市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

430：とほほ：2008/09/11(木) 20:32:55: 東京三菱銀行のCMS金利スワップ契約で被害を被っている企業の方
いませんか？
431：とはずがたり：2008/09/13(土) 16:07:47: 原油急落、企業は一服　消費者還元には時間
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200809120270.html
2008年9月13日1時2分

　原油の国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が１バレル＝１００ドルの大台を割り込む寸前の水準まで急落した。原油高騰に苦しんできた企業は一息つけそうだが、消費者が「値下げ」メリットを受けるにはまだ少し時間がかかる模様だ。

　１１日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、先物価格の終値が前日比１．７１ドル安の１バレル＝１００．８７ドルと３日連続で下げ、終値では３月２４日以来の安値をつけた。１２日は反発したものの、産業界は原油安に期待が高まる。

　運輸大手のセイノーホールディングスは、ガソリン高騰などの影響で０８年４～６月期連結決算で輸送事業が営業赤字に転落した。担当者は「もっと値下がりして欲しい」と話した。遠洋マグロ漁業者も歓迎するが、「原油価格が１バレル７０～９０ドルくらいにならないと燃料の重油価格は落ち着かない」（神奈川県三浦市の漁業会社社長）。

　郊外に展開する総合スーパーは、車で来店する客が多く、ガソリン高の影響をもろに受けてきた。ユニーは「ガソリンが安くなれば、冷え込んだ消費者心理もゆるむはずだ」と言う。

　８月の販売台数（軽自動車を除く）が前年同月比で約１５％も減り、３７年ぶりの水準に落ち込んだ自動車業界も「ガソリン価格が長期的に落ち着くなら、販売にとっては悪くない」（メーカー広報担当者）と胸をなで下ろす。

　１リットル当たりのレギュラーガソリンの全国平均小売価格は８月４日に１８５．１円の最高値をつけた後、５週連続で計１０．６円値下がりした。石油元売り大手が１０月から卸値の決定方式を変更するため、どの程度還元されるのか先行きは不透明だが、短期的には下落傾向が続く見込みだ。

　原油安で企業の原材料費の負担は軽くなるが、すぐには商品の値下げに結びつきそうにない。

　「マルちゃん」ブランドの業務用冷凍めんなどを今月値上げした東洋水産は、「原油が下がっても、輸入小麦の（政府からの売り渡し）価格が１０月にも上がる。すぐに値下げということにはならない」（広報）と値下げ実施圧力に予防線を張る。

　すり身価格などの高騰でちくわを値上げしたマルハニチロホールディングスも「世界的な漁獲量の制限で魚自体が減っており、値下げまでは難しいと思う」（同）と話す。

　この春から値段はそのままで量を減らす「実質値上げ」を実施した生活用品の花王やＰ＆Ｇ、ライオンも、原油が安くなってきたからといって量を元に戻す気配はない。「原油の値上がり分すべてを転嫁しているわけではない」（洗剤大手広報）との説明だ。

　タイヤ最大手ブリヂストンの荒川詔四社長も「原材料の値上がりに、まだ商品価格への転嫁が追いついていない状況だ」と当面の値下げを否定する。

　燃油価格の変動に応じて本体運賃に上乗せする航空機の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）は、日本航空も全日空も、３～５カ月前の燃油の平均価格をもとに決定する方式を採っている。このため、利用者が運賃値下げの恩恵を受けるのは年明けからだ。電力最大手の東京電力は原油安が続けば、２８００億円にのぼると予想している０９年３月期決算の当期赤字額を大幅に圧縮できそうだ。ただ、今回の値下がり局面が続いたとしても、電気料金に反映されるのは、来年春以降になる。
433：とはずがたり：2008/09/15(月) 20:41:08: 建設・不動産に続くのは「運送」倒産ラッシュ
2008年09月15日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/3820098/

　建設・不動産の倒産ラッシュに続くのは、運送だ。この業界は、原油高の影響をモロに被ってニッチもサッチもいかない事態にあるようだ。

「原油が少し下がったからといって安心していられません。明日には再び値上がりする恐れがあるんですから。今度急騰したら食い詰めてしまう」

　不安をこう口にするのは、都心のトラック運送業者だ。彼らは、ガソリン代が値上がりし始めた時から経費を削ることに腐心してきたという。運転中のアイドリングを極力禁じるほか、地方に行く場合も、一般道を走って高速料金を浮かすよう徹底してきた。

「だが、あれよあれよという間に１リットル１８０円台となり、札幌など一部地域では２００円台に乗せた。これじゃ、ちょっとやそっとの経費削減ではカバーしきれません」（前出のトラック運送業者）

　運送業界の内情を見ると、倒産件数が月を追うごとに増えて８月に今年最多の６４件と前年同月の３９件を大きく上回っている。０８年１―８月の倒産は、前年同期比２５．１％増の３０４件にのぼり、０４年以降年間３００件台で推移してきた倒産件数を突破し、「０８年は５年ぶりに年間４００件台に達する可能性が高い」（東京商工リサーチ経済研究室）。

　パンやカレーなど食料品のように消費者に価格転嫁できればよいが、運送業はそう簡単ではない。国内の不況感が重くのしかかる。

　別の運送会社幹部が頭を抱えてこう訴える。

「荷主サイドの抵抗がことのほか強いんです。安く請け負う運送業者がゴロゴロいるから、気に入らないとソッチへ仕事を振ってしまう。消費がパッとしないせいか、農水産品や日用品関連が落ち込んでいるし、やはり建設関連が酷い。全国規模で工事が中断しているので、建材や砂利などを運ぶ注文がストップしたまま。注文あっての商売の私たち運送業者は身動きが取れないですよ」

　運送業界は業者の負担を軽減するため、来年度から燃料サーチャージ制導入を検討中だ。「このところ、運送業界への金融機関の貸し出し姿勢がどんどん厳しくなっている」（銀行関係者）という一言が気にかかる。運送も建設・不動産の二の舞いになってしまうのか。

（日刊ゲンダイ2008年9月12日掲載）
434：とはずがたり：2008/09/15(月) 21:07:48: ロシア革命を倣ってか！？＞血の日曜日

【米金融危機】「流血の日曜日」　リーマン連邦破産法申請へ
2008.9.15 19:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080915/fnc0809151559008-n1.htm

　【ニューヨーク支局】経営危機に陥っていた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。一方、リーマン救済を模索した米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は同日、証券３位のメリルリンチを５００億ドル（約５・３兆円）で買収すると発表した。さらに、米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に４００億ドル（約４・２兆円）の短期融資を要請したことが表面化した。サブプライムローン問題に端を発した米金融市場の動揺は、大手金融機関の連鎖不安に発展して金融危機の様相を帯びており、米メディアは「流血の日曜日」と報じた。

　リーマンをめぐる救済策は、金融当局と民間金融機関がニューヨーク連銀で１２日夜から協議を続けた。民間側は将来の損失回避に政府の支援を求めて交渉は難航。最後はバンカメと英銀大手バークレイズによる買収が検討されたが、米政府は公的資金注入を拒否して頓挫した。

　一方、バンカメは、サブプライム問題の関連損失で経営不安が続くメリル救済の交渉の鉾先を変え、金融市場の混乱回避のため救済合併で合意した。証券大手の危機がリーマンからメリルに及ぶのを抑えたい意向から、金融当局が後押しに動いたとの見方もある。

　株主総会や独禁当局の承認を得て、２００９年１～３月期までに統合を完了する予定。統合後のバンカメの資産規模は約２・５兆ドル（約２６０兆円）となり、シティグループを抜いて全米最大の金融機関となる見込み。

　バンカメのケネス・ルイス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「相乗効果により企業価値が高まる」とのコメントを発表。幅広い顧客層をもち個人取引に強いバンカメと、企業取引や富裕層に基盤をもつメリルの組み合わせが、より強みを発揮できると強調した。

　米金融業界では今年３月、５位のベアー・スターンズが米銀３位のＪＰモルガンチェースに救済合併されるなど、サブプライム問題に伴う巨額損失を抱えた大手金融機関への信用不安に発展した。

　傷みが激しい金融機関は資産売却や人員整理に加え、自力で巨額の増資を募るなどリストラに奔走している。この日はまた、保険最大手のＡＩＧもＦＲＢに巨額のつなぎ融資を要請していたと米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じるなど、危機の連鎖に歯止めがかからない状態だ。
　　　　　　◇

　リーマン・ブラザーズ　米証券４位。リーマン３兄弟が１８５０年に創業。本社はニューヨーク。ニューヨーク、ロンドン、東京を３大拠点と位置付け、２０数カ国に展開。東京支店は１９８６年に開設。従業員は世界で約２万５千人。２００８年６～８月期決算見通しは最終損失が３９億２７００万ドル。赤字は２四半期連続で、１９９４年の株式上場以来最大。（ニューヨーク　共同）
437：とはずがたり：2008/09/18(木) 18:30:40: 東証終値、２６０円安　アジア株総崩れを嫌気
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091801000536.html
2008年9月18日 18時01分

　１８日午後の東京株式市場は、中国、インドなどアジア株が総崩れとなったことを嫌気して、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２６０円４９銭安の１万１４８９円３０銭と２００５年６月２７日以来の安値となった。下げ幅は一時４４８円まで拡大したが、その後割安感から買い戻しの注文が入った。

　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２３・７５ポイント安の１０９７・６８と０４年１２月１３日以来の水準。出来高は約２３億３５００万株。

　米国の金融不安の高まりを受け、金融関連株が下がった。円高ドル安傾向も悪材料となり、輸出関連株も安くなった。
（共同）
438：とはずがたり：2008/09/19(金) 23:35:10: ＞有力証券会社向けにＦＲＢが低金利で直接融資する制度の残高は、前週のゼロから５９７億８０００万ドルに急増。
＞銀行に対する公定歩合融資の残高も３３４億１００万ドルとなり、前週（２３４億５５００万ドル）から大きく増えた。（共同）
ふーむ…

ＦＲＢ：ＡＩＧに２兆９５００億円の融資実行
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080919k0000e020053000c.html

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、経営悪化で政府が救済に乗り出した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し２８０億ドル（約２兆９５００億円）の融資を実行したと発表した。ＦＲＢはＡＩＧ救済のため８５０億ドルの「つなぎ融資」枠を設定しており、その一部となる。

　有力証券会社向けにＦＲＢが低金利で直接融資する制度の残高は、前週のゼロから５９７億８０００万ドルに急増。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）で金融市場が混乱し、資金調達が難しくなっている現状が浮き彫りになった。

　銀行に対する公定歩合融資の残高も３３４億１００万ドルとなり、前週（２３４億５５００万ドル）から大きく増えた。（共同）

毎日新聞　2008年9月19日　12時25分（最終更新　9月19日　12時28分）
439：とはずがたり：2008/09/30(火) 15:06:12: ぴきー(・∀・)

＞税金による金融機関の救済への国民の反発は強く
まぁ金融機関の連中やりすぎたよなぁ。。

ＮＹ株、過去最大７７７ドル安…下院の「金融法案」否決で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080930-OYT1T00150.htm

　【ワシントン＝矢田俊彦、ニューヨーク＝山本正実】米下院は２９日、本会議を開き、米政府が金融機関からの不良資産を買い取ることを柱とした緊急経済安定化法案を賛成２０５、反対２２８で否決した。

　金融危機拡大を食い止める狙いの法案が否決されたことで米ニューヨーク株式市場にはろうばい売りが殺到、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比７７７・６８ドル安の１万３６５・４５ドルと過去最大の下げ幅を記録した。東京などアジアの株式市場も株価は急落し、世界の金融市場は大きく動揺している。

　同法案を巡っては、米政府と議会幹部が合意し、上下両院の可決がほぼ確実視されていた。しかし、税金による金融機関の救済への国民の反発は強く、１１月の選挙を控え、世論に敏感になっている議員の「造反」が相次いだ。ブッシュ大統領は記者団に「議会の否決には失望した」と述べ、ポールソン財務長官や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長らと対応を協議した。

　政府との合意を主導した民主党のペロシ下院議長は記者会見で「危機は深刻だ。今後も超党派で行動していく」と述べ、調整を続ける方針を示した。米下院は１０月２日に審議を再開する予定。一部修正などして再可決を目指すとみられるが、めどはたっていない。

　法案の柱は、最大７０００億ドル（約７４兆円）の公的資金を投入し金融機関から不良資産を買い取るもの。米政府と議会は２８日、７０００億ドルの枠のうち半分に議会の拒否権を与えるほか、経営者の報酬に制限を加えるなどの修正案をまとめて合意していた。

　◆同時テロ直後の６８４ドル上回る◆

　２９日のニューヨーク株式市場は、金融危機に歯止めがかからないという不安感が強まり、ダウ平均株価は約２年１１か月ぶりの安値で取引を終えた。下落幅は米同時テロ直後に取引を再開した２００１年９月１７日の６８４・８１ドル安を上回り過去最大となった。下落率は６・９８％。「ブラックマンデー」と呼ばれる１９８７年１０月１９日の下落率は２２・６１％だった。

　２９日午後に緊急経済安定化法案が米下院で否決され、「週内にも成立する」とみていた市場の大方の予想が覆された。採決結果が判明すると失望が一気に広がり、パニック的な売りにつながった。市場では「米国で公的資金投入を約束する法案成立の道筋が見えない限り不安感が強い」と、先行きを懸念する声が出ている。

　ダウ平均は、約１年前の０７年１０月９日に過去最高の１万４１６４・５３ドルをつけた。その後は、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を背景に下落傾向が続き、０８年年初から９月２９日までに２割以上、下落した。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した９月１５日には５０４ドル安を記録するなど不安定な値動きが続いていた。

　２９日の原油先物市場では指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１１月渡し価格が前週末比１０・５２ドル安の１バレル＝９６・３７ドルと２週間ぶりの安値で取引を終えた。債券市場では米国債が買われ、長期金利の指標となる１０年物米国債の利回りは同０・２８％低い（債券価格は上昇）年３・５８％で取引を終えた。
（2008年9月30日11時06分読売新聞）
440：とはずがたり：2008/09/30(火) 15:07:20: 米下院、金融安定化法案否決…両党合意も造反多数
http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008093002_all.html

　米下院本会議は２９日、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で不良資産を買い取る制度を柱とした、金融危機に対応するための緊急経済安定化法案を反対２２８、賛成２０５の反対多数で否決した。１１月の大統領・議会選挙を控え、国民の支持が少ない巨額公的資金による金融機関救済に強い批判が示された格好だ。

　法案否決を受けニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均は金融関連株を中心にほぼ全面安となり、前週末比７７７．６８ドル安と史上最大の下げ幅で終了。外国為替市場では一時、１ドル＝１０４円０１銭まで円高ドル安が進んだ。３０日の東京株も大幅続落して始まった。

　法案は上院採決を待たずに事実上廃案となる。下院は法案の修正作業を続ける意向だが、取りまとめは困難が予想され、米国初の金融危機が一段と拡大。日本を含む国際金融市場に深刻な打撃を与えそうだ。

　ブッシュ大統領が所属する共和党から３分の２以上の反対票が出ており、政権末期の大統領の指導力のなさも露呈した。

　大統領は法案否決後「非常に失望している」と述べた上で「前進するための方策を考え出す」と強調した。大統領はポールソン財務長官やバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らと今後の対応についての緊急協議に入った。議会指導部とも会談する意向だ。

　ポールソン長官は２９日、記者団に、再修正法案の取りまとめを議会へ要請していく考えを明らかにした。

　一方、米下院も選挙前の休会を取りやめ、法案修正などに向けて継続審議する考えを示した。民主党側は「今後も取り組みを続ける」（フランク金融委員長）と表明。共和党も経済への影響を避ける方法を検討する考えを示した。

　ブッシュ大統領は１９日に不良資産買い取りを柱とする抜本的な金融危機対策を表明。政府と議会指導部が２８日、緊急経済安定化法案で最終合意していた。（共同）

ZAKZAK 2008/09/30
441：とはずがたり：2008/10/07(火) 00:46:26: ＮＹダウ一時９８００ドル割れ　円高進み一時１００円台
http://www.asahi.com/business/update/1006/TKY200810060211.html
2008年10月7日0時36分

　ニューヨーク株式市場は６日、大企業で構成するダウ工業株平均が取引開始まもなく、０４年１０月以来約４年ぶりに１万ドルを割りこんだ。一時、前週末より約５８０ドル下落し、９７３８．３０ドルをつけた。米国経済への不安からドルも売られて、ＮＹ為替市場の円相場は一時、１ドル＝１００円３１銭と約５円の円高ドル安となった。先週の金融救済法の成立にもかかわらず、米国では市場の混迷が続く。金融危機の拡大は世界的な景気悪化につながるとの懸念が高まっている。

　６日の東京株式市場も、米国発の金融不安が欧州にも広がり、為替市場で円高が急速に進んだことから、３営業日連続で大幅に下落した。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は０３年１２月以来、４年１０カ月ぶりに１０００の大台を割り込んだ。

　日経平均株価は一時、前週末から５６３円下落。終値は前週末比４６５円０５銭安い１万０４７３円０９銭と、４年８カ月ぶりの安値を記録し、１万円割れをにらむ水準まで落ち込んだ。ＴＯＰＩＸの終値は４８．９２ポイント低い９９９．０５。出来高は２５億６千万株。

　アジア市場でも、中国・上海、香港や韓国、シンガポールで軒並み４～５％の下落を記録したほか、ロシアでは約１９％と過去最大の下落となり、取引を一時停止。英国、ドイツ、フランスでも一時約７％の下落になっている。

　前週末に成立した米国の金融救済法も株価の下支えにはならず、「危機」は欧州へ拡大。英主要メディアによると、英国は公的資金を投入して、大規模に金融機関に資本注入することを検討。スペインとスウェーデンは預金保護の上限を引き上げる意向を示した。アイスランドは株価が急落し、金融株の取引を一時停止する一方、預金の全額保護を打ち出した。

　危機の深まりにＥＵ加盟国は６日午後、「金融システムの安定を確保するために必要な手段はすべてとる」との声明を出した。

　日本の株安に追い打ちをかけたのが、急速に進んだ円高だ。６日の東京外国為替市場の円相場は、リスク回避の円買いが急速に進み、一時、５月２２日以来となる１ドル＝１０２円台に入った。ユーロ安も加速し、円も対ユーロで０６年３月以来の１ユーロ＝１３９円台をつけた。同日午後５時現在では、前週末午後５時時点より１円２９銭円高ドル安の１ドル＝１０３円７２～７３銭、同４円０９銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１４１円２１～２５銭。

　東京債券市場では、リスクの高い株式市場からの資金流入が進み、債券価格が上昇（利回りは低下）。長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前週末終値より０．０７５％幅低い１．３７０％に低下。４月以来の低水準に達した。

　一方、ニューヨーク商業取引所の原油先物相場も急落。景気悪化が需要減につながるとの警戒感から米国産ＷＴＩ原油の先物価格は取引時間中に約８カ月ぶりの安値となる１バレル＝８０ドル台をつけた。

　市場は「投資家の心理が凍り付いている」（大手証券）状態だ。金融危機による世界不況への懸念が広がっており、新興国を含む世界の株式市場は底の見えない不安感に覆われている。（井上裕一、福間大介、ニューヨーク＝都留悦史、ロンドン＝尾形聡彦）
442：とはずがたり：2008/10/08(水) 20:15:51: ぴきー･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

東京外為]円が１００円突破　１ドル＝９９円台に急騰
2008年10月08日16時55分 / 提供：毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/3850943/

　８日の東京外国為替市場は、米金融危機の深刻化を受け、ドル安が加速し、円相場は一時、１ドル＝９９円台に急騰した。１００円を突破したのは、４月１日以来、約半年ぶり。

[東証]終値は９５２円安の９２０３円　戦後３番目の下げ率
2008年10月07日17時44分 / 提供：毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/3850961/

　８日の東京株式市場は、前日の米国株価が急落したことなどを受け、取引開始直後からほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は５営業日続落、一時、前日終値比９９６円０９銭安の９１５９円８１銭まで値下がりした。終値は同９５２円５８銭安の９２０３円３２銭だった。下落率は９．３８％で、戦後３番目の下げ率となった。終値で１万円を割り込んだのは０３年１２月以来４年１０カ月ぶり。この株価は０３年６月３０日以来約５年３カ月ぶりの安値水準となる。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も５日続落し同７８．６０ポイント安の８９９・０１で取引を終えた。９００ポイント割れは０３年６月２６日以来５年３カ月ぶり。

　一方、アジアの主要株式市場でも大幅下落が続いた。

　香港株式市場のハンセン指数や台湾市場の下落率が５％以上となったほか、中国の上海総合指数も３％下落した。シンガポール、豪州も同５％近く、韓国市場は６％以上下落している。インド市場も７％を超す下落幅となっており、世界同時株安の連鎖が止まらない状況だ。【野原大輔】
443：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 21:03:21: 3カ月物ユーロＬＩＢＯＲが過去最高水準、翌日物ドルは大幅低下
2008年 10月 3日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34070220081002

　［ロンドン　２日　ロイター］　２日の欧州インターバンク市場で、３カ月物ユーロＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が過去最高の水準に上昇。一方、翌日物ドルＬＩＢＯＲは低下した。

　３カ月物ユーロは５．３１７５０％と、ユーロ導入以降最高の水準となった。前日は５．２８５００％だった。

　３カ月物ドルは４．２０７５０％（訂正）で、１月以来の高水準。前日は４．１５０００％。

　翌日物ドルは１ポイント超低下し、２．６８１２５％。前日は３．７９３７５％。９月３０日は期末の資金需要が膨らみ、６．８７５００％に急上昇していた。

　３カ月物ドルＬＩＢＯＲとＯＩＳオーバーナイト・インデックス・スワップ）のスプレッドは前日の２４５．２５ベーシスポイント（ｂｐ）から２６０．７ｂｐに拡大した。
444：二階席：2008/10/10(金) 09:52:22: 来ましたね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000010-yom-bus_all

大和生命、破産手続きの開始を申請
大和生命が１０日午前、破産手続きの開始を申請した。
445：千葉９区：2008/10/10(金) 12:57:13: もう無茶苦茶ですね・・・
東証、一時1000円超安
10月10日12時27分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000017-jijp-bus_all.view-000
東京株式市場は、連日の米株急落に加え、大和生命保険の経営破綻や円高加速などが悪材料となり、日経平均株価は暴落。
午前終値は前日比974円12銭安の8183円37銭。約5年5カ月ぶりの安値（10日、都内）
446：とはずがたり：2008/10/10(金) 13:24:05: >>444-445
むぅ，死ねますねぇ。。
448：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/10(金) 23:41:07: >>442>>445
１５日を越えれば、日本は一息つきそうですね。
451：とはずがたり：2008/10/11(土) 14:53:01: >>448
15日ってなんかあるんでしょうか？
なんかの期限日ですか？
453：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/12(日) 00:31:04: >>451
日銀当座預金決済のシステムがリニューアルされるんですよ。
それが14日から稼動開始なんです。
不測の事態に備えて、各邦銀は円を手元に置いておこうとしているはずです。
14日・15日を越える資金需要が高く、短期金融市場は異常な高金利となっています。
こういう動きが一段落しますから、外銀の資金調達環境も、今よりは好転するはずです。
454：とはずがたり：2008/10/12(日) 00:36:50: 解説感謝です。
こんな時に決済システム切り替えとはタイミングが悪すぎますね。。
455：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/12(日) 00:42:31: >>454
資金の膠着状態を回避し、各銀行が正常に決済できるようにするためのシステムを導入するのが今回の更新なので、
確かに、ここ数日の金融市場の混乱を助長した感じはありますが、
こういう事態になったからこそ、このシステム導入が不可欠であるともいえるわけでして。

株価は因子が多すぎるのと、私の知識不足もあって、正確なことはわかりませんが、
銀行間取引が正常化するので、短期的な資金繰りを原因とする破綻は無くなると思います。
456：とはずがたり：2008/10/12(日) 00:46:24: なるほど。解説感謝です。
もうあとほんのちょっと早く導入すべきでしたね。。
物凄い勢いで信用収縮が進んでますのでちょっとでもマイナス要素は排除してゆきたいところですな・・。
457：小説吉田学校読者：2008/10/14(火) 06:46:28: 市場注視の三菱ＵＦＪのモルガン･スタンレーへの払い込みが無事終了。あとは、これを凌駕するような悪材料が出ないことを祈るのみ。

三菱ＵＦＪがＭスタンレーに出資、すべて優先株で減損リスク回避
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34269020081013

　［東京　１３日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)は１３日、米銀大手モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)に対する９０億ドルの出資について、取得株式をすべて優先株にした上で払い込みを終えたと発表した。
　出資額９０億ドルや将来的に議決権２１％を取得する点などは変更していない。株価下落により発生する損失計上のリスクを回避する。
　１４日の払い込み予定を１日前倒しして払い込みを完了した。普通株３０億ドルと優先株６０億ドルを引き受ける計画だったが、新たな出資スキームでは、転換型優先株７８億ドル、償還型優先株１２億ドルとした。三菱ＵＦＪが実質的にモルガンの筆頭株主になる点も変更はない。
　配当利回りは両優先株とも１０％とする。転換型優先株の転換価格は当初の１株３１．２５ドルから２５．２５ドルに引き下げた。三菱ＵＦＪは２５．２５ドル以上の株価でいつでも普通株に転換する権利を持つ。モルガンは１年後以降、株価が転換価格の１５０％を上回るなどの条件で転換できる。
　同社は、優先株に変更したことについて「転換型優先株は株価への耐性が高く、株価が数ドルに下がっても減損しない」（広報）と説明している。三菱ＵＦＪは議決権の２１％を取得することを目指す一方、モルガンは９０億ドルの出資に固執。転換型優先株だけでは足りない金額を償還型優先株で補てんすることで合意した。
　モルガンには公的資金注入の可能性もあるが、米財務省は注入の際に減資をしないことや、注入する株式は議決権のない株式にする方針で、三菱ＵＦＪは公的資金注入による減資や希薄化のリスクは極めて低いと判断したと見られる。
　三菱ＵＦＪはモルガンの普通株と優先株を組み合わせて増資に応じることで合意していたが、１４日の払込日を前にモルガンの株価が急落。１０日の株価は９．６８ドルと１株当たりの取得価格として予定していた２５．２５ドルの半分以下にまで下落したため、１５００億円以上の損失計上の危機に直面していた。
458：とはずがたり：2008/10/14(火) 15:44:58: 日経平均終値１１７１円高の９４４７円…史上最大の上昇率
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081014-OYT1T00283.htm?from=navr

　１４日の東京株式市場は、前週末の先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で金融危機打開に向けた国際協調体制が確認されたことなどを好感し、全面高となった。

　日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比１１７１円１４銭高の９４４７円５７銭。上昇率は、史上最大となる１４・１５％だった。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１１５・４４ポイント高い９５６・３０。東証１部の出来高は、約２３億８３００万株だった。
（2008年10月14日15時17分読売新聞）
459：とはずがたり：2008/10/14(火) 15:45:57: ＮＹダウ過去最大の上昇幅、９３６ドル高の９３８７ドル
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081013-OYT1T00438.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】１３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前週末比９３６・４２ドル高の９３８７・６１ドルで取引を終えた。

　９営業日ぶりの反発で、上昇幅は、ＩＴバブル期の２０００年３月１６日の４９９ドルを上回り過去最大を更新した。上昇率は１１％。取引途中には一時、同９７６・８０ドル高の９４２７・９９ドルまで上昇した。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も同１９４・７４ポイント高い１８４４・２５で取引を終えた。

　ダウ平均は、１０日までの８営業日で２３９９ドル（下落率２２％）下落したが、１３日の急上昇で下落分の約４割を取り戻した。

　欧州で金融機関への公的資金注入に向けた動きが相次ぎ、金融危機鎮静化への期待が広がった。米政府が近く、米大手金融機関への資本注入を表明するとの観測が広がったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１３日、米大手証券モルガン・スタンレーに対する９０億ドル（約９０００億円）の出資払い込みを完了したことも買い材料となった。
（2008年10月14日05時23分読売新聞）
460：とはずがたり：2008/10/14(火) 15:47:02: 政府保有株売却を凍結、空売り規制強化…中川財務相発表
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081014-OYT1T00152.htm

　中川財務・金融相は１４日の閣議後記者会見で、政府保有株売却の一時凍結や株式の空売り規制強化などを柱とする金融市場安定化策を談話形式で発表した。

　混乱が続いていた東京市場の鎮静化を図り、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で採択された行動計画を受け、欧米への協調姿勢を示す狙いがある。

　安定化策には、地方金融機関への予防的な公的資本注入を定めた金融機能強化法の復活や、生命保険の契約者保護のために公的資金を投入できる枠組みの延長検討を盛り込んだ。金融機能強化法の復活は、麻生首相が１３日、中川財務・金融相に指示していた。

　バブル崩壊後の大幅な株価下落を食い止めるため、日銀と、銀行等保有株式取得機構（民間金融機関で構成）が２００２～０６年に買い取った計約２兆円分の株式については、市場での売却を一時凍結する。経済界などが求めている新たな株式買い取りについては、中川財務・金融相は「柔軟に考えていきたい」と述べた。

　空売りについては、各証券取引所の空売りの売買額の情報開示を毎月から毎日に強化するよう、金融庁が１４日、各取引所に要請した。また自社株買いについて、同日以降、年内に限って１日に買い付けできる株式数を現在の４倍に引き上げ、過去４週間の１日平均売買高までとする。取引時間終了前の３０分間も取引を認める。
（2008年10月14日14時06分読売新聞）
461：とはずがたり：2008/10/15(水) 22:27:14: 今日も派手にいっとりますねぇ(´・ω・`)

159 名前：千葉９区[] 投稿日：2008/10/10(金) 12:51:53
東証、一時1000円超安
10月10日12時27分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000017-jijp-bus_all.view-000
東京株式市場は、連日の米株急落に加え、大和生命保険の経営破綻や円高加速などが悪材料となり、日経平均株価は暴落。
午前終値は前日比974円12銭安の8183円37銭。約5年5カ月ぶりの安値（10日、都内）
462：名無しさん：2008/10/17(金) 22:09:26: http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101701000240.html
東証終値２３５円高と反発暴落の反動や円安で
　１７日の東京株式市場は、前日の暴落の反動や、外為市場の円安を好感して買い戻され、日経平均株価（２２５種）終値は前日比２３５円３７銭高の８６９３円８２銭と反発した。世界的な景況感の悪化で、企業業績の先行き不透明感が増しており、上値が重い展開が続いた。

　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２９・７７ポイント高の８９４・２９。出来高は約２２億９９００万株。

　前日の米株式市場の大幅高、原油先物相場の下落といった外部環境の好転も支援材料となって、朝方は平均株価の前日終値からの上げ幅が一時３０５円まで拡大した。その後は戻り待ちの売り注文も出て伸び悩んだ。前日の暴落で値ごろ感の出ていた食品や小売り、自動車、電機など幅広い銘柄が買い戻された。

　大手証券の担当者は「米住宅関連の指標の発表を控えて様子見ムードが強かった」と指摘していた。
465：とはずがたり：2008/10/21(火) 02:51:17: 中国ＧＤＰ伸び率９・０％、３年ぶりに１けた成長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000017-yom-bus_all
10月20日11時41分配信読売新聞

　【北京＝寺村暁人】中国国家統計局が２０日に発表した２００８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の実質伸び率は前年同期比９・０％と、四半期ベースでは０５年の１０～１２月期以来の１けた成長となった。

　米国発の金融危機の影響による世界経済の低迷で、輸出や工業生産の伸びが大きく鈍化した。世界の成長センターの一角として０３年以来、年間２けた台の高成長を続けてきた中国が、６年ぶりに１けた成長へ減速する可能性が出てきた。

　中国政府は「金融危機が国内経済に影響を与え始めている」（国務院常務会議）として減税や金融緩和、輸出促進策などの景気対策を早急に打ち出す方針だ。

　生産・輸出の鈍化は今年に入ってから強まっており、１～９月期のＧＤＰ伸び率は前年同期比９・９％だった。

　製造業などの第２次産業の１～９月期の実質ＧＤＰ伸び率は１０・５％増と、前年同期の伸び率に比べ３・０ポイント低下。サービス業などの第３次産業の伸びも前年同期から２・４ポイント下がって１０・３％にとどまった。１～９月期の輸出の伸びは同２２・３％と、昨年１～９月の伸び率（２７・１％）から大きく減速、貿易黒字額も１８０９億ドルと同２・６％減少した。

　個人消費の指標の「社会消費品小売総額」の１～９月期の伸び率は名目で前年同期比２２・０％増、設備投資などを含む「固定資産投資」の名目伸び率も前年同期比２７・０％増だった。９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４・６％の上昇と、８月（４・９％）からさらに低下した。

　中国では今年、沿岸部の輸出企業を中心に中小企業の倒産が相次ぎ、上半期だけで２０００万人以上が失業したとされる。最近も米国を主な取引先としていた広東省の世界最大級の玩具メーカーが経営難に陥り、数千人規模の労働争議が発生するなど、景気後退が社会不安につながりかねない情勢となっている。

最終更新:10月20日13時0分
466：とはずがたり：2008/10/24(金) 00:08:35: >>464のバフェット氏ではないけど株は安い内に買い占めておかねばならないけど，未だ未だ下がるかも知れなくて変えないなぁ…。

東証続落、一時６５８円安　株安連鎖再燃、８千円割れ寸前
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/10/23/20081023010002451.html

　２３日の東京株式市場は、世界的な景気悪化への懸念から主力株を中心に売り注文が殺到、全面安となった。日経平均株価（２２５種）は前日に続き急落、下落幅は一時、前日終値比６５８円まで拡大した。前日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は一時、６９８ドル下落し、終値は８５００ドル台に急落。欧州株や、東京に続いて取引が始まったアジア株も軒並み下落し、いったん収まったかに見えた世界同時株安の連鎖が再燃。世界同時不況の様相が一段と強まった。

　外国為替市場で円がドルとユーロに対して買われ、急速に円高が進んだことも売り材料となった。平均株価は一時８０００円割れ寸前まで下落し、１０日の暴落時に付けた取引時間中の今年最安値８１１５円４１銭を割り、２００３年５月以来、５年５カ月ぶりの安値水準となった。

　午後１時現在は、５８３円３５銭安の８０９１円３４銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５３・０１ポイント安の８３６・２２。出来高は約１６億１６００万株。
468：とはずがたり：2008/10/25(土) 02:55:16: 今度は投機資金が円買いかい（；´Д｀）
其れにしても円高で株が暴落するのはいつものことですけど，中国に就いて書いたことhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/347がそのまま日本にも当て嵌まりますな・・。

円急騰、13年ぶり90円台＝主要通貨で円買い－ロンドン外為
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000199-jij-int
10月24日21時1分配信時事通信

　【ロンドン24日時事】24日のロンドン外国為替市場では、世界的なリセッション（景気後退）不安を背景に、主要通貨に対して円買いが進み、対ドルでは1ドル＝90円87銭まで7円近く急騰した。当市場で90円台をつけるのは、1995年8月7日以来、13年2カ月ぶり。
　その後はややドルを買い戻す動きもあり、正午現在は92円25－35銭と、前日午後4時（97円50－60銭）比5円25銭の円高・ドル安。

東証大幅続落、８１１円安の７６４９円　５年５カ月ぶり安値
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000554-san-bus_all
10月24日15時21分配信産経新聞

　２４日の東京株式市場は、外国為替市場で急激な円高が進行したことを嫌気し、企業業績の悪化懸念から大幅続落し、日経平均株価の終値は前日比８１１円９０銭安の７６４９円０３銭となり、８０００円の大台を割り込んだ。８０００円割れは平成１５年５月以来５年５カ月ぶりで、同年４月に付けたバブル崩壊後の最安値である７６０７円８８銭まで目前に迫った。

【関連フォト】「もうダメ…」株価乱高下で市場関係者も一喜一憂

　この日の取引では、寄り付きから輸出企業を中心に売りが先行。午後に入り、円相場が１ドル＝９５円台前半まで急騰したことで、売りがさらに先行。週末の取引で買い手がいないという要因も重なり、引けにかけた下げ幅が一気に広がった。
470：とはずがたり：2008/10/27(月) 16:29:58: 投機資金が株→資源→円と逃げまどっていると云う感じか。
今の内に海外の株でも買っておくべきなんかも。。

【金融危機】中川財務相、異例の為替言及　市場介入も視野に
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081027/fnc0810271027006-n1.htm

記者会見に臨む中川財務相＝２７日午前、財務省　外国為替市場で急激な円高が進行していることを受けて、中川昭一財務・金融担当相は２７日、緊急の会見を開き、「無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響を与えるという認識を持っている」と語り、為替の動向に強い懸念を示した。財務相が為替に言及するのは極めて異例。今後の動向次第では、市場介入も辞さない姿勢を示した。

　中川財務相は「為替相場に過度の変動が見られるという認識を持っている。為替相場につきまして、重大な関心をもって引き続き注目していきたい」と為替市場の動きを牽制（けんせい）した。

　先週末の外国為替市場では１３年ぶりに円が１ドル＝９０円に乗せた。円はドルに対し、１週間で１０円以上の上昇。円はユーロや英ポンドなどの通貨に対しても高く、独歩高の様相を呈している。週明け２７日午前の東京為替市場の円相場は１ドル＝９３～９４円台で推移。円高は落ち着きをみせつつつあるが、東京株式市場では日経平均株価が一時、バブル後最安値（７６０７円）を突破し、７４００円台半ばに下落するなど市場の動揺が続いている。

　急激な円高は、輸出企業の収益悪化を通じ、実体経済をさらに下押ししかねず、中川財務相は口先介入に踏み切った。このまま円高が進行した場合は、政府・日銀が円売り介入を実施するとの姿勢を示したもので、４年７カ月ぶりの介入が現実味を増してきた。

　一方、中川財務相は株価について「市場が決める数字だが、急速に株が下がるということは日本経済、あるいは日本の心理に決してよい影響を与えないと思っている」と懸念を示した。
471：千葉9区：2008/10/27(月) 19:46:18: 1982年10月11月といえば、コンパクトディスクが発売され、
鈴木善幸退陣・中曽根内閣誕生、上越新幹線開業
そして、私が生まれた頃でございますｗ

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081027-OYT1T00424.htm?from=main2
日経平均終値は７１６２円、２６年ぶりに７２００円割れ
　週明け２７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は、２００３年４月２８日に記録したバブル崩壊後の最安値７６０７円８８銭（終値）を５年６か月ぶりに下回り、終値は前週末比４８６円１８銭安の７１６２円９０銭だった。

　７２００円を下回るのは、１９８２年１０月下旬以来、約２６年ぶりだ。

　日経平均は取引開始直後に前週末終値比８０円７２銭安の７５６８円３６銭を付け、バブル後最安値をあっさり割り込んだ。その後は買い戻されて２００円高と反発する場面もあったが、アジアの株式相場が軒並み大幅安となったことなどが嫌気され、午後に下落幅を広げた。０３年４月２８日に付けた取引時間中の最安値７６０３円７６銭も割り込み、一時、同５０７円８１銭安の７１４１円２７銭まで下落した。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同５９・６５ポイント低い７４６・４６と、０３年３月１１日につけたバブル後最安値（７７０・６２）を下回った。東証１部の出来高は約３０億９５００万株だった。

（2008年10月27日15時05分読売新聞）
472：とはずがたり：2008/10/27(月) 20:49:46: >>471
おお，お若いっすねぇ～ヽ(´ー｀)/
俺は佐藤政権下の生まれです。其れに気付いた時，我ながら引いたｗ
佐藤なんて沖縄返還とかでらい昔の歴史上の総理大臣かと思ってたのに。俺の赤ちゃん時代の話しだったんですねぇ。
473：とはずがたり：2008/11/24(月) 23:03:37: 欧州で一番景気が良かった筈なのに一転して一番悪い不景気になっているんですな。。

イギリス：２兆１５００億円の景気対策発表へ　減税が柱
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081125k0000m020073000c.html

　【ロンドン藤好陽太郎】英政府は２４日午後、総額約１５０億ポンド（約２兆１５００億円）に上る景気対策を発表する。英メディアが一斉に報じた。個人消費を支えるため、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）を少なくとも１年間、年１７．５％から１５％に引き下げ、１２５億ポンド規模の減税をするのが柱。欧州で最悪の事態に陥っている英景気をテコ入れできるか注目される。

　ブラウン首相は２４日の講演で、「異例な時だからこそ、異例な行動が必要だ」と述べた。ガソリンにかかる燃料税の引き上げや中古車への課税を先送りするほか、中小企業への法人税の引き上げも見送る。

　財源確保のため、国債を増発するほか、年収１５万ポンド超の富裕層に新たな税収枠を設定し、１２億ポンドを徴収する。これに伴い、来年度の財政赤字は、１２００億ポンドに拡大する見通しだ。
474：とはずがたり：2008/12/02(火) 20:31:22: …・。

ＮＹ株急落、６７９ドル安　史上４番目の下げ幅
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/2008120201000005.htm

　【ニューヨーク１日共同】週明け１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、世界景気の一段の悪化に対する強い懸念から６営業日ぶりに急反落し、前週末比６７９・９５ドル安の８１４９・０９ドルで取引を終えた。
　全米経済研究所が昨年１２月に景気後退期に入ったと宣言したことが影響した。米国株は世界同時不況の深刻化を警戒して今後も弱気な展開が続くとの見方が支配的だ。
　下落幅は２００１年９月１７日の６８４ドル安に次いで史上４番目。金融危機を背景に今年は９月２９日の７７７ドル安、１０月１５日の７３３ドル安と史上１、２番目を既に記録した。
　ハイテク株主体のナスダック総合指数は１３７・５０ポイント安の１３９８・０７。
　個人消費の不振が年末商戦の伸び悩みで深刻になり、金融機関の業績低迷が続くとの恐れが広がり、朝方から売り注文が先行した。
　景気後退入りが認定され、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が講演で経済に悲観的な見通しを示したため、ダウ平均は午後に入って下げ幅を急速に拡大、全面安の展開となった。
2008年12月02日火曜日
476：とはずがたり：2008/12/17(水) 02:20:56: 俺も始めて見たいんだけど周りにやってる人居なくて敷居高いなぁ。。

超円高でも外貨預金伸びない理由　FXに資金流れる？ (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_fx__20081216_2/story/20081216jcast2008232208/

米国発の金融危機に伴う「超円高」で人気上昇中だった外貨預金が2008年12月に入って伸びが低調だ。外貨預金といえば銀行で買える投資商品の入門編のような存在だ。大きく増えて当然なのになぜか。実は、外国為替証拠金取引（FX）に資金が流出しているという説が有力だ。
10月、11月と比べるとあまり増えた感じはない

外貨預金の残高が伸びている。残高ベースで9月末時点と比べると、三菱東京UFJ銀行が10％程度の増加、みずほ銀行は20％増、三井住友銀行は15％増と、株価下落で投資信託や個人年金保険などの売れ行きが振るわない中にあっては、好調だ。ある地方銀行は「売るモノがないというのが、正直なところ」と苦笑いしながらも、積極的に推進する。

ところが、「いまの円高を考えると、もっと売れていいはず」という。売れない原因の一つは、金融商品取引法によって投資商品への説明責任が重くなったためだ。

以前は円定期預金とのセット推進で契約を伸ばしたが、それが思うようにできない。「説明に時間をかけているうちに、『だったら、全額円預金にして』と止めてしまう人が少なくない」から。為替変動が大きいため、実際に「後日トラブルになるケースも出ている」といった事情もある。

12月に入ると、為替相場が「1ドル90円」が見えてきたこともあって、「様子見をしていた人が増えた」という見方もある。前出の地銀幹部は「円高基調ではあるが、10月、11月と比べるとあまり増えた感じはない」と話し、メガバンクも同様の傾向にあるという。ボーナス資金の吸収に、高い期待があっただけに銀行の落胆は小さくない。

複数の銀行によると、最近になって外貨預金をはじめた人は、為替相場が乱高下していることもあってか、預け入れ期間が3か月、6か月、長くても1年といった比較的短い期間が目立つという。外貨預金は、預け入れ期間中は解約できないので、短期であればすぐに資金を動かせると考える人が多いとみられる。
手数料も安く、FXの方が使いやすい

しかし、その考えは結果的に「損」だ。

外貨預金のデメリットは、自分の好きなタイミングで売買できないことにある。たとえば、１年もの外貨定期預金の場合、1ドル100円で預け入れて6か月後に120円になったとしても、そのときに売ることはできない。含み益として継続されるが、満期を迎えた1年後に1ドル90円だったら、為替差損が生じる。FXは一般に外貨預金よりリスクが高いと思われているが、レバレッジ（テコ）を効かせなければ、外貨預金とリスクはあまり変わらないのだ。

もう一つ、よく比較されるのが手数料だ。FXに比べると、銀行の外貨預金の手数料は高い。たとえば、1ドル1円の手数料がかかるとすると、1 ドル100円のときに100万円を預け入れると円をドル（1万ドル）に換えるのに1万円の手数料がいる。さらにドルを円に換えるときに1万円必要だから、 2万円以上の儲けがないと損してしまう。

ドル円相場が乱高下するからといって、短期で預け入れを繰り返せば、その分銀行への手数料がかさむことになる。一方、長期運用では儲けのタイミングを逃すことにもなりかねない。

金利での比較でも、FXのスワップ金利（各国通貨ごとに違う金利の調整分）と銀行の表示する金利はほとんど変わらないはずだが、一般に外貨定期預金のほうが悪い。さらに、外貨定期預金は預金保険機構の対象外で保護されない。

そんなこともあって、1倍であれば外貨預金と同じなので、最近はちょっと外貨預金の経験がある人は手数料が安い分、FXを選ぶ傾向にある。「外貨定期預金からFXに流れてくる個人も少なくない」（FX会社のNTTスマートトレード）。外貨預金のポイントは、預け入れ期間にありというわけらしい。

[ 2008年12月16日18時55分 ]
477：とはずがたり：2009/01/13(火) 18:32:03: 東証が年末まで上場廃止基準を緩和、株価急落で時価総額6億円未満に
2009年 01月 13日 17:47 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK021751520090113

　［東京　１３日　ロイター］　東京証券取引所は１３日、上場廃止基準を１月末から１２月末まで緩和すると発表した。世界的な金融危機を受け、時価総額が急激に減少する企業が増えているため。１部・２部銘柄の時価総額について、従来の１０億円未満の基準を６億円未満に引き下げる。マザーズ銘柄についても５億円未満としていた上場廃止の基準を３億円未満に引き下げる。時価総額の基準が９カ月の猶予期間内に回復しない銘柄は上場廃止となる。

　東証の１部から２部への指定替えの基準についても１月末から１２月末までの間、従来基準の２０億円未満を１２億円未満に緩和する。基準に抵触した１部上場銘柄は、９カ月の猶予期間内に基準を回復しなけば、２部へ指定替えとなる。

　東証は、世界的な金融危機による株価低迷を受けて、２００８年１０月から１２月までの間、上場廃止と指定替えの時価総額基準の適用を一時停止していた。今年に入っても株価は低迷したままで、単純に再開すると上場廃止や指定替えの猶予期間に入る銘柄が出てくる可能性があるため、１月末以降は年内に限って基準を緩和して再開することにした。ただ、「緩和期間は原則一年だが、終期が近づいた時点での相場状況を見極めたうえで今回の措置を見直す」（東証上場部）としており、相場状況次第では延長もあり得る。

　時価総額基準を緊急避難的に４０％引き下げたことについて東証では、現行の基準が始まった２００３年から２００８年９月までのＴＯＰＩＸの平均値に対し、２００８年１０―１２月までのＴＯＰＩＸの平均値が３０％台半ばの下落率となったことを考慮したと説明している。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二、河口　浩一記者；編集　石田仁志）
479：とはずがたり：2009/01/31(土) 12:13:20: 企業業績の急落　鮮明　みずほ５０５億円赤字　３グループも大幅減益　大手行
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1752

日立　７０００億円赤字　半導体悪化、円高響く　３月期予想
ＮＥＣは２万人超削減　２９００億円赤字へ　半数が正社員
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/744
482：千葉９区：2009/02/07(土) 12:06:26: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090207ddm008020147000c.html
エコナビ２００９：製造業、業績総崩れ　赤字決算にも温度差
　◇日立やパナソニック、攻めのリストラ
　世界的な景気後退で、日本経済のけん引役だった自動車や電機など製造業の企業業績が総崩れ状態に陥っている。０９年３月期にはトヨタ自動車が国内事業会社では過去最大の営業赤字となるほか、電機大手各社も赤字決算が避けられない見通しだ。自動車や電機産業の不振は部品メーカーにも深刻な影響を及ぼしつつあり、出口が見えない状況に陥っている。【米川直己、秋本裕子、森有正】

　トヨタ自動車をはじめ、０９年３月期決算で赤字転落を見込む企業が相次いでいる。ただ、トヨタのように、本業のもうけを示す営業損益と最終（当期）損益がともに赤字に陥る企業がある一方、営業黒字ながら最終赤字を見込むケースもあり、同じ赤字決算でも事情は異なっている。

　トヨタは４５００億円の営業赤字に加え、３５００億円の最終赤字に陥る見通し。最大の要因は１兆３９００億円に上る販売減で、これだけで０８年３月期の営業利益（２兆２７０３億円）の半分以上が吹き飛ぶ。大幅な営業赤字が最終赤字につながった。

　電機業界でも、東芝とソニーがトヨタの事情と似ている。東芝は半導体事業の不振、ソニーも液晶テレビなどデジタル家電の不振により営業赤字が膨らみ、これが多額の最終赤字につながった。

　一方、トヨタを上回る７０００億円の最終赤字を計上する日立製作所や、３８００億円の最終赤字を計上するパナソニックの事情はこれとは異なる。

　パナソニックは６００億円、日立も約４００億円の営業黒字を確保する見通しで、最終赤字は多額のリストラ費用を計上するためだ。パナソニックは３４５０億円と巨額のリストラ費用を計上、収益の柱と位置づけるテレビ事業の収益基盤強化や１万５０００人の人員削減を進める。日立も、構造改革費用１５００億円を積み、自動車関連事業の拠点統合などを進める。

　パナソニック、日立は、将来に向けた前向きなリストラ費用を積んだ。逆に、リストラ費用を先送りする場合は、景気動向次第では来期も大幅赤字の懸念を抱える。ある大手企業幹部は「現在は非正規社員の削減がほとんどだが、４月以降、正社員の削減が始まればリストラ費用が膨らむ企業があるかもしれない」と予想する。

　◆生産と販売の現場

　◇下請け悲鳴、売り上げ９割減少／ＴＶ値崩れ、３２型液晶７万円台
　「大手の下請けは今年に入って売り上げが前年比５割減とかいうが、うちは９割減。とてもやっていけない」。トヨタ自動車の関連会社向けにエアコン部品などの試作品を製造する愛知県刈谷市のプレス加工会社社長（５２）はそう嘆く。同市はデンソーやアイシン精機などトヨタ系部品メーカーが集中する。しかし昨秋以降、市内各所でシャッターを閉めた工場が目立つ。

　プレス加工会社は昨年９月まで、２０～４０代の社員１２人が毎日午前８時から午後８時ごろまで勤務していた。だが年明け以降は２～３人が週３日も働けば十分。社長は１月に入り、解雇しない代わりに給与を半分にすると社員に頭を下げた。社長自身、昨年９月からは無給だ。「今の状態が半年も続けば、倒産は免れない」と話す。

　製品の約３割をトヨタ系部品メーカーに出荷する同市内のメッキ加工工場も、受注は昨秋以降、５割近く減った。経営者の男性（３９）は「うちはまだ良い方。周りでは、工場閉鎖に追い込まれるところも多い」と話す。

　　◇　◇　◇

　東京・秋葉原の「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」。４階のテレビ売り場では今月初旬、期間限定で国内大手メーカーの３２型液晶テレビに７万円台前半の値札がついた。別の大手メーカーの３２型も８万円台前半の特価。数年前に「１インチ１万円」と言われた薄型テレビは今や、「１インチ２０００円台」だ。

　本体価格が数千～５万円以下の低価格パソコン売り場には人だかりができた。販売員の「プロバイダー契約をすると１００円です」というアナウンスで続々と客が集まり、「１円」「１００円」など破格の値札がついた台湾メーカー製を即決で購入する客もいる。

　調査会社ＢＣＮによると、全国家電量販店の液晶テレビの平均価格（税抜き）は、１月に初めて９万７７００円と１０万円を割り込んだ。この半年で２万４０００円も下がった。

　田中繁広ＢＣＮ取締役は「年末商戦が低調だったため、今は在庫を減らし、消費を掘り起こすための安売りが加速している」と話す。世界的にデジタル家電需要が急減する中、電機メーカーは値崩れによる薄利多売にもあえいでいる。
484：とはずがたり：2009/02/08(日) 01:36:07: 上海株、大幅反発　年初からの上昇率20％に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/882
486：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:09:17: 1月銀行・信金貸出平残は＋3.7％＝日銀
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-02-09T104113Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-363667-1.html

　２月９日、１月の銀行・信金計の貸出平残は前年比３．７％増。写真は１月２１日、日銀本店（２００９年　ロイター） [拡大]

　【東京　９日　ロイター】　日銀が９日発表した１月の貸出資金吸収動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比３．７％増となり、前年比較ができる２００１年１月以来、最高の伸びとなった。１２月は同３．６％増（改定値）だった。

　コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債発行による資金調達から銀行借り入れに振り替える動きが引き続き見られたほか、年度末に向けた資金確保の動きが全体を押し上げた。ただ、ＣＰ市場については「１２月に比べればある程度の落ち着きを見せていたので、振り替わりの度合いは幾分落ち着いてきたという感じを持っている」（日銀）という。

　実際、コマーシャルペーパー（ＣＰ）発行状況をみると、１月の銀行等引受分末残は前年比１０．１％減の１４兆２１８１億円と、１２月の同１５．０％減よりも下げ幅は縮小している。

　特殊要因調整後の１月銀行貸出は前年比４．６％増となり、１２月と同じ伸び率だった。

　日銀では、年度末越えの資金確保の動きが本格化するのは２月中旬以降との見方が多いとし、「このあたりで中堅、中小企業の資金繰りが銀行貸出にどう跳ね返ってくるのかについて注意深く見守っていきたい」としている。

　＜準通貨は約１０年ぶりの伸び＞

　同時に発表した１月のマネーストック（Ｍ３）は前年比０．９％増となり、１２月の同０．７％（改定値）増から伸び率が拡大した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス０．８％で、発表された数字はこれを上回った。

　内訳をみると、定期預金などの準通貨は前年比２．５％増と１９９９年２月の同２．９％増以来の高い伸びとなったが、普通預金などの預金通貨は同１．１％減と引き続きマイナスで推移した。

　安定志向から定期預金にお金が向かう一方で、企業などが手元資金を取り崩す動きが引き続きあったとみられている。

　Ｍ２は前年比１．９％増となり、１２月の同１．８％増より伸びが拡大。広義流動性は同０．３％減と、１２月の同０．２％（改定値）減よりマイナス幅が広がった。

　（ロイター日本語ニュース　志田義寧記者）

2009/02/09 10:41
487：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:10:09: Ｊリート低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000514-san-bus_all
2月8日2時3分配信産経新聞

　Ｊリート市場の低迷は深刻だ。上場されているリート全体の現在の価値を示す時価総額は昨年７月以降、組み込まれている不動産の資産価値を合わせた実際の純資産総額を下回る状態が続いている。これは、すべてのリートが破綻したとしても、投資家はまず損失を被ることはないという「異常な安値水準」（市場関係者）だ。新興不動産の倒産が相次ぐなど不動産市況は一段と悪化し、投資家心理も冷え込んでおり、回復の兆しはみえない。

　投資信託協会によると、リートに組み入れられている純資産の総額は昨年１１月末で３兆９７６９億円。これに対し、リートの取引価格から算出した時価総額は２兆２３７９億円で、純資産を大きく下回っている。投信協会幹部は「割安を通り越して売られ過ぎと思うが、反発の兆しがない」と嘆く。

　最大の要因は、資金調達環境の悪化だ。大半のリートは投資家からの出資に加えて、銀行から多額の融資を受け物件を購入し、運用している。ところが、金融危機で銀行の融資姿勢が厳格化し、新規融資や借り換えに応じてもらえないケースが相次いでいる。

　歴史の浅いリート市場では、運用する投資法人自体の信用力が脆弱（ぜいじゃく）なところも少なくない。

　市場には「政府が政府系金融機関を通じたリートへの支援融資に動くのでは」（金融関係者）との観測もくすぶる。しかし、金融危機が沈静化し、「新規に不動産物件を取得ができる状況にならないと回復は無理」（運用会社）との悲観的な見方が大勢だ。

最終更新:2月8日2時3分
489：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:51:07: ＮＹ株、３８１ドル安の７８８８ドル…金融安定化策に不安
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000009-yom-bus_all
2月11日3時53分配信読売新聞
　【ニューヨーク＝山本正実】１０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は、前日比３８１・９９ドル安の７８８８・８８ドルと、大幅続落し、昨年１１月中旬以来、約２か月半ぶりの安値で取引を終えた。

　終値が８０００ドルを割り込んだのは４営業日ぶり。

　ガイトナー米財務長官が１０日発表した金融安定化策の詳細な部分が明らかにされず、「本当に効果が上がるのかどうか不透明」（市場関係者）との見方から失望売りが広がり、全面安となった。

最終更新:2月11日7時31分
490：とはずがたり：2009/02/13(金) 21:30:00: 大証、ジャスダックに名称統一へ　ヘラクレス消える
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021301000682.html
2009年2月13日 20時52分

　大阪証券取引所の米田道生社長は１３日、都内の懇談会で、昨年末に子会社化したジャスダック証券取引所と、自社が運営するヘラクレス市場との統合後の名称を「ジャスダック」に統一する方針を明らかにした。

　米田社長はかねてジャスダックのブランド力を評価しており「世間の受け止め方に逆らうことなく、そのままジャスダックとすればいい」と語った。来年秋をめどに統合予定で、ヘラクレスの名称は約８年間で消えることになる。

　ジャスダックは国内最大の新興市場で、９１７社が上場している。名称の継続を求める声は証券業界でも多い。

　ジャスダックは日本証券業協会が１９４９年に店頭売買制度として創設し、２００４年に取引所となった。ヘラクレスの前身はナスダック・ジャパンで、０１年に開設。０２年に名称をヘラクレスに変更した。
（共同）
493：とはずがたり：2009/02/21(土) 11:16:41: ＧＭ株価、７０年以上前の水準　ＮＹ市場で大手銀など急落
2009年02月21日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200902/20090221005.shtml

　【ニューヨーク２０日共同】２０日のニューヨーク株式市場では、国有化が取りざたされたシティグループとバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の米銀行大手と、経営難に見舞われている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が急落した。

　シティとバンカメはそろって６営業日続落し、６日間でそれぞれ約４７％、約３８％も値下がり。２０日の終値は１・９５ドルと３・７９ドルだった。米メディアによるとシティは１９９０年代初め、バンカメは８０年代半ば以来の安値。

　ＧＭは一時、前日比で約２４％安の１・５２ドルまで急落し、米メディアによると７０年以上も前の水準。フォード・モーターも一時、約８％安の１・５０ドルまで下落したが、ＧＭ株を上回る場面もあった。両社の株価逆転は少なくとも７２年以降で初めてという。（共同）
494：とはずがたり：2009/02/21(土) 11:29:56: >>493-494
４兆円入れても改善しない経営ってどんなんやねん(ﾟДﾟ；)

米シティ：１８年ぶり株価１ドル台　破綻懸念強まり
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090221k0000e020030000c.html
　【ワシントン斉藤信宏】２０日のニューヨーク株式市場で米金融大手シティグループの株価が急落し、一時、前日終値比３６％安の１．６１ドルまで下落した。シティ株が１ドル台をつけたのは９１年１月以来約１８年ぶり。終値でも２２％安の１．９５ドルとなり、経営の存続が危ぶまれる水準まで値下がりして取引を終えた。

　２０日の米株価は、ここ数日強まっていた大手銀行国有化への懸念などから金融株が主導する形で急落、ダウ工業株３０種平均は、一時、２１６．４８ドル安の７２４９．４７ドルまで下落した。シティのほか、バンク・オブ・アメリカも、一時２ドル台まで値を下げた。

　銀行国有化の観測は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が１９日、「いくつかの銀行を一時的に国有化する必要が出てくるかもしれない」と述べたと伝えられたことや上院のドッド銀行住宅都市委員長の「（国有化）せざるを得ない可能性を懸念している」との発言が２０日、報道されたことから、市場を駆け巡った。

　事態を重く見たホワイトハウスのギブス報道官は「オバマ政権は民間による銀行経営を正しい方法だと強く信じている」と述べ、国有化観測を否定。発言を受けてダウ平均は下げ幅を縮小し、終値は１００．２８ドル安の７３６５．６７ドルとなり、バンカメも４％安の３．７９ドルまで回復して取引を終えた。ただ、シティ株の戻りは鈍く、金融システム不安がくすぶる中、国有化への市場の懸念が根強いことをうかがわせた。シティにはこれまでに、公的資本４５０億ドル（約４兆２０００億円）が注入されており、追加注入を受ければ、国有化に追い込まれる可能性が出てくるためだ。

　市場では、オバマ政権の金融安定化策に対し、「不十分」との見方が強く、対策の柱になると見られていた不良資産を買い取るための「バッドバンク」構想などの詳細が発表されない限り、金融株への売り攻勢は収まりそうにない。米財務省は「来週中には具体策の一部を発表する」としているが、前回同様の生煮えの内容となれば、金融株を売り込む流れに拍車がかかる恐れもある。

　【ことば】シティグループ　米ニューヨーク市に本社を置く世界最大級の総合金融グループ。９８年にシティコープ（銀行）とトラベラーズ・グループ（証券・保険）の統合で誕生。中核銀行のシティバンクを筆頭にカード、証券などの事業を１００カ国以上で展開してきたが、相乗効果は十分上がらず、０５年に旧トラベラーズの生命保険部門を売却。今回の金融危機による巨額の損失で経営危機に直面している。

毎日新聞　2009年2月21日　11時21分
496：とはずがたり：2009/02/24(火) 13:29:16: 東証、一時バブル後安値割れ／世界景気への不安で
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20090224000181
2009/02/24 11:54

　終値のバブル崩壊後最安値を割った日経平均株価を示すボード＝２４日午前、東京・八重洲

　２４日午前の東京株式市場は、世界景気への不安が一段と高まって幅広い業種が売られ、日経平均株価（２２５種）は、一時７１５５円１６銭まで下げ、２００８年１０月２７日に付けた終値のバブル崩壊後最安値の７１６２円９０銭を割った。

　米国発の金融不安の再燃や米自動車大手の再建に不透明感が強いとして警戒感が広がり、アジアの主要株式市場も軟調に推移するなど株安が世界的に連鎖している。

　午前の終値は、前日終値比１９１円６６銭安の７１８４円５０銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１３・４１ポイント安の７２１・８７と、終値でのバブル崩壊後の安値水準を下回った。出来高は約９億７７００万株。

　前日のダウ平均の下げ幅が一時２５９ドルに達し、７０００ドル割れが迫った。終値は２５０・８９ドル安の７１１４・７８ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は５３・５１ポイント安の１３８７・７２。
501：とはずがたり：2009/02/28(土) 22:19:10: ＮＹ株、７０００ドル割れ目前
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000233.html
2009年2月28日夕刊

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】二十七日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価はシティグループが事実上の公的管理下に置かれたことなどから金融危機深刻化の懸念が高まり、金融株を中心に続落。一時七〇三三ドルと七〇〇〇ドル割れ目前となった。終値は前日比一一九・一五ドル安の七〇六二・九三ドルと、一九九七年五月以来、約十一年十カ月ぶりの安値となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も一三・六三ポイント安の一三七七・八四。

　この日は、米政府がシティの優先株を普通株に転換して経営不安解消に乗り出したが、公的管理が株安につながるとみた売りが先行し他の大手銀行株にも波及。シティ株は四割近く下げて一・五〇ドルに、バンク・オブ・アメリカも２６％下げた。

　また二〇〇八年十－十二月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）も年率換算でマイナス６・２％と速報値より２・４ポイント下方修正され、景気後退の長期化が懸念され売り材料となった。

　ダウは米景気対策法成立などにもかかわらず、二月の一カ月間で九三七・九三ドル（１１・７％）下げた。二月として、下落幅は過去最悪で下落率は一九三三年以来最大。市場では「オバマ政権の対策に出尽くし感があり、反転材料がない。金融機関の不良資産処理がはっきりするまで不安は続く」（証券アナリスト）との見方もある。
502：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:28:18: ＮＹ株、一時６９００ドル割れ　９７年４月来の安値
http://www.asahi.com/business/update/0302/TKY200903020300.html
2009年3月3日1時1分

　【ニューヨーク＝丸石伸一】２日午前のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が一時、前週末終値より１８０ドル超安い６８００ドル台後半まで値下がりした。取引時間中としては９７年１０月以来約１１年４カ月ぶりに７０００ドルの大台を割り込み、９７年４月以来の安値をつけた。

　２日朝に発表された米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）など金融大手に対する米政府の追加支援が相次いでいることから、金融不安や景気後退が長期化することなどへの不安が強まり、幅広い銘柄に売り注文が広がっている。

東証、一時バブル後最安値割り込む　金融株下落目立つ
http://www.asahi.com/business/update/0303/TKY200903030040.html
2009年3月3日13時21分

　３日の東京株式市場は、前日の米国市場の急落を受けて下落して始まり、日経平均株価は取引時間中に一時、前日比１９１円安い７０８８円をつけ、昨年１０月２７日に記録した終値としてのバブル後最安値７１６２円を割り込んだ。

　日経平均の午前の終値は前日比７５円２６銭（１．０３％）安い７２０４円８９銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同９．５７ポイント（１．３０％）低い７２５．０２で、ＴＯＰＩＸも今年２月につけた終値のバブル後最安値を一時下回った。出来高は９億２千万株。

　午後１時では日経平均は同１４円７７銭（０．２０％）安い７２６５円３８銭。ＴＯＰＩＸは同４．９３ポイント（０．６７％）低い７２９．６６。午後の取引では買い戻しの動きもあり、一時は前日比で上昇に転じた。

　景気後退が長期化するとの懸念が高まっており、午前中は幅広い銘柄で売り注文が先行。東証１部の３３業種の大半が一時下落した。なかでも金融危機の根深さが改めて意識されており、保険などの金融株の下落が目立った。

　続いて始まった３日のアジアの主要市場も、中国・上海などで一時２％超下落。各国が打ち出している金融、景気対策の効果は不透明で、市場では「買い注文が広がる動きは見られない」（大手証券）との見方が強まっている。
503：とはずがたり：2009/03/04(水) 17:21:06: 東京株、２７年ぶりの水準　米株安や政局不安で
2009年03月04日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200903/20090304004.shtml

　４日午前の東京株式市場は、前日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が約１２年ぶりの安値に下落したことや、国内政局の不透明感から売り注文が広がり、日経平均株価（２２５種）は続落した。一時、前日終値比１２５円０９銭安の７１０４円６３銭まで下げ、１９８２年１０月７日に付けた終値ベースの７１１４円６４銭を下回り、約２７年ぶりの水準に下がった。

　午前１０時現在は、１１７円６７銭安の７１１２円０５銭と安値圏で推移。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１１・０１ポイント安の７１５・７９。

　欧米の金融不安や、世界景気悪化への懸念を背景に、朝方から銀行、自動車、電機など内外需の主力株が幅広く売られた。民主党・小沢一郎代表の公設第１秘書の逮捕を受け、海外投資家の日本株売りがさらに加速しているとの見方もあった。

　市場では「景気が厳しい状況の中で、与党も野党も頼りにならない」（中堅証券）との声が聞かれた。（共同）
507：とはずがたり：2009/03/09(月) 17:38:30: 恐くて自分のポートフォリオ最近覗いちゃいんだけえが見てろよ最安値で日本丸ごと買い叩いちゃるけ

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素人は火傷するだけだろ，常考

東証株価、バブル後最安値を更新　２６年５カ月ぶりの安値
2009.3.9 15:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090309/fnc0903091531014-n1.htm

　週明け９日の東京株式市場は、景気の先行き不透明感が強まる中で、日経平均株価の終値は７０８６円０３銭と前週末終値比８７円０７銭安となった。昨年１０月２７日につけた終値７１６２円９０銭のバブル崩壊後の最安値を下回り、昭和５７年１０月以来、２６年５カ月ぶりの安値水準を記録した。

　欧米の景気指標が軒並み落ち込むなど世界経済の悪化が鮮明になる中で、日本企業の業績も一段の悪化が見込まれている。また、政治情勢の不透明感も加わって金融株などを中心に売りが広がった。

　一方、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同１０・８６ポイント安の７１０・５３で、昭和５８年１２月以来、約２５年ぶりの安値水準を記録した。３月末の年度末を控え、金融機関などは株安に伴う減損処理を迫られる恐れが出ている。
508：とはずがたり：2009/03/19(木) 09:47:46: 東京円大幅続伸９６円台　ユーロは１３０円台
2009.3.19 09:33
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090319/fnc0903190934006-n1.htm

　１９日の東京外国為替市場の円相場は大幅続伸し、１ドル＝９６円台前半で取引が始まった。午前９時現在は前日比２ドル１７銭円高ドル安の１ドル＝９６円３７～４２銭。ユーロは１ユーロ７５銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２９円９５銭～１３０円。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が長期国債買い入れを決め、米国債の利回りが低下したことで、円買いドル売りが先行した。ドルは対ユーロでも大幅下落。これに伴い、円もユーロに対して下落した。
509：とはずがたり：2009/03/28(土) 10:25:30: 03月27日のニュース（経済）長崎新聞
ＮＹ株、一時１５０ドル超安　（03/27 23:38）
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20090327/ec2009032701001197.shtml

　【ニューヨーク２７日共同】２７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反落し、下落幅は一時、１５０ドルを超えた。

　午前１０時現在は前日比１１５・６５ドル安の７８０８・９１ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２７・７７ポイント安の１５５９・２３。

　朝方発表された２月の個人所得が減少したことを嫌気し、幅広い銘柄が売られた。前日の大幅続伸を受けた利益確定の売りも出た。
510：とはずがたり：2009/04/22(水) 12:37:54: (秋田)県鉱工業生産指数、２月は１５％低下　７カ月連続マイナス
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090422b

　県調査統計課がまとめた２月の県鉱工業生産指数（季節調整済み、２００５年＝１００）は、前月比１５・０％低下の６１・２で、７カ月連続のマイナスとなった。直接比較できる０３年１月以降では最低となった。低下の幅は統計を始めた１９６３年以降、同年５月の低下幅１５・５％に次いで、過去２番目に大きかった。

　業種別では、セラミックコンデンサーなどの電子部品・デバイス工業が、同３１・６％低下の４０・９となり、全体の指数を大きく引き下げた。このほか、低下幅が大きかった主な業種は、鉄骨などの金属製品工業が同２６・９％低下の６９・４、印刷機械など一般機械工業が同２１・８％低下の６４・３。
（2009/04/22 08:49 更新）
511：千葉９区：2009/05/08(金) 22:50:59: http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000434.html
三菱商、トヨタを抜く公算０９年３月期売上高
　三菱商事が８日発表した２００９年３月期連結決算は、売上高が前期比３・１％減の２２兆３８９１億円だった。トヨタ自動車の売上高予想は２１兆円で、三菱商事が国内の事業会社の中で売上高１位となる公算が大きくなった。

　三菱商事は昨年夏までの資源高が通期の業績を支えた。トヨタは世界同時不況で販売が大きく落ち込み、売上高が５兆円以上減少する見通し。しかし商社は、売買の仲介により売上高が大きくなりやすく、自社製品を販売するメーカーと単純比較するのは難しい面もある。

2009/05/08 13:33 【共同通信】
512：千葉９区：2009/05/21(木) 00:25:16: http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPJAPAN-38107020090520
1─3月実質ＧＤＰは年率‐15.2％、過去最大の減少率
2009年 05月 20日 10:41 JST
　［東京　２０日　ロイター］　内閣府が２０日発表した１―３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス４．０％、年率換算マイナス１５．２％となった。

　下落率としては第１次オイルショックの影響が及んだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）を上回り、公表値が存在する１９５５年以降で最大となった。

　＜内外需とも大幅減、雇用・所得環境の悪化が消費に波及＞

　マイナス成長は４四半期連続で過去最長となる。ロイターの事前調査では、１―３月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比マイナス４．２％、年率マイナス１５．７％だった。

　１─３月期の名目成長率は前期比マイナス２．９％、年率マイナス１０．７％と実質成長率を上回った。名実逆転の解消は２四半期連続となる。

　ＧＤＰが大幅にマイナスになった主因は、世界的な景気の減速による輸出の減少だ。財貨･サービスの輸出は前期比マイナス２６．０％となり、過去最大を減少率を更新した。輸出を押し下げた品目は、自動車、電機通信機器、特殊産業機械など、輸出先としては、対米、対アジア、対ＥＵ向けで揃って大きく減少したが、特に対米、対ＥＵで減少が更に加速したという。外需のＧＤＰ押し下げ寄与度（マイナス１．４％）は過去２番目の大きさとなった。

　内需の押し下げ寄与度もマイナス２．６％となり、１９７４年１─３月期（マイナス３．８％）に次ぐ過去２番目の低さとなった。引き続き設備投資の落ち込みが厳しく、前期比マイナス１０．４％と過去最大の下落率を記録した。

　ＧＤＰの最大項目である消費も前期比マイナス１．１％と直近では消費税引き上げに伴い消費が落ち込んだ１９９７年４─６月期（同マイナス３．６％）以来の減少率を記録し、過去５番目の落ち込みとなった。消費を押し下げた項目は、自動車や外食、パソコン、旅行関係、航空旅客輸送など。内閣府幹部は「所得環境が悪く、影響が出ている」との認識を示した。

　ＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス１．１％と、前四半期からプラス幅が拡大した。控除項目である輸入デフレーターが輸入価格の下落に伴って前年同期比マイナスと２３．２％とマイナス幅が拡大したことが主因。ただ、国内需要デフレーターは前年同期比マイナス０．９％と６四半期ぶりにマイナスに転じた。

　＜０８年度は過去最大のマイナス成長＞

　同時に発表された０８年度実質ＧＤＰは前年度比マイナス３．５％となった。２００７年度のプラス１．８％から一転マイナス成長に落ち込んだ。マイナス成長は２００１年以来。また、名目成長率は前年度比マイナス３．７％となり、０２年以来のマイナス成長。実質・名目ともに過去最大の減少率となった。

　ＧＤＰデフレーターは前年度比マイナス０．３％、国内需要デフレーターは同プラス０．５％だった。

　０９年度が各四半期ともゼロ成長だった場合の０９年度の成長率は、マイナス４．９％でこれは過去最大の減少率となる。政府経済見通しの２００９年度実質成長率（マイナス３．３％程度）の達成には、今後各四半期プラス０．７％程度の成長が必要となる。

　エコノミストの間では「４─６月期はプラス転換の可能性が現状高いが、牽引役見当たらず。重要なのは中長期的視点。危機終息の有無にかかわらず日本経済の先行きは厳しい。内需『地盤沈下』とデフレが継続、輸出依存で不安定」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）として、先行きに警戒感が強い。　

　ただ、ＧＤＰ発表後の市場の反応は限定的。「為替がやや円高になっているが大きな動きではない。厳しい数字になるというのは株価には織り込まれており、ニュートラルな影響となりそうだ」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏）との見方が出ていた。

　　　（ロイター日本語ニュース　武田晃子記者）
514：とはずがたり：2009/05/25(月) 03:04:03: この国をドンドン不幸にする麻生政権 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_aso_ministry2__20090524_3/story/24gendainet02041279/
●ＧＤＰ１５．２％減

　日本経済は「フェーズ６」に突入――。実質年率マイナス１５．２％と戦後最悪の減少となった０９年１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が明らかになり、衝撃が広がっている。

「麻生不況は深刻化する一方です」

　経済ジャーナリストの小林佳樹氏がこう指摘する。

「今回の数値は、前回（０８年１０―１２月期）の１２．７％減を大きく上回っていて、経済状況が一段と悪化していることを示している。個人消費や住宅着工、設備投資、輸出などの主要データも軒並み悪い。コトの重大さに気づかず、モタモタして適切な対策を講じなかった麻生首相が被害を大きくしたことは明白です。そのツケがここ２回のＧＤＰに表れています」

　だが、間抜け政権は非を認めない。与謝野財務相は「１―３月期が最悪の時期だった」と景気悪化が終息するかのような楽観的な発言。麻生にいたっては「緊急経済対策をやっていなかったらもっとマイナスに響いた。対策がいい影響を与えた」とフザケたことを言っているのだから救いようがない。

　前出の小林佳樹氏は、「楽観的な見方は、足元の在庫調整が進んでいることなどを理由にしている。しかし、それはＧＤＰに影響を与えるものではありません。むしろ、総選挙を意識しての弁明、マヤカシでしかありません」とバッサリ。

　民主党の鳩山代表も「打つ手が遅れたのが、致命的な経済失政につながった」と指摘している。

●即刻政権交代をしないと国も国民生活もボロボロになる

　実際、４月以降を見ても悪い材料ばかりだ。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は、定期昇給すら守れない春闘のボロ負けで給料は事実上のダウン。この夏のボーナスも前年実績比約２割減（日本経団連）という過去最悪の減額幅を余儀なくされた。倒産件数は１１カ月連続して増加中だし、失業率は３月で４．８％と１年前より１％も跳ね上がっている。個人消費の拡大に結びつくものなどこれっぽちもない。輸出改善の見通しが立たない上に、企業の業績は下方修正や赤字決算ばかりだから設備投資の余裕がない。

　東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏がこう見る。

「内需も外需も期待できない状況が続けば、経済は急激な収縮に見舞われます。このため、企業の設備稼働率に社員や取引先、下請けなどの数を合わせていかざるを得なくなる。現在の設備稼働率は約５０％ですから、人員や取引先の半減という事態も起こり得るのです」

　追い打ちをかけるのが、猛威を振るう新型インフルエンザだ。感染拡大が続けばたちまち消費が冷え込み、従業員がインフルにかかれば工場はストップする。「経済損失２兆円」といった見通しも出ているほどだ。

「過去最大の景気対策」と悦に入り、人気取りのバラマキ政策で国民だましを図る麻生政権が続けば、景気は底割れの危機に直面する。即刻、政権交代をしないとこの国と国民生活はボロボロになってしまう。

（日刊ゲンダイ2009年5月21日掲載）

[ 2009年5月24日10時00分 ]
516：とはずがたり：2009/06/22(月) 19:37:34: ４～６月期、景況感の改善幅最大大企業マイナス２２・４に縮小
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062201000125.html

　財務省と内閣府が２２日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査（５月下旬調べ）によると、大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス２２・４だった。過去最悪だった今年２月下旬の前回調査と比べてマイナス幅は２８・９ポイント縮小し、改善幅は比較可能な０４年４～６月期以来で最大。原材料価格の低下や在庫調整の進展などで、半導体や自動車など製造業の復調が大きく寄与した。

　中堅企業のＢＳＩはマイナス３７・０、中小企業がマイナス４９・６で、いずれも前回と比べ改善。７～９月期もすべての規模で改善を見込むものの、依然としてマイナスは続く見通しだ。

　大企業は全業種でマイナス幅が縮小。業種別にみると、半導体などの情報通信機械器具は、携帯電話や液晶テレビなどで中国向け需要が回復。自動車などは在庫調整が一段落したことに加え、減税措置などが実施された環境対応車の生産が好調だった。

　６月末時点の全従業員の雇用判断については、大企業、中堅、中小企業とも「過剰気味」と答えた企業の割合が「不足気味」と答えた企業を上回り、厳しい雇用環境が続く現状が確認された。

　ただ非正規従業員に限ると、すべての規模で前回調査より改善しており「生産などの回復が雇用に反映した」（財務省）結果となった。
2009/06/22 11:23 【共同通信】
517：とはずがたり：2009/07/19(日) 02:34:09: 情報ＢＯＸ：民主党幹部の金融・為替政策に関する発言
2009年 07月 9日 10:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21299820090709?sp=true

　［東京　９日　ロイター］　政権選択選挙となる衆議院選挙を目前に控え、民主党の基本政策に関心が集まっている。金融政策や為替政策に関する考え方は、政権奪取後第１期の４年間に実行する政策課題を約束する政権公約（マニフェスト）に盛り込まれる可能性は低く、幹部発言から方向性を探ってみた。

●金融政策

◎大久保勉・ネクスト金融副大臣（７月８日ロイター・サミット）

　日銀の金融政策：「政治が介入すべきではないというのが（民主党の）コンセンサス」　

　国会同意が必要な日銀政策委員人事：「財務省や金融庁の出身者は望ましくない」

◎福山哲郎政調会長代理・ネクスト官房副長官（７月１日公開討論会）

　政府と日銀の関係：「われわれは日銀の独立性を守るというスタンスだ。日銀総裁の適格性を判断することと日々の金融政策に介入することとは違う。そこは峻別する」

◎峰崎直樹・税制調査会会長代行（６月１１日インタビュー）

　日銀の金融政策：「デフレのもとでインフレターゲットはやめたほうがよい」「現在の日銀の金融政策は財政政策の僕（しもべ）になっている。デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっと上げていかなければならない。（低金利政策によって、市場から退場してもおかしくない企業まで存続を許し、産業全体を弱体化させているのではないかとの問題意識があるためで、いずれ）正常な金利にもっていかなければならない」

◎中川正春・ネクスト財務相（６月１０日インタビュー）

　金融政策：「日本の財政規律がここまで崩れているので、日銀は金利について手足を縛られている」

　長期金利上昇懸念と日銀による国債買い入れ増額の是非：「日銀に対する信認にもかかわってくる。そのバランスで、国債の動き、リスクを勘案しながら、日銀が判断することだ」

●為替政策

◎大久保勉・ネクスト金融副大臣（７月８日ロイター・サミット）

　外貨準備の運用：「運用の多様化で利ざやを増やすことができる。場合によってはソブリン・ウエルス・ファンド（ＳＷＦ）と位置づけてクレジットリスクをとる、産業に対してドル資金を回すなどいろいろなやり方があり、研究したい。中長期的な目標として、為替にインパクトを与えないかたちでいろいろ考える」

　基軸通貨問題：「ドル本位制を守っていくことが、少なくとも５─１０年という期間では日本の利益になる」

◎峰崎直樹・税制調査会会長代行（６月１１日インタビュー）

　「円高は悪、円安に頼る国」との輸出依存の従来型の発想を改め、「円高に応じて新しい産業構造に変わっていく（ことを模索すべき）」

◎中川正春・ネクスト財務相（６月１０日インタビュー）

　為替政策：「価格形成はマーケットに任せるべきというのが基本」。ただ、１ドル＝１００円を割る為替水準は「円高過ぎる」

　為替介入：急激な為替の変動には適宜適切に対応するとしている現在の政府のスタンスで「良い」

　市場介入の手法：「戦略的な枠組みの作り方はある」具体的には、他国に円建て債を発行してもらうことやＯＤＡを円建てで供給することで将来的な円売りにつながり、円高緩和効果が見込まれる。

　「円建てなら米国債を買う」発言の真意：「米国に協力しないということではない。（問題提起の根底には今後ドルの信認が低下するとの考えがあるためで）中長期的視野にたった、基軸通貨、決済通貨のあり方を議論していく時ではないか」

●国債管理政策

◎長妻昭政調会長代理（ネクスト官房副長官・ネクスト年金担当相）（７月１日公開討論会）

　財政健全化目標設定：「消費税は第１期目は上げない。財政赤字に関しては、長期金利動向を注意深くウオッチしながら政策運営しなければならない。今どういう目標が設定できるのか、設定すべきかどうかも含めて検討中」
518：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:09:31: 流石個人投資家解っていらっしゃる♪

ロイター個人投資家調査：「民主党中心の政権」望む7割
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20090722-00000571-reu-bus_all
7月22日（水）13時38分配信ロイター

　［東京　２２日　ロイター］　ロイターが２２日にまとめた７月個人投資家調査では、総選挙の結果どのような政権を望むかを聞いたところ、「民主党中心の政権」が７１．６％を占め、昨年１１月調査時（６３．４％）よりも８．２ポイント上昇したことが分かった。
　今後１０年間の消費税率については、何らかの引き上げが必要と５割が回答、うち半数以上が引き上げ開始時期を「今から２─３年以内」と回答した。一方で、現状の消費税率を維持すべきとの回答も４割あった。
　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス３４となり、政策の息切れ懸念などを背景に、前月のマイナス２０から一段と悪化した。
　調査に回答したのは、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家１２３１人（男性９５％、女性５％）。回答者の年齢層は２０代が３％、３０代が１２％、４０代が１８％、５０代が２２％、６０代が３２％、７０代以上が１２％だった。
　調査期間は７月６─９日。調査期間中は日経平均株価が９３００円割れに下落したほか、為替はドル安／円高が進む場面があった。

　＜７割が「民主党中心の政権」望む、閉塞感打破や二大政党制に期待感＞
　総選挙の結果、どのような政権を望むかを聞いたところ、「自民党中心の政権」が１７．１％（昨年１１月調査は２９．３％）、「民主党中心の政権」が７１．６％（同６３．４％）、「その他」が１１．２％（同７．３％）となった。　
　「民主党中心の政権」を選んだ回答者からは、「米国と同じく日本もチェンジすべき」（５０代男性）、「２大政党による、世論を反映した政権交代政治がよい」（６０代男性）、「民主党にも不安があるが、先ずは人心一新が必要」（７０代以上男性）として、閉塞感を打破するには政権交代が不可欠との声が相次いだ。
　政策的には「年金、保険、医療、道路行政、教育など自民党政権では期待できない」（５０代男性）、「福祉、経済にはっきりした方針を出せそう」（６０代男性）、「これ以上、格差社会が進展するようなことが起これば大変」（７０代以上男性）、「民主は財源が不安視されているものの、一度やらせてみなければ分からない」（４０代男性）として、民主党のかじ取りに期待を寄せる声が出ていた。
　さらに、「自民党はいったん下野し、態勢を立て直した上で再度政権を取ってもらいたい」（６０代男性）、「私の基本的な考え方は保守系で、これまで自民党政権を支持してきたが、今の自民党には呆れている」（６０代男性）といった見方が示されていた。　
　「自民党中心の政権」との回答者からは「大きな変化を望まない」（４０代男性）との声や、「自民はやはり安定し実績がある」（６０代男性）、「自民党の外交防衛政策は信頼度が高い」（６０代男性）として、実績を評価する声が多かった。
519：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:09:50: >>518-519
　この他には「自民党が良いとは思わないが、民主党に政治力があるとは思えない」（４０代男性）、「夢のようなバラ色の民主党公約は財源が不明瞭。結局、国債増発による長期金利上昇で不景気に拍車がかかるのでは」（６０代女性）、「民主では外国人投資家が日本離れ起こしそう」（３０代男性）、「米国との連携に不安がある」（４０代男性）として、民主党政権は未知数ゆえに不安が残るとの見方が示されていた。
　「その他」との回答者からは、自民党、民主党以外の政党を支持する声のほか、「どこがやっても同じ」（４０代男性）として、政治への不信感を挙げる声が多かった。

　＜消費税率引き上げに５割は賛成、現状の税率維持は４割＞
　今後１０年間の消費税率の行方についても聞いたところ、何らかの形で消費税率の引き上げが必要との声が５２％を占めた。「財政再建のために、消費税率１０％以上への段階的な引き上げが不可欠」が２７．５％、「安定した財源確保のために、７％程度への引き上げが必要」が２４．５％で、このうち、引き上げ開始時期については「今から２─３年以内」との回答が５４．４％、「今から４年以上かかる」が４５．６％だった。
　この他に、「歳出カットなどを通じて、現状５％の消費税率を維持すべき」は４０．７％だった。
　「景気対策として、消費税率の引き下げが望ましい」は７．３％と少数派にとどまった。

　＜個人投資家ＤＩはマイナス３４、２カ月連続で悪化＞
　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは、２カ月連続で悪化した。今年３月のマイナス７４で底打ちを示し、株価が底入れしたとの見方から５月はマイナス１６まで改善したが、その後、６月はマイナス２０、７月はマイナス３４と悪化が続いている。
　「弱気」との回答者からは、「エコ減税等の景気刺激策を打ち出しているが、限定的効果と考える」（６０代男性）、「現在のエコポイント等需要の先食いで、景気が悪くなりそう」（２０代男性）として政策の息切れ感を懸念する声が出ていた。さらに、「デフレ懸念がまだ払しょくされておらず、失業率の悪化にも歯止めがかかっていない」（４０代男性）、「各国政府の資金供給で潤っているだけで、これからが正念場を迎える」（６０代男性）などと、雇用環境の悪化や先行き不安感が挙げられていた。
　「強気」との回答者からは「業績の上方修正が多くなる」（５０代男性）、「最悪期を脱し景気も緩やかに回復する」（５０代男性）といった声が出ていた。
　セクター別の投資姿勢（「強気」から「弱気」を引いたＤＩ）では、全８業種のうち金融・保険、素材、サービス、卸小売、自動車の５業種が前月から悪化。不動産は変わらず、薬品・健康、ＩＴ（情報技術）・ハイテクは改善した。
　「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、景気敏感株や国際優良銘柄の人気が低下。一方で、成長株や割安株、小型株の比率は高まった。
　「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、国内株式や外為証拠金取引の人気が低下する一方で、預貯金の比率が再び高まった。
　「現在、外為証拠金取引をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には、２８％が「はい」と回答。「いいえ」の回答は７２％だった。「はい」の割合は前月から３ポイント低下した。
＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。
　（ロイターニュース　寺脇　麻理、程　近文　取材協力　水野　文也、宮崎　大）

最終更新:7月22日（水）13時38分
520：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:17:25: 経団連の姿勢はちょい節操ないな。

＞首相自ら団体側に出向くのは極めて異例
＞選挙戦序盤にまず団体を回るのは、９回の当選を重ねた首相自身の選挙スタイルでもある。

＞２２日は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と経団連を訪問。２３日は日本自動車工業会など自動車関連団体、その後も日本医師会や日本薬剤師会などを回る予定だ。

＞日本経団連が、これまで公言してきた「自民支持」を明言しない
＞経団連が自民、民主両党を対象に実施した昨年の政策評価では、最高のＡ評価は自民の１０項目に対し民主はゼロ。政策評価を基に会員企業・団体が行う献金も、０７年は自民に約２９億円だが民主には８千万円と圧倒的な差があった。
＞最近はそこにも変化がうかがえる。民主党との関係強化を狙って、今月９日には御手洗会長らが岡田克也幹事長と意見交換。各政党にマニフェスト（政権公約）に盛り込むべき内容を要望する

＞解散直後に自民党総裁が全中で職員に直接、支援を呼びかけるのは初めて。演説は約２０分に及び、職員らは「今回は余程厳しいようだ」とささやきあった

首相自ら異例の団体回り　経団連は自民・民主両にらみ
http://www.asahi.com/politics/update/0722/TKY200907220460.html
2009年7月23日0時0分

　麻生首相は２２日、衆院選での支持を求めて業界団体行脚を始めた。首相自ら団体側に出向くのは極めて異例。日本経団連が、これまで公言してきた「自民支持」を明言しないなど、自民党との距離を微妙に修正し始めた変化に首相も直面せざるをえなかった。

　「私たちがやってきた政策を各種団体にきちんと説明申し上げるのは大事なことだ。熱心に聞いて頂いた」。首相は２２日夜、記者団に語った。

　選挙戦序盤にまず団体を回るのは、９回の当選を重ねた首相自身の選挙スタイルでもある。２２日は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と経団連を訪問。２３日は日本自動車工業会など自動車関連団体、その後も日本医師会や日本薬剤師会などを回る予定だ。

　最初の訪問先、東京都千代田区のＪＡ全中で、首相は職員ら約２００人に訴えた。「昭和３０年（５５年）の結党以来、農家を守ってきたのは自民党だ。今回の選挙でもＪＡグループに協力をお願いしたい」

　関係者によると、解散直後に自民党総裁が全中で職員に直接、支援を呼びかけるのは初めて。演説は約２０分に及び、職員らは「今回は余程厳しいようだ」とささやきあったという。

　次に訪れた経団連では、御手洗冨士夫会長らと会談。出席者によると、首相は「就任直後に世界大不況に陥って以降、予算を４回通し経済対策をしてきた」と実績を強調。御手洗氏は「自民党は一致団結して政策論争を頑張ってほしい」と要望したという。

　経団連はこれまで、自民党の応援団を務めてきた。しかし、今回、御手洗氏から明確な政党支持に踏み込む発言はなかった。０１、０４年の参院選で経済界代表を自民党から擁立。０５年の衆院選でも、当時の奥田碩会長が自民三役に支持を伝え、それを公にした時とは温度差がある。

　自民党のこれまでの景気対策などは評価しつつ「自民、民主両党のどちらが多数を占めるかはまだ読めない」（経団連幹部）。当面は両にらみの姿勢を維持する構えだ。

　経団連が自民、民主両党を対象に実施した昨年の政策評価では、最高のＡ評価は自民の１０項目に対し民主はゼロ。政策評価を基に会員企業・団体が行う献金も、０７年は自民に約２９億円だが民主には８千万円と圧倒的な差があった。

　ところが、最近はそこにも変化がうかがえる。民主党との関係強化を狙って、今月９日には御手洗会長らが岡田克也幹事長と意見交換。各政党にマニフェスト（政権公約）に盛り込むべき内容を要望するなど、自民党ありきではなく政策本位で選択する立場を打ち出している。（冨田佳志、安川嘉泰、田伏潤）
521：とはずがたり：2009/07/26(日) 02:23:09: 株主３８１人に１４億円支払い、ライブドアが和解
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090723-OYT1T00959.htm

　旧ライブドア（現ＬＤＨ）の粉飾決算事件で株価が暴落して損害を受けたとして、個人株主４１０人が、ＬＤＨや旧ライブドア社長の堀江貴文被告（３６）（上告中）らに約４４億円の損害賠償を求めた訴訟を巡り、ＬＤＨは２３日、原告のうち３８１人に計約１４億３６０万円を支払うことで、訴訟外で和解したと発表した。

　この訴訟では、東京地裁が今月９日、原告４０２人に計約１４億６６００万円を支払うようＬＤＨ側に命じる判決を言い渡し、ＬＤＨ側が控訴していた。

　ＬＤＨは３８１人に１審判決と同額を支払い、控訴を取り下げる。和解できなかった原告については、控訴審で訴訟を続ける。

　ＬＤＨは「１審判決は原告の請求額を大幅に減額した点で満足できる。訴訟が続いた場合の費用負担などを考慮し、早期解決が最良の選択と判断した」とコメントしている。
（2009年7月23日22時21分読売新聞）
523：とはずがたり：2009/08/04(火) 12:11:52: >１１月末に先送りされた政策評価は、そんな微妙なバランスを踏まえたものとなりそうだ。
日本の企業人への俺の評価は非常に高いのだけど，情けない。。こういう場合も毅然としてろや。

【２００９衆院選　どうなる経済】民主に現実路線促す　経団連、歩み寄り模索
2009.7.25 08:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090725/biz0907250820006-n1.htm

　■「不安」事前に解消

　長野県軽井沢町で２４日まで２日間の討議を行った日本経団連は、御手洗冨士夫会長が自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）が出た段階で両党と意見交換する考えを示すなど、政策に対する早急な結論を避けた。裏を返せば、政策面での乖離（かいり）が大きい民主党に政策の現実路線を促した形だ。そこには政権交代を想定し、あらかじめ「不安」を解消しておきたいとの思いもにじむ。（飯塚隆志）

　マニフェストのたたき台として民主党が２３日に発表した政策集では、海賊対策での自衛隊派遣を認めるなど、これまでより現実的な路線を打ち出した。麻生太郎首相はこの路線転換を「ぶれた」と指摘したが、２４日の経団連の討議の合間には、財界首脳から「現実路線への“ぶれ”は大歓迎だ」との声が聞かれるなど、民主党に歩み寄る現実的な対応を模索している。

　逆に、平成１７年の郵政選挙で、経団連が自民党支持を明確にしたことについては、御手洗会長がこの日の記者会見で「経団連として自民党支持の機関決定をしたことはない」と強調した。財界首脳などは「二大政党になれば、当然、政策評価で政党との関係が決まる」と指摘。あくまでも政党と距離を保ち、政策で評価する重要性を指摘する声が相次いでいる。

　ただ、夏季フォーラムの議長役を務めた渡文明副会長が会見で指摘したように、民主党の政策の一部については経団連との「差が厳然としてある」。最たるものが地球温暖化対策の中期目標で、民主党案では温室効果ガスの排出削減量が政府の２倍。マニフェストをめぐる意見交換の場では「経済の実態をわかってもらう」と現実路線への転換を促したい考えだ。

　財界にはもともと「政権奪取となれば、評論家のようなことは言えなくなる」として、民主党も現実路線に転換するとの見方が根強い。その一方、たとえ転換しなくても政権与党との関係を築かなければ政策が実現しないというジレンマもある。これまでの政策評価は自民党が圧倒的に高かったが、民主党に政権交代した場合、１１月末に先送りされた政策評価は、そんな微妙なバランスを踏まえたものとなりそうだ。
524：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:45:48: 東京マーケット・サマリー・最終（10日）
http://jp.reuters.com/article/forexMarketOutlook/idJPnTK032191020090810
525：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:46:44: ＜外為市場＞

　　　　　　　ドル／円JPY=　　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後５時現在　９７．３７／４２　　１．４１９１／９４　　１３８．１７／２５

ＮＹ17時現在　９７．４９／５５　　１．４１８５／９１　　１３８．４８／５４

　午後５時現在のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの９７円

前半。海外市場でつけた２カ月ぶり高値から反落した水準でもみあいとなった。ドル／円

急伸後も、市場では一段の上値追いに積極的な声は少なく、ドル／円はレンジ相場が続き

そうだとの指摘が相次いでいる。
526：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:47:07: ＜株式市場＞

　日経平均　１０５２４．２６円（１１２．１７円高）

　　　　　　１０４８７．７０―１０５８５．３７円出来高　１９億９３４８万株

　東京株式市場で日経平均は続伸。寄り付きで年初来高値を更新、心理的節目の１万

０５００円を上回って取引を終えた。過熱感は残るが、海外勢の買いが積極的に入ったほ

か、個人投資家が売りから買いに転じたことから上値を追う展開となった。踏み上げ商状

との指摘もある。７日に発表された米雇用統計が予想ほど悪化しなかったことなどから米

国株が上昇したほか、外為市場で円安が進んでいることを背景に輸出株を中心に幅広く買

われたが、後場は利益確定売りなども出て上げ幅を縮小した。

　東証１部騰落数は値上がり１２０９銘柄に対して値下がり３５５銘柄、変わらずが

１２７銘柄だった。東証１部の売買代金は１兆４４５５億円となった。
527：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:47:48: ＜短期金融市場＞　　１７時０５分現在

　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　　０．１０６％

　３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　　　　――

　ユーロ円３カ月金先（１２月限）　　　　　　　９９．４７５（―０．００５）

　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　　　９９．４６５─９９．４８０

　無担保コール翌日物の加重平均金利（速報ベース）は、前週末より０．００９％高い

０．１０６％となり、２営業日ぶりに節目の０．１％台に乗せた。準備預金の積み最終日

が接近する中、大手銀行など邦銀勢の資金需要が見られ、通常より取引金利が上がった。

一方、日銀の資金供給オペ金利は低位で推移しており、ターム物取引は安定した。財務省

が実施した２カ月物国庫短期証券（４６回債、１０月２日償還）の入札結果は、落札金利

が前回対比で上昇したが、オペ金利との格差拡大によりディーラーの需要を喚起したとみ

られる。ユーロ円３カ月金利先物は株高を背景にした調整が広がり、小幅安だった。
528：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:48:12: ＜円債市場＞

　１０年国債先物中心限月・９月限（東証）１３７．２２（―０．３７）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３７．１３─１３７．４１

　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．４５５％（＋０．０２５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．４６０─１．４４５％　

　

　円債市場は大幅反落した。前週末の米雇用統計や機械受注など国内外の重要指標が嫌気

され、海外ファンドからとみられる先物売りが優勢になった。超長期国債を対象にした流

動性供給入札が実施されるなか、一部で期待された日銀の国債買いオペが通告されず、業

者筋を中心にしたデルタ調整が加速。残存２年ゾーンから３０年ゾーンにかけた日本国債

の利回り曲線は、スティープニングする形状となった。長期金利の指標となる１０年最長

期国債利回りは一時６月２２日以来、約１カ月半ぶりに１．４６０％を付けた。
529：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:48:59: ＜クレジット市場＞

政保債（地方公）１０年　５．５─６．０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　３２─３３ｂｐ

地方債（都債）　１０年　１０─１０．５ｂｐ　電力債（東電）１０年　１６─１７ｂｐ

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場はプレミアムが小幅上昇。指標とな

るｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１１ITJJP5Y=GFは一時１７５ベーシス・ポイント

（ｂｐ）と前週末引け（１７０ｂｐ）に比べて上昇した。日経平均が年初来高値を更新し

たが、リスクを回避するプロテクションの買いが優勢となった。プレミアムは前週にかけ

て、節目とされる１５０ｂｐを割り込む水準まで一時低下したこともあり、タイト化余地

が小さいとみた参加者が買いを入れたとの声が出ている。

　一般債市場はアイフル(8515.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8515=JFI>国内普通社債（ＳＢ）に売り気配が観測さ

れた。オファーは第４５回債（償還２０１２年１月）で５０円。７日に発表された４─６

月期連結決算で純利益が大幅減となったことに加えて、日本格付研究所（ＪＣＲ）が長期

優先債務格付けをＢＢＢからＢＢ＋に引き下げたことを受け、投資家から売りが出たので

はないかとの見方があった。