。損失発生の確率を抑えようとする一般的な投資戦略もボラティリティを押し上げた。この確率を概ね一定に保つ方法は、相場の振幅が拡大した時に債券を売ることだからだ。

このような状況では「皆で渡れば怖くない」どころか、ますます危険が増すというものだ。

●背景となるニュース

＊１０年物ドイツ国債利回りは２、３の両日で３６．１ｂｐ上昇し、２日間の上昇幅として１９９８年以来で最大となった。

＊ドラギＥＣＢ総裁は３日、国債利回りの上昇に対応して金融政策を調整する理由は見当たらないと述べた。

＊総裁はＥＣＢ定例理事会後の記者会見で「ボラティリティが高い局面に慣れる必要がある。極端な低金利下では、資産価格のボラティリティは高まりがちだ」と述べた。
942：とはずがたり：2015/06/24(水) 16:48:52: 日経平均、終値もＩＴバブル突破　２万０８６８円
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/125/3f21c181a8039b649315860d5ed687fc.html
(朝日新聞) 15:18

　２４日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は２０００年４月１２日につけたＩＴバブルの高値（２万０８３３円）を上回った。１９９６年１２月以来、約１８年半ぶりの高値水準になった。

　日経平均の終値は前日より５８円６１銭（０・２８％）高い２万０８６８円０３銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３・４９ポイント（０・２１％）高い１６７９・８９。出来高は２６億２千万株。

　ギリシャの債務不安が後退したことで、前日の欧米株が軒並み上昇した。国内企業の業績が好調なこともあって、朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。為替相場は１ドル＝１２３円台後半で円安基調となっていることも、相場を押し上げた。今後は「高値圏でもみ合いながら、じりじりと値上がりする可能性がある」（大手証券）という。
943：とはずがたり：2015/06/24(水) 19:09:10: インドで高まり中国で低迷している金の需要
http://jp.wsj.com/articles/SB11274551645240514331704581067273172915128?mod=WSJJP_hp_LEFTWhatsNewsCollection
By BIMAN MUKHERJI AND ALICE KANTOR
2015 年 6 月 24 日 17:07 JST
　【香港】今年の中国株の急上昇はもう1つの人気投資商品である金の魅力を低下させている。しかし、アジアのもう1つの主要市場、インドでは金の需要は旺盛だ。

　金の2大消費国でここまで明暗が分かれることも珍しい。通常、両国の金の買い手は、1トロイオンス＝2000ドル近くまで達した2011年のように価格が高騰することに期待しながら、値下がりしたときに買いに回る。一方、両国の個人投資家には価格が上昇すると金を売却する傾向がある。

　今年の金価格が1トロイオンス＝12...
944：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:57:08: おそろしいなぁ。。(;´Д｀)

週明け２９日の東京市場は大荒れか、高まるギリシャのデフォルト懸念
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1506280007.html
21:48産経新聞

　週明けの東京金融市場は、投資家のリスク回避姿勢が強まりそうだ。ギリシャがデフォルトに陥る可能性が高まったことでユーロを売って円を買う動きが強まったり、株価が大きく下落するなど大荒れとなる懸念がある。

　ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「市場がギリシャのデフォルトを織り込み始めれば条件反射的に円が買われ、株は売られるだろう」と指摘する。中国人民銀行の追加利下げを受けて、２６日に７％超の下落となった上海株の値動きが安定するかも注目だ。売り注文が先行し不安心理が広がれば、日経平均株価は２万円を割り込む局面もありそうだ。　

　外国為替市場では「（安全資産の）円を買う動きが強まる」（三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジスト）見込み。「（ギリシャのユーロ圏離脱など）最悪のシナリオを市場が意識すれば１ドル＝１１５円まで円高になるかもしれない」（外資系証券）と、円の急騰を予想する声もある。日本国債も買われ、金利は下がりそうだ。

　ギリシャ政府が抱える債務返済案件の大半の相手は国際通貨基金（ＩＭＦ）などの公的機関だが、民間向けで最も早く期限を迎えるのが７月１４日の円建て債券（サムライ債）の償還だ。１９９５年に発行した２０年物ギリシャ国債で発行額は２００億円。当時は日本国債よりも高利回りのサムライ債の人気が高く、購入した国内の機関投資家はやきもきしているという。
945：とはずがたり：2015/06/29(月) 10:06:27: >ギリシャのGDPは、約1830億ユーロほどで、これはドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲン1社の売上高2020億ユーロ（2014年度）よりも小さい。国としての規模がこうなのだから、デフォルトの影響など、微々たるものであることは、世界の投資家は知っている。
>ドイツはあえてリスクをあおってユーロの価値を低いままにしておき、輸出で膨大な利益を上げているといわれても仕方ない。また、投資家もわかっていながら、トレードの「おもちゃ」にしているだけではないか。
>すでにギリシャのユーロ圏離脱は、投機家の間では100％の事実といってもいいくらいだ

>アメリカのマーケットの動きから推察すると、利上げタイミングの材料は、ほぼ織り込んだと思われる。
>つい最近までずっと続いていた景気指数に対する「逆反応現象」（強い経済指標は、「利上げ早まる」で売られ、弱い指標は「利上げ先送り」で買われる）は、明らかに終わり、経済指標に対して強ければ素直に株が買われるようになった。
>そして、ナスダック指数が一時史上最高値を更新したことは、金利上昇を横目で見ながら株が上昇する、いわゆる「業績相場」に入ったことを示している。まさに、イエレンFRB議長の作戦勝ちと言ったところだ。

ギリシャがデフォルトしたら､どうなるのか
投機筋のシナリオ通りに動くと､日本株は？
http://toyokeizai.net/articles/-/74098
平野憲一：ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト
2015年06月21日

「あなた、いいかげんにしないとしばくわよ」とは言っていないはずだが、ギリシャの債務問題はなお決着がついていない(右はIMFのラガルド専務理事、左は「アニキ」こと、バルファキス・ギリシャ財務相、写真：AP/アフロ）

今回のコラムは、日本株の話をする前に海外の話から入ろう。先週末19日のNY株は4日ぶりに反落した。NYダウは前日比99.89ドル安の1万8015.95ドル、ナスダックは15.95ポイント安の5117.00ポイント。NYダウの出来高は第3金曜日のSQ（特別清算指数）算出もあり、25億8302万株だった。

結局、米国の株式はさほど波乱がなかったわけで、先週のマーケットを最後まで揺らしていたのはギリシャ問題だった。18日のユーロ圏財務相会合では、22日の緊急首脳会議へ先送りになっただけで、解決の糸口も見えていない。この状態は、返済期限の6月末まで続くと思われる。

ギリシャがもし「アフリカ」や「中東」になったら？

ギリシャのGDPは、約1830億ユーロほどで、これはドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲン1社の売上高2020億ユーロ（2014年度）よりも小さい。国としての規模がこうなのだから、デフォルトの影響など、微々たるものであることは、世界の投資家は知っている。

こういう言い方をすると、お叱りを受けるかもしれないが、ドイツはあえてリスクをあおってユーロの価値を低いままにしておき、輸出で膨大な利益を上げているといわれても仕方ない。また、投資家もわかっていながら、トレードの「おもちゃ」にしているだけではないか。

すでにギリシャのユーロ圏離脱は、投機家の間では100％の事実といってもいいくらいだ。だが、強欲な彼らは、離脱時の一瞬の下げの利益を獲ろうとしているに過ぎない。

しかも、次のシナリオもすでに書き上げている、といわれる。有力シナリオの一つは、以下の通りだ。

投機筋は何を考えているのか

まず、ギリシャ離脱で一瞬下げたユーロや欧州株は、その後は一気に反発する。その頂点のところで、また売るのである。

そして、次は、ギリシャのEU（欧州連合）からの離脱、さらには「EC」、つまり「欧州のコミュニティー」からの離脱を材料に、波乱の巣を作ろうとしているのだ。

もし、ギリシャがいわゆるアフリカ化、中東化する、つまりイスラム国などの過激派が進出する危険性が増大する、ということにでもなったら、投機筋の思うつぼだ。

地図を見たらわかる通り、ドイツから見て、ギリシャは自国よりもアフリカや中東に近いのだ。だから、ドイツにとってはさして重要ではないが、さりとて、一気にヨーロッパコミニティーから追い出すことまでは好まないだろう。
946：とはずがたり：2015/06/29(月) 10:06:52: >>945-946
つまり、極端な話、ドイツにとってギリシャは中途半端なままでもいいということだ。それゆえ、下手にドイツが策を出して、巻き返しを図る、ということになると、相場は上下にぶれる可能性がある。これもまた、投機筋の思うつぼかも知れない。とにかく、ギリシャ問題はいろいろな意味で超長期化すると筆者は見る。
?
?さて、肝心のアメリカはどうか。

幸いなことにアメリカのマーケットの動きから推察すると、利上げタイミングの材料は、ほぼ織り込んだと思われる。

つい最近までずっと続いていた景気指数に対する「逆反応現象」（強い経済指標は、「利上げ早まる」で売られ、弱い指標は「利上げ先送り」で買われる）は、明らかに終わり、経済指標に対して強ければ素直に株が買われるようになった。

そして、ナスダック指数が一時史上最高値を更新したことは、金利上昇を横目で見ながら株が上昇する、いわゆる「業績相場」に入ったことを示している。まさに、イエレンFRB議長の作戦勝ちと言ったところだ。

?ただし、だ。アメリカにも投機筋はもちろん居る。簡単に安定などさせないはずだ。まだまだ、神経質な相場を演出するだろう。

さて、日本株はどうなるか。われわれは欧米の小鬼（投機筋）たちに振り回されることなく、ここは冷静に対処していく場面だと考える。

今は、日本株が独自に下落する理由はない

先週末現在の日経平均株価の予想EPS（1株当たり利益）は1255円40銭で、これは過去最高の数値だ。

逆に、「裁定買い残」（先物売り、現物買いのポジションを組んだうえで、取引を解消していない現物買いの残高＝将来の売り圧力になる）は2兆8000億円台（筆者推定）に低下している。この数字は今年2月上旬の水準で、日経平均は1万8000円だった。ちなみに、この時の日経平均EPSは1100円にすぎなかった。

日銀の買い余力、GPIFを除く公的ファンドにゆうちょ銀。良好な需給は変わらない。個人投資家の資金も潤沢で、しかもそこに、近年にない最高水準の、ボーナスと配当金（株主総会直後に配当金は支払われる。今週は株主総会のピークだ）が加わっている。

日本の個人金融資産は約1700兆円もあり、世界垂涎の的だ。それを狙って世界中の資産運用会社が続々と日本に進出して来ている。

国内だけを見る限りは、何も弱気になることはないと考える。東京証券取引所発表の主体別売買動向が表しているように、外国人の日本株買いはしばらく小休止状態だが、何も日本株を見限ったわけではない。

外国人投資家は、この「休憩時間」を利用して鋭意、企業訪問に励んでいる。これから個別株で攻めて来ることが十分に考えられるからだ。

その証拠に、「テーマ銘柄」の幹がだんだん太くなってきていると感じている。例えば、財政負担の少ない国家戦略である「インバウンド関連人気」等はなかなか衰えないではないか。

これからの相場は、「テーマ銘柄の循環物色」だと筆者は思っている。個々に動いていた銘柄が、テーマに集約されパワーアップして来ている。次にどんなテーマが買われるのか？循環物色の先回りの推理を大いに楽しもう。今週の日経平均予想レンジは、1万9900円～2万0400円とする。
947：とはずがたり：2015/06/30(火) 11:13:22: 実質賃金、２５カ月連続減５月、０・１％マイナス
共同通信 2015年6月30日 10時30分 (2015年6月30日 10時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150630/Kyodo_BR_MN2015063001001459.html

　厚生労働省が３０日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの給与を合わせた現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比０・６％増の２６万８３８９円となり２カ月続けて増えた。ただ、物価の影響を加味した実質賃金は０・１％減となり２年１カ月続けて減少した。
　実質賃金は４月の速報でいったんプラスとなったが、その後の確報で下方修正されたためマイナスが続いていた。消費税増税から１年が過ぎ物価の上昇圧力は弱まったが、依然として物価の伸びに名目賃金の増加が追い付かない状況となった。
948：とはずがたり：2015/06/30(火) 11:49:54: 米自治領が債務不履行宣言＝国際金融市場、一段の混乱も
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/150/c9ae6b3c6416c6839de0b11bd8d2f2cc.html
(時事通信) 08:45

　【ニューヨーク時事】米自治領プエルトリコは２９日までに、約７２０億ドル（約８兆８０００億円）の債務を返済できないと宣言した。米主要メディアが一斉に伝えた。これは事実上のデフォルト（債務不履行）宣言。地方債市場に影響が及び、自治体の借り入れコストが膨らむ可能性がある。

　国際金融市場は既にギリシャのデフォルト危機再燃に揺れており、混乱に拍車が掛かる恐れもある。
949：とはずがたり：2015/06/30(火) 11:56:42: >ムーディーズによれば、デフォルトのリスクが本当に大きい国は現在、ギリシャを含めて11カ国ある。
ギリシャ・ウクライナ・プエルトリコ・ベネズエラ・アルゼンチン・エクアドル・グレナダ，あと４ヶ国どこだ？

債務不履行のリスクがあるのはギリシャだけじゃない最も危険な借り手はウクライナ、11カ国の国債に要注意
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20150629165625382.html
06月29日 18:50フィナンシャル・タイムズ

ギリシャがデフォルト（債務不履行）するかどうか気になって仕方がない読者は、ひょっとしたら、目を向けるべき方角を間違えているかもしれない。

　確かに、この南欧の国が抱える債務は経済の規模、すなわち国内総生産（GDP）の175％相当額に達しており、世界最大級かもしれない。

　しかし複数の信用格付け会社によれば、この数字のせいでギリシャが債券投資家にとって最も危険な借り手になるわけではない。

　「最も危険な借り手」というタイトルを現在保持しているのはウクライナだ。この国は現在、戦争をしているうえに、150億ドルの債務についても元利返済の余裕がないと主張して債権者側と火花を散らしている。

ウクライナのデフォルトはほぼ確実

　ギリシャとウクライナの違いは両国の国債の取引価格に反映されている。ギリシャ国債の価格はここ1年で急落している。急進左派連合（SYRIZA）という政党の躍進を見た投資家が恐怖を覚えたためだが、それでも額面1ユーロに対して50セント――デフォルトの基準と見なされる水準――を上回っている。

　同じ期間のウクライナ国債の取引価格は50セント（ドル建て）を下回っており、デフォルトのリスクがギリシャのそれよりもはるかに高いことを示唆しているのだ。

　ウクライナは今週、「クレジット・イベント（信用事由）」が発生したとの認定を受け、クレジット・デリバティブ市場で保険金の支払いが行われることになった。信用格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によれば、デフォルトになることはほぼ確実だという。

ムーディーズによれば、デフォルトのリスクが本当に大きい国は現在、ギリシャを含めて11カ国ある。

　米国、欧州、そして日本の低金利を原動力に新興国で盛り上がった信用ブームは、ここに来て世界中で綻びを見せているように見える。借り手には大きな圧力がのしかかっている。

　大手金融機関UBSによれば、2013年に始まった新興国国債市場の下落傾向は今年になっても続いている。中国の経済成長鈍化、コモディティー（商品）価格の下落、そしてドル建ての借り入れコストの上昇がその原因だという。

　NNインベストメント・パートナーズの新興国市場ストラテジスト、マルテン・ヤン・バクム氏は、債務の深刻な不安定さに苦しむ国の数が急増していると指摘する。

　かつてインフラ整備プロジェクトに資金を提供し、消費者向けのローンも拡大させた信用の伸びは、その大部分が外国からの数年にわたる資本流入によるものだった。ところが、その流れが変わりつつある可能性があり、これに代わる資金はどこから来るのかという懸念が強まっている。
950：とはずがたり：2015/06/30(火) 11:57:16: >>949-950
新興国の政情不安定化も懸念材料

　さらに、多くの新興国で政情が不安定化していることも債券投資家を心配させている。

　「カントリーリスクの指標は今後数カ月間悪化し続けるだろう」。資産運用会社アバディーン・アセット・マネジメントのケビン・デーリー氏はそう語る。

　デフォルト・リスクの大きさでは、産油国のベネズエラもギリシャを大きく上回る。ベネズエラは債務の返済を続けるために金準備までも売却する状況になっており、その国債は過去最低に近い価格水準で売買されている。

　経済はまさに破綻しており、ベネズエラが債務の元利返済を行えなくなる事態に備える5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保険料は、向こう1年以内に支払いができなくなる確率が50％を超えることを示唆している。

ムーディーズは、ベネズエラの格付けをアルゼンチンの1つ上の水準にまで引き下げている。また、ベネズエラの主要な輸出品である原油の価格が昨年夏のピークを大幅に下回っていることから、同国では債務の元利返済の原資を見つけることがますます難しくなっている。

　数年前にデフォルトしたエクアドルが2014年に資本市場に帰ってきたのは、この年が債券ブームで沸いた特別な年だったせいでもあるが、ブームはその後衰えた。

　2024年満期の国債20億ドルを発行した後は、その利回りが7％から13％に跳ね上がっている。原油価格の下落を見て、投資家が返済されないリスクを査定し直したためだ。

グレナダやプエルトリコも窮地

　アルゼンチンはすでにテクニカル・デフォルト*1に追いやられている。すべての債権者に返済せよという米国の裁判所が昨年下した決定を拒んだからだ。また、カリブ海の島国であるグレナダも先日、2013年にデフォルトした2億6000万ドル超の同国国債について50％のヘアカット（債務元本削減）を行った。

　一方、720億ドルの債務の再編を目指すプエルトリコの取り組みは見苦しさを増している。プエルトリコが債務の複雑な構造を解きほぐそうとしているなかで、同国の債券は荒々しい値下がりにも耐えている。

　プエルトリコの債券の大部分はヘッジファンドが保有している。一般財源保証債（GO）と政府保証債を主に購入しており、このおかげで政府は経済問題に対処する時間を稼げたとの期待感が広がった。また、財政均衡を目指した増税法案が議会で可決されたことで、6月初めには債券価格が額面1ドルに対して84セントという3カ月ぶりの高値を付けた。しかし、今年の夏には公的機関の債務の満期が相次ぐ。もしここで借入枠を延長できなければ、緊張が高まる恐れがある。

*1＝能力があるのに支払いをしていない状態のこと

By Elaine Moore
951：とはずがたり：2015/06/30(火) 12:02:17: 中国の視点ってのが謎だけどこの記事によると
ギリシャ・ロシア・ウクライナ・ベネズエラ・カザフスタン・ラトビア・スーダン・パキスタン
の８ヶ国。

上>>949-950で挙がった国と併せると全部で
ギリシャ・ロシア・ウクライナ・ベネズエラ・カザフスタン・ラトビア・スーダン・パキスタン・プエルトリコ・アルゼンチン・エクアドル・グレナダ
と１２ヶ国。

【中国の視点】ギリシャやロシアなど8カ国、15年に国家破綻のリスク
http://www.zaikei.co.jp/article/20150213/235533.html
2015年2月13日 08:08

世界同時不況が発生した2008年からすでに6年過ぎたが、ギリシャなどの債務問題が依然として解決されていない。また、原油価格の急落を受け、2015年にデフォルト（債務不履行）に陥る可能性の高い国について、ギリシャのほか、ロシアやウクライナなど含めて計8カ国になるとみられている。

中国メディアはこのほど、ギリシャの失業率がすでに25％超えており、歳入も2008年から下がり続けている。14年にやや回復したと予測されているが、外部の支援がなければ、今年3月にもデフォルトに陥るとみられている。また、選挙で反緊縮派が勝利したことや、債務再編などをめぐる欧州連合（EU）との対立が続いていることも同国のデフォルト・リスクを高めている。

ロシアについて、国内のインフレ率が予想以上に加速していることや、通貨ルーブル・原油の同時安の進行がロシア経済にダメージを与えている。また、ウクライナ問題をめぐる欧米との対立に伴う対露制裁の強化もロシア経済を困難な状況に追い込んでいる。今年1月のロシアの外貨準備高は3762億米ドルまで低下し、2009年以来の低水準を記録。また、物価の急騰に伴う国民生活が困窮に陥っており、適切な措置が講じなければ、年内デフォルトに陥る可能性は否定できないと警戒されている。

ウクライナのインフレ率はすでに24％に到達していることや、通貨フリヴニャがルーブル以上に下落しているため、国際通貨基金（IMF）などからの追加救済がなければ、今年のデフォルトは確実だともいわれている。

ほかに、石油輸出やロシア経済と深い関わりのあるベネズエラ、カザフスタン、ラトビアなども破綻の危険性が迫っていると指摘されている。さらに、外部の支援や資源などに依存しているスーダン、政治状況の混沌や治安悪化が続いているパキスタンもデフォルトに陥るリスクが高いリストに組入れられている。《ZN》
952：とはずがたり：2015/06/30(火) 12:46:56: 怪しい低位株のような990兆円市場－中国の荒い値動き続く公算
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQOJAC6K50ZQ01.html?cmpid=yjp
2015/06/29 10:06 JST

　　（ブルームバーグ）：目のくらむほど大幅上昇したかと思えば突然方向転換し、痛ましいほど落ち込むといった値動きを示し、まるで店頭市場の低位株のチャートのようだ。
これは米国で取引される値動きの荒い怪しげな株式のチャートではない。米市場に次ぐ世界２位の時価総額（８兆1000億ドル＝約990兆円）を持つ中国の上海総合指数の値動きだ。同指数は極端なボラティリティ（変動性）が常態化しつつある。
過去最大規模に膨れ上がった信用取引と8000万人を超える個人投資家の移り気な思惑により、上海総合指数のボラティリティは2008年以来の高水準となった。ブルームバーグのデータによると、その変動は世界の主要株価指数の中ではギリシャに次ぐ大きさで、米市場で最も取引の多い低位株100銘柄の４分の１と同水準だ。
Ｒスクエアード・マクロ・マネジメント（米アラバマ州）のアンクール・パテル最高投資責任者（ＣＩＯ）は電話取材に対し、「これほど大きな市場の株価指数にこうした高いボラティリティがあるとは思わないだろう」と指摘。「資金の流出入は非常に大規模で、個人投資家がその中心になっている。低位株と同じ特徴だ」と述べた。
リオリエント・グループとサミット・リサーチ・パートナーズによれば、中国株の荒い値動きがすぐに収束する可能性は低い。
リオリエントの株式セールストレーディング責任者、デビッド・ウェルチ氏（香港在勤）は、「中国市場が個人投資家の動きに大きく左右されることからすると、常に市場センチメントがより大きな影響力を持つことになる」と指摘。「このことは両方向に働く。上昇方向にも、最近では下落方向にもだ。機関投資家が主導する市場になるまで、急激な上げ下げが繰り返されるだろう」と述べた。
原題：The $8 Trillion Penny Stock: China’s Market of Boom-Bust-Repeat（抜粋）
953：とはずがたり：2015/06/30(火) 12:49:32: 【ギリシャ危機】ギリシャ国債を格下げ　米Ｓ＆Ｐ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/806a12c6a3a7efaf895f9f13bcf7cc6f.html
(産経新聞) 09:49

　【ワシントン＝小雲規生】米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２９日、ギリシャ国債の長期信用格付けを「トリプルＣ」から「トリプルＣマイナス」に投機的水準の中で１段階引き下げた。今後の見通しは「ネガティブ（弱含み）」とした。

　Ｓ＆Ｐは、ギリシャのチプラス政権が欧州連合（ＥＵ）側の求める財政再建策受け入れの賛否を問う国民投票を行うことを、「経済の安定や民間向け債務の返済、ユーロ圏への残留よりも国内政治を優先させようとしている」と批判。ギリシャは５０％程度の確率でユーロ圏を離脱し、適切な対応策が採られなければ、民間向け債務も６カ月以内に不履行（デフォルト）に陥るとの見通しを示した。

　ギリシャは３０日に期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済ができない可能性が高まっている。Ｓ＆Ｐは公的機関であるＩＭＦへの返済が滞ってもデフォルトにはあたらないとの見方を示している。
954：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:21:24: ヘッジファンドは破綻のリスクも計算に入れずに買う程バカじゃ無い上に，自分らが損すると世界がヤバいぞと脅すぐらいには狡猾であろう。

ギリシャで銀行破綻も－ポールソンやブラックロックも炎上か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQSBCM6JIJUV01.html
2015/07/01 16:17 JST

　　（ブルームバーグ）：ギリシャ危機で痛みを感じているのは、シャッターが下りた銀行の外に押し寄せる市民だけではない。ヘッジファンド運営会社ポールソンや資産運用会社ブラックロックといった米国の投資会社が2014年に購入したギリシャの銀行株の価値は、今や半分足らずに下落した。

ブルームバーグが集計したデータによれば、海外投資家が回復期待から積極的な株式投資を行った結果、ギリシャの４つの銀行は110億ドル（約１兆3470億円）を上回る資金を昨年集め、あたかも同国銀行システムへの「信任投票」のようだと受け止められた。別のデータによると、ポールソンとブラックロックのほか、キャピタル・グループとフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ、フェアファクス・ファイナンシャル・ホールディングスもギリシャの銀行株を取得した。

ユーロバンク・エルガシアスとギリシャ・ナショナル銀行（ＮＢＧ）、ピレウス銀行、アルファ銀行の株価は１年後に平均56％急落し、ギリシャの銀行への米投資会社の信頼は裏目に出た。ギリシャがデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に追い込まれる状況では、損失の急激な拡大もあり得る。

欧州政策研究所（ＣＥＰＳ）のディエゴ・バリアント研究員は「ギリシャ政府がデフォルト状態に陥れば、投資家はバランスシートに膨大は不良資産を抱え込むことになる」と指摘。ギリシャがデフォルト状態とならなくても、不良債権の急増と過剰保有の国債の価値低下で銀行は破綻する恐れがあると述べ、「出口がどうなるにせよ犠牲は避けられない」との見方を示す。

銀行への資本注入を目的として10年に設立されたギリシャ金融安定基金（ＨＦＳＦ）を除けば、米投資会社が今やこれらの銀行の上位株主リストに名を連ねる。

ポールソンとフェアファクスは、それぞれピレウス銀とユーロバンクの第２位の株主であり、キャピタル・グループも２行の上位５位に入る株主。ポールソンは今年３月末時点でピレウス銀株式の6.6％を保有しており、投資が開示された段階での持ち分の価値は約６億5500万ユーロ（約893億円）。
原題：Paulson, Fairfax Among Investors Caught Out in Greek Crisis (1)（抜粋）
955：とはずがたり：2015/07/02(木) 19:42:24: 2015.7.2 17:38
上海株急落で終値４０００割る　３週で下げ幅２４％超　ギリシャ発中国株バブル崩壊か
http://www.sankei.com/economy/news/150702/ecn1507020033-n1.html

　２日の上海総合指数の終値は前日終値比で１４０．９３ポイント安の３９１２．７７となり、３．５％下落した。終値ベースで４０００を割り込んだのは４月９日（３９５７．５３）以来、ほぼ３カ月ぶり。２日は一時６．４％の急落となった。

　年初来高値をつけた６月１２日（ザラ場高値５１７８．１９）と比べると、わずか３週間で２４．４％もの大きな下落幅となっている。ギリシャのデフォルト（債務不履行）危機の顕在化とともに、この急落が始まっており、ギリシャ危機が中国株バブル崩壊の引き金になりかねない状況が続いている。

　証券会社が６月１２日の高値を「これが今年のピークになる可能性がある」と指摘したことで、翌週の６月１５日以降は売りが主体となり、６月１５日から７月２日までの１３日間のうち９日が値下がり。６月２６日には安値で８．６％安、終値で７．４％と暴落レベルの値下がりとなった。今週は６月３０日に５．５％急騰したものの、７月１日には５．２％下げて１日で行って来いとなった。

　上海総合指数は２０００台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月中旬には７年ぶりに同指数が５０００を超えたことで、中国株バブルと指摘されてきた。
956：とはずがたり：2015/07/02(木) 20:11:05: 家計の金融資産残高、過去最高１７０８兆円に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150629-OYT1T50107.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月29日 19時02分

　日本銀行が２９日発表した２０１５年１～３月期の資金循環統計（速報）によると、３月末時点の家計の金融資産残高は１年前より５・２％増の１７０８兆円となり、初めて１７００兆円を超えた。

　株高で株式や投資信託の評価額などが増えたためだ。

　金融資産のうち、「投資信託」は２１・６％増の９５兆円、「株式・出資金」は２１・５％増の１８４兆円と、それぞれ大きく伸びた。「現金・預金」は２・２％増の８８３兆円で全体の５１・７％を占めた。

　一方、日銀が保有する国債の残高は、大規模な金融緩和で大量の国債を買い入れていることを受け、３６・６％増えて２７５兆円となった。国債の発行残高全体（１０３８兆円）の４分の１以上を占めた。
958：名無しさん：2015/07/04(土) 11:55:52: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150702-00010003-agora-bus_all
次の「ブラック・スワン」はどこに出現するか --- 池田信夫
アゴラ 7月2日(木)16時50分配信

ECBがギリシャへの流動性支援を打ち切り、取り付けの殺到していたギリシャの銀行は閉店した。これは予想の範囲内だが、思い出すのは1997年11月の山一証券の破綻だ。

あのとき四大証券の一角が消えてなくなると予想した人は、ほとんどいなかった。「飛ばし」の責任者だった三木社長はすでに更迭され、営業出身の野沢社長は何もわからないまま記者会見に出席し、有名な「従業員は悪くないんです」という涙の会見をした。

あのときも株式市場は今のように活況で、日経平均は2万円台だった。事件のきっかけになったのは、インターバンク市場のたった10億円のデフォルトだった。11月3日に破綻した三洋証券がインターバンクで調達した資金の返済が、会社更生法で凍結されたのだ。銀行の場合には日銀が資金繰りを支援するが、証券会社はその支援対象になっていなかった。

これで市場は凍りついた。インターバンクは一時的な資金繰りで、翌日には無利息で返すものだから、リスクなんか意識していなかったのだが、この事件で「危ない銀行」にはインターバンク資金が出なくなったのだ。その標的になったのが、噂の山一を抱える富士銀行だった。

このため富士の資金繰りが急速に悪化し、約束していたつなぎ融資が止まった。そのとき山一の窓口だった私の友人は「約束が違う」と懇願したが、自社の資金繰りが危ない富士が山一の面倒を見ることはできなかった。このため野沢社長が大蔵省に陳情に行ったが、長野証券局長に「飛ばしをやった証券会社を助けることはできない」と、廃業を申し渡された。

証券会社は単なる仲介業者だから信用不安にはならない、と日銀も大蔵省も甘くみていたが、これは大きな間違いだった。山一と拓銀の破綻はブラック・スワンとなって金融市場全体に大きな衝撃を起こし、1998年の金融危機をもたらしたのだ。

これは2008年のリーマン・ショックと似ている。あのときも証券会社を守る必要はないと財務省が考えたのが間違いだった。ギリシャの破綻も、それ自体は大事件ではないが、市場の疑心暗鬼が始まったら、どこに飛び火するかはわからない。ブラック・スワンは定義によって、予測不可能だからである。

池田信夫
959：とはずがたり：2015/07/06(月) 08:41:51: おそろしいなぁ。。(;´Д｀)

ギリシャ反対多数なら世界同時株安か…波乱含み
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150705-OYT1T50015.html?from=yartcl_outbrain1
2015年07月05日 09時51分

　欧州連合（ＥＵ）などが示した構造改革案の賛否を問う５日のギリシャの国民投票の結果を、金融市場は固唾かたずをのんで見守っている。

　賛成派が勝利すれば、市場はひとまず落ち着くとの見方もあるが、反対派が勝てば、ユーロ急落や世界的な株安を予想する向きが多く、週明けの市場は波乱含みの展開となりそうだ。

　改革案が拒否されれば、日経平均株価（２２５種）は一時的に２万円を割り込む恐れがある。世界の投資家が値下がりリスクの大きい株式を手放す動きを強めることが予想されるからだ。

　為替相場は円高に向かいそうだ。世界経済への懸念が高まり、比較的安全な資産とされる円を買う流れが強まる一方、ユーロは急落するとの見方が広がる。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「市場は、ギリシャのユーロ圏離脱を見越してユーロを売るだろう」とみる。
960：とはずがたり：2015/07/06(月) 09:03:29: >>955
中国だとこういう荒技が出来ちゃう。。
中国株のメインの参加者の個人投資家から証券会社への損の付け替えだけどそのうち上がると見込んでるのかね？

上海株下支えへ２・４兆円中国大手証券２１社が投信購入
共同通信 2015年7月4日 17時48分 (2015年7月4日 17時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150704/Kyodo_BR_MN2015070401001635.html

　【北京共同】中国の大手証券会社２１社は４日、急落している上海の株式相場を下支えするため、共同で計１２００億元（約２兆４千億円）以上の資金を市場に投じると発表した。主要株で構成する上場投資信託（ＥＴＦ）に少なくとも１２００億元を投資する。異例の協調行動で、さらなる相場の下落にブレーキをかける姿勢を鮮明にした。
　２１社は「株式市場の安定した発展を断固として守る」とする共同声明を発表した。
　上海株式市場の総合指数終値は６月１２日に５１６６・３５をつけたが、その後は急速な相場上昇に対する警戒感が広がって売りが優勢となり、７月３日までに３割近く下落した。
961：とはずがたり：2015/07/07(火) 11:14:36: ギリシャが外交で負けるとするなら日本の株式市場のせいだなー。このままずるずる株が逝ってたらドイツも日和らざるを得なくなるかも。

東京株、上げ幅３００円超える　ギリシャ発世界同時株安をとめる
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/e595bebf5368bb514bf52269669e1d8f.html
(産経新聞) 09:48

　７日の東京株式市場は大幅反発で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比２４２円１１銭高の２万０３５４円２３銭。さらに上げ幅が広がり、午前９時３５分すぎには上げ幅は３００円を超えた。

　午前９時３８分現在は、３０１円高の２万０４１３円。
962：とはずがたり：2015/07/08(水) 15:29:03: 東証大幅反落、２万円割れ　上海株下落、ギリシャ懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070801001175.html
2015年7月8日 15時12分

　８日の東京株式市場は、上海株式相場の下落やギリシャ債務問題への懸念から売りが優勢となり、日経平均株価（２２５種）は大幅反落、終値で２万円の大台を割り込んだ。
　終値は前日比６３８円９５銭安の１万９７３７円６４銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５４・７５ポイント安の１５８２・４８。出来高は約３１億９５００万株だった。
（共同）

上海株急落、一時８％安　中国人民銀が支援表明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070801001137.html
2015年7月8日 14時32分
　【上海共同】８日の上海株式市場は取引開始後に代表的な指数である総合指数が一時、前日比８％以上急落した。
　中国人民銀行（中央銀行）は同日午前に声明を発表し、政府系金融機関を通じて株式市場の安定を図る方針を表明した。株価下落に歯止めをかける狙いがある。
　声明によると、人民銀行はさまざまな手段を用いて、信用取引向けの融資を手がける政府系金融機関、中国証券金融を積極的に支持するとした。
　上海株はその後、下げ幅を縮小し、午前１０時半（日本時間同１１時半）現在は約４％安となっている。
963：とはずがたり：2015/07/08(水) 15:31:30: 一月前の記事

米陸軍サイトが一時ダウン、「シリア電子軍」のサイバー攻撃で
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0OO2JJ20150608?rpc=188
2015年 06月 9日 07:37

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米陸軍は８日、軍のウェブサイトがサイバー攻撃を受けたために一時アクセスを遮断したと明らかにした。「シリア電子軍」を名乗るグループにハッキングされたという。

攻撃を受けたのは陸軍の公式サイト（ wwww.army.mil ）。陸軍は攻撃確認後、サイトを一時停止して情報が漏えいしないよう防止策を取ったと説明した。

このハッキングについて、シリア電子軍を名乗るグループが犯行声明を出し、陸軍サイトにメッセージを残したと表明した。
964：とはずがたり：2015/07/08(水) 15:33:02: 中国株の急落、コモディティ市場の新たな圧迫要因に
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0PH0GA20150707
2015年 07月 7日 15:24 JST

［シンガポール　７日　ロイター］ - 世界の商品（コモディティ）市場では、中国の株式市場の急落が新たな圧迫要因となり、銅CMCU3、石炭CRFRMc11、天然ガスLNG-AS、鉄鉱石.IO62-CNI=SIが年初来安値に向けて下落している。アナリストは、ソーラー株や原油といった堅調だった市場も苦戦していることから、最悪期はこれからとの見方を示している。

市場では、景気減速を受けた中国での需要減退が懸念要因とされてきた。これに加え、最近は中国株の急落がコモディティ市場全体を押し下げる要因となっている。

主要なエネルギー・コモディティ市場では、今年は北海ブレント先物LCOc1とソーラー株のみが大幅な上昇となっている。ただそれも年初のことで、中国株の下落や原油の供給過剰加速で上昇は急速に縮小している。

オーバーナイトの取引では、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やブルームバーグのコモディティ関連指数が昨年１１月以来の下落を記録。アナリストは、最悪期はこれからとの見方を示している。

ＨＳＢＣ（香港）のアジア経済調査部門の共同責任者、フレデリック・ヌーマン氏は「中国の需要縮小は、多くのセクターで今後原材料供給が増えるというタイミングと重なっており、急速な状況改善は見込めない。株価の急落はさらに需要を圧迫するリスクがあり、追加の財政出動などさらなる緩和策が必要だ」と指摘した。
965：とはずがたり：2015/07/08(水) 15:38:57: 中国は個人投資家が多いみたいだからどこまで操縦出来るかだなぁ・・。

コラム：中国の「株価ＰＫＯ」が効かない理由
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0PI0BJ20150708?sp=true
2015年 07月 8日 13:49 JST

［７日　ロイター］ - 中国当局が相次いで打ち出した異例の株価支援策。それがうまく行かないと考えるのは、勇気があり余る投資家だけだろう。一方、それがうまく行くと考えるのは、愚か者だけだ。

今の中国株に関して選択の余地があるなら、正しい態度は傍観者として様子を見守ることだ。なぜなら、株式市場の急落に直面した中国当局は、一連の強力な対策で売り手を威圧しようとしており、それらは株価にとっては支援材料だが、現実と株価のかい離をもたらすからだ。

６月１２日以降に上海総合指数が約３０％下落したのを受け、中国当局は今月４日から立て続けに株価の下支え策を発表。中国の大手証券２１社は、相場を下支えするため総額１２００億元を株式投資に充てると発表。中国人民銀行（中央銀行）は、これら証券各社への信用取引向け融資を手掛ける国営の中国証券金融に対し、流動性支援を提供する方針だという。

さらに中国株式市場への上場を計画していた２８社が４日、株式新規公開（ＩＰＯ）を中止すると明らかにした。

これらの対策が打ち出される直前には利下げも行われていたが、どちらも株式市場の下落を食い止めるには至っていない。

中国当局はまた、株式市場の空売り筋にも怒りの矛先を向けており、「相場操縦」の可能性を調査すると表明した。

彼らは明らかに、自らを自国資本市場での最後の買い手と位置付けようとしている。株価支援資金の多くは、当局の意向に依存し、当局の期待に応えることが求められている機関に流れ込んでいる。

＜日本のＰＫＯの教訓＞

週明け６日の中国市場は、上海株が支援策を好感して２．４％反発した一方、本土当局のコントロールが及びにくい香港株は３．２％下落。１日の下落率としては２０１２年５月１６日以来３年ぶりの大きさとなった。

中国当局は明らかに、積極的な金融緩和や発言などを通じて相場を下支えする「バーナンキ・プット」や「ドラギ・プット」のような考えに傾注している。しかし、一連の株価支援策は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁のやり方をはるかに超越している。

また中国当局には、輸出主導型経済から消費主導型経済への転換を株価上昇を通じて促したいという意向もある。足元の株価急落は、こうした経済モデルの転換を台無しにし、それによって中国政府の威光を曇らせる可能性もある。

現在の中国の株価支援策と、１９２９年にＪＰモルガンなどウォール街の銀行が取り組んだ相場暴落阻止策（結局は失敗に終わった）には、いくつかの類似点はある。ただ、どんなコストもいとわない中国のやり方は、やはり別物と言えるだろう。

おそらく歴史的に最も近いのは、１９９２年に日本政府が取った株価維持策（プライス・キーピング・オペレーション＝ＰＫＯ）だ。日本政府は総合経済対策の１つとして、郵便貯金や簡易保険の資金運用について株式組み入れ制限を撤廃した。

当時の日本政府の考えは、おそらく現在の中国政府も同様だが、当局が株価を押し上げることさえできれば、景気回復に伴って民間投資家も後に続くというものだ。日本株は公的資金の投入でいくらか回復したものの、ほどなくして下げに転じた。その後の日本と日本株が厳しい道をたどったのは周知の通りだ。

現在の中国政府は間違いなく、１９９２年の日本政府や２００８年のバーナンキＦＲＢ議長（当時）、２０１２年のドラギＥＣＢ総裁に比べ、自分の領域内で強い力を持っている。

これが、中国の資本市場のゆがみを一段と強めており、ほぼ間違いなく、最終的な代償はかなり高く付くことになるだろう。
966：とはずがたり：2015/07/08(水) 16:03:23: ギリシャは織り込んでると思ってたけどこっちはまだ織り込み不足？？

底見えぬ中国株に恐慌センチメント広がる、下支えに当局躍起
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PI0DN20150708?sp=true
2015年 07月 8日 15:27 JST

［上海　８日　ロイター］ - 中国株の下げが止まらない。規制当局は相次いで株価下支え策を打ち出しているが、市場では「恐慌センチメント」が広がっており、底が見えない状況だ。

銘柄の売買停止が拡大するなか、中国人民銀行（中央銀行）は８日、株式市場の安定性確保に努める姿勢を示したうえで、システミックな金融リスクを回避する、と表明した。

上海と深センの大型株で構成されるＣＳＩ３００指数.CSI300は４．８０％安の３７３９．５２０で前場の取引を終えた。上海総合指数.SSECは３．８８％安の３５８２．４９８１。

両指数ともに寄り付きでは約８％下落した。

中国株式市場では６月中旬以降で時価総額の約３割が失われた。投資家の一部では、株安が中国の実体経済を不安定化させるとの懸念が出ており、ユーロ圏危機よりもリスクが大きいとみる向きもある。

中国株式市場の上海、深セン取引所に上場している５００社以上の企業が、８日の売買停止を発表した。

これにより、売買が停止となったのは合わせて約１３００社に上った。中国株式市場のおよそ４５％が売停という異例の事態に発展した。

東北証券のアナリスト、杜長春氏は「当初は多くの投資家が優良銘柄を保有しようとしていたが、小型株の売買停止が相次いだため、リスクエクスポージャーを減らす唯一の手段は優良銘柄を売ることになった」と述べた。

新たな株価下支え措置は８日も発表された。

信用取引向け融資を手掛ける中国国営の中国証券金融は、株式市場の狼狽売りの状況を緩和するため、証券会社に十分な流動性を供給する。中国証券監督管理委員会（証監会）が明らかにした。

証監会のトウ舸報道官は公式ブログの中で、株式市場では「非理性的な売り」が大幅に増加していると指摘した。

中国保険監督管理委員会（保監会）は、保険会社の優良株への投資上限を引き上げたと表明。保険会社は、優良株１銘柄に対し従来は総資産の５％まで投資が認められていたが、保監会はこれを１０％まで引き上げた。

また、一定の資格を満たした保険会社に対して、優良株の購入を通じ株式資産の比率を３０％から４０％に引き上げることを認める。
967：とはずがたり：2015/07/08(水) 20:58:27: 「異常事態」の中国株市場、商品や株式にグローバル投資家の売り
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PI0LM20150708?sp=true
2015年 07月 8日 18:56 JST

［東京　８日　ロイター］ - 中国リスクへの警戒感が市場に広がっている。上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。実体経済への影響も懸念され、金利は低下、リスクオフの円買いも出ている。

ギリシャの財政問題も混迷を極めており、市場の楽観ムードは大きく後退している。

＜アジアに広がるリスクオフ＞

約半数の銘柄が売買停止となる異常事態となった。８日の中国株式市場の上海、深セン取引所では約１３００社の企業が売買停止。全上場企業２８０８社のうち約４５％が売買できない状況となっている。

事前には「売ることができなければ、株価が下がることもない」（外資系証券）との楽観論もあったが、株安は止まらなかった。上海総合指数.SSECと滬深３００指数.CSI300はともに一時８％下落。取引可能な株に売りが集中しただけで、抑止効果はほとんどなかった。

予想に反し中国株が大きく下落して始まると、日本を含むアジアの市場は動揺。日経平均.N225は３％を超える下落となり、２万円大台を大きく割り込んだ。香港ハンセン指数.HSIは６％、台湾加権指数.TWIIも３％を超える下落となっている。株式などリスク資産のポジションを落とす動きが加速している。

中国株式市場への外国人の直接の投資は制限されており、マネーフローでの連関性が高いわけではない。しかし、名目ＧＤＰ（国内総生産）で世界２位（１０００兆円超）に巨大化した経済国における株式市場の「異変」に投資家も警戒感を強めている。

「中国株の下落はリスク量を増大させ、他市場でのグローバル投資家の利益確定売りにつながる。さらに株安が中国の実体経済に影響を与えれば、世界経済もただではすまない。影響は限定的と楽観視はできない」と、アムンディ・ジャパン投資情報部長の濱崎優氏は話す。

＜ＣＴＡやＨＦからの売り＞

実際、金属など商品市場では中国の景気減速に警戒感が強まり、価格が大きく下落。汎用性が高い金属で景気や需要に左右されやすい銅CMCU3は８日の市場でやや反発したが、前日に６年ぶり安値を付けた。原油など１９商品の先物相場で構成されるトムソン・ロイター／コアコモディティーＣＲＢ指数.TRJCRBは７日の市場で３カ月ぶりの安値に下落している。

「コモディティ商品の最大の買い手は中国。株安による実体経済への影響が明確に見えたわけではないが、リスク回避の動きが世界の投資家に広がっている」（ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏）という。
968：とはずがたり：2015/07/08(水) 20:58:44: >>967-968
前日７日の米ダウ.DJIが場中に切り返しプラス圏で引けたことで、安心感が広がりかけたが、止まらない中国株の下落に投資家心理も消沈したようだ。市場では「株式や商品にはＣＴＡ（商品投資顧問業者）や、マクロ系ヘッジファンドなどからの手仕舞い売りが目立っているようだ」（大手証券トレーダー）との声が出ていた。

ギリシャ問題の行方も不透明感が一層濃くなっており、マーケットにはリスクオフムードも広がってきた。円買いが強まり、ドル／円は一時１２２円割れ。金利も低下し、日本の１０年債利回りは０．４１５％と２週間半ぶりの低水準をつけた。

＜矢継ぎ早の対策が「火に油」＞

中国株が下落したこと自体を、市場関係者が驚いているわけではない。上海総合指数は年初から６０％、昨年７月からは２．５倍という急上昇をみせてきた。その間、中国経済は減速感を強め、今年の成長率目標は７．０％と１１年ぶりの低水準。景気に逆行して株価だけが上昇してきた一種の「バブル」であり、株価下落自体は健全な「調整」ともいえる。

市場の警戒感を強めているのは、中国政府のあわてぶりだ。学習院大学・経済学部教授の渡邉真理子氏は「ファンダメンタルズからかい離したような株価の調整はある程度、想定されていたと思うが、矢継ぎ早に出てきた対策は、場当たり的な対策が中心だった。その裏には何があるのかと、逆にマーケットの不安をあおっている」と話す。

約半数の銘柄が売買停止となっただけではなく、口座や空売りの監視や、自己勘定での株買い支援や投資上限の引き上げなど、株安対策が連日発表されているが、株価は下落。むしろ油を注いでいるようだ。ＰＥＲ（株価収益率）などバリュエーション面では割高感も解消されつつあるが、実体経済に株安の影響が出てくれば、水準は切り下がらざるを得ないだろう。

日経平均は年初から６月２４日の高値まで２０％上昇。それまで、ほとんど調整らしい調整はなく、今回の下落も「絶好の押し目買いのチャンス」（国内証券ストラテジスト）と強気な声も残っている。だが、日本にとって最大の輸出先であり、インバウンド消費を支える中国経済だけに、単なる「調整」とはかたづけられない不気味さもある。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
969：とはずがたり：2015/07/08(水) 21:01:30: >>967も
この記事の表題の通りですなぁ。。

コラム：市場リスクの「主役」はギリシャから中国へ
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0PH08320150707?sp=true
2015年 07月 7日 17:20 JST

［ローンセストン（オーストラリア）　６日　ロイター］ - 世界の金融市場にとって最大のリスクは何か。ギリシャが債務不履行（デフォルト）の混乱の中でユーロ圏を離脱することだろうか。それとも、中国政府が不安定な株式市場に資金を注ぎ込み続けることだろうか。

恐らくはギリシャ問題の方が、特に先進各国では、ニュースに数多く取り上げられている。５日の国民投票で緊縮策が「拒否」されたことで、短期的には市場の不安定化がもたらされるだろう。

それが最もはっきり表れたのは原油相場で、６日序盤には米原油先物CLc1が一時約４％、北海ブレント先物LCOc1が同１％超の下落となった。

またギリシャのデフォルトとユーロ離脱の可能性が高まったことで、外国為替市場ではユーロが、世界の株式市場でも中国以外は大きく値を下げた。

しかし、こうした相場の下落は相対的には緩やかなものにとどまった。それは多分、ギリシャが世界経済の０．２５％、ユーロ圏の輸出全体の０．５％を占めるにすぎないことを反映しているのだろう。

ギリシャ政府債務の多くを持っているのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など多国籍公的機関であり、民間部門のエクスポージャーは小さい。

つまり、ギリシャがデフォルトし、ユーロ圏から離脱したとしても、それによってギリシャ国民が苦痛を味わい、同国の公共サービス維持に何がしかの緊急援助が行われるにしても、世界の金融システム全体を揺るがす危機にはならないということだ。

＜中国の株安対策＞

世界の金融市場にとって格段に重要な意味を持つのは、中国当局による株式市場安定化への取り組みだ。

中国株は過去３週間で主要株価指数が３割近く下落したが、週明け６日は上海総合指数.SSECが一時約８％急伸するなど反発した。

相場反発の背景には、中国当局が週末に相次いで打ち出した異例の株安対策がある。

中国の大手証券２１社は４日、中国株式市場を下支えするため総額１２００億元（１９３億ドル）相当の資金を株式投資に充てると発表。中国人民銀行（中央銀行）は、これら証券各社への信用取引向け融資を手掛ける国営の中国証券金融に対し、流動性支援を提供する方針だという。

また、４日に投資信託会社２５社が株式市場に積極的に投資すると表明したのに続き、５日には６９社が同様の方針を発表した。
970：とはずがたり：2015/07/08(水) 21:01:54: >>969-970
こうした一連の対策への当初の反応は、多かれ少なかれ当局の思惑通りになるだろう。しかし、より難しい問題は、果たしてそれで市場は安定するのかということだ。また、個人投資家がこうした対策への信頼を失い、売りを再開させるかもしれないことだ。

リスクはどちらかと言えば、国内投資家がレバレッジの巻き戻しを加速させる方向に傾いているように見える。そうであれば、株式相場の上昇は長くは続かないだろう。

市場の警戒感は、鉄筋と鉄鉱石の値動きからも見て取れる。上海先物取引所の鉄筋先物SRBcv1と大連商品取引所の鉄鉱石先物DCIOcv1はともに軟調だ。

これらの相場下落の背景には、ギリシャ危機をめぐる懸念も少しはあるだろうが、それ以上に大きいのは、中国の投資家が経済の先行きを懐疑的に見ていることがある。

上海取引所の銅先物SCFc3が６日序盤に約３％の下落となったことも、これを裏付けている。

＜さらなる刺激策＞

全般的に見れば中国当局にはまだ、株式市場の信頼回復と経済成長率７％の目標達成に向け、金融政策と財政政策の面でやれることはまだありそうだ。

しかし、それは同時に、中国が再び緩和マネーによる景気押し上げに頼るようになることを意味する。また緩和マネーのすべてが賢明に使われるわけではないため、良からぬインフラ投資や住宅投資のリスクも高まるだろう。

ギリシャ問題は過去数年に及ぶ危機に次ぐ危機の末、終局を迎えているように見える。一方、中国が進める重工業・輸出主導型から消費主導型への経済モデル転換は、相対的には初期段階にある。

中国政府の基本姿勢はこれまでのところ、景気が勢いを失った時は信用と流動性の拡大に走るというものであり、再び同じ道をたどろうとしているように見える。

中国がギリシャから学べる教訓があるとすれば、根本的な問題は、いずれ対応しなくてはならなくなるということだ。そして、後になればなるほど、その痛みは増すということだ。
972：とはずがたり：2015/07/09(木) 11:32:36: ＮＹ株大幅反落、５か月ぶりの安値で取引終える
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150709-OYT1T50006.html
2015年07月09日 07時48分

　【ニューヨーク＝越前谷知子】８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は中国株安への懸念やニューヨーク証券取引所がシステム障害で全銘柄の取引を停止したことを受けて大幅反落し、前日終値比２６１・４９ドル安の１万７５１５・４２ドルと約５か月ぶりの安値で取引を終えた。

　ナスダック店頭市場の総合指数は、８７・７０ポイント安の４９０９・７６で取引を終えた。
973：とはずがたり：2015/07/09(木) 11:33:01: 東京株が大幅下落、下げ幅一時６００円超える
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150709-OYT1T50034.html?from=ycont_top_txt
2015年07月09日 09時50分

　９日の東京株式市場は２日続けて大幅に下落し、日経平均株価（２２５種）の前日終値からの下げ幅は一時、６００円を超えた。

　前日の中国や米国市場で株価が大幅に下落したことが嫌気されている。

　日経平均は午前９時４０分現在、前日終値比５８９円８８銭安の１万９１４７円７６銭。
974：とはずがたり：2015/07/09(木) 11:51:48: 家計の金融資産残高、過去最高１７０８兆円に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150629-OYT1T50107.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月29日 19時02分

　日本銀行が２９日発表した２０１５年１～３月期の資金循環統計（速報）によると、３月末時点の家計の金融資産残高は１年前より５・２％増の１７０８兆円となり、初めて１７００兆円を超えた。

　株高で株式や投資信託の評価額などが増えたためだ。

　金融資産のうち、「投資信託」は２１・６％増の９５兆円、「株式・出資金」は２１・５％増の１８４兆円と、それぞれ大きく伸びた。「現金・預金」は２・２％増の８８３兆円で全体の５１・７％を占めた。

　一方、日銀が保有する国債の残高は、大規模な金融緩和で大量の国債を買い入れていることを受け、３６・６％増えて２７５兆円となった。国債の発行残高全体（１０３８兆円）の４分の１以上を占めた。
975：とはずがたり：2015/07/09(木) 12:14:16: 株式恐慌そのものはそれ程不思議な現象では無く，早かれ遅かれ来るものである。
問題はこれが何処迄拡がるかである。不動産も下落気味だしコモディティもとなってきて大中国経済に恐慌が全面展開するとなるとさしもの北京政府もカネが足りなくなるかも知れない。
政府が救えないとなると中国人が買い漁ってた東京やニューヨークの不動産も投げ売りになるかも。

急落する中国株式市場、奇妙な5つの特徴
http://jp.wsj.com/articles/SB11807971170009143901604581095613780572684?mod=trending_now_1
By WEI GU原文（英語）
2015 年 7 月 8 日 19:15 JST

　中国の株式市場は政府による厳格な統制と個人投資家比率の高さという点で、世界でも独特な市場だ。株価が急落する中、中国政府は下落を食い止めるため奔走しており、ますます特異な状況が生まれつつある。奇妙な5つの特徴点を挙げてみよう。

1.取引中止が最善策

　データ提供会社ウィンドによると、中国市場に上場している銘柄のうち、約半分に相当する1400銘柄前後が8日時点で取引停止となっている。中国市場での取引停止は数日間から数年間続く可能性がある。しかし、中国の投資家は株式が取引停止となると大喜びする。なぜなら、株価にとって好材料となる再編のニュースが出てくる場合が多いためだ。

2.政府が相場押し上げのため大手国営企業の株を購入

　こうした動きが市場をさらに歪めることは間違いないが、上海総合指数が最近の高値から約30％下落しているにもかかわらず、銀行株は高値圏で推移している。中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）の時価総額は過去2週間に29％増加し、現在はグーグルの時価総額に迫っている。

3.ファンドマネジャーが自分のファンドを買わされている

　相場が急落する中で、中国の投資信託を運用するファンドマネジャーの幹部らはそれぞれ50万元（約980万円）を自分たちが運用するファンドに投じ、1年間は売却しないことを約束している。

4.規制当局による救済を期待

　米国では証券取引委員会（SEC）が株価を押し上げることは想像しがたいが、中国の投資家は中国証券監督管理委員会（CSRC）による株価押し上げを期待している。相場が急落した後、CSRCは新規株式公開（IPO）を中止するとともに、株式を買い支えるため資金を用意した。CSRCの肖鋼主席は最近、市場の安定を守る能力と自信があると発言した。

5.悪いのはいつも海外投資家

　ネットでは、大学教授やプロの投資家からの批判が飛び交っている。外国資本による中国株の空売りが市場の急落を招いたと批判する内容だ。海外投資家は中国市場へのアクセスが限られており、株式保有総額は市場全体の2％未満に過ぎない。今年から、海外投資家は上海と香港市場の相互取引を通して中国の個別銘柄の空売りができるようになっているが、ネイキッド・ショート・セリング（取引の裏付けとなる株式を確保せずに行う空売り）は禁止されている。実際には空売りはまだ行われていない。
976：とはずがたり：2015/07/10(金) 14:29:28: 上海株急騰、早くも「最も困難な時期は去った」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150710-OYT1T50052.html?from=y10
2015年07月10日 12時53分

　【北京＝鎌田秀男】１０日の上海株式市場は急騰し、全体の値動きを示す上海総合指数は一時、前日終値に比べ６・７３％高い３９５９・２２ポイントまで上昇した。

　午前の終値は同５・１６％高の３９００・８９ポイントだった。

　中国政府が続けている市場対策を背景に、値下がりしていた株を買い戻す動きが広がっている。市場には早くも「最も困難な時期は去った」などとする証券会社のコメントが流れている。
977：とはずがたり：2015/07/10(金) 23:25:55: 中国の株価安定策、失敗した5つの理由
http://jp.wsj.com/articles/SB11807971170009143901604581097571112577118?mod=trending_now_1
By WEI GU
原文（英語）
2015 年 7 月 9 日 18:33 JST

　中国政府による株価安定策――利下げ、新規株式公開（IPO）の一時停止、購入資金の借り入れ条件緩和など――は、これまでのところ無駄に終わっている。株価下落による影響が経済の他分野に拡大することを防ぐ中国政府の能力に対する投資家の信頼感が損なわれかねない状況だ。政府による対策が失敗している理由を5つ挙げてみたい。

1.指数先物対策の失敗

　規制当局は今週、指数先物を利用した「悪意ある」空売りを標的にした。それ以降、金融先物取引所は空売り行為の調査を行い、指数先物の空売りに必要な証拠金率を2倍に引き上げた。ファンドマネジャーやアナリストによると、ヘッジファンドは先を争って株式を売却し、エクスポージャー(エクスポージャーは、投資家の持つ金融資産（ポートフォリオ）のうち、マーケット（市場）の価格変動リスクにさらされている資産の割合（度合い）をいう。http://www.ifinance.ne.jp/glossary/investment/inv059.html)を減らしたため、レバレッジのかかったポートフォリオの売却がさらなる売却を招く悪循環につながったと指摘する。

2.不十分な資金

　証券会社を対象に信用取引向け融資を手掛ける国有金融機関の中国証券金融が安定基金としての役割を担うことになった。だが、その元手はわずか1000億元（約2兆円）しかない。これは一日の売買高のほんの10分の1に過ぎない。洪水のような売り注文に比べると、不十分であるように見える。規制当局は証券会社に対し、ポジションの売却を急がないよう求めているが、彼らは聞く耳を持たない。自分たちのバランスシートのほうが心配だからだ。

3.的外れな対策

　当初の限られた株価安定策はそのほとんどが、かなり対象が絞られた大型株をターゲットとしたものだった。だが、この急落局面で最も影響が大きかった小型株をターゲットにしたほうがより大きな効果が出たはずだ。政府は8日にその戦略を変更し、小型株へも必要な流動性を注入した。だが、多くが個人投資家によって保有されている小型株のダメージはすでに取り返しがつかないほど大きくなっていた。

4.仮死状態の市場

　国内の証券取引所は上場企業による売買停止の申請を受け入れており、これまでに半数を超える銘柄が売買停止になっている。これにより現金を必要としている投資家は売れるものは何でも売る状況に追い込まれており、他の株式や債券、コモディティーにもその影響が波及している。

5.指導部の姿は見えず

　政府指導部はそれほど懸念しているようには見えない。救済策の策定を主に証券規制当局に任せている。市場のフリーフォール（暴落）が続くなか、習近平国家主席は今週、ロシアで行われる首脳会談に出発した。到着した習主席を空港で出迎えたのは人民銀行の周小川総裁だった。
978：とはずがたり：2015/07/15(水) 08:37:15: 経済発展するってのは豊かな中間層がでるって事でその豊かな中間層の自由な政治・経済活動が保証されないと行けないけど，国が強権発動して豊かな中間層を抑え込める財政規模を維持したまま豊かな中間層を拡大し続けるのは不可能だろうからどっかで破綻せざる得ないと思うんだけどどうするつもりか？

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/gendai-20150714-265265/1.htm
自殺者続出…9000万人が損失「上海株暴落」で中国は暴動前夜
2015年7月14日(火)9時26分配信　日刊ゲンダイ

　上海株が暴落した中国。いつ暴動が起きてもおかしくない状態だ。上海市内は警察官も増え、いっそう物々しい雰囲気となっている。

　自殺者も続出している。自殺第１号は、６月１０日。３２歳の男性が、「カネ儲けをしたい屍」と題した遺書をネットにアップした後、湖南省のタワーマンションの２２階から飛び降りている。

　以後、全財産を失った個人投資家たちが、次々に「跳楼」（飛び降り自殺）するケースが中国全土で相次いでいる。「跳楼」という言葉は、流行語になっているほどだ。

　デマも飛び交っている。「空売りして儲けたのは、江沢民と曽慶紅の家族だ」と、不満の矛先は国家の中枢に向かう。その一方で、「ジョージ・ソロスが空売りしたらしい」「反中国の外国勢力が故意に暴落させた」と、外資犯行説も。さらに、愛国心に訴え「市場防衛には愛国を掲げて闘うしかない」とあおる連中も出ている。こちらは、責任を逃れるために政権サイドが意図的に流した可能性もありそうだ。

　いまや、中国国内の話題は、上海株一色になっている。なにしろ、中国の個人投資家は９０００万人もいる。中国共産党の党員数８０００万人を上回る数だ。大学生の３０％が株式投資しているという話も伝わっている。

　上海株は、わずか１カ月間で３０％も急落した。もし、不満を爆発させた個人投資家９０００万人が決起したら、政権はグラつきかねない。

　それだけに、共産党政権は、情報統制に必死だ。「股災」（株の災い）という単語を一時、検索不能にしてしまった。社会不安を招くような情報は、どんどん削除されている。

　不満を募らせる９０００万人の個人投資家をなだめるには、もう一度、「官製相場」によって株価を上昇させるしかない。しかし、上海株は、１年間で２・５倍に膨らんでいる。果たして上昇させられるのか。力ずくで上げた場合、副作用は大きいだろう。「一触即発」の危機を回避できるのか。
（取材協力＝ジャーナリスト・姫田小夏氏）
979：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:21:38: サムライ債を返済＝約１１７億円―ギリシャ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/495/20ef72fcd5e7d6058b6c2e7cec650da0.html
(時事通信) 09:30

　財政破綻の危機にあるギリシャが、かつて日本で発行した円建て国債（サムライ債）のうち、１４日に償還期限が来た１１７億円分について全額返済したことが同日、分かった。サムライ債の代表管理会社であるみずほ銀行が明らかにした。

　同サムライ債の償還は、６月末に国際通貨基金（ＩＭＦ）向け債務の返済が滞って以降、民間向けでは初の元本返済。返済が滞れば金融市場に悪影響が及ぶ恐れもあり、ギリシャ政府の対応が注目されていた。
980：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:44:09: 楽しい国だなあ。。（；´Д｀）

上海株、３営業日連続で上昇　停止企業、こじつけ再開？
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH7F5CTLH7FUHBI01F.html
07月13日 23:23朝日新聞

　中国の株式市場は１３日、上海総合株価指数が前週末の終値から２・３９％高い３９７０・３９ポイントで取引を終え、３営業日連続で値上がりした。下落局面で自社株を取引停止にしていた企業がこぞって再開を申請しているが、短期間で方針転換する理由をこじつけるドタバタぶりが際立っている。

　中国では重要事項の発表を控えた場合などに、企業が自社株の取引停止を申請できる。株価が急落した８日まで「重要なプロジェクトがある」「海外の買収案件がある」といった理由をつけての申請が殺到し、全上場企業のほぼ半数にあたる約１４００社が取引できない異常事態になった。「取引停止にするため、企業がマスコミに不祥事を暴いてもらいたがっている」（上海紙）との報道まで出た。

　相場が上昇に転じると、今度は取引再開を求めるケースが急増。もともと「重要事項」はなかっただけに、「前の日に始まった海外投資の交渉が決裂した」「重大な事項にみえたことが日常業務の一環だと判明した」など、「こじつけ」とみられる理由をつけている。電器大手の海信電器は「ディスプレー技術の評価について」を発表しただけで取引を再開した。

　取引再開は今後も１千社以上が見込まれ、株価の波乱要因となる。規律を欠いた市場への不信感も、投資家の間で尾を引きそうだ。（北京＝斎藤徳彦）
983：名無しさん：2015/07/19(日) 22:55:47: 古い記事ですが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00050028-yom-bus_all
日経平均、一時２万円台回復…３営業日ぶり
読売新聞 7月13日(月)12時8分配信

　週明け１３日の東京株式市場はほぼ全面高の展開となり、日経平均株価（２２５種）は一時、取引時間中としては３営業日ぶりに２万円台を回復した。

　午後１時現在、前週末終値比３２１円７５銭高の２万１０１円５８銭で取引されている。

　ギリシャ債務問題に対する懸念がやや和らいだことに加え、中国・上海株式市場で、全体の値動きを示す上海総合指数が一時、２％以上値上がりしたことが好感されている。輸出関連株や金融株など、幅広い銘柄が買われている。

　市場では「海外の不安要因が払拭されたわけではなく、引き続きギリシャ情勢や中国市場の動向が注目されている」（大手証券）との声が上がっている。

最終更新:7月13日(月)13時23分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000519-san-bus_all
東京株、ほぼ全面高で２万円台回復　３営業日ぶり　任天堂は１．２％上昇
産経新聞 7月13日(月)11時52分配信

　１３日の東京株式市場はほぼ全面高となり、大幅反発している。日経平均株価の午前終値は、前週末比２３１円４４銭高の２万００１１円２７銭。大幅下落して２万円割れした先週８日以来、３営業日ぶりに２万円台を回復した。

　前週末の欧米株式市場が上昇したうえ、ギリシャ危機が週末以降は悪化していないことで、東京市場は値を上げた。

　前週末の午前いっぱい大幅堅調だった。寄り付きは１５０円高の１万９９２９円。１３１円高の１万９９１１円が安値で、午前１０時半ごろ２万円を突破。２６２円高の２万００４１円が高値となった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、前週末比２２．８０ポイント高の１６０６．３５。東証１部銘柄の９割近い１６９３が値上がり。うち２００超が３％を超える上昇幅となった。取引開始前に岩田聡社長の病死を発表した任天堂は１．２％上昇し、２３５円高の１万９７５０円で午前の取引を終えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000010-asahi-brf
中国、力任せの株価対策　市場ルール軽視に懸念
朝日新聞デジタル 7月12日(日)5時30分配信

　急落が続いていた中国の株式市場は１０日まで２日連続で反発し、パニックは収束の気配を見せ始めた。政府の力任せの株価対策が効果を発揮しつつある格好だ。ただ、市場ルールを軽視したとも取れる対策が、市場をゆがめたことの「副作用」も懸念される。

　代表的な指数の上海総合株価指数は８日、直近のピークから３２％安まで下落したが、その後の２日間で同２５％安まで値を戻した。

　株価が暴落して個人投資家が財産を失えば、社会不安につながる可能性がある。これを恐れて中国政府は４日以降、なりふり構わぬ市場への介入に乗り出した。値下がりの要因となる新規株式の発行を停止。国有証券大手を中心に株式の買い支えを打ち出した。

　対策は日を追ってエスカレートした。理論上は無限にお金を刷ることができる中央銀行の中国人民銀行が、国策会社を通じて証券市場に資金を供給すると発表。株の買い支え指示はほとんどの国有企業に広がり、上場企業の大株主も株の買い増しを求められた。

　９日には捜査機関まで加わった。孟慶豊・公安省次官が証券監督当局に乗り込み、「悪意のある空売りを取り締まる」とアピールした。国内からは「法的には不透明だ」（上海の研究者）と批判も起きた。

　自社株の取引停止を申請できる制度の利用も殺到し、８日からは全上場企業の約半分が取引できない異常事態が続く。取引される株の数をしぼり、株価の上昇をねらった当局の意向、との見方もある。

　停止している銘柄の取引再開や、政府の対策が終わる「出口」が今後、市場の波乱要因となりそうだ。みずほ銀行（中国）の細川美穂子主任研究員は「中国市場から離れる投資家が出てくる可能性もある」と長期的な影響を指摘する。（北京＝斎藤徳彦）

朝日新聞社
984：名無しさん：2015/07/19(日) 22:56:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150713-00044135-gendaibiz-bus_all
日本株はどうなるのか　これから始まるギリシャ・ショックのすべて　老国の「デフォルト騒ぎ」このままでは終わらない
現代ビジネス 7月13日(月)11時1分配信

　欧州の小国の問題に世界が翻弄されるところに、グローバル金融時代の恐ろしさがある。しかも、悪夢はまだ序章。世界中が危機の深淵に追い詰められる―。

ピケティはこの事態を「予言」した
　「マーケットはいま、米国の大物投資家ジョン・ポールソン率いるヘッジファンドが、ギリシャ投資で大損しかねないという話題で持ちきりです。

　ポールソンは昨年くらいからギリシャの銀行株が回復していくと見て投資していたが、この株が今回のギリシャ・ショックで大暴落している。このままいけば、損失額は数百億円規模に膨らんでしまう可能性すらある。

　ポールソンといえば、サブプライムローンの破綻を予想し、逆張り投資で巨万の富を築いた男としてマーケットでその名を知らない者はいない。そんなプロ中のプロでも足をすくわれかねないほどに、先を読めない混迷時代に突入したといえる」(在米機関投資家)

　金融支援をする代わりに財政緊縮策を要求するEU(欧州連合)、IMF(国際通貨基金)、ECB(欧州中央銀行)。それに対して、これ以上の緊縮策は受け入れられないと反発するギリシャ政府。そんな両者の交渉妥結が期限切れになったことを契機にして、ギリシャのデフォルト(債務不履行)危機が火を噴いたのは7月1日のことだった。

　さらに、火に油を注ぐように、ギリシャのチプラス首相がEU側の求める緊縮策の是非を問う国民投票を行うと宣言したものだから、今度はギリシャのユーロ離脱が危惧される一大騒動に発展。

　パニック状態に陥ったマーケットは世界同時株安に突入し、日本株も一時600円超も値下がる暴落劇に巻き込まれた。

　「市場関係者は交渉が合意すると楽観視していたため、株式市場にはショックが走った。

　そうした中で、事前に交渉決裂を危惧して警鐘を鳴らしていたのが、あの著書『21世紀の資本』がベストセラーになったトマ・ピケティ教授です。

　ピケティ教授はほかの経済学者らとともに、6月初旬に英フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿し、交渉が失敗に終わればチプラス政権以上に過激で、敵対的な政権が誕生するかもしれないと警告。EU側はギリシャに緊縮策ばかりを求めず、もっと寛容になるべきだと訴えていたのです」(欧州系証券会社幹部)

　そんなピケティ教授らの心配を知ってか知らずか、ギリシャとEUはいまもつばぜり合いを続けるばかり。これまで頑なだったチプラス首相が歩み寄りを見せれば、今度はEU側がそれを突っぱねるなど両者の溝は埋まらず、事態は悪化の一途を辿っている。

　両者が互いに歩み寄ろうとしないのには、いくつかの理由がある。

　まずはEUサイド。

　実は今年1月にチプラス政権に交代するまで、ギリシャ政府はEUやIMFの要求を部分的に実行しようとしていた。しかし、ドイツを中心としたユーロ諸国やIMFのラガルド専務理事の杓子定規の緊縮策要求は、ギリシャにとってあまりに厳しかった。屈辱と耐乏に嫌気が差したギリシャ国民は、急進的な「反緊縮」を唱えるチプラス氏に政権を託してしまった。

　「つまり、チプラス政権という『モンスター』を生んでしまった張本人は、EUやIMFだともいえるわけです。EUとIMFにはギリシャ危機をここまでエスカレートさせた責任の一端がある。

　そうした批判をかわすために、ドイツのメルケル首相などEU首脳たちはギリシャに対して、『お前たちに一方的な責任がある』という強い態度で臨まざるを得なくなっています。これまでギリシャに同情的だった欧州議会のシュルツ議長でさえ、チプラス氏を批判しています」(在独ジャーナリストの熊谷徹氏)
985：名無しさん：2015/07/19(日) 22:57:06: >>984

あまりに自分勝手
　一方で、ギリシャサイドにしてみれば、チプラス政権は「反緊縮」を掲げて当選したので、安易にEU側に譲歩することはできないという事情がある。だが、単にそれだけではない。

　「ギリシャは仮にカネを返済しなくても、ユーロ圏に居座ることができるのです。そもそも欧州の団結を謳って結成されたEUには、ユーロ圏から加盟国を強制的に退出させる規定というものが存在していないからです。

　すでにギリシャは借金を返すためにさらに借金をするようなサイクルになっている。そこで支援を打ち切られれば、新たな資金を調達することはできなくなります。だが逆に言えば、IMFへの返済も、ギリシャ国債の元本や金利も支払わなくてよくなる。そうした事情を考えれば、無理をしてまで厳しい緊縮策を受け入れなくてもいいわけです」(FXプライム・チーフストラテジストの高野やすのり氏)

　こうして見ると、互いにずいぶん自分勝手な論理であるが、だからこそ余計に問題がこじれてしまっているともいえる。

　そうこうしている間にも、マーケットでは「ギリシャ発の金融危機が起こるのでは」といった疑心暗鬼が渦巻き、さらには、次々に報じられるギリシャ発の最新ニュースに一喜一憂。次に何が起きるのかわからないという不透明感から、株価の乱高下が止まらない「有事状態」が続いているのだから、たまったものではない。

　「仮にギリシャがEUから離脱しようとすれば、ギリシャ政府はEU離脱に関する国民投票を新たに行わなければいけません。しかし、もしそこで賛成となっても、ギリシャがEUから離脱するまでには、EUとの債務減免交渉、その債務減免についての債権国での議会承認などといった手続きが必要。本当に離脱するには少なくとも1年、場合によっては2年程度かかると思われます。

　EU側がギリシャを強制離脱させようとする場合にも、EU条約の改正が必要。ここでも全加盟国の批准と議会の承認が必要なので、容易には事が進まない。いずれにしても、ギリシャ問題の本質的な解決にはまだまだ時間を要するということなのです」(クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏)

　つまりは、ギリシャ問題は幕開けしたばかりで、今後も数年単位でくすぶり続ける。そして、その間はずっと、ギリシャで突発的な「想定外」が起きるたびに世界中の株式市場に衝撃が走る。そんな緊張状態から解放されないというわけだ。

　実は、ギリシャ問題の恐ろしさの本質はここにある。

　というのも、いま先進各国の株式市場は非常にショックにもろいガラス細工のような状態にあり、些細なきっかけひとつで大きく崩れてしまう危険性を秘めている。そこへきて、ギリシャ発の「ジャブ攻撃」を何度も受ければ容易に穴が開き、大国の株式市場は崩壊。それが全世界を巻き込んだ株価暴落劇を招くと危惧する市場関係者は少なくない。
986：名無しさん：2015/07/19(日) 22:57:33: >>985

第二のサブプライム危機
　たとえば、世界最大規模の米国株式市場ですら、バブルが崩壊する寸前だと指摘する専門家たちがいる。しかもその警鐘を鳴らしている一人が、'13年にノーベル経済学賞を受賞した米イェール大学教授の「大家」ロバート・シラー氏なのだから、ただ事ではない。

　最近、シラー教授にインタビューした在米ジャーナリスト・飯塚真紀子氏が言う。

　「シラー教授は株価の割高・割安を測る『CAPE指数』を独自で開発しているのですが、いま米国株のCAPE指数を見ると、'07年のサブプライム・ショック寸前の値とほぼ同じになってきたと懸念しています。

　しかも、歴史的に見た場合、現在以上にCAPE指数が高かったのは、ITバブル崩壊直前の'00年と、米国市場最大級の株価暴落劇直前の'29年の2回だけだそうです。つまり、現在の米国株は歴史的にも異常なほどに高値警戒感が出ている。シラー教授は、『この株式市場バブルはバースト(破裂)する可能性がある』と懸念していました」

　バブルを警戒するのはシラー教授だけではない。「物言う株主」として有名なカール・アイカーン氏もツイッター上で、「マーケットが異常にオーバーヒートしている」と書き込んでいる。

　しかも、アイカーン氏は株式だけではなく、ハイイールド(高利回り)と呼ばれる債券もバブっていると指摘しており、市場関係者の間ではこれが「第二のサブプライム危機」になると危惧されている。

　「ハイイールド債はもともと低格付け企業が発行するものなので、健全なわけがない。それなのに超低金利時代にあって、高金利を求める投資家のマネーが殺到して、バブルの領域に達したという背景があります。

　しかし、いったんここからマネーが引き始めれば、ハイイールド債を組み込んだファンドが丸ごと売られることになる。そうなれば、ファンドに入っていた資産がすべて売られて価格が急落し、リスク時代の幕開けとなりかねない」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏)

　ただでさえ危うい状況にある中で、遠く離れた老国ギリシャの一挙手一投足にも神経をとがらさざるを得ない。それがグローバル経済なのだ。

　続けて見れば、いまや米国に次ぐ時価総額の中国株式市場もバブル警戒ランプが点滅、すでに、いつ崩壊してもおかしくない瀬戸際にまで追い込まれている。

　「中国の株価水準は明らかに実体経済を反映していません。いまマーケットが心配しているのは、中国株が下げ止まらない事態。中国は6月27日、再度の利下げを発表しましたが、株価の下落を止められませんでした。中国株には個人投資家の中国人が多く投資しているので、株価が急落すると、『逆資産効果』で中国の消費に悪影響が出ることが懸念されます」(みずほ証券チーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏)

　中国ではすでに、2億人以上といわれる個人投資家たちのうち、株価下落で大損した者の自殺が急増。高層マンションでは「自殺志願者」がマンション内に入り込まないように、警備員が増員されるまでになっている。

　「中国では地方政府の債務残高が大きいことが問題視されていますが、実は企業の債務残高も大きく、対GDP比で約150％。これは平成バブル当時の日本企業の債務残高規模を上回っています。企業の債務残高が大きすぎるのは過剰投資をしているからで、景気が減速してくると莫大な不良債権が発生する可能性がある」(日本総研副理事長の湯元健治氏)
987：名無しさん：2015/07/19(日) 22:58:07: >>986

日本株は強くて、モロい
　もちろんギリシャが属する欧州にも、株式市場を崩壊させる爆弾が仕掛けられている。

　「いま言われているのが、ギリシャ騒動の影響を受けて、今年選挙を予定しているスぺインで反緊縮を訴える政党が躍進してしまうのではないかということです。仮に反緊縮政党が連立与党に入り、勢力を増せば、ギリシャの二の舞だとまで懸念されている。ギリシャに比べてスペインの経済規模ははるかに大きいので、世界の株式市場に与えるインパクトはギリシャの比ではありません」(第一生命経済研究所主席エコノミストの田中理氏)

　欧州ではイタリア、イギリスといった大国までもが「ギリシャ化」すると指摘され出した。

　「英国では'17年末までにEU残留の是非を問う国民投票を行うことが決まっています。英国金融界を代表するロビー団体の会長は、英国のEUからの離脱は『同国の金融界に悲惨な結果をもたらす』と懸念を表明している。キャメロン首相は『改革されたEU』への残留を望んでいて、国民投票の前にEUに移民規制などの改革案を提示して飲ませる算段ですが、どうなるかはわからない。今後はEUとの交渉の結果が、重要な意味を持ってきます」(ニッセイ基礎研究所主任研究員の伊藤さゆり氏)

　そして、日本株である。

　前述したようにギリシャ・ショックであっという間に600円超も暴落し、株価のモロさを露呈したばかりである。

　「あまり指摘されませんが、6月29日の暴落劇の背景には、日本経済の先行き不安がありました。というのも、同日に発表された鉱工業生産指数速報値が2ヵ月ぶりに前月比で低下、しかも市場予測を大きく下回っていたからです。日本経済があまり回復していない、もしかしたら後退しているかもしれないとの不安が出たところに、ギリシャ問題が重なり、株価下落に拍車がかかった」(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部長の鈴木明彦氏)

　当日は中国の株式市場も暴落しており、この影響も受けた。

　「直近の日本株は上海総合指数の値動きに影響されやすい。6月29日の下落も、半分は上海株下落の影響だとされています。特に中国株の相場が開く日本時間の午前中は、上海株の動向に左右されやすく、午後にはギリシャの影響が出てくる。そうして日本株は乱高下しやすい相場環境になっている」(マーケットアナリストの豊島逸夫氏)

　では、ギリシャ発にせよ、あるいはそれに端を発した米中欧発にせよ、これから世界のどこかでひとつでも「爆弾」が破裂すれば、日本株は共倒れするしかない運命かといえば、短期的にはそうとも言い切れない。

　「ギリシャ危機で当面は欧州株が売られやすくなるうえ、ヘッジファンドは欧州株のウェイトが高くなっているので、いまは日本株に資金が流入しやすい状況です。

　さらに米国が利上げを控える中で、過去12回の米利上げ後3ヵ月の株価『勝敗率』が日本は8勝と強いことがわかっている。そのため、世界最大のヘッジファンド・ブラックロックのCEOは、『今後1年で投資したいのは日本だ』と答えています。

　株安が懸念される米欧株から、日本株にマネーが向かう流れになっているといえます」(パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表の宮島秀直氏)

　実際、「6・29」ショックの後に株価がすぐに立ち直ったのには、ここを好機と見て、日本株を仕込んだ米欧の年金マネーの存在があった。

　「しかし、米国や中国の株価が暴落し、それが米中経済を不況に陥れれば、両大国に依存する日本経済の足元も崩れ落ちる。そこまでいけば、日本株も持ちこたえられなくなるでしょう。しかも、日経平均が1万8000円台まで落ちてしまうと、今度はアベノミクスは失敗だったとの評価が定着し、安倍政権の支持率が低下。これがさらなる株価下落を招くリスクはあります」(証券アナリストの植木靖男氏)

　グローバル金融時代には、ギリシャのような小国がくしゃみをすることで世界全体が風邪をひくということが起こりうる。「不安相場」はしばらく続きそうだ。

　「週刊現代」2015年7月17日号より

週刊現代
988：名無しさん：2015/07/19(日) 23:32:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000001-bloom_st-bus_all
新生「村上ファンド」、企業に物言う父娘鷹－世彰氏も株売買
Bloomberg 7月14日(火)0時0分配信

　　（ブルームバーグ）：2000年代に物言う株主として市場に風雲を巻起こした「村上ファンド」。経営者に企業価値の向上を直接迫る手法は道半ばで挫折した。時代は流れ、今や政府主導で企業の経営効率改善の動きが進む中、村上世彰氏の思いは長女の絢氏に受け継がれている。

村上絢氏（27）が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める投資会社Ｃ＆ＩＨｏｌｄｉｎｇｓは６月、液晶部材や車載電装品などを扱う電子部品商社の黒田電気に対し臨時株主総会招集の請求を行い、世彰氏ら４人の社外取締役の選任を求めた。同社の業績面の実績を評価する一方、資本政策や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を活用した成長戦略という点では改善の余地があるとみているためだ。

絢氏は10日のブルームバーグのインタビューで、投資対象について「割安な銘柄。内部留保が多く、それを活用していない会社。経営能力は高いが、コーポレートガバナンス（企業統治）がしっかり効いていない会社」と指摘。その上で、「われわれは、より株主価値を上げるということに対し第一人者。本来なら、われわれが株主になったとき、ただでアドバイスがもらえると喜んでもらいたい」と述べた。

黒田電株主の５割近くは外国人投資家だ。「少数株主にもアプローチし、賛同の意見をもらっている」と絢氏。Ｃ＆Ｉは現在、関係会社や世彰氏らの保有分も合わせ発行済み株式総数のおよそ15％に当たる黒田電株を保有している。創業家で元社長の黒田善孝氏は文書で、Ｃ＆Ｉが提示した社外取締役候補について「黒田電気の変わらない状況を打破し、より強くて良い会社に変えていくであろうと信じるに至った」と賛成する意向を示した。

一方、黒田電は10日、16年３月期の年間配当計画を１株36円から94円に引き上げると発表。今期から18年３月期までの株主還元方針も示し、純利益の50％相当分に対し配当性向を30％とし、残りの50％相当分は経済情勢や資金需要を勘案しつつ、配当性向を50－100％の間で決めるとした。８月28日に臨時株主総会を開催し、Ｃ＆Ｉらの社外取締役選任議案に反対する方針も同時に表明した。
989：名無しさん：2015/07/19(日) 23:34:12: >>988

持丸守業務執行役員は、「十分ガバナンスは効いていて、これ以上は不要。追加選任は不要。それ以上でもそれ以下でもない」とブルームバーグの電話取材で述べた。

村上家資産で運用、最終決定は世彰氏も

Ｃ＆Ｉは、中堅・中小企業支援を手掛けていた旧ベンチャー・リンクが前身で、12年３月に民事再生法の適用申請で経営破たんした後、村上氏らが引き継ぎ、投資会社として再出発した。運用するのは、かつて世彰氏が設立したＭ＆Ａコンサルティングのように他者から資金を預かるのではなく、「全て個人資産。村上家の資金でやっている」と絢氏は説明。銘柄選定は世彰氏、絢氏、福島啓修副社長ら５人で行い、最終決定には世彰氏も関わる。

「父のやっていたファンド時代は顧客がいて、説明責任があり、リターンを出さないといけなかった。今はわれわれでリスクを取り、決定できる」と絢氏は話す。大量保有報告書を提出している企業は現在５社ほどで、保有比率５％以下では30社程度に投資。絢氏によれば、世彰氏がトレーディングをしていることが多く、Ｃ＆Ｉグループとして黒田電以外にも自動車部品メーカーのヨロズに配当性向の向上を求めた。

絢氏がＣＥＯに就いたのは６月。「父の考えに強い共感を持っている。日本のマーケットが遅れているとずっと思っていて、高校生から業界に入りたいという思いがあった」と言う。慶応義塾大学卒業後はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券に勤務、２年半前にＣ＆Ｉの系列会社に入り、シンガポールに住む世彰氏から哲学を学んだ。「投資家として能力はすごく高い。この世界の第一人者」というのが娘の父親評だ。

早過ぎた父、時代が追いつく

世彰氏は1983年に通商産業省（現経済産業省）に入り、退官後に投資会社を設立。阪神電気鉄道（現阪急阪神ホールディングス）の筆頭株主となり、プロ野球阪神タイガースの上場を経営陣に進言、ＴＢＳ（現ＴＢＳホールディングス）に対しては経営陣による買収（ＭＢＯ）を提案するなど物言う株主として注目を集めた。ニッポン放送株をめぐる証券取引法違反（インサイダー取引）の罪に問われ、11年に懲役２年、執行猶予３年の判決が最高裁で確定した。
990：名無しさん：2015/07/19(日) 23:34:46: >>989

世彰氏は通産省時代、コーポレートガバナンスと株式市場の活性化について研究を重ねてきたが、「父の考え方を浸透させるのには早過ぎた。日本に拒絶された部分もある」と絢氏は振り返る。一方、現在は安倍政権が日本再興戦略でコーポレートガバナンスの強化を掲げるなど、企業の経営効率向上は今や国策となり、配当や自社株買いなど株主を意識した経営にかじを切った企業は増えてきている。

絢氏は、父親が目指した理想に「時代の方が追いついてきた。父は日本が好き。父がやってきたことに携わり、上場企業に働き掛けながらより良い経営環境をつくっていきたい」と語った。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京佐野七緒 ;東京 Tom Redmond ,nsano3@bloomberg.net,tredmond3@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：
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院去信太郎, 谷合謙三 ,smcdonald23@bloomberg.net
991：名無しさん：2015/07/19(日) 23:35:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150719-00000051-san-bus_all
「村上ファンド」再び　企業統治強化が後押しか　社外取締役選任提案で対立
産経新聞 7月19日(日)7時55分配信

　旧村上ファンドを率い、投資先企業に次々と株主提案を突きつける「物言う株主」として証券市場で名をはせた村上世彰（よしあき）氏やその関係者が、日本株投資を再び活発化させている。電子部品商社の黒田電気の株式を買い増し、村上氏らの社外取締役選任を株主提案。インサイダー取引事件で有罪判決を受けたことのある村上氏が証券市場に戻ってきた背景には、かつて自身が主張していた企業統治（コーポレートガバナンス）の強化が日本で本格化してきたこともありそうだ。

　黒田電気をめぐっては、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社のＣ＆Ｉホールディングス（東京）や村上氏個人などが株式を計約１６％保有。Ｃ＆Ｉは、村上氏の長女の村上絢氏が代表取締役を務めている。

　Ｃ＆Ｉなどは６月２６日、黒田電気に臨時株主総会の開催を請求し、村上氏ら４人の社外取締役選任を株主提案。

　村上氏は今月３日、黒田電気の社外取締役選任に関する株主向けの説明文で「（旧村上ファンドで）私がやっていたことは、当時の日本では激しすぎるという批判があったことも事実だが、私が主張してきたことは今でも正しいものであったと自負している」と正当性を訴えた。

　これに対し黒田電気は今月１０日、臨時株主総会を８月２８日に開くと発表したが、４人の社外取締役選任には反対を表明した。全取締役６人のうち３人を社外取締役が占めているとして、「ガバナンス体制は十分に機能しており、追加選任は不要」と一蹴した。

　Ｃ＆Ｉは黒田電気の対応に「理不尽」などと反発しており、臨時株主総会の行方が焦点となりそうだ。

　村上氏個人は黒田電気のほかに、半導体商社の三信電気とエレクトロニクス商社のエクセルの株式も約６％ずつ保有する。

　岡三証券の小川佳紀ストラテジストは「（こうした商社は）業態として、ある程度成熟している。（村上氏らは）会社が稼いだお金を成長投資に振り向けるよりも、株主還元に回しやすいとみているのでは」と指摘する。

　東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）が６月から適用開始となり、日本でも資本効率や株主還元、社外取締役の活用に注目が集まっている。岡三証券の小川氏は「企業と投資家の双方が企業統治に関心を高めているタイミングを（村上氏らは）うまく意識している印象だ」との見方を示している。
992：とはずがたり：2015/07/27(月) 11:23:37: 欧米流とは違うやり方で何処迄やれるのか(＝どの水準迄の経済成長と両立出来るのか)を見てみたいところ。

2015.07.24
大暴落の中国市場、株価操作も可能な世界的に特異な制度？日本の投資家に多大な損害の恐れ
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10839.html

　6月の半ば頃から7月上旬にかけて、中国の上海、深センの証券取引所で株価が暴落したことは記憶に新しい。中国株は今年に入って急激に値を上げ、「バブル」ではないかと懸念されていた。その中国株式市場の混乱を伝えるニュースの中で、「上場企業による自社株式の売買停止」という言葉が頻繁に登場した。報道によると、株価の暴落時、実際に売買停止を行った企業は、一時期約1600社にも上ったという。
　本来、上場企業の株式は市場で自由に取引できるはずだ。株式を発行する企業自らが売買停止を行うと、投資家は投下した資本を自由に回収できず、思わぬ損害を受けるのではないだろうか。

　中国金融法務に詳しい本杉明義弁護士は、次のように話す。
「日本でも一定の要件を満たす場合、証券取引所が上場企業の株式売買を停止することは可能ですが、あくまで株価の公正な価格形成や投資家保護といった公益的な見地からの株式売買停止しか認めていません。中国では、上場企業が申請して証券取引所が認めれば株式売買を停止できる制度となっており、世界的に見ても特異といえるでしょう」

　この制度について、「株価を下落させる可能性のある情報が市場に流れそうな場合に、企業が事前に自社の株式売買を停止するなど、株価操作に利用できるという問題点がある」と本杉弁護士は指摘する。
　また、日本の株式市場も影響を受けることは避けられない。中国での暴落を受けて、4月来2万円の大台を超えて堅調に価格を維持していた日経平均株価は、一時1万9000円台前半まで値を下げた。このことからもわかるように、中国市場での上場株式の売買停止は、中国国内にとどまらず日本の関係者にも大きな影響を与え、想定外のリスクを生じさせる可能性があるという。

「現在、日本の証券会社においても中国の上場株式の売買を顧客に提供していますし、日本の投資家も中国株式の売買を日常的に行っています。また、日本で販売されているファンドに中国の上場株式が組み込まれたケースも多くみられます。株式の売買停止は長期的に見ると、企業への信頼を損ね株価の下落要因になったり、ファンドの基準価格に直接影響します。今後、中国証券取引所のルールが改正される可能性もありますが、中国の証券市場自体が未成熟であり、特異なリスクが顕在化する恐れは否定できません」（同）
　中国は経済成長が期待されるが、日本のような議会制民主主義ではなく、各所におけるルールも不明確で頻繁に変わる。今後、中国株や中国株を組み込んだファンドを販売する証券会社や購入する投資家は、特異な制度によるリスクが発生することも十分に考慮する必要があるだろう。
（文＝関田真也／フリーライター・エディター）

【取材協力】
弁護士　本杉明義
早稲田大学法学部卒。東京弁護士会所属。平成７年弁護士登録。国内証券会社の顧問や金融商品取引紛争の解決を多数手掛ける。中国のビジネス法務・金融法務も取り扱っている。
本杉法律事務所　http://www.motosugilaw.com
（金融取引）http://www.kinyu-torihiki.com/
（中国法務）http://motosugilaw-cn.com/
993：とはずがたり：2015/08/02(日) 17:28:09: 黒田日銀総裁「今の時点、追加緩和の必要ない」
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/539/eba4d01566d536c8992dfaaefa5f0416.html
(読売新聞) 08月01日 09:30

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は３１日、読売新聞の単独インタビューに応じ、世の中に出回るお金の量を増やす「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）について、「今の時点で追加緩和の必要があるとは思っていない」と述べ、市場の一部にある、今秋の追加緩和観測を打ち消した。

　デフレ脱却に向け、金融政策は想定通りの効果を上げており、「物価の基調は着実に改善している」と強調した。

　日銀は２０１６年度前半頃に物価の上昇率を２％程度にする目標を掲げている。しかし、市場には目標達成は厳しいとの予想が多く、一時、マイナスに転じるとの見方もある。黒田総裁は、「民間の人たちは、日銀よりもかなり悲観的」と指摘。原油価格の大幅な下落の影響で、物価が押し下げられてきたが、反転の流れにあるとして、「今年度の後半からは、かなりのテンポで物価が上がる」との見通しを示した。ただ、「物価の基調に変化が出てきたら、当然、金融政策を調整する」とも語った。
994：とはずがたり：2015/08/02(日) 19:25:04: ギリシャ株、３日に取引再開＝国外勢の売り、膨らむ展開も
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/495/0603baf7a5c3a0332df694d9373defb7.html
(時事通信) 16:51

　【パリ時事】ギリシャのアテネ証券取引所が３日、５週にわたり停止していた取引を再開させる。ただ、国内の経済情勢は今も不安定で、欧州連合（ＥＵ）の新たな金融支援がすんなり始まるかどうかも予断を許さない状況だ。株式全体の６割弱を保有する国外投資家の売りが膨らみ、株価が急落する懸念も出ている。

　ギリシャは７月、ＥＵが求める増税などの財政改革の受け入れを決め、支援交渉が再始動。しかし、緊縮財政反対の世論がくすぶる中、先行きは波乱含みだ。また、銀行の預金引き出し制限が続き、国内投資家の資金調達が困難なことも、株価押し下げにつながる可能性がある。

　取引所が業務を停止する直前の６月２６日のギリシャの主要株価指数は７９７．５２ポイント。米投資サービス、ワラックベス・キャピタルのイリヤ・フェイギン氏はロイター通信に「（取引が再開すれば）約２割安の６２５～６４５ポイントで寄り付くだろう」との予想を示した。
995：とはずがたり：2015/08/06(木) 21:08:37: 日米中のプラス材料が出揃ったと云う感じでわ？！

日経平均終値は５０円上昇　米国経済好調で買い先行
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/c5d7a88139d1fda6de71b96a85c17441.html
(朝日新聞) 15:27

　６日の東京株式市場は、２日続けて値上がりして取引を終えた。日経平均株価の終値は、前日より５０円３８銭（０・２４％）高い２万０６６４円４４銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は７・７３ポイント（０・４６％）高い１６７３・５８。出来高は２５億株。

　前日に発表された米国の経済指標が市場予想を上回ったことを好感し、朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。中国経済の減速懸念がやや後退し、為替相場が１ドル＝１２４円台後半の円安で推移していることもあって買い注文が膨らんだ。

景気指数、２カ月ぶり改善＝生産持ち直し―内閣府
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/690/b368fe56c52e2f69e712c1d5044bc15f.html
(時事通信) 16:16

　内閣府が６日発表した６月の景気動向指数（２０１０年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０．７ポイント上昇の１１２．０となり、２カ月ぶりに改善した。輸出の減速などを背景に不振だった生産関連の指標が持ち直した。前月に下方修正した「足踏みを示している」との基調判断は据え置いた。

　一致指数を構成する８指標のうち、５指標がプラスに寄与した。自動車や携帯電話を中心に耐久消費財出荷指数がプラスに転じ、生産指数（鉱工業）、投資財出荷指数（輸送機械除く）など、他の生産関連指標も改善した。一方、天候不順の影響もあり、商業販売額（小売業）はマイナスに寄与した。

＜中国＞景気対策へ…インフラ整備、３年間で２０兆円か
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7902
08月05日 20:59毎日新聞
996：とはずがたり：2015/08/12(水) 17:52:49: 人民元、連日大幅切り下げ　東京株は一時３８０円超下落
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH8D36J5H8DULFA004.html
13:22朝日新聞

　中国の中央銀行、中国人民銀行は１２日、この日の人民元レートの基準値を１ドル＝６・３３０６元と発表した。前日に比べて１・６２％の元安ドル高水準となる。１１日に基準値の算出方法を改定し、一気に１・８６％も元安水準としたのに続く連日の大幅な切り下げで、元安は今後も加速する可能性がある。

　人民元の基準値は１０日に比べると、２日間で約３・５％、ドルに対して値下がりしたことになる。人民銀行は１１日、基準値の算出を前日の市場での終値を参考にする方式に変えたと発表。このことで、基準値は市場レートをより反映しやすくなったという。市場は基準値よりもさらに元安ドル高水準で取引が推移しているため、新制度の下では今後、元安がより進みやすくなりそうだ。

　中国人民銀行が連日の元切り下げに踏み切った影響で、１２日の東京株式市場は下げ幅を広げている。午後１時の日経平均株価は、前日の終値より３４５円５６銭安い２万０３７５円１９銭。一時、３８０円超下落する場面もあった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、２６・９６ポイント低い１６６０・６４。午前の終値は、日経平均が前日より２２５円３５銭（１・０９％）安い２万０４９５円４０銭。ＴＯＰＩＸは１６・７１ポイント（０・９９％）低い１６７０・８９。出来高は１２億８千万株。

　連日の実質的な元切り下げから、中国経済が大幅に鈍化し、需要が減少する不安が投資家に広がった。自動車や機械といった輸出関連株を中心に、幅広い銘柄で売りがふくらんでいる。

　前日のニューヨーク株式市場も、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に下落した。終値は前日比２１２・３３ドル（１・２１％）安い１万７４０２・８４ドルで、一時、前日の終値に比べ２６０ドル超値下がりした。米アップルや米建機大手キャタピラーなど中国の売上比率が大きい企業の株式に売りが集まった。

　元に対してドル高が進んだ流れから、東京外国為替市場は、一段の円安が進んでいる。１ドル＝１２５円台前半をつけて、約２カ月ぶりの円安水準となった。午後１時の円相場は、対ドルが前日午後５時より４０銭円安ドル高の１ドル＝１２５円２３?２４銭。（斎藤徳彦、神山純一）
997：とはずがたり：2015/08/12(水) 18:26:36: 人民元切り下げで金価格が急上昇・・・「通貨戦争」懸念、リスク回避の動き
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/business/searchina-1584943.html
13:54サーチナ

　金価格が１１日、急上昇した。７月下旬には暴落した金価格が、中国が１１日、人民元の切り下げを実施したことが影響して上昇に転じたと見られている。

　中国国内の金価格は１１日、急落した後に急上昇した。当初は「元安＝ドル高」、「ドル高＝金安」との単純な“方程式”で金価格が下落したが、その後「人民元の価値下落のリスクを回避するため、金需要が高まる」との見方が広まり、金価格が上昇したとみられている。

　上海黄金取引所のＡＵ９９９５黄金価格の終値は前日比で２．２４％高の１グラム当たり２２４．５６元（約４３２０円）だった。ＡＵ９９９９は２．２９％高の１グラム当たり２２４．９９元だった。金価格は７月下旬に暴落したが、ほぼ暴落前の水準を取り戻したという。

　中国の大手ポータルサイト新浪網は、同話題を「人民元切り下げの暴風が市場を席巻。リスク回避で黄金に回帰」などの見出しで伝えた。

　中国の人民元切り下げがきっかけで、各国の「通貨戦争」が新たな局面に入るとの見方にもとづき、金価格が中長期にわたり押し上げられるとの予測も出ている。ただし一方で、「金価格の今後を、過度に楽観視すべきではない」との声もある。

　中国大陸の株式市場（Ａ株市場）では、黄金の採掘を行う中金黄金、山東黄金、湖南黄金、恒邦股フェン、紫金鉱業、赤峰黄金の６銘柄がすべてストップ高になった。黄金加工などを行うその他の銘柄も、大幅に上昇したという。

　ニューヨーク貴金属市場でも金価格が一時は１オンス当たり１１１９米ドル（約１万４０００円）台と、７月下旬以来の水準にまで上昇した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
998：とはずがたり：2015/08/13(木) 17:20:30: 俺のポートフォリオは日本電産と三井住友のせいで昨日今日で３０万ぐらい吹っ飛んだんじゃが（；´Д｀）

東京株、大幅反発で終値２０２円高　３日連続の人民元切り下げで一時急落も影響軽微
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/7f8c09dce1f68a96b8573ba4698e5496.html
(産経新聞) 15:18

　１３日の東京株式市場は大幅反発した。日経平均株価の終値は、前日比２０２円７８銭高の２万０５９５円５５銭。前日は３２７円の大幅安となったが、その反動で買い戻しが進んで大きく上げた。

　ほとんどの時間帯で値上がりした。午前１０時すぎに中国が３日連続で人民元を切り下げたとの発表が伝わり、瞬間的に２００円以上も値下がりする場面があったが、すぐに市場が落ち着き、高値圏を回復。午後はさらに上昇幅が広がって２００円を超え、２万０６００円台を一時回復した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比２．２０ポイント高の１６６７．９５。東証１部銘柄の騰落は、８３１が値上がり、９３０が値下がりと、値下がり銘柄の方が多かった。
999：とはずがたり：2015/08/13(木) 17:41:46: >いまだに広く認知されていないが、1990～2000年代にかけて、世界中の先進諸国でかなり顕著な経済の省エネ化が進んできた。その結果、過去10年ほどの期間を見れば経済大国でエネルギー消費量が増えていたのは中国だけであって、その他諸国では横ばいから減少にとどまっていた。だから、中国製造業の成長率が高ければ、世界市場での原油の需要が拡大し価格も上がるが、中国製造業の成長率が低いと世界市場での原油需要は縮小して価格も下がるというパターンが確立されていたのだ。

>原油価格の動向を点検すると、2005年後半から2015年前半までの全期間にわたって中国製造業生産高の成長率に寄り添うように上下している。

>2014年初夏からの世界的な原油価格の暴落は、同年年央には中国製造業の生産高成長率が8％を割りこむほど下がったために起きたのだと断定できる。米国のシェールオイル開発動向やOPEC諸国、ロシアなどの政治的な思惑による生産量の拡大や縮小とはまったく無縁で動いてきたのだ。

中国株の大暴落は､これから本格的に始まる
今知っておくべき､中国経済の真相
http://toyokeizai.net/articles/-/78669?cx_click_related_pc=4
増田悦佐：ジパング・シニアアナリスト
2015年07月30日

中国の株式市場は、7月第2週末（9～10日）に金融市場を監視する当局が「カラ売りを仕掛けた人間は逮捕する」という脅しをかけた効果もあって、7月10日には久しぶりに回復に転じた。だが、この回復はおそらく、かなり長期にわたる弱気相場の中の小康状態に過ぎなかったことが、今後数週間のうちに明らかになるだろう。

中国株式市場暴落の真相とは？

中国で6月12日まで急騰を続けてきた株価が突然連日の暴落に転じた理由は、決して悪質な投機屋グループがカラ売りを仕掛けているからではない。中国の実体経済が、2000年代初めから延々と続けてきた過剰投資によって、本来減速すべきGDP成長率を高水準に保つという政策の矛盾がついに噴出したからこそ、すさまじい暴落を招いたのだ。

経済全体の先行指標は下がり続けているのに、上海総合株価指数のほうは、去年の初夏に底入れして以来急騰を続けてきた。中国株が暴落した最大の要因は、経済基礎条件によって正当化できないほど上がりすぎていたことだとわかる。

さて、世の中にはおめでたい人がいるものだ。つい最近発表された2015年第2四半期のGDP成長率が第1四半期と変わらずの+7.0％だったのを根拠に、「中国経済はまだかなり高い成長率を確保しているのだから、株価は暴落しても経済全体の健全性にはほとんど影響はない」などとコメントしている経済評論家もいる。

中国の成長率は「お化粧」されている

だが、そもそも中国政府の公表する経済統計は、素顔とは別人のように美化された代物なのだ。その政府公表数値でさえ、「何がなんでも守り抜く」と公言した7％成長をギリギリ確保しただけということは、正直なデータを見ればマイナス成長になっている可能性が高い。

比較的ごまかす余地の少ないコンテナ輸送量指数のほうは、2013年の1100台から、直近では800台をかろうじて維持するまでに下がっているが、特に3月以降になって下落率が加速している。

中国の実体経済の成長率鈍化は、ひょっとするとすでにマイナス成長まで深刻化しているかもしれないという事実が世界経済におよぼす影響は、甚大だ。

…2000年代半ば以降の原油価格は、中国の製造業成長率が高ければ上がり、鈍化すれば下がるという相関性があったことがわかる。

中国製造業の成長率によって原油需要は左右されてきた

いまだに広く認知されていないが、1990～2000年代にかけて、世界中の先進諸国でかなり顕著な経済の省エネ化が進んできた。その結果、過去10年ほどの期間を見れば経済大国でエネルギー消費量が増えていたのは中国だけであって、その他諸国では横ばいから減少にとどまっていた。だから、中国製造業の成長率が高ければ、世界市場での原油の需要が拡大し価格も上がるが、中国製造業の成長率が低いと世界市場での原油需要は縮小して価格も下がるというパターンが確立されていたのだ。
1000：とはずがたり：2015/08/13(木) 17:42:22: >本来、世界中の先進国でもっともエネルギー資源、金属資源、食料の対外依存度が大きい日本にとっては、資源安は原材料コストを大幅に削減するチャンスだ。そして資源安のメリットを最大限に享受するためには、円高への転換を志向すべきだ。だが、現政権は相変わらず国民の生活水準を下げるだけの円安・インフレ路線に固執している。残念としか言いようがない。

>>999-1000
原油価格の動向を点検すると、2005年後半から2015年前半までの全期間にわたって中国製造業生産高の成長率に寄り添うように上下している。つまり、現代世界における原油価格は、中国製造業の成長率が11～12％台を維持できれば値上がりし、10％台まで下がれば値下がりするのだ。

2014年初夏からの世界的な原油価格の暴落は、同年年央には中国製造業の生産高成長率が8％を割りこむほど下がったために起きたのだと断定できる。米国のシェールオイル開発動向やOPEC諸国、ロシアなどの政治的な思惑による生産量の拡大や縮小とはまったく無縁で動いてきたのだ。

不自然な高止まり状態も

こうした基本的な事実関係を踏まえ、さらに公表数値は実態よりかなり上げ底されているということも頭の片隅に入れた上で、中国製造業の成長経路を振り返ってみよう。2005年から2008年半ばまではほぼ一貫して10％台後半の急成長が続いていた。2008年後半から2009年前半の1ケタ成長への低下は、明らかに国際金融危機に引きずられたための一過性の減速だった。

ところが、2009年末に始まった中国製造業生産高の低下はまったく違う。一過性の急落からV字型の回復へというパターンではなく、中国経済全体としての成長率が低下したために、2010年から2011年にかけて12～14％台に低下し、2012から2013年にかけては8～10％台へ、そして2015年にはついに6％を割りこむほど下がってきたのだ。

国際市場での銅価格の動きを、同じく中国製造業の生産高成長率と比較したグラフに目を移すと、原油の値動きとは明らかに異質だということがわかる。2008年末に国際金融危機の余波でトン当たり3000ドル台を割りこむほど急落し、その後2009年を通じてトン当たり8000ドル目前まで急回復したあたりまでは、原油価格とほぼ同じパターンだった。

だが、2010年以降は原油価格の上昇率が1ケタからマイナスへと低下し続けたのに対して、銅価格は2011年年初にトン当たり1万ドル台という最高値を記録している。この時期にはもう中国製造業の成長率鈍化は明白になっていたので、この銅価格上昇は実需というより、投機的な買い占めや銅地金を担保にカネを借りる、いわゆる「銅ファイナンス」を反映した上昇だった可能性が高い。そして、直近の数値でも銅価格は5500ドル台を維持していて、2008年末に3000ドル割れした頃よりはるかに高い位置にある。

しかし、中国経済全体も、中国の製造業も、成長率は2008年以前より大幅に鈍化している。現在の銅価格はまだまだ割高であり、この先暴落する危険が大きい。鉄鉱石、粗鋼、鋼鉄を生産するためのコークスに使う原料炭といった商品も、銅と同じように不自然な高止まり状態にある。

中国のエネルギー資源や金属資源の爆買いに依存していた国際市況商品は、これから中国製造業の生産高が低成長からマイナス成長へと下落するにつれて、本格的な暴落過程に入る。そのとき、「世界の工場」であることによって高値で維持されてきた中国株は、さらに大きな下げを演ずるのは、間違いのないところだ。

諸国経済への打撃

また、オーストラリア、ブラジル、インドネシア、カナダといった資源国も、これまでは中国からの旺盛な需要が持続することを前提にして、資源採掘事業の規模拡大を進めてきた。だが、これら諸国の資源業界には、今や原価を下回る価格で自社の生産物を売ってでも、すでに投下してしまった設備投資額を少しでも早く回収しようと安売りせざるを得ない状態に追いこまれた企業が多い。

特に鉄鉱石や原料炭を産地から積出港までピストン輸送するだけの貨物列車の運転士の年収が、日本円で言えば1500～2000万円に達していたというような資源バブルを謳歌したオーストラリア経済は、眼も当てられない惨状を呈するだろう。

本来、世界中の先進国でもっともエネルギー資源、金属資源、食料の対外依存度が大きい日本にとっては、資源安は原材料コストを大幅に削減するチャンスだ。そして資源安のメリットを最大限に享受するためには、円高への転換を志向すべきだ。だが、現政権は相変わらず国民の生活水準を下げるだけの円安・インフレ路線に固執している。残念としか言いようがない。
1001：とはずがたり：2015/08/13(木) 19:32:15: >>999-1000と対照的な見方。

中国の元切り下げは､マイナス材料ではない今中国がマーケットで行っていることは何か
06:00東洋経済オンライン
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/782-783

お盆の週に入り、夏休みをとる市場参加者が多いはずだが、その割に株式市場では活発な取引が行われていることから、「目先は堅調な相場が続く」ともみられていた。そこに中国が人民元を切り下げるというニュースが飛び込んできた。これに驚いた市場は売りが優勢となり、切り下げの発表があった11日と12日の日経平均株価の下落幅は415円に達した。

市場は静かに過熱していた
前回の本欄「米国が利上げなら円高､1ドル105円も」(8月6日配信)では、日本株の引け味の悪さを理由に、上昇に向かう前に一度は調整が入るとした。米雇用統計の発表を前に日経平均株価は上昇したが、その背景に空売り比率の高まりがあった。8月4日時点の空売り比率は36.2％と高率だったが、翌5日には33.6％にまで急低下した。

この動きからも、5日の株価上昇が買い戻し主体であったことが確認できる。米雇用統計を前に下落を見込んでいた投資家が、株価が下げ渋ったことから痺れを切らして買い戻したのである。

空売り比率が過去に36％台まで上昇した際には、かなり高い確率で買い戻しが入り、株価は反発していた。これは、株価上昇が空売りの買戻しが主体であり、腰の入った買いが入っていないことを意味する。

空売り比率が30％を超えた状態がすでに40日以上も続いているのは、日本株に対して強気になれない投資家が少なくないことを意味する。一方、この間に「騰落率」は静かに上昇していた。筆者はこの動きから、いずれ大幅な調整は不可避と考えていた。それが8月12日に起こった。中国が人民元の事実上の切り下げを実施したことが大幅安を誘発したといわれているが、それがなくとも過熱感から一定幅での調整は起きていただろう。

中国人民元の切り下げは「ポジティブ要因」
海外市場でも、これを材料に株価が下落したとの報道が目立った。人民元の切り下げの市場への直接的なさることながら、市場が懸念したのは、中国経済の実態の深刻さである。

つまり、同国が人民元の切り下げを2日連続で実施せざるを得ないほど、実態が悪化しているのではないかとの懸念である。事実、直近の中国の経済指標は「悪者」が目立つ。

実態経済の悪化から、中国政府は人民元の切り下げでもしない限り、景気浮揚は難しいと判断したと考えられる。このような中国の政策は、自国の都合だけを優先しており、海外市場への影響を考慮していないとの批判が出るのが一般的である。

しかし、そもそも、中国に国際市場の秩序とルールを強要しても、今は仕方がない。むしろ、切り下げにより中国経済が浮揚すれば、これが他国にも好影響を与える可能性もある。株安対応の際にも感じたことだが、とにかく中国という国は、力技を用いてでも現状打破を図る国である。そう簡単ではないかもしれないが、これを常にネガティブに捉えているようでは、投資機会を逸すことになろう。

中国の原油買い、ドル高基調終了で相場は反転へ
しかし、実際には中国の石油会社はアジア市場で、最近の下落で割安になっている原油を戦略備蓄用に買い上げているという。輸入量が思いのほか減少していないのは、実需向け以外の原油購入が増えていることが背景にあるのかもしれない。これとよく似た状況が起きていたのが、2009年の第1四半期である。

リーマンショック後の急落した原油を安値で買い付けていたのは、ほかならぬ中国だった。中国は同時、原油や同などの非鉄金属、天然ゴムや大豆などを戦略備蓄用に安値で買い上げていた。明確な兆候は確認できないが、今回も同じような行動を取っているとすれば、現在の水準が底値だったということになろう。

これはひいては、資源価格の反発につながり、将来的な株価浮揚にもつながろう。これに9月の米利上げがドルのピークアウトを誘発し、6年ごとに重要な節目を迎えるドル建てコモディティ価格も底値を確認、反発に向かうだろう（6年前はコモディティが底打ちした2009年である）。これらの動きにより、売られていた資源株に買いが戻り、株式市場全体が本格的な上昇に向かうことになろう。

一方、7月の米雇用統計は堅調な内容で、9月利上げは確定的なものになったと筆者は考えている。

米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は「早期に利上げしたあとは、ゆっくりとしたペースでの利上げになる」ともしている。これにより、ドル高基調が終了し、米国の多国籍企業の業績は改善に向かうだろう。
1002：とはずがたり：2015/08/14(金) 00:36:51: 中国の「不吉な前兆」でお先真っ暗－瀬戸際に立つジャンク債投資家

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%80%8c%e4%b8%8d%e5%90%89%e3%81%aa%e5%89%8d%e5%85%86%e3%80%8d%e3%81%a7%e3%81%8a%e5%85%88%e7%9c%9f%e3%81%a3%e6%9a%97%ef%bc%8d%e7%80%ac%e6%88%b8%e9%9a%9b%e3%81%ab%e7%ab%8b%e3%81%a4%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%82%af%e5%82%b5%e6%8a%95%e8%b3%87%e5%ae%b6/ar-BBlHpOB?ocid=iehp#page=2Bloomberg

　　（ブルームバーグ）：中国の人民元切り下げで世界的にリスクの高い社債の先行きが真っ暗になった。

　　中国は今週に入り約20年ぶりの大幅な人民元の切り下げに踏み切り、全世界の市場に衝撃を与えた。人民元の為替レートを市場実勢に近づける狙いもある。こうした状況に反応し、ドル建てジャンク債（投機的格付け債）の平均価格は2011年以来の安値に下落した。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数のデータによれば、エナジーＸＸＩガルフ・コーストやサンドリッジ・エナジーなど一部のエネルギー企業の社債の価格は、11日だけで５％余り急落した。米国の金属・鉱業関連企業が発行した社債のデフォルト（債務不履行）率は既に03年以来の高水準に達しているが、今回の中国の動きでこの種の社債の価値低下に拍車が掛かった。

　　人民元の切り下げが米国の社債にこれほど打撃を与える理由が存在する。切り下げは中国の成長がアナリストの予想以上に減速しつつある可能性を示唆し、同国からの継続的な需要を当てにする工業セクターの企業を直撃する。天然資源価格の下落で債務の返済が既に苦しい一次産品の生産会社にとっては特に深刻だ。

　　中国の決定で諸外国は同国製品を実質的に安く購入できることになるが、同時に賃金と消費者物価の上昇が世界的に難しくなる。債券購入と利下げを組み合わせた前例のない金融政策で各中央銀行が過去６年間目指してきた目標の達成も危うくなる。

　　オッペンハイマーファンズのクリシュナ・メマニ最高投資責任者（ＣＩＯ）は11日のリポートで、「先進国市場の見通しが突如として大きく悪化した」と分析。モルガン・スタンレーのウェルスマネジメント部門のシニア市場ストラテジスト、ジョナサン・マッカイ氏は「中国当局が状況を制御できていると市場が信じない場合、同国の動きは短期的に悪影響をもたらす恐れがある」と指摘した。

　　これまでのところ市場は納得していない。
1003：とはずがたり：2015/08/15(土) 21:42:40: ＮＹダウ、続伸＝経済統計を好感
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/568f7daf494d5f4ab72845ec7af07781.html
(時事通信) 06:19

　【ニューヨーク時事】週末１４日のニューヨーク株式市場は、堅調な米経済を示す統計を好感して続伸、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比６９．１５ドル高の１万７４７７．４０ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４．６８ポイント高の５０４８．２４。

　この日発表された７月の鉱工業生産は８カ月ぶりの大きな伸びを示したほか、卸売物価も市場予想を上回った。取引終盤には、ユーロ圏財務相会合がギリシャ支援で合意したとのニュースが伝わり、株価は一段高となった。
1004：とはずがたり：2015/08/17(月) 21:05:42: 趣味のボクちんの安保遊戯に現を抜かしている場合ではないゾゥ♪

実質ＧＤＰ、０・４％減…年率換算で１・６％減
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150817-567-OYT1T50007.html
11:20読売新聞

　内閣府は１７日、２０１５年４?６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表した。

　物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、１５年１?３月期と比べて０・４％減で、３四半期ぶりのマイナス成長となった。このペースが１年間続くと仮定した年率換算では１・６％減だった。個人消費と輸出が振るわず、景気回復の足取りが鈍っていることが鮮明になった。

　甘利経済再生相は１７日の記者会見で、「中国やアメリカ向けの輸出が減少したほか、天候不順の影響で個人消費がマイナスになるなど、一時的な要因も大きかった」と説明した。民間予想の平均は年率２％減程度で、マイナス幅はそれよりはやや小さかった。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０・８％減で、４四半期ぶりのマイナスだった。エアコンや衣料品などの売れ行きが伸び悩んだ。多くの大企業が賃上げやボーナスアップに踏み切ったが、円安に伴う物価上昇に追いつかず、消費者の節約志向は根強い。
1005：とはずがたり：2015/08/17(月) 21:15:03: 減少が始まった中国の原油輸入解消されない原油市場の過剰供給
2015.06.19（金）藤和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44058

ゴーストタウン化する「中国版マンハッタン」
中国では一大金融街に成長することを期待して開発された地域がいまやゴーストタウンと化している。天津の響螺湾地区の人けのない街路（2015年5月14日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕

…

さらに気になるのは米国との関係が急に冷え込んだことである。
　現在の原油市場は、昨年11月よりも、OPECが好ましいと考えている原油価格のレンジ（1バレル＝60～70ドルか）を逸脱させかねない要因が増加している。

　6月8日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、東シナ海や南シナ海で緊張が高まっている現状に懸念を表明する宣言を採択した。数カ月前には想像もできなかったことだが、「米中軍事衝突」を懸念する声まで聞こえるようになった。

　米国側の表向きの理由は「中国が南シナ海で大規模な埋め立てを行っている」ことだが、この問題は以前から存在していた。中国が本格的に埋め立てを開始したのは2013年であり、2014年5月のASEAN首脳会議でフィリピン政府はこの問題を提起し中国に抗議している。それにもかかわらず、米国はこの問題を最近まで放置していた。
　米国が急に中国の動きを大々的に非難し始めたのは、アジアインフラ投資銀行（AIIB）ではないかと筆者は考えている。

　3月12日、最も緊密な同盟国であるはずの英国が米国の制止を振り切りAIIBへの参加を決めたことを皮切りに、その後、ドイツ・フランス・豪州・韓国・イスラエルなどが続々に参加を表明し、米国に衝撃を与えた。

　クリントン政権後半期の財務長官であり2009年にオバマ政権の国家経済会議議長を歴任したサマーズ氏がは、4月5日にブルームバーグに寄稿したコラムの中で、「AIIBへの支持が従来からの米国の同盟国を含めて広がっていることから、米国は『世界の経済システムにおける引受人』として役割を失いつつある」との見方を示している。「米国の支配力衰退と中国の影響力拡大」という事態を見過ごせば、米国の覇権は危うくなる。

　これまで中国に対して融和的であった財務省や経済界に替わり、国防総省など強硬派の発言権が高まったとしても、中国と一戦を交えるのは得策ではない。そこで、その代替手段として、今後「中国経済の崩壊は近い」という情報戦を展開して中国経済にダメージを与え、AIIBを機能不全に陥れようとするのではないだろうか。

　中国は経済力や軍事力で世界1位の米国を猛追しているが、経済分野の「情報戦」では米国に歯が立たない。しかも「中国経済崩壊論」は単なる噂ではなく、経済成長率は年々下がり、賃金水準の上昇等により外国企業の転出が増加しつつある状況下でにわかに現実味を帯びてきている。米国が持ち前の「プロパガンダ」を駆使すれば、中国の経済的栄華の崩壊の「最後の一押し」になり、「予言の自己成就」が起きる可能性がある。

　金融市場に目を転じると、リーマンショック後の世界各国の金融緩和政策により急拡大した世界の債券市場だが、金融システムのリスクを低下させるために導入された規制が金融機関の「値付け」機能を低下させているため、市場の流動性が低下し、突然大きな値動きとなりやすい状態が続いている。

　このような神経質な状況が続く中にあって、原油価格の下降トレンドが再び明らかになれば、「中国経済の崩壊」とあいまって世界の債券市場崩壊の「最後の一押し」になってしまうのではないだろうか。
1006：とはずがたり：2015/08/18(火) 09:42:26: ＮＹ株、続伸
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/a616ccb9db8346fd260387ff106aa2ea.html
(時事通信) 06:21

　【ニューヨーク時事】週明け１７日のニューヨーク株式相場は、堅調な住宅関連の景気指標を受けた買い戻しが入り、続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比６７．７８ドル高の１万７５４５．１８ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同４３．４６ポイント高の５０９１．７０で終わった。

　朝方発表された米製造業関連統計が悪い内容だったため、一時は１３５ドル安まで下げた。しかし、その後公表された住宅建設関連の景気指標が好感され、買い戻しが進んでプラス圏に切り返した。買い一巡後は、上値の重い展開が続いた。
1007：とはずがたり：2015/08/18(火) 09:43:09: 旧村上ファンド系と委任状争奪戦の黒田電気　「株主価値向上している」と反論　ＩＲ担当幹部ら単独インタビュー
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1508170066.html
08月17日 20:22産経新聞

　旧村上ファンド系の投資会社から社外取締役の選任要求を突き付けられた東証１部上場の電子部品商社、黒田電気は２１日、大阪市内で臨時株主総会を開く。旧村上ファンド系投資会社は黒田電気株の１６％超を握る事実上の筆頭株主で、「物言う株主」と知られた村上世彰氏ら４人を社外取締役にするよう求めている。これに対して、黒田電気側は「企業価値を損なう」として要求に反対。株主総会に向けて委任状争奪戦（プロキシファイト）に突入した。総会を前に黒田電気の持丸守業務執行役員（ＩＲ担当）と村橋和哉執行役（総務など担当）が１７日、産経新聞のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。

　??Ｃ＆Ｉホールディングス側から接触があったのはいつか

　（村橋氏）「昨年９月の株主名簿で株式保有が分かった。村上世彰氏と絢氏が本社を訪れたのは６月上旬。そこで初めて利益の１００％株主還元などの主張を聞き、社外取締役の選任も求められた。取締役候補に世彰氏の名前が出てきたのは６月２６日の定時株主総会の直後だった」

　??Ｃ＆Ｉ側は、利益を内部留保としてためず、投資や配当に振り向けるべきだと主張している

　（持丸氏）「当社は過去４年間で自動車関連を中心に、米国やアジアでのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や設備投資に約１６０億円を投じている。今年度からの新中期計画でも、３年間でさらに１６０億円を投資すると発表した。そうした資金需要から配当性向を決めている」

　??平成２４年１２月に新株予約権付社債を発行したことが、既存株主の持つ株式価値を希薄化したと指摘されている

　（持丸氏）「その後も株価は上昇している。２７年３月期に４期連続の増収増益、２期連続の過去最高益を達成することで、結果的に株主価値は向上した。数字をみて判断してほしい」

　??臨時株主総会に向けた委任状争奪戦の見通しは

（持丸氏）「外国人投資家が株主の約３８％（７月１６日時点）を占めるが、５年以上の長期保有の機関投資家が多く、浮動票ではない。株主提案後も当社の方針を密に説明して理解してもらっており、（提案の否決に向けた）手応えを感じている」

黒田電気の社外取選任「可決の確率高い」　村上世彰氏の長女が株主総会に自信
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1508180004.html
05:03産経新聞

　電子部品商社の黒田電気に対し、かつて「物言う株主」として知られた村上世彰（よしあき）氏ら４人を社外取締役として選任するよう求めている旧村上ファンド系の投資会社、Ｃ＆Ｉホールディングス（東京）の村上絢（あや）最高経営責任者（ＣＥＯ）が１７日、産経新聞のインタビューに応じた。４人の社外取締役選任について「（黒田電気株の約４割を持つ）外国人投資家の多くは賛成してくれると思う。（可決の）確率は高いとみている」と語った。

　理由として、外国人投資家は、Ｃ＆Ｉなどが主張する半導体・電子部品商社の業界再編に理解を示していると指摘。さらに、外国人投資家の議決権行使を左右するとされる議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が、４人の社外取締役選任に賛成を推奨していることを挙げた。

　一方、黒田電気の持丸守業務執行役員（ＩＲ担当）は１７日、産経新聞の取材に対し「（株主に）当社の方針を密に説明して、理解してもらっている。手応えを感じている」と述べ、否決できると強調した。

　Ｃ＆Ｉなどは６月、「株主への利益還元が不十分」などとして黒田電気に世彰氏ら４人の社外取締役選任を株主提案し、臨時株主総会の開催を請求した。黒田電気側は「企業価値を損なう」などと提案に反対している。

　村上ＣＥＯは世彰氏の長女。慶大卒業後、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券を経てＣ＆Ｉに入り、今年６月にＣＥＯに就いた。
1008：とはずがたり：2015/08/19(水) 13:05:06: 上海株、６％安＝下支え策打ち切り観測で
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/50fd0dff75792ac69a68c206cee7f4f3.html
(時事通信) 08月18日 20:55

　【上海時事】１８日の中国上海株式市場は、中国政府による下支え策が打ち切られるのではないかとの懸念が再燃し、４営業日ぶりに急落した。市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日終値比２４５．５０ポイント（６．１５％）安の３７４８．１６で取引を終えた。

　総合指数は前日終値をわずかに上回る水準で取引を開始。一時、節目となる４０００を上回ったが、その後はほぼ一直線で下落した。

　中国証券監督管理委員会は先週末、市場が安定してきたとして、支援策の中核を担ってきた政府系の「中国証券金融」による株の直接購入の中止を示唆する公告を発表。これが、市場では支援策の打ち切りと受け取られ、利益確定の売りが相次いだ。
1009：とはずがたり：2015/08/19(水) 13:06:55: ＜自民幹事長＞ＧＤＰマイナス「対策必要」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150819k0000m010108000c.html
08月18日 20:55毎日新聞

　２０１５年４?６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）が３四半期ぶりのマイナス成長となったことを受け、自民党の谷垣禎一幹事長は１８日の記者会見で「先を見通しての経済対策を打ち出していくことが必要だ」と述べ、踊り場を迎えた景気の浮揚のため、対策に乗り出す必要性に言及した。

　谷垣氏は「（来年度予算の）概算要求から議論が始まる。経済の流れをよく見たい」と語った。ただ、補正予算編成については「そこまで煮詰めて考えているわけではない」と述べるにとどめた。

　公明党の山口那津男代表は記者会見で「民間予測よりは上回っており、今年後半に向けて内容を分析し対応を取るのが重要だ」と指摘。そのうえで「地方経済における好循環の波及をどう進めるか。それらを通じて日本経済全体の好循環の推進、景気回復に努めたい」と語った。

　一方、民主党の細野豪志政調会長は「消費、設備、輸出など民需が総崩れだ。政府がこれまで喧伝（けんでん）してきた所得増が実現できていないのが原因の一つ」と安倍政権の経済運営を批判。政府が消費刺激を期待したプレミアム商品券についても「１回やれば消費者は通常の価格で買う気にならなくなる。デフレ加速の可能性もあり、愚策だ」とこき下ろした。【影山哲也、田所柳子】