市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

259：やおよろず：2007/05/31(木) 09:57:10: ハ．子会社上場制度のあり方
子会社上場については、新たな投資対象の市場への提供、コングロマリットディスカウントの解消、親会社とのシナジー関係の維持や親会社による子会社へのガバナンス等、積極的な意義も見出せる場合もあるが、親会社と少数株主との間には前述したような潜在的な利益相反関係がある。また親会社による上場後の短期間での完全子会社化や親会社と同一事業の子会社上場による、新規上場時の利益の二重獲得等、大部分の市場関係者にとって望ましくない状況を生じさせていることも事実である。
このような状況に対し懇談会では、本来好ましい上場案件であるスピンオフまでも閉ざしてしまう子会社上場そのものを禁止することは適切ではないが、投資家や子会社上場を検討する会社に対して注意を促す観点から、子会社上場をは必ずしも推奨されるべきでないとの基本スタンスを明示することが提言されている。
また現行、新規上場時に求めている親会社からの独立性については、既上場会社が親会社を有することになった場合や、前述した利益相反取引に対する防止手段の実施や親会社出身以外の社外役員の選任等の措置の実施、親会社を有することのリスクの投資家への周知徹底の強化を求めている。さらに上場親会社と実質的に同じ事業を行っている中核的な子会社については上場する意義が乏しく制限的に取り扱うことが望ましいとの見解が示されている。

ニ．種類株式の上場制度
商法改正、会社法制定による種類株の利用が容易になるとともに敵対的買収に対する防衛策の点からは、議決権の行使に制限が加えられているような議決権種類株式が注目されており、懇談会でもこの議決権種類株式について優先的に検討が行われている。
懇談会では議決権種類株の上場を検討する視点として以下の4つを示している。

●支配権の移動が起こらない株式を上場させることの是非
●支配株主と少数株主との間の利益相反
●リスクの負担と支配の比例
●上場後に議決権種類株式を導入することの是非

上記各視点から判断した場合、特に支配権の移動を妨げ、リスクの負担と支配が比例しない点で議決権種類株式の上場は必ずしも望ましくはないが、新規上場時に発行している場合に限定すれば、既存一般株主の権利を毀損せず、また十分な情報開示がなされた上で種類株を取得したのであれば、株主はリスクを了承していることになる。この点を考慮し懇談会では原則として議決権種類株式については新規上場時にのみ認める方向で検討することが提言されている。
260：やおよろず：2007/05/31(木) 09:57:42: （2）市場制度の整備
イ．市場区分のあり方
現在の東証は大きく本則市場とマザーズの2つの市場を運営しており、本則市場はさらに流動性の違いから市場第一部・第二部に区分されている。しかしながら市場からの見方は流動性に留まらず、上場企業の品質が相違しているとの認識が一般的であり、その点市場からの評価の視点が第一部・第二部を区分する基準に含まれておらず整合していない。また市場区分は流動性の違いであるにもかかわらず、現状の一部指定審査では新規上場審査と同様の実質審査を行っている点についても整合していない。
このような現状に対して、懇談会ではTOPIX等の指標の継続性に注意しつつ、市場からの評価を加味した明確かつ定量的な基準（浮動株時価総額など）の検討を提言している。
なお、この定量的基準が明確化された段階で、現状の一部指定時の実質審査を行わないことと、その代わりとして既上場会社に対する経営管理体制の継続的な確認を実施する点も述べられている。確認をが求められる事態として、規模の大きい非上場会社との経営統合、故意重過失の適時開示規則違反、株主、役員構成の大幅な変更、事業内容の短期での著しい変化が挙げられている。

ロ．新興市場のあり方
マザーズは新興企業に対しリスクマネーを供給することを目的として開設された市場であり、上場企業には調達した資金をてこにした成長の実現が期待されている。
しかしながらマザーズと本則市場は現行規則上、並立的な位置付けとなっており双方向での上場も認められている。この点は高い成長が見込まれ、いずれ本則市場への上場が期待されるマザーズの基本的性格と整合していない。
またマザーズ上場後は上場時の経営管理体制から高い水準への経営管理体制の整備が求められるはずであるが、それについての確認ができない点、さら上場時に見込まれた高い成長性が上場後実現されていない場合の対応等の問題点がある。
これらの問題点について懇談会では、現状の並立的な位置付けを見直し、マザーズは成長の初期段階にあり、かつ将来的に本則市場に上場することを志向する企業に早期に資本市場にアクセスする機会を提供する市場と改めて位置付けることを提言している。
また市場の信頼性向上のために、例えば上場後一定期間を経過したマザーズ上場会社に対して本則市場に新規に上場する場合の実質審査に相当する審査を実施する等により、経営管理体制の整備に対する対応を強化すること、さらにマザーズ上場後5年経過しても一定規模の売上や当期利益を計上できない場合は上場廃止とする措置を導入し、所定の成長を達成できない企業をふるいにかけ、マザーズの質の維持を図ることが提言されている。

ハ．売買単位の集約
現状の上場株式の売買単位は1株から3,000株まで7種類存在しており、価格の比較が行いにくい点や誤発注の原因のひとつとなっている点で望ましくない。
これについて懇談会では将来的に売買単位は1種類に統一することが望ましいが、当該単位をどの水準するかは現状を考慮して進める旨の提言がされている。
具体的には現状の投資単位水準の尊重義務やくくり直しの実施状況等を考えた場合、1単元100株を将来的な目標とすることが望ましいが、現状の1単元1,000株を採用している会社の数を考え、当面はこの2種類への集約を目標とすることが述べられている。
261：やおよろず：2007/05/31(木) 09:58:04: ニ．流動性等に係る基準の見直し
上場審査基準・廃止基準での株式の流動性等については、上場株式数、株主数、少数特定者持株数及び売買高の4つの基準を設けている。
この基準のうち株主数基準については逓増的な体系に加え、投資単位水準や売買高による優遇措置等により過度に複雑な基準になっている。実態面でも、好業績で高い株価水準の場合、株主から利益確定の売却等も予想され、経営努力と株主数の相関性は必ずしも高いとはいえない。また少数特定者持株数については基準自体の複雑性に加え、基準の設定が数量でなく一定の比率を求めることから、発行済株式数が多く市場での流動性に関して問題のない銘柄が基準に抵触してしまう状況となっている。
その反面、マザーズについては少数特定者持株比率に係る基準がなく、このため新規上場時の十分な募集・売出しがされず結果として株価の乱高下を招いている可能性がある。
これに対し懇談会では、本基準の趣旨である流動性の確保に焦点を当て、上場廃止基準については株主数基準を一定水準で固定化すること、少数特定者持株数に代えて一定の浮動株式数及び浮動株時価総額を求めることが提言されている。
また上場審査基準については上場廃止基準に上乗せした水準を求めるとともに、上場直後の株価の乱高下や上場会社としての自覚を促す観点から、現状のような大株主の保有比率を抑制する概念を残すこと、またマザーズについても市場の特徴を配慮しつつ本則市場と同様の基準の整備することが述べられている。

（3）上場諸規則の実効性の確保
現状の上場諸規則の実効性の確保の手段は、上場廃止のほかは注意勧告制度や改善報告書制度に限定されており、上場廃止に至らない程度の重大な規則違反に対する適当な実効性確保手段が十分整備されていない。
この点について懇談会では、実効性確保の手段については多様化を図る必要がある旨の提言がなされており、具体的には一定の制裁金を課す制度の導入や本則市場とは別の新たな市場区分を設け、その中で上場管理上の継続的なチェック（区分管理）を行うといった制度が提案されている。
なお上場会社への上場廃止等の適用については、決定プロセスの透明性に加え、廃止決定後の銘柄の流動性の確保の枠組みを検討するとともに、現状の監理ポスト制度について呼称の見直し等を中心とした制度の見直しが提案されている。

4．今後の進め方
本懇談会の内容を受けて、本年4月に上場制度整備プログラム改訂が行われ、それに基づいた上場規則改正がその後実施される予定である。なお今回の中間報告では触れられていない事項（例えば内部統制報告制度の上場規則上の取り扱いなど）についても今後の上場制度整備プログラムの中で取り扱いが示される予定である。
262：とはずがたり：2007/05/31(木) 10:26:14: 伊藤忠と物産で６万円も騰がってるYO・・
263：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 14:57:11: 商船三井は持ってないんですか？　川船とか・・・
264：とはずがたり：2007/05/31(木) 16:21:37: >>263
俺が商船三井が大好きでアンチ日本郵船なのをよくご存じですね～！？
それとも釣り好きの今亜寿氏へのレスですか？
海運系は一時期高くなってた印象があってそれ以来あんまりチェックしてないっす。お勧めですのん？？
265：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 16:36:03: >>264
そりゃわかりますよｗ
１単位が高いんで手が出にくかったんですが、気にはしてたんです。
非常に活況ですからね。ただ、油の高騰が不安材料でした。
しかしここまで騰がるとは。レーティングも後追いのように上に訂正されていって・・・

私は現在、非鉄や特殊鋼ですねー。信用取引じゃないのであんまり持てませんけど。
266：とはずがたり：2007/05/31(木) 16:46:51: 見え見え過ぎるか～笑＞そりゃわかりますよｗ

前からその辺拘ってますよねぇ？自動車産業の好調やそもそも素材インフレで好調なんじゃないですか？＞非鉄や特殊鋼

今，見てきましたがでらく順調に一本調子であがってますな。くぅ・・。
好きな企業だけに逃すと口惜しいのですが海運不況とかの印象があって，こんな高値で買えるか！と思ってたんですけど随分お値打ちだったみたいで。。
267：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 19:12:02: >>266
日米中の景気がどうなるかわかりませんけど、そのなかでも資源の重要性は変わらないんじゃないかなーと思いまして。
商品先物とかそこまではやらないけど。
特殊鋼（鉄鋼も？）って以前は赤字だったんですよねー。わからんもんですね。今後も落ち込んだりしうるんでしょうか・・・。
268：今亜寿@ ◆nlHjMum/8M：2007/05/31(木) 19:52:57: >>264
釣りってどっちの意味なんですかと。

尊師がわたしめごときにレスるのは過ちをレリーフ的に啓示してくださる時
だけですから今回は違います。

あーあ、5405を2年前に134円で売った悪夢がまたよみがえる（買値45円30枚ですが）
269：やおよろず：2007/06/01(金) 18:17:47: >>267
インドを中心に、世界的な鉄鋼産業の再編期が到来しているので、鉄鋼関連株の大暴落はないかと思いますが？
純投資なら（違ったら驚き！）、インドの鉄鋼メーカーがＴＯＢを掛けてきたときに売却するのが、合理的判断かなと思います。

>>266
タタ・グループがイギリスで大量に資金調達を行ったそうなので、
日本の鉄鋼メーカーの買収を睨み、純投資・売り抜け目的でで購入している人がいるんじゃないですかね？
270：とはずがたり：2007/06/07(木) 12:22:01: 伊藤忠と物産を売り急いだせいで１５万ぐらい機会損失してるYO！
残しといた丸紅も１０万ぐらいあれから騰がったけどここで売り飛ばすべきか，どうすべきか・・。

>>269
JFEもお気に入りだったのでもっとじっくり持っておけば良かったです…。
鉄鋼の世界的再編はなかなか日本にダイレクトには波及しないですね。外資が入ったのは住金和歌山ぐらいで。
272：やおよろず：2007/06/17(日) 08:45:26: >>270
新日鉄が狙われていて、新日鉄は防衛策に奔走しているとか聞きましたけど、
どうなんですかね？
273：やおよろず：2007/06/17(日) 08:54:47: 国内５証券取引所の上場株、２８％が外国人株主保有に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070616i311.htm

　東京証券取引所など国内５証券取引所（ジャスダック市場を除く）に上場する株式の外国人株主の保有比率が時価総額ベースで２８・０％と４年連続で上昇し、過去最高になった。

　東証がまとめた２００６年度末時点の「株式分布状況調査」でわかった。

　今年３月末時点で５市場に上場していた普通株式２９３７銘柄の時価総額は約５６８兆円で、このうち外国人株主の保有額は約１５９兆円で、時価総額ベースの保有割合は１・３ポイント上昇して２８・０％となった。

　ただ、各銘柄の株主数を単純合算した延べ人数を見ると、外国人株主は前年度末比１０・４％増の２７万人で、株主数ベースの割合は０・７％にとどまっている。

　個人株主の人数は３９２８万人と、前年度末比３・２％増加し、４０００万人に迫った。株式分割や投資単位の引き下げを行った銘柄が多く、少額投資が可能になったためだ。時価総額ベースの個人株主の保有比率は１８・１％（１０２兆円）と１・０ポイント低下した。

（2007年6月16日19時20分読売新聞）
274：やおよろず：2007/06/17(日) 09:25:59: 資産バブルへの対応策として利上げすべきでない＝米地区連銀総裁
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200706160011.html

2007年06月16日10時04分

　［ウォルサム（米マサチューセッツ州）　１５日　ロイター］　米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は１５日、中央銀行はシステミックリスクを伴う恐れのある動向に備える必要があるが、一段の金融引き締めによって資産バブルを崩壊させようとすべきでない、との認識を示した。

　総裁はブランダイス大学で行われた会合で、ファンダメンタルズに基づく好景気と「バブル」とを区別するのは極めて困難と述べた。

　さらに、中銀は資産価格の急速かつ危険な循環上昇の抑制に向け、利上げという手段を有しているが、いかなる行動も注意深く、しかも詳細な分析を行った上で進めるべきと指摘。「対応する上でのハードルは非常に高く設定すべき」と語った。

　日本が経験したバブルについても触れ、９０年代後半のネットバブルが崩壊し米株式市場が下落した際、米国は日本から学んだ教訓を踏まえ、速やかに対処したと述べた。

　総裁は、投資家が米国内外の市場でリスクを過小評価している可能性があり、懸念していると指摘。長期金利はここ数週間で上昇しているが、グリーンスパン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のいう「債券利回りの謎」が解けるほどにはなっていない、と話した。

　サブプライム（信用度の低い借り手向け）融資市場の急速な伸びの背景には、基調的リスクに対する過度に抑制された見方が存在した可能性があるとし、一部の貸し手はそうした見方のために高い代償を支払うことになった、と語った。
275：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/06/17(日) 19:33:54: 信用取引やってみたことあるんですけど、簡単に利益出せる一方で損を取り戻すのがしんどかった・・・・・
＃結局10万ばかり利益出ましたけど

証券各社、信用取引で数十億円損害　ＯＨＴ株取引巡り
http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200706160295.html
2007年06月17日10時33分

　東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に上場する検査装置メーカー、オー・エイチ・ティー（ＯＨＴ、広島県福山市）の株取引を巡り、大手を含む複数の証券会社が計数十億円規模の損失を被る恐れが出ている。株価急落で一部の投資家らが巨額の損失を出し、肩代わりせざるを得なくなったためだ。不自然な株価の動きに証券取引法が禁じる「相場操縦」の疑いを指摘する声もある。金融当局も不正な取引がなかったか関心を寄せている模様だ。

　ＯＨＴは０３年４月に株式を上場。０５年夏ごろから株価の上昇基調が続き、今年１月には取引時間中に上場来最高値の１５０万円をつけた。しかし、５月中旬に株価が急落し、株式の時価総額は５営業日で４５０億円から１４７億円に縮んだ。

　証券会社から資金などを借り、手持ち資金の約３倍まで売買ができる「信用取引」でＯＨＴ株を売買していた一部の個人投資家に、この急落で大きな損失が出た。損失を各証券会社はいったん立て替え、投資家に返済を求めたが回収の見通しが立っていないとみられる。損害はインターネット証券を中心に大手証券まで広がり、損失額がさらに膨らむ可能性もある。

　中堅の藍沢証券は今月８日、顧客９人が信用取引の損失で返済ができなくなり、約１０億８０００万円の立て替え金が生じたと発表した。同証券は「個別の取引についてコメントできない」と詳細を明らかにしていないが、ＯＨＴ株の信用取引をめぐるトラブルとみられる。

　約１０億円の立て替え金が発生したある証券会社は「給与差し押さえなどの措置をとっているが、顧客の損失が大きく全額回収は難しい」と打ち明ける。大手や中堅でも損害が出ているが、大半は「業績への影響は小さい」と説明している。

　証券市場関係者の間では「大きな資金で株価を動かす仕手筋などが、株価をつり上げていたのではないか」との見方が出ている。ある投資家は証券会社に対し「実際は別の人物が取引していた」と主張しており、仕手筋が複数の他人名義の口座を使い、株価をつり上げた可能性も指摘される。金融当局も、証券会社などの情報をもとに調査に乗り出すとみられる。
276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 14:43:50: 景況感、２期連続で悪化　北陸財務局　非製造業でマイナス拡大　価格競争厳しく
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070621302.htm

　北陸財務局が二十日発表した北陸三県の法人企業景気予測調査で、四―六月期の景況判断指数（ＢＳＩ、「上昇」―「下降」の構成比）は、全産業でマイナス一四・一となり、前期（一―三月）の同一二・二から悪化した。悪化は二期連続。非製造業のマイナス幅が拡大したためで、先行きは改善が見込まれる。
　製造業は、前期のマイナス一一・三から同四・六に改善したのに対し、非製造業は同一二・七から同一八・九に悪化した。同財務局は「円安で仕入れ価格が上昇しているが、最終消費がやや弱く、価格競争も激しいことから、販売価格に転嫁できていないのが要因」とみている。

　企業規模別では、資本金十億円以上の大企業はマイナス二・〇からゼロに改善したが、一億円以上の中堅企業はマイナス六・六から同六・八に、一千万円以上の中小企業は同二〇・三から同二三・八に、いずれも悪化し、規模による景況感の格差は拡大した。

　二〇〇七年度の企業収益は、四期連続で増収増益が見込まれる。設備投資計画は前年度を上回る水準だが、大企業は、手持ち資金でまかなうケースが多いという。従業員は不足気味で、資金繰りには厳しさが残っている。
277：やおよろず＠アメリカ経済：2007/06/26(火) 13:44:04: 米長期債利回り上昇で長短金利逆転解消＝景気回復の兆しか？
http://www.gci-klug.jp/masutani/07/06/25/post_4436.php

－10年国債利回り、5年ぶり高水準に＝ベア・スターンズ問題が追い風－

【2007年6月25日(月)】　－　先週のNY債券市場は、長期債の10年国債の利回り上昇が7週連続となるかで注目されたが、結局、6週連続で止まってしまったものの、2年国債と10年国債の長短金利差は、2005年10月以来1年8カ月ぶりの大幅な23ベーシスポイントにまで拡大し、ひところの2年国債の利回りが10年国債を上回るという長短金利の逆転現象はもはや影を潜めた感がある。この背景には世界的なインフレ・利上げ懸念のほかに、米住宅市場の悪化による住宅ローンのサブプライム融資（信用度の低い顧客への融資）焦げ付き問題に端を発した、米投資銀行大手ベア・スターンズのヘッジファンドの業績悪化に伴う巨額損失問題がある。

　　先週は19日まで長期債利回りが3営業日連続で低下したあと、20日から上昇に転じ、週後半の21日も、米経済の強さを改めて示す経済データが相次いで発表されたことから、長期金利の指標である10年国債の利回りが2日続伸していた。しかし、先週末は、ベア・スターンズ問題に過剰反応したため、債券利回りは反落したが、短期金利の2年国債の利回りが前日比6.5ベーシスポイント（0.065％）低下の4.907％に低下したのに対し、長期金利の10年国債の利回りは同5ベーシスポイント低下の5.132％と低下幅が2年債よりも緩やかだったため、長短金利差が拡大したのだ。

　　2年債も10年債も利回りの上昇傾向は5月から始まったが、特に、長期債利回りは、6月から1日に10ベーシスポイント（0.1％ポイント）以上も大幅に乱高下することが頻繁に見られるようになった。それまではといえば、2月27日の中国・上海株式市場の暴落（上海総合株価指数が8.8％急落）で、安全資産への逃避が起き、10年国債が買われて、その利回りが急落したぐらいだったが、6月に入ってからの長期債利回りの動きは一変しているのだ。

　　こうした最近の長期債利回りの急ピッチな上昇を受けて、今年に入ってから、ほぼ恒常的に、2年国債の利回り、つまり、短期金利が長期の10年国債の利回りを上回るという、いわゆる長短逆転の逆イールドカーブ（利回り曲線）の状態も、今月初めから、長期債の利回りが短期債よりも高いノーマルなイールドカーブに変わり始めている。一般に、逆イールドは、景気は減速するか、リセッション（景気失速）になる前触れと判断されるが、これがノーマルなイールドカーブに戻るということは、景気回復の前兆を示すのだが、市場やアナリストの間では、住宅セクターの低迷や原油高騰が景気の足を引っ張る恐れがあることから、今後、景気回復が本物になるかをめぐっては、見方が分かれている。

>>277>>278>>279>>280
278：やおよろず＠アメリカ経済：2007/06/26(火) 13:44:39: 長短逆転解消、世界的なインフレ・利上げ懸念とベア・スターンズ問題が寄与

　　長短逆転解消の背景にあるのは、世界的なインフレ・利上げ懸念の高まりだが、まず、今月初めの7日に、欧州市場で、米10年国債が売られ、その利回りが一時、約1年ぶりの高水準5.25％に急伸する。12日のNY債券市場では、前夜に中国政府が5月のインフレ指標が2年ぶりの高水準となったと発表したため、世界的なインフレに対する警戒感が広がったほか、米国債に対する海外投資家の購入意欲の低下傾向、さらには、その日、アラン・グリーンスパン前FRB（連邦準備制度理事会）議長が講演の中で、米国債利回りの上昇を予測したことから、米国債が売られ、10年債利回りが一時、今年最高の5.25％を超える5.27％を付け、13日には2002年4月以来、5年ぶりの高水準となる5.327％にまで急騰している。

　　その後は、15日に発表された米5月コアCPI（消費者物価指数）の伸びが前月比＋0.1％と市場予想の同＋0.2％を下回り、思っていた以上に緩やかになり、さらに、19日の米5月住宅着工件数も前月比2.1％減と低調となり、住宅市場の低迷が長引くとの思惑などで、10年債利回りは3営業日連続で低下（価格は上昇）したが、それも一時的で、20日から再び上昇し始め、10年債利回りは、この1カ月だけで、4.7％台から52ベーシスポイント（0.52％ポイント）も上昇しているのだ。

　　また、最近の長短金利差の逆転解消に寄与したのは、皮肉にもベア・スターンズのヘッジファンドの業績悪化に伴う巨額損失問題が他の金融機関にも波及し、信用不安が起きるのではないかという懸念だった。21日のNY債券市場では、ベア・スターンズがサブプライム住宅ローン債権を担保にした抵当証券に投資している2つのヘッジファンドを解散したと、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが報じると、同ファンドの運用損失はもっと膨らむのではないか、あるいは、ベア・スターンズ以外の有力な金融機関でも同様な問題が発生するのではないかという、金融不安が広がり、投機資金は、リスクヘッジ、つまり、より安全な資産への逃避として、債券市場でも、短期の2年債に流れ、その利回りは4.959％に低下したが、それとは対照的に10年債は売られ、その利回りは前日の5.125％から5.161％に上昇し、短期金利が低下し、長期金利が上昇するというパターンで、長短金利逆転の解消が一段と強まった。

　　先週末の22日には、ベア・スターンズが傘下のヘッジファンドの資産の流出を防ぐために32億ドルもの資金注入の方針を明らかにしたものの、債券市場は、他の銀行や年金ファンドなどでもベア・スターンズと同様な評価損を計上する可能性があると過剰反応し、より安全な資産、つまり、2年国債や10年国債が買われたため、利回りが低下したものの、昨年中は、ほぼ1年を通して、逆イールドカーブが続き、昨年11月には2年債利回りが10年債を19ベーシスポイントも上回り、2000年以来6年ぶりの大幅な逆転現象が生じていたことを考えると、大きく様変わりしたことが分かる。市場では、今後も世界的なインフレ・利上げ傾向を反映して、米国の10年国債の利回りが現行の米国の政策金利である5.25％を超えて定着しても不思議はないと見ているほどだ。

>>277>>278>>279>>280
279：やおよろず＠アメリカ経済：2007/06/26(火) 13:45:13: 先週、製造業と景気先行指数が高い伸び＝第2四半期GDPは＋3％超の予測も

　　アナリストの間では、今回の長期利回りの上昇＝順イールドカーブが直ちに、景気が強まる兆しかどうかをめぐっては判断が分かれている。21日に発表されたFRBのフィラデルフィア地区連銀の6月製造業景況指数は、2年ぶり高水準の18.0となり、市場予想の8.0や前月の4.2を大幅に上回った。また、この日発表されたコンファランスボードの5月景気先行指数も前月比0.3％上昇と2年ぶりの高い伸びとなり、市場予想の同0.2％上昇も上回り、前月の同0.3％下落から一転したことで、住宅市場の低迷や原油高でも米経済は強じんで、経済への悪影響は今後薄れる可能性があることを示した。

　　多くのエコノミストは、米経済は、第1四半期（1-3月）GDP（国民総生産）の前期比年率＋0.6％（改定値）から、第2四半期（4-6月）には、潜在成長率と見られている＋3％を超えると予想しているが、米債券市場では、景気の見通しだけでなく、ベア・スターンズ問題の他の金融機関への波及の可能性や、1バレル当たり70ドル近くまで高騰してきている原油先物市場の動向にも注目している。

　　今年の初め、逆イールドカーブとなったとき、エコノミストは、リセッションの兆しだと主張する一方で、ベン・バーナンキ米FRB（連邦準備制度理事会）議長らFRB幹部は世界的な金余り現象で、米国の長期債が買われ、利回りが急低下しただけの一時的なものだと主張して、議論が沸騰したが、今度は逆に、イールドカーブが正常に戻り、米国の景気は回復の兆しかどうかで議論が沸騰している。景気回復の兆しを主張する肯定派は米経済の景気指標が第1四半期GDP改定値の発表（5月31日）以降、改善を示していることを根拠に挙げるが、否定派は特殊要因による一時的な現象だという。

　　つまり、投資家は、景気が下期以降に回復するというFRBのシナリオに乗っかり、FRBはしばらく金利を据え置くという見方に賭けているのにすぎないというのだ。実際、CBT（シカゴ商品取引所）のFF（フェデラル･ファンド）金利で見た、FRBが年末までに利下げする確率は、1カ月前までは60％もあったのが22日時点ではわずか14％にまで低下している。また、ベア・スターンズ問題に代表されるように、住宅ローン債権を担保とした抵当証券市場の悪化に対応するため、ポートフォリオ・マネージャーが10年国債や30年国債といった期日の長い債券を売って、リスクヘッジしているためで、このほか、中国や他の国の中銀が保有する外貨準備の運用先の多様化で米国債の購入を抑制していることもあると指摘する。

　　ただ、米経済の回復については、世界最大の債券ファンド、ピムコ（欧州保険最大手アリアンツ傘下で運用資産額は6680億ドル）の投資責任者として有名なビル・グロス氏は、先々週の初め、ブルームバーグとのインタビューの中で、米国経済の23％を占める住宅セクターは危険な状態にあり、FRBは半年から9カ月後には利上げをする可能性が出てくると悲観的だが、これとは対照的に、前FRB議長で、このピムコにアドバイザーとして、参加しているアラン・グリーンスパン氏は、15日のメキシコシティでの講演で、2対1の確率で、米国の経済は景気後退を回避することが可能と楽観的で、市場に影響力のある二人の見方が分かれている。

　　また、フレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）は先週の21日、同日までの週間住宅抵当金利動向を発表したが、30年固定金利型住宅ローンの平均金利（住宅抵当金利）は、前週の6.74％から6.69％に低下した。1年前の6.71％も下回っており、低下したのは1カ月ぶりだ。これについて、フレディマックの主任エコノミスト、フランク・ノータフト氏は、住宅市場の低迷が長引き、経済成長の足かせになるとの懸念から、住宅ローン金利の低下が見られた、と述べている。それまでは、長期債利回りの上昇で住宅ローン金利も上昇していたが、過剰に反応しただけとし、6月全体の住宅ローン金利は横ばいとなり、7月には低下すると予想しており、景気悪化を懸念している。

>>277>>278>>279>>280
280：やおよろず＠アメリカ経済：2007/06/26(火) 13:45:37: ベア・スターンズ問題

　　ベア・スターンズ問題は、住宅ローンの債務不履行件数の急増が背景にある。この問題が表面化したのは、米経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」が19日付で、主にサブプライム住宅ローン債券に投資して、資産運用を図っている米投資銀行大手ベア・スターンズの二つのヘッジファンドの運用業績がここにきて、急激に悪化し、その救済策として、ベア・スターンズは、自身が15億ドルの追加資金を拠出するほか、英銀行大手バークレイズや米金融大手シティグループなど他の銀行にも5億ドルの新規融資の支援要請を行うことを検討している、と報じたからだ。これは、サブプライム住宅ローン債券が不履行になった場合の保険コストに連動するサブプライム・インデクスが低下すると見込んでいたのが裏目に出て、上昇したため、同ファンドの運用実績が今年初めから4月までに23％も急落し、巨額損失を抱えているのだ。

　　米MBA（抵当銀行協会）が14日に発表した第1四半期（1-3月）の住宅ローン利用者の債務状況に関する調査結果によると、ローン返済が3カ月（90日）以上、滞納したケースを債務不履行と定義しているが、債務不履行によるフォークロージャー（住宅不動産の差し押さえ＝競売）手続きに入った件数は、全体のローン利用者の0.58％と過去最高を記録し、昨年第4四半期の0.54％、さらに、1年前の昨年第1四半期の0.41％に比べて、急増している。同協会では、こうしたフォークロージャー手続きは、まだ、ピークに達していないとし、今後、数四半期は、増加すると見ている。また、住宅ローンのサブプライム融資のうち、第1四半期にフォークロージャー手続きに入ったのは、全体の3.23％で、昨年第4四半期の2.7％から急増している。

　　ただ、ベア・スターンズ問題は、21日にベア・スターンズのヘッジファンドによるサブプライム住宅ローン債券を担保にした抵当証券の運用損失問題をめぐり、メリルリンチ証券が保有する同ヘッジファンドの8億5000万ドル相当の資産の売却提案を撤回したほか、JPモルガン・チェースも同様に資産売却を断念するとの報道が流れ、住宅ローンのサブプライム融資市場の崩壊による金融不安の懸念が後退し、NY株式市場では金融株が持ち直しているが、今後、同問題が今後、どのように展開するかは依然として不透明だ。（了）

>>277>>278>>279>>280
281：やおよろず＠円・ドル問題：2007/06/28(木) 14:52:38: 米下院でも円安是正法案＝「自動車産業に被害」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000034-jij-int

　【ワシントン27日時事】米下院のノレンバーグ議員（共和）は27日、「日本政府の円安操作によって自動車産業が被害を受けている」として、米政府に円相場を適正水準に回復させるための対日協議や、欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）との協力を求める円安是正法案を提出した。
　3月に上院のスタベノウ議員（民主）が提出した「対日為替操作是正法案」と近い内容。両議員はともに、米自動車メーカーの本拠地ミシガン州からの選出。
282：やおよろず：2007/06/30(土) 00:08:21: 東京金融先物取引所が社名変更、「東京金融取引所」に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070629ib23.htm

　東京金融先物取引所は２９日、９月に予定されている金融商品取引法の施行に合わせ、社名を「東京金融取引所」に変更すると発表した。

　施行後は、外国為替証拠金取引などの金融先物だけでなく、多様な金融関連商品の上場が可能になり、新たにデリバティブ（金融派生商品）や先物商品の取り扱いを検討している。

　東京金融先物取引所は１９８９年に設立。２００６年度の全商品取引数量は約５６００万枚に上る。

（2007年6月29日20時43分読売新聞）
287：とはずがたり：2007/07/25(水) 17:11:43: 物産・伊藤忠を売り払って随分機会損失出したが辛うじて保有してた丸紅を本日解放。さぁ，自民惨敗で株も爆sage大恐慌を目指せ！！

東京円、一時２カ月半ぶりの円高水準
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200707250123.html
2007年07月25日13時19分

　２５日の東京外国為替市場の円相場は、３日続伸して始まり、午前１０時ごろは一時、１ドル＝１１９円７７銭付近に上昇し、５月１１日以来、２カ月半ぶりの円高水準となった。その後は、１ドル＝１２０円を挟んでもみ合う値動きが続いている。午後１時時点は、２４日午後５時時点より４２銭円高ドル安の１ドル＝１２０円１０～１５銭。

　２５日は東京株式市場で日経平均株価が下げ幅を拡大したことなどから、円買いが進んだとみられている。

　さらに、米国で低所得者向けの住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題への懸念がくすぶり続けていることを背景に、ドルを売る動きが強まっている。２５日は、米国で６月の中古住宅販売件数が発表され、市場関係者の注目が集まっている。

日経平均、終値は１４３円安の１万７８５８円
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200707250329.html
2007年07月25日15時26分

　２５日の東京株式市場の日経平均株価の終値は、前日に比べ１４３円６１銭安い１万７８５８円４２銭。出来高は概算で２０億６００万株。

０７年上半期の輸出入、ともに過去最高　貿易統計
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200707250160.html
2007年07月25日11時35分

　財務省が２５日発表した０７年上半期の貿易統計（速報）で、輸出は前年同期比１２．８％増の４０兆３６５０億円、輸入は同８．２％増の３５兆２３２３億円となり、いずれも過去最高を更新した。過去最高の更新は、半期でみて輸出は４期連続、輸入は９期連続。

　輸出では、英国向けの乗用車輸出増などで自動車が同１７．７％増になったことが寄与。輸入では、中国で組み立てた携帯電話の輸入増などで通信機が同１５１．５％増になった。

ＮＹダウまた急落、２２６ドル安　今年３番目の下げ幅
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200707250033.html
2007年07月25日09時34分

　２４日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日終値比２２６．４７ドル安の１万３７１６．９５ドルと急落した。下げ幅は、今年２度目の世界同時株安へと波及した３月１３日の急落（２４２．６６ドル安）に次ぐ今年３番目の大きさ。ダウ平均は今月１７日からの１週間で１営業日ごとに急騰と急落を繰り返し、米景気の先行き不透明感の高まりを反映した不安定な値動きが続いている。

　この日の取引では、米住宅市場の減速にともなう低所得者向けの高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き増の影響が拡大することへの懸念が台頭。発表が本格化している４～６月期決算で一部大手企業の業績が思わしくなかったこともあって、米景気の先行き不安が広がった。ダウ平均は一時、同２４１．８３ドル安まで下落し、売り注文が優勢なまま取引を終えた。史上最高値近くでの高水準が続いてきたことへの警戒感から、値上がり益を確保する売りも加わり、下落が加速した。

　ダウ平均は今年４月以降、米景気の腰折れ懸念が遠のいて上昇基調が続いてきた。今月１７日には取引時間内で史上初めて１万４０００ドルの大台を突破し、１９日には終値でもこの大台に乗せた。

　ところが１７日から交互に乱高下する展開が続いている。サブプライムローンの焦げ付き問題が最近、大手金融機関の子会社などで広がり、金融不安や景気悪化につながる恐れが指摘され始めている。強気に買い進めてきた投資家心理に微妙な陰が差し始めた時期に、米企業の４～６月期決算発表が重なり、業績内容に一喜一憂して株価が振れている。
289：やおよろず：2007/07/26(木) 14:54:41: 米地区連銀報告「経済の拡大続く、消費に鈍さも」
企業間サービス取引の価格指数、７か月連続で前年比プラス
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070726ib03.htm

　日本銀行が２６日発表した６月の企業向けサービス価格指数（速報、２０００年＝１００）は９４・３と、前年同月に比べて１・４％上昇した。前年同月比プラスは、７か月連続だ。

　鉄鉱石や石炭などを運ぶ船が不足していることから、「貨物用船料」が前年同月比４４・０％も値上がりした。人手不足を背景に「労働者派遣サービス」が１・１％上昇したほか、「情報サービス」も１・４％上がった。一方、携帯電話各社が法人向けの利用料割引サービスを強化した影響で、「移動電気通信」は１・５％下落した。

　企業向けサービス価格指数は、運賃や賃貸料、手数料など企業間のサービス取引の価格動向を示す。

（2007年7月26日12時10分読売新聞）
290：やおよろず：2007/07/27(金) 15:46:31: アメリカの住宅金融の危険性は何年も前から指摘されていましたが、
本当に、ＦＲＢの言うように、大きな影響はないのでしょうかね？

日米欧で株急落　　東京一時４８０円安　米の住宅指標悪化
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070727mh05.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】２６日のニューヨーク株式市場は、米住宅融資の焦げ付き急増を背景に米経済の先行き不安感が強まり、ダウ平均株価（工業株３０種）の終値が、前日終値比３１１・５０ドル安の１万３４７３・５７ドルと大幅に反落した。米株安を嫌気した株売りは欧州やアジアの主要市場にも波及している。東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）の下げ幅が一時、４８０円を超え、取引中では５月２日以来約３か月ぶりに１万７２００円台まで下落した。

　ニューヨーク株式市場の終値の下げ幅は、中国・上海市場の下落をきっかけに世界同時株安が起きた２月２７日（４１６・０２ドル安）に次ぐ今年２番目の大きさとなった。取引中の下げ幅は一時４４９・５０ドルに達した。終値が１万３５００ドルを割り込むのは６月２９日以来、約４週間ぶりだ。

　住宅関連指標の悪化から、サブプライムローンの焦げ付き問題に再び注目が集まり、株安が加速した。

　米市場と取引時間が重なる欧州主要株式市場も、米国での株価急落を嫌気して大幅安となった。ロンドン証券取引所のフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）１００種平均株価指数は前日比３・１５％、フランクフルト証取のドイツ株式指数（ＤＡＸ）も２・３９％それぞれ下落した。

　２７日の東京株式市場では、海外の株安の流れと、円高の進行を背景に、自動車やハイテクなど輸出関連株に売りが広がり、一時は東証１部上場銘柄の９割以上が値下がりした。

　日経平均の下げ幅は、取引時間中として今年４番目の大きさとなった。午後１時現在、前日終値比３５８円７銭安の１万７３４４円２銭となっている。

　市場では、「日本株に対する楽観的な見方や過度の期待感がはげ落ちた」（みずほインベスターズ証券の佐藤政俊・シニアストラテジスト）との見方がある。

　一方、２７日の東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、前日終値比０・０６０％低い１・７９５％まで下落（債券価格は上昇）し、６月５日以来約１か月ぶりの低水準となった。

　株式相場が大きく下がったことで、安全性が比較的高いとされる債券に資金を移す動きが強まっている模様だ。

　中国の上海、深セン両株式市場も２７日、反落して始まった。午前の終値は、上海市場が前日終値比０・１１％安、深セン市場の成分指数も同０・２０％安となっている。

サブプライムローン
　銀行などの条件の良い融資（プライムローン）が受けられない個人向けの融資。過去にローンの返済を延滞したり、収入と比べて借金が多いなど、主に低所得者層が対象で、米国の住宅ローン残高の約１割を占めるとされる。融資の審査基準が甘い代わりに金利が高い。借り始めてから数年後に返済額が急増するタイプで焦げ付きが多く発生しているという。

（2007年7月27日読売新聞）
291：やおよろず＠消費者物価：2007/07/27(金) 15:53:36: ６月の消費者物価、５か月連続下落…ＴＶ・ＰＣ価格が影響
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070727i205.htm

　総務省が２７日発表した６月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、２００５年＝１００）は、値動きが大きい生鮮食品を除く総合で１００・１となり、前年同月に比べて０・１％下落した。

　５か月連続の下落で、下げ幅は４月から３か月連続で同じだった。消費者物価の下落基調は、８月下旬の金融政策決定会合で追加利上げを検討する日本銀行の判断に影響を与える可能性がある。

　灯油やガソリンなどの石油製品は今年１月以来、５か月ぶりにプラスに転じたものの、薄型テレビやパソコンなどのＩＴ（情報技術）関連商品が物価を押し下げている。薄型テレビなどの教養娯楽用耐久財は前年同月より１７・９％下落し、全体の物価を０・１７ポイント押し下げた。品目別では、薄型テレビは２４・３％、ノート型パソコンは２９・３％、デジタルカメラは３１・５％それぞれ下落した。

　特殊要因としては、外国パック旅行が３・６％下落し、物価全体を０・０４ポイント押し下げた。前年同月はサッカーＷ杯ドイツ大会のため高騰し、その反動が出た。

　一方、今春から値上がりしている石油製品は、前年同月比で１・４％のプラスとなり、物価全体を０・０５ポイント押し上げた。日用品の一部で値上げが相次ぎ、マヨネーズは８・５％、果実ジュースは３・４％それぞれ上昇したが、物価全体への影響はほとんどなかった。

（2007年7月27日13時7分読売新聞）
292：やおよろず：2007/07/27(金) 15:54:08: 日経平均３か月ぶり安値、４１８円安の１万７２８３円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070727i211.htm

　２７日の東京株式市場は、欧米市場の株安と、急激な円高の進行を受けて全面安となり、株価は急落した。

　日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、前日終値比５００円を超えた。

　日経平均の終値は、前日終値比４１８円２８銭安の１万７２８３円８１銭と、５月１日（終値１万７２７４円９８銭）以来約３か月ぶりの安値だった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３７・４７ポイント低い１６９９・７１。第１部の出来高は約２５億５００万株。

　２６日のニューヨーク株式市場でのダウ平均株価（工業株３０種）の急反落をきっかけとした欧州やアジアの主要市場の大幅安と円高を背景に、東証１部上場銘柄の９割以上が値下がりするなどした。

（2007年7月27日15時44分読売新聞）
293：やおよろず：2007/07/27(金) 16:18:57: >>272

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/402
294：やおよろず：2007/07/28(土) 05:43:16: ＯＨＴで株主総会、株価水準について社長「コメントない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070727i405.htm

　東証マザーズ上場の電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）の株主総会が２７日午前、福山市の本社で開かれた。

　同社株の信用取引をめぐり、株価が暴落して証券会社に１００億円を超す損失が出ている問題について、石岡聖悟社長は「株価は市場で決められるものという認識で、当社としては現在の株価水準の是非についてはコメントする立場にない」などと述べた。

（2007年7月27日13時0分読売新聞）
295：やおよろず：2007/07/28(土) 06:30:23: 欧州株が朝方の下げから切り返す、自動車メーカーに買い
2007年 07月 27日 18:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-27100220070727

　［パリ　２７日　ロイター］　２７日の欧州株式市場は朝方の下げから切り返し、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は０．７％近く上伸している。自動車メーカーの好決算発表を受けて、信用収縮や米経済に対する懸念が相殺された。

　０８５０ＧＭＴ（日本時間午後５時５０分）現在、ユーロファースト３００種指数は０．６７％高の１５３７．８４。２６日には２．８％下落していた。

　このところ売られていた自動車メーカー株が高く、ダイムラークライスラー(DCXGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)は２．４％高、ルノー(RENA.PA: 株価, 企業情報, レポート)は３％高。上期決算が好調だったフォルクスワーゲン(VOWG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は２．５％上伸している。
296：やおよろず：2007/07/28(土) 07:14:22: 米ブラックストーン株が大幅安、ＩＰＯ価格21％割り込み最安値(２)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aSJ9jcQtwLMo&refer=jp_home

　　７月27日（ブルームバーグ）：27日のニューヨーク株式市場で、レバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）を手がける米投資会社ブラックストーン・グループの株価が大幅下落。６月21日に実施した新規株式公開（ＩＰＯ）価格を割り込み、最安値で引けた。

金融市場では高リスク債やローン担保証券への投資が控えられ、ＬＢＯの資金源が枯渇するとの懸念が広がっている。ブラックストーンの株価はＩＰＯ以降で21％急落。今年ＩＰＯを実施した企業のなかで最悪のパフォーマンスとなった。同業のフォートレス・インベストメント・グループも２月の株式上場で付けた高値37ドルを46％下回っている。

レーン・ベリー（ボストン）のマネジングディレクター、フレデリック・レーン氏は、「プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社が切迫した状況にあると判断すれば、当然こうした株から手を引くだろう」と述べた。

サブプライム（信用力の低い借り手向け）住宅ローンに関連した損失が嫌気され、ＬＢＯの資金源であるローン担保証券などのリスク資産が敬遠されている。投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が今年実施する12億5000万ドル規模のＩＰＯにも影響するとみられている。

ＫＫＲのロンドン在勤広報担当、ライアン・オキーフ氏のコメントは得られていない。

ブラックストーン株の終値は前日比1.17ドル安の24.53ドル。６月のＩＰＯ価格は31ドルだった。
297：やおよろず：2007/07/28(土) 07:20:22: 欧州社債保有リスクが急上昇、過去最高ペース－安全投資の動き強まる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=arzv2gfF3BTw&refer=jp_home

７月27日（ブルームバーグ）：クレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）取引からみると、欧州社債の保有リスクは過去最高ペースで高まった。世界的に投資家は社債の購入を手控えている。

米国やアジア、新興市場での売りは、欧州にも波及した。欧州のＣＤＳ保証料は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの長期債務格付けが投資不適格級に引き下げられた2005年の過去最高水準に近づいた。ドイツ銀行のＣＤＳのスプレッドは６月１日から５倍となった。

米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンに関連した損失に対する懸念が投資家の間で強まったことから、社債から国債などに投資先を移す動きが広がり、世界で40社余りがここ1カ月間に融資計画の見直しや取り下げを余儀なくされている。

英銀ロイヤル・バンク･オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）によれば、ロンドン時間午前９時45分現在、投資適格級の欧州125社で構成するｉＴｒａｘｘヨーロッパ・シリーズ７指数のＣＤＳスプレッドは、10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し57ｂｐとなった。１日の上げ幅としては指数が３年前に創設されて以降で最大。05年５月に付けた60ｂｐに接近している。ＣＤＳスプレッド１ｂｐは債務1000万ドル（ユーロ）に対する保証料1000 ドル（ユーロ）を意味する。
298：やおよろず：2007/07/28(土) 23:20:09: アジア株：軒並み大幅安　ＮＹ、東京の株価大幅下落で
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20070728k0000m020126000c.html

　２７日のアジアの各株式市場は、ニューヨークや東京市場の株価の大幅下落を受け、軒並み大幅安で取引を終えた。

　ソウル市場の総合株価指数は前日比約４．１％安、台湾も４．２％下げた。香港のハンセン指数は２．８％安。シンガポールのストレーツ・タイムズ株価指数は２．４％安。オーストラリアも２．８％下落した。上海市場はほぼ横ばいだった。（共同）

毎日新聞　2007年7月27日　22時13分
299：やおよろず：2007/07/31(火) 02:53:01: 鉱工業生産指数が４か月ぶり上昇、携帯向け部品が需要回復
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070730i211.htm

　経済産業省が３０日発表した６月の鉱工業生産指数（季節調整済み速報、２０００年＝１００）は前月比１・２％増の１０８・４と４か月ぶりに上昇した。携帯電話向けのメモリーや液晶パネルの需要が回復し、電子部品が同３・２％増加したことなどが主な原因だ。乗用車輸出が伸び、輸送機械も同２・７％増えた。

　ただ、経産省は今後も上昇傾向が続くかどうかはっきりしないとみており、業況判断を「横ばい傾向」のまま据え置いた。

　一方、今後の見通しを示す生産予測調査では、７月は同１・８％増、８月は同４・９％増と見込んでいる。予測は今月１０日時点の調査を基にしており、１６日に起きた新潟県中越沖地震で、自動車業界が一時生産を停止した影響などは反映していない。

（2007年7月30日18時46分読売新聞）
300：やおよろず：2007/07/31(火) 02:53:37: 現在の景気拡大期は５８か月以上、「いざなぎ」超えを確認
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070730i113.htm

　内閣府の景気動向指数研究会（座長＝吉川洋・東大大学院教授）は３０日、２００２年２月に始まった現在の景気拡大期間が少なくとも昨年１１月まで５８か月続いていたことを確認したと発表した。

　拡大期間は高度経済成長期の「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月の５７か月）を超えたことになる。

　政府の景気拡大期間の判断は、経済学者らで構成する同研究会が「景気循環」のサイクルを経済指標の中長期的な動きから判定し、内閣府が決定する。景気循環は、景気が拡大期を終えてピークを迎えた「山」と、景気後退が止まって底を打つ「谷」を繰り返す。同研究会がこの日、出した見解は、「山」を判定したものではないという。

　吉川座長は「世の中の関心事の『いざなぎ超え』について研究会として判定した。内閣府の決定ではない」と説明した。

　一方、政府は様々な経済指標をもとに毎月の月例経済報告で景気の基調判断を示しており、大田経済財政相はすでに昨年１１月、月例ベースの「いざなぎ景気超え」を宣言している。

（2007年7月30日21時17分読売新聞）
301：やおよろず：2007/07/31(火) 03:37:46: 投資意欲が低下　米国発の株安　世界へ
住宅融資焦げ付き「底が知れぬ」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070730mh08.htm

　米住宅ローン問題を発端とした米国株の急落は２７日、参院選を控えた東京市場も襲い、円高やアジア市場の株安に波及した。アメリカでは住宅ローン問題が、金融機関の損失懸念などにも飛び火し、米経済全体の懸念要因として市場の不安心理をかきたてている。２７日の米欧市場も下落しており、これまで世界で株高を演出してきた資金の流れに異変が起きつつあるとの見方も広がってきた。（ニューヨーク　山本正実）

　２６日のニューヨーク株式市場は、上場銘柄の約９割が下落する全面安の展開となった。きっかけは、午前中に発表された６月の新築一戸建て住宅の販売件数だ。前月より６・６％減と２か月連続でマイナスとなり、住宅市場の冷え込みを裏付けた。焦げ付きが多発する低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の深刻さを改めて市場に気づかせた。

　傘下のヘッジファンドが、サブプライム関連の債券取引で実質破たんした証券会社ベア・スターンズの株価は前日比で３・８９％下落、サブプライム大手のカントリーワイド・フィナンシャルや大手銀行ＪＰモルガン・チェースの下落率も２・５％を超えた。

　市場心理が悪化した背景には、たいしたことはないと見られていたサブプライムの影響が、「どこまで波及するか底が知れない」（米証券アナリスト）様相を示してきたことがある。サブプライムは住宅投資ブームに乗ってここ数年で急膨張し、住宅ローン全体に占めるシェア（占有率）は、２０００年の２・８％から、今年３月末時点で約１４％に上昇、融資残高は約１兆３０００億ドルに上っている。今年１～３月期のサブプライムローンの延滞率は１３・７７％と４年半ぶりの水準まで上昇している。

　波及先の一つが、借り手の信用力が高い「プライム」層だ。住宅市場全体の冷え込みにより、銀行は低所得者だけでなく、普通の人に対しても融資に慎重になっている。これが住宅販売全体の足かせとなり、一層住宅市場を冷え込ませる悪循環につながっている。

　また、米銀行や住宅ローン会社などは、過去に貸し出した住宅ローンを小口に分けて証券化し、世界中の年金基金や金融機関、ヘッジファンドなどに販売してきた。焦げ付きの急増で、購入した金融機関側には含み損が膨らんでいる。

　実際、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の調査では、全米の全８６５０銀行の今年１～３月期の純利益は、同ローンの焦げ付き増などが一因で、前年同期比２・５％減と、約６年ぶりの減益となった。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は損失額が最大１０００億ドル（約１２兆円）に達すると試算する。

　さらに深刻なのは、「（銀行や年金基金、ヘッジファンドなどの）投資家がリスクの高い投資に慎重になり始めた」（米証券メリルリンチのリチャード・バーンスタイン氏）ことだ。

　米メディアの報道によると、米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントは、独自動車大手ダイムラー・クライスラーの北米部門クライスラー買収に必要な資金調達を行えず、計画を延期した。投資会社の資金の出し手の銀行や基金などが、融資や出資に慎重になっているためだ。

　ヘンリー・ポールソン財務長官は２６日のテレビ番組で「米経済の根幹は健全で、深刻な危機が到来することはない」と述べ、株価が一本調子で下落する可能性は少ないとの見方を示した。

　ただ、ニューヨーク市場は１９日の最高値から、わずか５営業日で５２６ドルも下落している。今後の株価の行方次第では、消費者や経営者の心理に大きな影を落とし、実体経済に影響する可能性も否定できない。

（2007年7月30日読売新聞）
302：やおよろず：2007/08/02(木) 05:56:39: 路線価、平均８．６％上昇　２年連続アップ　東京圏は１３．１％
2007年8月1日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007080102037799.html

　国税庁は一日、相続税や贈与税の算定基準となる二〇〇七年分（一月一日現在）の路線価を公表した。全国約四十一万地点の標準宅地の平均路線価は一平方メートル当たり十二万六千円で、十四年ぶりに下落から上昇に転じた前年に続き、二年連続で上昇した。上昇率は前年の０・９％を大幅に上回る８・６％。景気の回復基調を反映した結果となったが、依然として下落が続く地方都市もあり、三大都市圏と地方の中核都市の上昇が全体を引き上げる形で二極化の格差が広がっている。

　圏域別の平均額の上昇率をみると、東京圏が１３・１％（前年３・５％）、大阪圏が８・１％（同０・７％）、名古屋圏が９・１％（同２・１％）で、いずれも前年を大きく上回った。それ以外の地方圏の変動率は０・０％（同マイナス５・７％）で、十五年ぶりに下落が止まり、横ばいとなった。

　都道府県別の平均路線価で上昇したのは三年連続で上昇した東京都（１７・１％）や、二年連続で上昇した愛知県（１０・０％）と大阪府（９・６％）など十二都道府県。北海道や神奈川など六道県が十五年ぶりに、兵庫は十六年ぶりにそれぞれ上昇。一九九三年分以降下落が続いた静岡など四県は横ばいとなった。

　都道府県庁所在地の最高路線価では、前年の東京、名古屋などの十五都市に、新たに上昇に転じた岐阜、和歌山など五都市を加えた計二十都市で上昇。上昇率が２０％を超える都市も前年の二都市から九都市に増えた。

　全国トップは二十二年連続で東京都中央区の銀座中央通り（鳩居堂前）の一平方メートル当たり二千四百九十六万円（はがき一枚の大きさで約三十六万九千円）。七年連続の上昇で、一九八九年の水準に戻った。

　地方都市で下落したのは前年の三十都市から十九都市に減り、下落幅も縮まった。マイナス１０％を超えて下落したのは鳥取だけとなった。

　路線価　主要な道路に面した１平方メートル当たりの土地の評価額。相続税や贈与税を算定する基準となる。国土交通省が毎年発表する公示地価をベースに売買実例や不動産鑑定士の意見などを参考にして算出する。評価対象は全国約４１万地点で、公示地価の約３万地点より多い。同一地点での評価額は公示地価のおおむね８割の水準となっている。
303：やおよろず：2007/08/03(金) 01:37:14: 設備投資計画１１％増、３年連続２けたの伸び…大企業調査
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070802i515.htm

　日本政策投資銀行が２日発表した大企業の設備投資調査によると、２００７年度投資計画は全産業で前年度実績より１１・０％増え、２４兆６８７６億円となった。

　１０％以上の伸びを見込むのは３年連続だ。好調な世界経済や消費回復を見据え、企業の投資意欲が依然として強いことを裏付けた。

　製造業は全１４業種が投資を増やす計画で、全体では前年度実績比１３・５％増の１０兆３３９３億円と５年連続で２けたの伸び率を見込んだ。非製造業は同９・２％増の１４兆３４８３億円を見込み、計画ベースでは６年連続の増加となった。

　業種別にみると、製造業では、携帯機器に使うリチウムイオン電池などの電子部品が堅調な「電気機械」が７・８％増、欧米向け輸出や環境・安全技術関連への投資を増やしている「自動車」が９・９％増と堅調だった。ＩＣチップ向けのシリコンウエハー需要が高まっている「非鉄金属」は４６・１％増と高い伸びを見せた。

　非製造業では、電源開発や送電設備などへの投資を積極化している「電力・ガス」（３３・２％増）が目立つ。省燃費型の鉄道車両や航空機への転換が続く「運輸」（１９・９％増）、出店や改装が続く百貨店や物流センター建設が相次いでいる「卸売・小売」（１３％増）も大幅増を見込んでいる。

　調査は、資本金１０億円以上の企業３５４５社を対象に６月に実施。回答率は７１・８％だった。

（2007年8月2日21時13分読売新聞）
304：やおよろず：2007/08/03(金) 07:19:24: 成長率改定へ　実質・名目とも２・１％に　デフレ脱却遠のく
FujiSankei Business i. 2007/8/3
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200708030028a.nwc

　内閣府は２日、２００７年度の政府経済見通しについて、物価の影響を除いた実質成長率、物価の影響を含む名目成長率ともに２・１％に改定する方向で調整に入った。名目が実質を下回ってデフレの状態を示す「名実逆転」を解消できず、政府が目指しているデフレ脱却が遠のくことになる。

　今年１月に閣議決定した同見通しは、実質が２・０％、名目は２・２％で、名目が実質を上回ってデフレを脱却できるとしていた。しかし、今回の改定で実質を０・１ポイント上方修正、名目を０・１ポイント下方修正し、同じ率にする。

　名目を下方修正するのは、原油価格の高騰により原材料価格など輸入物価が上昇しているにもかかわらず、国内企業が製品やサービスに価格転嫁し切れず、物価上昇が伸び悩んでいる点を反映した。これに伴い、物価の総合的な動きを示すＧＤＰ（国内総生産）デフレーターも前年度比０・２％のプラスからゼロへと下方修正する。

　内閣府は当初、名目が実質を上回る時期を０６年度中と見込んでいたが、足元の物価上昇率が弱いことなどを理由に０７年度中の達成に変更した経緯がある。今回の改定見通しどおりとなれば、２年連続で目標を達成できないことになる。

　ただ、今年度後半には物価の上昇基調が定着し、デフレ脱却の方向性が見えてくると判断している。

　内閣府は最新の経済動向を盛り込み、毎年夏に政府経済見通しを改定しており、今回は大田弘子経済財政担当相が６日の経済財政諮問会議に、「内閣府試算」として改定案を提出する。
305：やおよろず：2007/08/03(金) 07:31:14: 東北の設備投資１３．５％増　電力が全体けん引
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070803t72033.htm

　日本政策投資銀行東北支店は２日、新潟を含む東北７県の２００７年度設備投資計画調査（６月時点）の結果を発表した。全産業の計画額は１兆４９４６億円で前年度実績を１３．５％上回り、４年連続で増える見通し。製造業は５．５％増の６２８２億円で５年続きの増加。非製造業は２０．０％増の８６６４億円で、１１年ぶりに前年を上回る。

　計画総額の３分の１を占める電力が原発関連投資の本格化で、５９．８％増と大幅な伸びを示して全体をけん引。全産業の伸び率は全国１０ブロックで４位だった。ただ、電力を除くと、伸び率は全国最下位のマイナス１．８％に下がり、一部業種の大型投資の有無に左右されやすい産業構造が顕在化している。

　県別の投資計画額は表の通り。青森、秋田、福島は増加し、岩手、宮城、山形は減少。青森は電力が引っ張り、秋田は精密機械や非鉄金属で投資が活発化。福島は非鉄金属が３６０億円増えた。岩手は自動車生産拠点の投資が一段落し、宮城は鉄鋼、不動産、運輸が減り、全産業で微減。山形は電気機械が伸び悩んだ。

　製造業では、半導体材料の生産設備増強を計画する非鉄金属が９０．６％増で、印刷用紙製造を強化する紙・パルプが１１．３％の増加。デジタル家電など電気機械（前年度比２０．３％減）、自動車など輸送用機械（１２．０％減）は大型投資が終了した。

　非製造業は、大幅増の電力を除く９業種中５業種で減少した。不動産は大型店舗建設が終わった影響で４０．８％減り、運輸は仙台空港アクセス線が３月に開通した反動で３９．０％のマイナス。

　東北支店は「好調な電力や非鉄金属などが引っ張り、全体では増えたが、２３業種のうち１１業種で減少し、マイナスが２業種にとどまった全国と差が開いた」と説明している。

　調査は金融・保険を除く７県の１７０９社を対象に実施した。回答率は５６．７％だった。

2007年08月03日金曜日
306：やおよろず：2007/08/04(土) 04:43:30: 企業の設備投資本県が東北1位
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070803142248.asp

　日本政策投資銀行青森事務所は二日、二〇〇七年度の県内設備投資動向の調査結果を発表した。民間企業の投資計画額は三千二百二十六億円と、〇六年度実績を千三百四十億円上回り、東北六県で第一位となった。伸び率は71％だった。昨年度予定の原子力関連投資が本年度にずれ込み全体の七割を占めたほか、製造業が旺盛な海外需要を背景に、素材関連で積極的な投資計画が見られた。

　調査は、資本金一億円以上の企業を対象に六月下旬に実施し、本年度の投資計画額と前年度の投資実績額をまとめた。全国約七千七百社の回答企業のうち、本県で設備投資を計画しているのは二百五十七社で、県内本社企業は百五十二社。

　投資計画のうち、本県でウエートが高い電力関係は、MOX工場など核燃料サイクル施設の原子力関連投資が増加したとみられ、千百九十七億円増の二千二百九十八億円と全体の約七割を占めた。

　電力関連投資に左右される本県の事情が見て取れる。

　電力を除く非製造業は2.5％減の四百十一億円で、これと製造業を合わせた全産業は18.2％増の九百二十七億円だった。

　製造業は、42.3％増の五百十七億円と、五年連続で前年度を上回った。設備更新のある鉄鋼が86.3％増の二百一億円。電気機械は9.8％増の百八億円、紙・パルプは合理化投資を背景に、57.1％増の百三億円だった。

　電力を含む非製造業は、77.9％増の二千七百九億円で、二年ぶりに増加。卸・小売り、不動産、通信などは減額となったが、電力のほか、ホテルの新設工事がある、その他非製造業が66.4％増の四十億円となった。
307：やおよろず：2007/08/04(土) 04:45:36: 設備投資３年連続で増／神奈川県内
経済 2007/08/03
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug070810/

　県内の二〇〇七年度の設備投資計画が前年度比５％増で、三年連続で増える見通しであることが、日本政策投資銀行（政策銀）が二日までにまとめた設備投資動向調査で分かった。伸び率では全国平均（９・４％増）や首都圏平均（11・７％増）は下回ったものの、製造業を中心に底堅い投資が続いていることを裏付けた。

　要因としては半導体を中心にした研究関連に投資する電気機械や、能力増強などがあった非鉄金属などの業種が全体を押し上げた。

　調査結果によると、〇七年度の県内への投資計画は、総額九千四十八億円（六百六十五件）に上り、首都圏では東京（千二百七十六件、四兆四千五百六十二億円）に次ぐ規模。うち製造業は、前年度比９・９％増の四千二百二十四億円（二百六十九件）で、五年連続でプラスとなった。個別業種では、電気機械が同51・８％増、鉄鋼が同56・２％増と高い伸びで、全体をけん引役した。一方で、一般機械（同11％減）と石油（同40％減）は前年度の積極投資の反動で、マイナス要因となった。

　非製造業は、前年度比１・１％増の四千八百二十四億円（三百九十六件）で、三年連続のプラスとなる。大型商業施設の建設が終了した不動産（同12・６％減）がマイナスに転じたが、リース（同４・６％増）、ガス（同１５５・５％増）が伸び率に寄与した。

　〇八年度の設備投資については全体で４・７％減と四年ぶりに落ち込む見込み。製造業はほぼ横ばいの０・１％増だが、非製造業が、６・６％減となる予測だ。ただし回答企業の多くは来年度以降の投資計画は「未定」としている。政策銀では「前回もマイナス予測だったが、結果的にプラスとなったように現時点ではまだ不確定な要素が強く、判断は難しい」としている。

　国内最大規模となる同調査は年一回実施。資本金一億円以上の全国の企業（農林業、金融保険業などを除く）一万四千二百九十五社が対象で、回答率は53・６％だった。調査基準日は六月二十二日。
308：やおよろず：2007/08/04(土) 04:48:19: 本年度設備投資計画　道内は全産業で２年ぶり増加　製造は４年ぶりマイナス（08/03 08:17）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/41405.html

　日本政策投資銀行北海道支店が二日発表した道内の設備投資計画調査によると、二○○七年度の投資額は全産業で前年度実績比２・６％増の四千百二十一億円で、二年ぶりに増加した。製造業が四年ぶりにマイナスとなった半面、非製造業は六年ぶりにプラスに転じた。

　製造業では、自動車関連の「輸送用機械」が３２・３％増となったが、設備増設工事が一段落した「紙・パルプ」が２９・７％減、印刷工場の新設で前年度大きく伸びた「その他製造業」が、その反動で２８・６％減などと落ち込んだ。製造業全体では１１・１％減となった。

　非製造業では、室蘭でのポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）処理施設の建設が一段落した影響で「サービス」が２２・８％減、船舶更新投資が減った「運輸」も１１・４％減となった。半面で「その他非製造業」が４３６・３％増。苫小牧での天然ガス増産に向けた施設増設工事が本格化するためとみられる。地上デジタル放送関連投資を行う「通信・情報」も５６・６％増となり、全体では９・１％増となった。

　同支店は「全国に比べれば回復度は弱いが、長期的に見れば緩やかに上向いており暗い状況ではない」と分析する。調査は資本金一億円以上の道内企業七百六十八社を対象とし、四百九十三社が回答した。回答率は６４・２％。
309：やおよろず：2007/08/04(土) 10:01:31: ＮＹ株は大幅反落　２８０ドル超下げ、１万３１８１ドルに
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070804i501.htm

　３日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（工業株３０種）が大幅反落。

　終値は、前日比２８１・４２ドル安の１万３１８１・９１ドル（暫定値）だった。

（2007年8月4日5時32分読売新聞）
310：やおよろず：2007/08/07(火) 11:12:04: 米国株式市場は急反発、金融株に買い戻し
2007年 08月 7日 07:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-27245420070806

　［ニューヨーク　６日　ロイター］　米国株式市場は急反発。これまで売られていた金融株に買い戻しが入り、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)やメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)といった銘柄が値上がりした。　

　ダウ工業株３０種は２８６．８７ドル（２．１８％）高の１万３４６８．７８ドル。

　ナスダック総合指数は３６．０８ポイント（１．４４％）高の２５４７．３３。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３４．６１ポイント（２．４２％）高の１４６７．６７。　

　ダウは前週末の下げを取り戻し０３年６月以来の上昇率となった。

　またサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が経済を減速させることはない、ということを投資家に納得させるため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が何らかの措置をとるのではないかとの観測も、株価を押し上げた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利据え置きが予想されているが、市場では声明に注目が集まっている。

　ウェルズ・ファーゴは５０００万株の追加自社株買い戻しを発表。また、ＵＢＳは、メリルリンチの株価について、住宅ローン市場で直面するリスクを既に反映している、として、投資判断を引き上げた。

　ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)は５％高。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリストは、同社がＢスターンズの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げたことに対する市場の反応について「広範な過剰反応だ」との見方を示したことを背景に、買い戻しの動きになった。

　パシフィック・グロース・エクイティーズのスティーブン・マソッカ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、金融部門をめぐるニュースについて「債券市場にやや自信が戻った」と述べた。「多くの銘柄が売られすぎており、買い戻しへの関心が相当に高い」との見方を示した。

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の出来高は約２２億９０００万株と、前年の１日の平均１８億４０００万株を上回った。ナスダックは、前年平均２０億２０００万株に対し、およそ２８億株だった。

　ＮＹＳＥでは、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６対５の割合で上回った。ナスダックでは値下がり８に対して値上がり７となった。

　米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)は上昇した。両社のポートフォリオの規模を制限している規制が撤廃される、との観測が好感された。

　原油価格が４．５％下落したことで、エネルギー銘柄の一角が押し下げられたが、ガソリン高が消費に与える影響への懸念は後退した。

© Reuters 2007. All rights reserved.

トップニュース
人口減で成長持続には生産性向上が最重要＝大田担当相
10:55AM JST
クライスラーの新ＣＥＯ、報酬の詳細は明らかにせず
10:42AM JST
成長と両立する物価上昇率の定着を＝経済財政白書
10:21AM JST
日通と近鉄エクが提携検討、アジア物流で欧米勢に対抗
10:03AM JST

Ads by GoogleWhat's This?
チャート分析が相場を制す
3つのポイントで５４７日間億を稼ぐ方法を教えます
www.14days-chart.jp/

株式投資で毎月20万円
たった1度29分で毎月20万円稼いだほったらかし株式投資法とは？
www.kabu20.com

中国株情報なら戸松信博へ
中国株、インド株情報ならグローバルリンク。セミナー大好評開催中
gladv.co.jp/
311：とはずがたり：2007/08/07(火) 11:22:30: アメリカの金融株は住宅ローンの焦げ付きで大暴落してたんですかね？
日本の金融株も大暴落で，みずほと三井住友で３０万ぐらいいかれました。。野党の圧勝で利上げ観測が遠のいたのかな？
312：やおよろず：2007/08/07(火) 12:53:18: サブプライム問題、日本の金融に与える影響大きくない＝全銀協
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707240084.html
2007年07月24日17時24分

　［東京　２４日　ロイター］　全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は２４日の会見で、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題について、日本の金融に与える影響は大きくないとの見方を示した。

　日本の政策金利については「経済成長に見合った水準調整がなされるべきだ」と述べた。

　奥会長は、邦銀が持つサブプライム関連のエクスポージャーは１兆円程度との見方を示した上で、「１兆円程度だとしても、あまり大きな影響ではない」と述べた。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の取引については詳細を明らかにしなかったが、すでに一部の損失処理を終えたとし、個別行としても影響は限定的との考えを示した。一方で、米国経済にはネガティブな要因になりうるとしながらも、特定の金融機関が大量保有しているわけではないとし、リスクは分散されていると説明した。

　＜現在は金利正常化の過程＞　

日本の政策金利について、景気回復のメカニズムは順調に推移しているとの見解を示した上で「経済成長に見合った水準調整がなされるべき」との考えを強調。「現在は、（金利）正常化の過程をたどっていると考えている」と語った。

米国株高、円高一服を受け、買い先行に平均株価は一時１３４円高＝東京株式市場・７日寄り付き
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070807/10675.html
2007年08月07日 09:33更新

　７日の東京株式市場では、堅調展開。平均株価は一時１万７０４９円４５銭（前日比１３４円９９銭高）まで上昇した。６日の米国株高や、円高一服を受け、買いが先行。６日の騰落レシオ（２５日移動平均）が６９．６３％と売られすぎゾーン（７０％以下）に入り、テクニカル的な下値を示唆していることも安心感につながっている。企業の第１四半期決算は概ね良好であり、きのう発表された６月の景気動向指数で好内容が示されるなど堅調なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）も下支え要因になっている。

　今朝の外国証券経由の売買注文動向では、１３３０万株の大幅売り越しとなった。６日の米国株式市場では、直近の大幅下落を背景に押し目買いと買い戻しの動きが活発化した。年内利下げ思惑や、投資判断引き上げなどをきっかけに金融株が上昇したこともムードを好転させた。ダウ工業株３０種平均は前週末比２８６．８７ドル高の１万３４６８．７８ドルと今年最大の上げ幅となり、ナスダック総合指数も同３６．０８ポイント高の２５４７．３３ポイントと急反発した。シカゴ平均株価先物清算値は大証終値に比べ１７０円高の１万７０３０円だった。ＮＹ原油先物相場は、米景気減速に伴う原油需要の後退思惑から、利益確定売り優勢に大幅続落し、前週末比３．４２ドル安の１バレル＝７２．０６ドルで取引を終了した。東京外国為替市場では、１ドル＝１１８円台後半（前日終値は１１７円７１銭）で取引されている。

　米サブプライムローン関連の直接投資残高ゼロと発表したりそなＨＤをはじめ、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほなど大手銀行株が軒並み反発。野村、大和証Ｇ、日興コーデなどの証券株も上げ基調。米ナスダック指数高を映し、京セラ、ＴＤＫ、ソニーなどの値がさハイテク株も堅調。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）高を受け、東エレク、アドバンテス、エルピーダなどの半導体関連株も上昇している。円高一服を受け、０８年グループ世界生産台数１０００万台超計画が報じられたトヨタや、ホンダ、ダイハツなどの自動車株もしっかり。バルチック海運指数（不定期船運賃指数）の最高値更新を受け、中国の鉄鋼大手２社と中国と豪州間の鉄鉱石輸送で長期契約締結と報じられた郵船をはじめ、商船三井、川崎汽などの海運株も物色されている。個別では、鋳鉄管、シボンド建、電通、カーバイド、若築建などが値上がり率上位に浮上している。

　半面、ＮＹ原油先物相場の大幅安を受け、国際帝石、出光興産、ＡＯＣＨＤなど石油関連株の一角が軟調。アイフル、アコム、プロミス、東京リース、オリックスなどのノンバンク株も売られている。個別では、違法派遣問題で事業停止命令を受け、きのう２日連続ストップ安比例配分のフルキャストがウリ気配。４～６月期連結で経常益３６％減の三井金や、日成ビルド、アルバック、アデランスなども安い。
313：やおよろず：2007/08/07(火) 12:57:33: >>311
>>312を見ると、ショック期は抜けたと見ることもできそうですが・・・

欧州の金融機関がダメージを受けて、それがアメリカ市場に影響しという感じのようですね

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707270093.html
●氏家純一・野村ホールディングス<8604.T>会長

　米国市場から下げが始まったのではなく、欧州市場から下げが開始した。起点は欧州市場だ。なぜ欧州市場が下げたかと言うと、サブプライム市場の悪化が米国から欧州にまで広がってきている。欧州の金融機関にも相当損失が出るのではないか、という心配がきっかけになった。
314：やおよろず：2007/08/08(水) 08:43:14: >>311

市場は冷静に見たほうがいい＝株安で福井日銀総裁
2007年 08月 6日 20:04 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-27239820070806

　［東京　６日　ロイター］　福井俊彦日銀総裁は６日、経済財政諮問会議後、記者団に対し、このところの株安について「市場は冷静に見たほうがいい」と述べた。

　一方、株式市場の不安定化を招いた米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題については「特にそういう議論はなかった」ことを明らかにした。
315：やおよろず：2007/08/10(金) 03:53:21: 東証１部の売買代金５兆２６７３億円、過去最高に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809i311.htm

　９日の東京証券取引所第１部の売買代金（概算）が５兆２６７３億円に急増し、これまでの最高だった６月８日の５兆１３２５億円を上回った。第１部の出来高も約３８億１０４４万株で、今年に入って最多だった。

　米国の低所得者向け住宅ローンの焦げ付き問題が再燃したことで、株式を中心にリスクが高い投資を見直す動きが進んでいた。

　売買代金の急増は、「当面の悪材料が出尽くしつつあるとみたヘッジファンドが、これまでと逆の取引に動いた」（中堅証券）ためとみられる。

　一方、日経平均株価（２２５種）は、米国の株式相場の上昇や円安の進行を受けて、３日連続で値上がりした。日経平均の終値は前日比１４１円３２銭高の１万７１７０円６０銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１４・７７ポイント高い１６８３・８１。

　ただ、第１部で値上がりしたのは全体の５１・２％で、投資家は慎重に銘柄を選別しているとみられる。

（2007年8月9日22時46分読売新聞）
316：やおよろず：2007/08/13(月) 08:54:51: 金連動投信　初日の売買高２１万口　大証上場、個人の取引増目指す
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200708110015a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/8/11 　

　大阪証券取引所は１０日、基準価格が金の価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の取引を開始した。大証のまとめでは、初日の売買高は２１万３６８０口、売買代金は約５億５０００万円に達した。大証の現物取引参加者の半数を超える、４４の証券会社から注文が出され、活発な売買が行われたという。

　株価指数以外の商品に連動する投信の上場は国内では初めて。取引開始に先立って行われた上場記念式典で、大証の米田道夫社長は「これをきっかけに、例えば石油など、ＥＴＦの多様化が進むのではないか。証券と商品の市場自由化に一歩踏み出した」と述べ、株式以外の品ぞろえを充実させて個人投資家の取引増を目指す考えを明らかにした。

　このＥＴＦは現物の金そのものではなく、金価格に連動する外国債券に投資する仕組みで、野村アセットマネジメント（東京）が設定。ＥＴＦの基準価額は、ロンドンの金現物価格を１グラム当たりの円価格に換算したものに連動するため、投資家は「金価格の変動だけでなく、為替相場や債券の信用リスクを考慮する必要がある」（大証広報グループ）という。

　最低売買単位は１０口。現在の相場だと、約３万円で全国の主な証券会社で購入できる。

　大証によるとネット証券経由の注文も多く、「機関投資家だけでなく、個人の取引も多かったようだ」（広報グループ）とみている。

　今後も大証はこうした商品を提供することで、一つの取引所で多様な金融商品を取引できる「総合化」を進める方針だ。
321：やおよろず：2007/08/18(土) 08:39:57: ＮＹダウ２３３ドル高、７営業日ぶり反発
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070818i501.htm

　【ニューヨーク＝池松洋】１７日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の公定歩合の緊急利下げを好感して、大幅に反発した。

　ダウ平均株価（工業株３０種）は一時３００ドル以上も上昇し、終値も前日比２３３・３０ドル高の１万３０７９・０８ドルと、７営業日ぶりに反発した。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数の終値も５３・９６ポイント高の２５０５・０３だった。

（2007年8月18日6時38分読売新聞）
322：小説吉田学校読者：2007/08/18(土) 13:11:08: この板のＦＸ「素人為替トレーダー」の面々の中で、塗炭の苦しみを味わっている方もいるのではないか。
ＦＸもやってない。投資信託もやってない。建てるのは玉じゃなくて竿。でも、中流中間中所得。

＜円高＞投資資金が「売り」から「買い」一気に逆流
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000012-mai-bus_all

　日米の外国為替市場で円高が急激に進んだのは、米住宅ローンの焦げ付き問題に伴う信用不安の高まりで、円安を演出してきた投資資金が「円売り」から「円買い」に一気に逆流したためだ。海外投資家が米国や新興国の株式などへの投資を解消し、円を買う動きを加速させており、今後も円高が進むと、日本経済に影を落としかねない。
　これまでの円安は、日本と米欧との金利差に着目した「円キャリートレード」と呼ばれる取引で生じてきた。外国人投資家が低金利の円を借りてドルなどの外貨に換え、リスクは高いが高収益が見込める米国や新興国の株式に投資してきた。
　ところが、世界的な信用不安で、投資資金が安全な国債などに逃避する動きを強めている。
　とりわけ１６日の米市場は、株価急落を受けて「円キャリートレード」も急速に解消に向かい、「株安・円高」が同時に進んだ。円相場は一時前日午後５時比４円５９銭も円高・ドル安が進み１１２円０１銭に急伸し、対ユーロでも一時、１ユーロ＝１５０円０３銭と昨年１１月以来の高値をつけた。
　その後、米株価が下げ幅を縮小し、１ドル＝１１３円台に戻したが、信用不安が解消されたわけではなく、「米株価が再び急落すると、円高も進む」（邦銀ディーラー）との見方が強い。今年２～３月の世界株安でも「円キャリートレード」がいったん解消され、１ドル＝１１５円台までの円高となったが、今回は株安が長引く恐れがあり、一段の円高懸念が残る。
323：とはずがたり：2007/08/18(土) 14:19:09: 信用取引は恐くて手が出ませんね。FXやってなくても株の現物取引で十分損害出せてますけど。。orx
けど円高に振れたので外貨貯金でもしてみようかなぁ。。
324：小説吉田学校読者：2007/08/21(火) 09:26:04: 浜の真砂は尽きれども、世にインサイダーの種は尽きまじ・・・・・日経広告局社員の時も思いましたが、油断も隙もないな。

ＴＯＢ情報：受注文書で事前入手…インサイダー取引の疑い
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070821k0000m040123000c.html

　証券印刷会社大手「宝印刷」（東京都豊島区）の元社員が、顧客企業のＴＯＢ（株式の公開買い付け）情報を事前に知りながら不正な株取引を繰り返した疑いがあることが分かった。同社は顧客企業から関連文書の印刷を請け負っているが、元社員はこの文書を基に未公表の情報を入手、数千万円の利益を得ていたとされる。証券取引等監視委員会は近く元社員を証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で札幌地検に告発するとみられ、地検も本格捜査に乗り出す模様だ。
　関係者によると、同社札幌営業所（札幌市中央区）に勤務していた元社員は、投資家にＴＯＢを知らせる文書の印刷業務を通じて、ＴＯＢの対象となる会社を事前に知り、その会社の株式を買い付けた疑いが持たれている。業務用の社内パソコンで文書の内容を閲覧して情報を入手。ＴＯＢ公表後に株を高値で売り抜けて、数千万円の利益を得ていたという。
　ＴＯＢは法人や個人が、ある企業の経営権取得などのために株式を不特定の株主から大量に買い集める行為。買い付け価格は通常、その時の株価より高く設定されるためＴＯＢ公表直後は株価が上昇する傾向がある。
　民間の信用調査会社によると、同社は１９５２年創業。東証１部上場で有価証券報告書など証取法で提出が定められた文書や、事業報告書など投資家向け文書の印刷を専門に請け負っている。従業員は５８８人（０７年３月時点）で、０６年５月期の売上高は約１２０億円。
325：やおよろず：2007/08/24(金) 19:23:39: 長期金利、１年半ぶりの低水準に…国債買い強まる
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070821ib21.htm

　２１日の東京債券市場で長期金利が約１年半ぶりの水準まで低下した。

　サブプライムローン問題による信用収縮懸念を背景に、安全資産である国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的指標となる新発１０年物国債の流通利回りは、前日終値比で０・０５％低い１・５４％に下落（債券価格は上昇）して取引を終えた。

　これは昨年２月２２日（１・５１５％）以来の低水準だ。

　２１日の東京株式市場は株価が持ち直したが、株式市場の乱高下を警戒した外国人投資家などが国債に資金を移しているとの見方も出ている。

（2007年8月21日19時55分読売新聞）
326：やおよろず：2007/08/24(金) 19:36:49: 外国人の株式「売り越し額」、ブラックマンデーに次ぐ規模
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070823ib23.htm

　国内で株価が急落した先週（８月第３週、１３～１７日）の東京・大阪・名古屋の３市場で、外国人投資家が日本株を売却した額が購入した額を上回る「売り越し額」は７５１９億円に達し、米株式市場で大暴落が起きた「ブラックマンデー」（１９８７年１０月１９日）の翌週に次ぐ過去３番目の規模だった。

　東京証券取引所が２３日発表した投資主体別売買動向で分かった。

　外国人投資家の売却額は８兆９６５１億円、購入額は８兆２１３２億円で、売り越し額は前週比３・６倍。投資主体別で売買の７割近くを占める外国人投資家の売り越しは４週連続で、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに日本でも急速に株売却を進めたことを裏付けた。

（2007年8月23日20時13分読売新聞）
327：とはずがたり：2007/09/25(火) 22:23:13: 全貌が見えて市場も落ち着いて来ましたかねぇ。２０兆円とはなかなかに大規模ですけど。

サブプライム　損失２０兆円規模　ＩＭＦ試算
2007年09月25日10時22分
http://www.asahi.com/business/update/0924/TKY200709240170.html

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日発表した世界金融安定報告で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を「甘くみてはいけない。（金融市場などの）調整は長期化するだろう」と警告。この問題を背景にした「資金繰り悪化で、（世界の）いくつかの銀行が支払い不能や債務超過になり、救済が必要な事態を迎えるかもしれない」と指摘した。

　また、米住宅ローンの焦げ付きに伴う損失は、サブプライムより貸し出し条件が一般ローンに近い「オルトＡ」という融資の分を含め、約１７００億～２０００億ドル（約２０兆～約２３兆円）にのぼるという試算も紹介した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７月、サブプライム関連の損失は「最大約１０００億ドル」との推計に触れているが、それより大きく膨らむ可能性があることになる。

　報告は、大手の金融機関については「資本が厚く利益もあるので損失を吸収できる」としたが、「規模が小さく投資対象をさほど分散していない金融機関は、より打撃を受けやすい」とした。

　とくにサブプライム関連証券に投資してきた投資会社などの資金繰り悪化を警戒。グループ会社の損失を、親銀行などが与信供与で事実上肩代わりせざるをえなくなることも考えられるため、「いくつかの銀行が支払い不能や債務超過の状態になる可能性もある」との懸念を示した。
328：やおよろず：2007/09/25(火) 23:08:52: >>327
それでも、日本のバブル崩壊に比べれば何分の一とかいう規模ですよね
329：とはずがたり：2007/09/25(火) 23:16:37: 日本のバブルはそういう規模でしたか。
日本の場合，銀行の評価損の部分を帳簿上処理しても処理しても地価がずるずると落ち続けてちっとも最終処理が終わらない感じでしたが今回のにそういうリスクは無いんでしょうか？
330：とはずがたり：2007/09/27(木) 20:07:44: 俺が此処に株が値上がりしたわぁ～(*´∀｀*)と書き込むとほぼ１００％翌日から下がり続けるんですけど、結構復活しましたねぇ～。
最高値から１００万近く下がったけど７０～８０万ぐらい戻しました。
三井物産が内６０万近く含みで稼ぎ頭。
未だ含み損がみずほとか京セラで２０万ほどあるんだけど・・。
331：とはずがたり：2007/10/12(金) 14:49:06: >>330でああは書いたけどそれからもやや騰がって昨日は遂に自己過去最高水準をマーク（；´Д｀）。
と思ったら昨日の勝ち分が８割方ぶっ飛び勢いで今日は下がっとる。みんなも一服感出たのね・・
332：とはずがたり：2007/11/02(金) 03:56:58: あべぇ。。

ＮＹダウ急落、一時２６０ドル超安　原油は９２ドル台
http://www.asahi.com/business/update/1102/TKY200711010393.html
2007年11月02日01時14分

　ニューヨーク市場の株価や原油相場がここ数日、乱高下している。１日の株式市場はダウ工業株平均の下げ幅が一時、２６０ドルを超え、原油相場も９２ドル台まで急落。前日の大幅高から一転、売り注文が殺到している。

　大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値比２６２．４０ドル安の１万３６６７．６１ドルまで急落した。正午（日本時間２日午前１時）現在は同２０５．５８ドル安の１万３７２４．４３ドル。

　欧州株も米国市場に引っ張られ、午後の取引に入って下げ幅を拡大。英国、フランスの主要株価指数は一時、前日比２．５％前後の急落となったほか、ドイツ株も一時２％近く売り込まれた。

　この日は、米金融最大手シティグループについて、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き増にともなう損失が今後さらに拡大し、資本不足を防ぐために投資家への配当を減らすのではないかという観測が浮上。サブプライム危機への懸念が再び強まり、金融株が激しく売り込まれた。

　また、米石油最大手エクソンモービルが同日発表した７～９月期決算が減益となり、事前予想を下回る内容になった。原油高の恩恵を受けながらも業績が思わしくなかったことからエネルギー関連企業の株式も大きく下落。原油高などインフレによる企業業績への悪影響も強く意識された。

　ダウ平均は先週になって米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０月３１日に追加利下げに踏み切るという期待感から上昇していた。同３０日はいったん利下げ期待がしぼんで急落したが、利下げが決まった３１日は安心感が広がり、一時１７０ドル超の大幅高になった。

　利下げを決めたＦＲＢは１日、短期金融市場で計４１０億ドルにのぼる大規模な資金供給を実施した。だが、利下げ決定時の声明文で、今後利下げが打ち止めになる可能性を示唆した。このため、最近の相場上昇を支えた利下げ期待がはげ落ち、１日は値上がり益確保の売りもかさみ、下落に拍車をかけている。

　ニューヨーク商業取引所の原油市場も値上がり益確保の売りが殺到。国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格は前夜の１バレル＝９６ドル台から一時９２．０５ドルまで急落したが、９０ドル台の高値圏は維持している。
334：とはずがたり：2007/11/26(月) 17:16:24: 一単位に集約が自然なんちゃうのん？？

東証、株売買単位を集約
2012年までに「100」と「1000」へ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112400107&genre=B1&area=Z10&mp=

　東京証券取引所は２４日、取引所で売買できる最低限の株数である「売買単位」を２０１２年４月までに現在の７種類から、１００株と１０００株の２種類に集約する方針を明らかにした。２７日にも発表する。

　実際に売買できる最低限の価格が銘柄間で比較しやすくなるなど投資家の利便性を向上させ、取引を拡大することが狙い。また価格と株数を取り違えて注文して巨額の損失を出したみずほ証券による誤発注（０５年１２月）のような事態の防止につながることも期待している。

　大阪、名古屋など全国の証券取引所も追随する。将来的には１００株への統一を目指す。
　例えば１株が売買単位のＮＴＴ、ＪＲ東日本、みずほフィナンシャルグループなどは、１００株にくくり直し、既に１００株が売買単位のトヨタ自動車などとそろえることになる。（共同通信）
335：とはずがたり：2007/11/28(水) 03:42:32: 大量保有報告書速報
http://blog.goo.ne.jp/stockpartnerblog
336：とはずがたり：2007/11/29(木) 19:32:24: 本命・武藤副総裁も急にやる気…混迷日銀次期総裁
黒田東彦アジア開発銀行総裁が急浮上
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007112907_all.html

　７月の参院選で自民党が惨敗し、先が見えなくなってしまった日銀の次期総裁人事。本命視されているのは元財務事務次官の武藤敏郎・日銀副総裁（６４）だが、永田町ではここにきて、同じ財務省出身でアジア開発銀行総裁を務める黒田東彦（はるひこ）氏（６３、写真）の名前も取りざたされている。「通貨の番人」でもある日銀のトップには、財務官として国際金融にも通じている黒田氏が適任というわけだ。総裁レースは来年３月の任期切れを前に激しさを増しそうだ。

　日銀総裁は、衆参両議院の同意を得た上で内閣が任命する。これまでは自民党が両院を牛耳っていたので、同党のメガネにかなった人物が総裁に就いていた。が、民主党が参院の第一党になり、状況は一変する。

　「参院選で自民党が惨敗していなければ、金融担当相や総務相を務め、現在は慶応大教授の竹中平蔵氏が８０％の確率で次期日銀総裁に就いていただろう。自民党内も参院選前の段階で、竹中総裁でまとまりかけていたフシがある。それが完全に狂ってしまった」（日銀関係者）

混とんとしている日銀の次期総裁人事。カギを握る民主党の一部からは黒田東彦氏を適任とする声も

　目下、本命視されている武藤氏については、民主党が当初、官僚出身者はダメとの立場をとっていたため、微妙な情勢になっていた。

　ところが、同党の小沢一郎代表（６５）が１１月１３日の記者会見で「官庁出身というだけで１００％ノーということにはならないと思っている」と発言し、にわかに活気を帯びてくる。

　「小沢発言の影響は大きかったようで、微妙な立場にあった武藤氏が急にやる気を見せるようになりました。今まで周囲の状況を見ながら沈黙を守ってきた武藤氏も、いよいよ尻に火がついてきたようです」（日銀関係者）

　ただ、総裁人事でカギを握る民主党の一部にはここにきて、元財務省財務官の黒田氏が適任との見方も浮上している。

　「私のところにもいろいろな人が（次期日銀総裁にと）売り込みに来ているが、来年以降に総裁になる人には、世界の市場での『円』についてもしっかり見てもらいたいという思いがある。その意味では、為替政策などの国際問題を統括する財務官だった黒田氏は総裁として適任だ」（民主党有力筋）

　黒田氏は１９６７年に東大法学部を卒業後、旧大蔵省（現・財務省）に入省。９７年７月からは旧国際金融局長（現・国際局長）を務め、「ミスター円」として知られる榊原英資・元財務官（６６）のもとでアジア通貨危機や国際金融システム改革に取り組んだ。

　９９年７月から０３年１月まで財務省ナンバー２の財務官として、為替政策を取り仕切った。同月に退官後、小泉内閣の内閣官房参与をへて、０５年２月からアジア開発銀行の総裁（任期は２０１１年１１月）を務めている。

　黒田氏について、先の民主党有力筋が次のように指摘する。

　「アジア開発銀行総裁から引き抜くことになるが、０６年１１月に再選して現在に至っているので、日銀総裁に転じることにはそれほど問題はないだろう。あとは、財務省の中で日銀総裁は事務次官経験者が就くというヒエラルキー（ピラミッド型の組織の権力構造）が崩れることに対する影響は見なくてはいけない」

　もっとも、金融界にはこんな声もある。

　「かつての東証理事長ポストもずっと財務省が独占し続けてきたが、最終的な職位は異なっていたので問題ないのでは」（証券アナリスト）

　次期総裁候補としてはほかに、伊藤隆敏・東大大学院教授（５６）や植田和男・東大経済学部長（５６）らの名前も挙がっている。福井俊彦総裁（７２）の任期は来年３月１９日まで。待ったなしの次期総裁レースは熱を帯びていく。

ZAKZAK 2007/11/29
337：とはずがたり：2007/11/30(金) 11:17:06: 株配当の税軽減措置　民主、延長認める　証券優遇税制
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200711290400.html
2007年11月30日02時24分

　民主党税制調査会は２９日、０８年度税制改正の焦点の一つになっている証券優遇税制をめぐり、株式の配当に対する軽減措置は延長を認める方針を決めた。参院選の政権公約では、１年を超える長期保有に限定して軽減措置を維持する考えだったが、「安定的な個人株主を育成する観点などから、長期保有に限らず、軽減措置の維持を考える」（古川元久・税調副会長）という。株式の売却益に対する軽減措置は廃止を主張している。

　軽減措置の延長の是非をめぐっては、株価の下落などを受け、与党内でも延長論が高まるなど賛否が分かれている。民主党の方針変更は、与党内の議論の行方にも影響しそうだ。

　証券優遇税制は、上場株式の売却益や配当にかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減するもの。民主党は預貯金の利子所得など、ほかの金融所得と同じ税率に戻すべきだとして、軽減措置の廃止を主張。長期保有の株式の配当に限って軽減措置を続ける考えだった。

　だが、法人の株式持ち合いの解消などで株式市場の不安定化が進んだことなどを背景に、（１）個人の安定株主の育成（２）法人段階と配当段階の「二重課税」の是正――などが必要と判断。また「長期保有」をどのように特定するかという実務上の課題も浮上したという。
338：とはずがたり：2007/11/30(金) 11:34:57: しらん会社やねぇ。

お粗末な「西のライブドア」クインランドが経営破綻
2007年11月30日（金）06:00
http://news.goo.ne.jp/article/facta/business/20071130-01-00-facta.html

10月25日に破産したクインランド（神戸市、大証ヘラクレス）は、ITを核にM＆Aを繰り返し、一時は「西のライブドア」などと呼ばれていた。中古車販売からスタートし、その後は娯楽、住宅、飲食、金融分野へと事業を多角化し、02年4月にナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）に上場した。ネット技術を駆使して多角化した事業の販促に結びつけるビジネスモデルは、先見的な「Web2.0」の試みと評され、IT関連の書籍で同社のWebマーケティング手法が取り上げられ、注目株となった。

経営破綻の原因は、新興企業にありがちな無謀で性急なM＆A戦略の失敗に尽きる。傘下に25を超えるグループ会社を擁し、06年度の連結年間売上高は前年比2.9倍の909億円になったものの、金融債務の膨張で財務状態が悪化。しかも、買収企業の大半が赤字の垂れ流しで投資効果がなく、多額の株式評価損を計上する有り様だった。今年になって金融機関に対するリスケ要請が難航。6月期決算をめぐって監査法人が意見を「不表明」という異常事態に陥った。「西のライブドア」の顛末は、東の本家と同様、お粗末きわまるものだった。
340：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/12/03(月) 19:26:12: >>338
近年流行りのWeb2.0絡みで結構「知る人ぞ知る」存在ではあった様ですね。
ITMediaNewsでの佐々木俊尚の記事に深い関心持って読んでたもんです。
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.zakzak.co.jp/top/2007_12/t2007120325_all.html

クインランド「倒産」　Web2.0「空っぽの洞窟」なのか
http://www.j-cast.com/2007/10/19012411.html
2007/10/19

「Web2.0」を体現しているとして注目されていたベンチャー企業が多額の負債を抱え、民事再生法の適用を申請した。直接の原因は「M&A(企業の合併・買収)を繰り返して資金繰りに失敗したから」とされているが、本当の原因はどうなのか。「Web2.0」や「ロングテール」という考え方も少々色あせてきたようだ。

佐々木俊尚氏の著書で27ページにわたって紹介された

ウェブサイト制作支援の「クインランド」(兵庫県神戸市、大証ヘラクレス上場)は2007年10月18日、大阪地方裁判所に民事再生手続きの開始を申し立て、保全命令を受けた、と発表した。負債総額は203億円。大阪証券取引所は、これを受けて同社の上場廃止を決めた。
経営コンサルタント会社「日本エル・シー・エー」で1,000社以上の経営に携わった、元コンサルタントの吉村一哉氏が96年に起業したベンチャー企業だ。中古車チェーン「ガリバー」のフランチャイズからのスタートだったが、「車・食品・住宅・教育・娯楽」の5分野で次々にM&Aを繰り返し、事業を拡大した。02年4月には、ナスダック・ジャパン(現・大証ヘラクレス)への上場を果たしてもいる。ところが、M&Aのために投下した資金の回収が進まず、有利子負債が膨らんで財務状況を圧迫したのだという。06年6月期には赤字に転落、吉村社長自身も06年9月の業績説明会で、
「5大市場に関連する事業会社のM&Aを性急に追いすぎた。人材育成やマネジメントが足らなかった」
と、「敗因」を分析している。
実はこの企業、「Web2.0」企業としても知られている。例えば、IT系の書籍を多く出版しているジャーナリストの佐々木俊尚氏の著書「次世代ウェブグーグルの次のモデル」（光文社新書）でも、27ページにわたって紹介されている。

「虎の子」であるはずの事業も赤字

同書では、同社は、これまでは失敗例も多かったナレッジマネジメントシステムの導入に成功した事例として紹介されている。この成功には、データそのものだけではなく、そのコンテキスト(文脈)を重視、「コンテキストデータベース」として活用したことが成功の鍵だった、などと説明されている。同社は「集合知とコミュニティ、コンテキストデータベース」の関連分野をパッケージ化して営業支援システムとして企業向けに販売、これを担う「DMES (Digital Marketing Engineering Service)」事業は、同社の主力事業となった。また、この延長として、地域コミュニティーサイト「Qlep（キューレップ）」もオープン、全国で展開している。同書では、全国の中小企業がWeb2.0で言う「ロングテール」の世界に進出できるようになるためのQlepの仕掛けなどについても触れられている。
ところが、クインランドIR室によると、同社の「虎の子」であるはずのDMES事業もQlepについても、赤字なのだという。特にDMES事業は2期連続の赤字で、その理由は
「M&Aで事業を拡大し、グループ会社でシナジー効果を得ることに注力していた」(06年6月期)
「事業再編・整理を進めており、主要スタッフをそちらに割かれてしまった。まともな営業ができなかった」(07年6月期)
なのだという。Qlepについては
「ウェブサイトとしての価値は高いが、新しい投資が出来ていなかったため」
と説明、概して2.0とは関係ないところでの不振、と言いたげな様子だった。
なお、佐々木氏の著書では、赤字転落の経緯についても触れてあり、
「この舵取りの失敗はいかにも残念だった。しかし、これまで同社が進めてきたWeb2.0の戦略は、決して間違っていなかったと思われる。その評価は今後、歴史が下すことになるだろう」
と総括している。

もっとも、Web2.0については、2ちゃんねるの管理人「ひろゆき」こと西村博之氏が、07年10月15日に神奈川県藤沢市で行った講演で
「新しい価値が生まれたのかと言えば、別に何も生まれてない気がする」
と発言しているほか、「ビジネス法則の落とし穴」(学研新書)の帯には、「ウェブ2.0なんて妄想だ!」という文字が躍るなど、懐疑的な見方が広まりつつあるのも事実だ。
341：とはずがたり：2007/12/09(日) 09:08:57: そろそろ落ち着けよなぁ・・＞市場

米大統領がサブプライム救済策、低水準金利を５年凍結
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071207i304.htm

　【ワシントン＝矢田俊彦】ブッシュ米大統領は６日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の借り手救済策を発表した。

　返済金利を当初の低い水準のまま５年間凍結することが柱だ。高金利になって返済ができなくなり、借り手の住宅が差し押さえられるのを防ぐ。サブプライム問題が米経済に与える悪影響を最小限にする狙いがある。

　サブプライムローンの借入金利は、最初の２～３年は年７～８％に抑えられているが、その後は年１１％程度の高利に変動する条件が多い。今後２年間で、１８０万人が金利上昇に直面するとみられている。

　金融機関、債権回収会社（サービサー）、投資家団体などの合意によると、１８０万人のうち現在、ローンをきちんと返済している１２０万人が対象となる。ただ、借り換え手続きの簡素化などを行って、固定金利への移行を促すことにしており、実際に金利凍結の対象となるのは３０～６０万人程度にとどまるとも予想されている。

　記者会見したヘンリー・ポールソン財務長官は、今回の対策について「民間部門の努力であり、政府の資金は入らない」と強調したうえで、「投資家や金融機関にとっても、差し押さえは高くつく。（金利凍結の）措置が業界全体で採用されることを期待する」と呼びかけた。

　米政府は８月末にも、米連邦住宅局（ＦＨＡ）によるローン借り換え資金の保証拡大など、サブプライムローンの借り手救済策をまとめている。
（2007年12月7日12時19分読売新聞）
343：とはずがたり：2007/12/20(木) 11:25:35: 大手３銀行、当面は融資応じず　サブプライム対策基金で　
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1370

金融安定へ英独仏首脳会談　サブプライム問題で
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0000776484.shtml

　【ロンドン１９日共同】ブラウン英首相は１９日の定例記者会見で、米サブプライム住宅ローン問題の影響で世界的に混乱している金融市場の安定化に向け、ロンドンでドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領と首脳会談を行う意向を示した。ロイター通信によると来年１月開催の見通し。

　首相は金融市場についてのリスク分析や情報交換を行う国際システムが必要との考えを示した。

　またこの問題について、記者会見に同席したダーリング財務相は、来年２月に日本で開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で議論する方針を示した。

(12/20 08:17
344：とはずがたり：2007/12/20(木) 11:31:06: >>145
関東金融局構想面白いです。けど，そんなの出来たら首都圏に於ける国の出先機関の集積地たるさいたま市に移っちまいますぜｗ
346：とはずがたり：2008/01/05(土) 12:19:23: ＮＹダウ、２５６ドル安　米景気の先行き不安で
http://www.asahi.com/business/update/0105/TKY200801050033.html?ref=goo
2008年01月05日10時48分

　４日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行き不安の高まりから、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日比２５６．５４ドル安（２．０％安）の１万２８００．１８ドルに急落した。一時は１万２８００ドルも割り込み、約１カ月ぶりの安値をつけた。

　この日発表された昨年１２月の米雇用統計で、失業率などが市場予想よりも悪化していたため、景気後退入りを懸念する投資家の売り注文が膨らんだ。米低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き増が、雇用情勢の悪化や個人消費の減少という形で実体経済に広く波及するとの懸念から、ほぼ全面安の展開になった。

　また、同日のニューヨーク外国為替市場ではドル売りが進み、円相場は一時、１ドル＝１０７円９２銭まで急騰した。その後はドルを買い戻す動きも出て、午後５時時点は前日の同時点より７０銭円高ドル安の１ドル＝１０８円５４～６４銭とやや値を戻した。

　一方、４日の原油相場は、景気悪化によって需要が減るとの見方が広がり、急落した。国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値は前日比１．２７ドル安の１バレル＝９７．９１ドル。終値では２日連続の下落になった。

　米市場では、投資家心理が冷え込んで、値動きが荒い展開が続いている。原油相場は一時、史上初となる１バレル＝１００ドルの大台を突破した一方で、ダウ平均の昨年末と比べた下げ幅は４６０ドルを超え、３．５％の下落となった。
347：名無しさん：2008/01/08(火) 00:31:30: 今年の値動き予想　　安値　　　　高値
日経平均　　　　　1万3500円　1万7500円
原油（1バレル）　 80ドル　　 120ドル
為替（1ドル）　　　103円　　　118円
348：とはずがたり：2008/01/08(火) 01:02:40: 為替103円迄行きますかねぇ・・。
日本もドル安に付き合って膨大な量のアメリカ国債抱えた侭，泥船（≒弗船ｗ）に同舟しそうで鬱だ。。
349：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/19(土) 11:36:39: 「もはや戦後ではない」と対比されるべき名台詞だと思うのですがｗ

大田経財相「もはや経済一流ではない」　国会演説で指摘
2008年01月19日06時02分
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180337.html

　大田経済財政相は１８日の通常国会の経済演説で、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と述べ、日本の経済力の国際的な地位低下を指摘した。その上で、「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」と、成長力の強化に力を入れる考えを強調した。

　大田経財相が根拠としたのは、０６年の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（３０カ国）中１８位に低下したことだ。比較可能な８０年以降で最低の水準だ。

　演説では、日本がバブル崩壊後、不良債権など負の遺産の解消に追われている間に、中国やインドなど新興国が急成長したことも指摘。「我が国は、世界経済のダイナミックな変化に取り残され、今後も成長を続けていく枠組みはいまだに出来上がってない」と訴えた。

　大田経財相は演説後の会見で、「日本の１０年後を考えると、しっかりと成長力をつけるための改革をしていかなければならない時期にきている。危機感からスタートしたい」と述べた。
350：小説吉田学校読者：2008/01/23(水) 07:04:39: >>347さんには悪いですが、もはや想定外の株安事態なのでしょうか？利下げもかなわず、あっさりダウ12000ドル台割れ。

米ＦＲＢが0.75％緊急利下げ、経済見通しの弱まり指摘
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008012201094

　【ニューヨーク２２日時事】連休明け２２日午前の米株式相場は、米経済のリセッション（景気後退）入り懸念を嫌気した世界的な株安の流れに歯止めが掛からず、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は寄り付き直後から急落、下げ幅は一時４６４ドルに達した。
　午前１１時現在はダウ平均が前週末終値比１６１．１１ドル安の１万１９３８．１９ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は５０．９０ポイント安の２２８９．１２で推移している。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日の取引開始に先立ち、短期金利の指標となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利を０．７５％引き下げ、３．５％に設定すると発表。米同時テロ後の２００１年秋以来となる緊急利下げに踏み切ったが、株安を食い止められない状態となっている。

ＮＹダウ、終値１２８ドル安
http://www.asahi.com/business/update/0123/TKY200801230004.html

　２２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株平均は、前週末終値と比べ１２８．１１ドル安の１万１９７１．１９ドルで終了した。
351：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/26(土) 14:35:52: ビッグマック指数からみたドルの適正レートは79.14円
2008年 01月 25日 15:24 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29976320080125

　［東京　２５日　ロイター］　ビッグマック指数で見ると、円はドルに対して大幅に過小評価されており、最近の円高はこれから始まる大幅な円の上昇の序章に過ぎないかもしれない。日本マクドナルド社(2702.Q: 株価, ニュース, レポート)によれば、東京都内で販売されているBigMacの価格は現在一律２９０円（税込価格、税引き前は２７６円）。

　他方、２００８年１月現在、ニューヨークのマンハッタンでは同３．４９ドル（税引き前）で販売されている。購買力平価は２７６を３．４９で除した７９．１４円となる。

　ビッグマック指数は、購買力平価（Purchasing Power Parity＝PPP）理論にもとづく指数の一つで、マクドナルド社が販売しているBigMacの価格で各国の購買力を比較したものだ。英国の経済誌エコノミスト（The Economist）が発表したものが起源。

　財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は１つに決まるという一物一価の法則のもとで、それぞれの通貨の購買力（商品を購入する力）が等しくなるように計算した各国通貨の交換比率が購買力平価だ。

　２５日のドル/円レートは東京時間で約１０７．２０円なので、購買力平価でみると、円がドルに対して２８．０６円（約３５．５％）過少評価されているという計算だ。つまり、円はドルに対して今後さらに大幅に上昇する余地があるということになる。

　「消費財のPPPは円高の上限を表していると言われ、これまでも実際に上限となってきた」と内閣府・経済社会総合研究所・主任研究官の岡田靖氏は指摘する。
352：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/26(土) 14:36:07: 　＜為替が先か、物価が先か＞

　伝統的な購買力平価の考え方では、まず２国の物価水準が変動して、一物一価の法則により、物価が均衡するようなレベルに為替レートが動くというものだ。つまり、物価に為替レートが合わせるという順序だ。

　ただし、プラザ合意以降の１９８５―１９８８年期間には、まずは大幅なドル安／円高が進行し、日本が輸出品の値引きをせざるを得なくなった。この状況に直面した企業は生産の効率化やリストラなど厳しいコストカット努力を行い、生産コストを下げて輸出品の価格を引き下げた。つまり、為替レートが強制変数となって、物価水準が決まったことになり、為替レートに物価が合わせたという順序だった。

　市場では今回も為替主導の展開を予想する参加者が多いが、円高が及ぼす経済への影響についての見方は分かれている。

　「多くの市場参加者が予想するように、円高が進んで、たとえば１ドル８０円台で定着するとすれば、日本経済は再びデフレスパイラルに向かって前進する可能性がある」（内閣府・岡田氏）と「失われた１０年」の再来を予想する。他方、円高のメリットに注目するエコノミストもいる。

　「円高は輸入物価を押し下げ、日本の消費者にとっては良いニュースだ。９４年対比で日本を除く先進国の通貨は約１４％上昇している。日本に当てはめれば８９円だ。この水準で製造業が国際競争力を保てないとすれば、製造業はこれまでの円安バブルに便乗していただけということだ」と三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミストの水野和夫氏は語る。

　１２月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食料品を除く）は１００．９で、前年同月と比べ０．８％上昇し、３カ月連続のプラスだった。石油製品など関連商品の値上がりが拡大しているためで、消費税アップの影響で高めの伸び率が続いた９７年４月―９８年３月を除くと、９４年８月（０．８％）以来の高水準だった。　　

　BigMacPPPは、１商品に加工前の畜産物費や人件費、物流コスト等含んでいるため、実用的方法ではある。だが、たった１品目では厳密な比較ができないことは言うまでもない。例えば世界一短い労働時間でBigMacが食べられるのは、比較的物価が高いはずの日本である。これはファーストフード店が激しい競争にさらされているという特殊な事情が絡んでいる。

　購買力平価は、物価指数として何を用いるのか。例えば消費者物価か、企業物価か、輸出物価か、また、基準時点をどこに定めるか、為替相場の安定期を取るか、２国間の経常収支均衡期をとるか、など具体的応用における問題点がある。

　このため、購買力平価は為替レートの精密な予測には適さないものの、２国間の物価水準の比と為替相場の間には、長期的には緩やかな関係があるとの認識が広まっている。

　最近では米スターバックス社STUX.Oが販売するカフェ・ラテを使って購買力平価を計算するトール・ラテ指数や、米アップル社(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)のi-pod指数なども紹介されている。　

　（ロイター日本語ニュース　森佳子編集委員　編集　橋本浩）
353：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/04(月) 00:19:15: >>349
大田大臣の一流でない発言に苦言！竹中元大臣
　竹中元経済財政担当大臣は、テレビ朝日の番組で「日本経済は、もはや一流ではない」と国会で演説をした大田経済財政担当大臣を「『いろはのイ』で間違っている」と批判しました。

　竹中元経済財政担当大臣：「（大田弘子）経済財政担当大臣が国会で、『日本経済は、もはや一流でない』と言った。評論家の意見としてはこれでいいんですが、大臣の仕事としては『一流でない』と言われたら、『いや一流です』と。『何年間こういう政策をやって、こういう風にします』と言うのが、行政府というか、大臣の『いろはのイ』ですよね」
　竹中元大臣はこのように批判しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080203/20080203-00000011-ann-pol.html
354：とはずがたり：2008/02/04(月) 01:52:57: ヤフー株急騰、ＭＳとグーグルは下げる　ＮＹ株続伸
http://www.asahi.com/business/update/0202/TKY200802020004.html
2008年02月02日10時03分

　ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）がインターネット検索大手の米ヤフーに買収を提案したのを受けて、１日のニューヨーク株式市場ではヤフー株が急騰した。一方、ＭＳと、検索最大手のグーグルは値を下げた。相場全体は上昇し、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が表面化した昨夏以降、久々に浮上した大型買収計画に市場は沸き立った。

　ＭＳが１日朝、ヤフーに対する総額約４４６億ドル（約４兆７３００億円）での買収提案を発表した直後に始まったニューヨーク市場では、ヤフー株に買い注文が殺到。ＭＳが示した１株当たりの買い取り額３１ドルが直近の株価より６２％も高かった点が好感されたと見られる。ヤフー株は一時、前日終値より５５．５％、１０．６５ドル高い２９．８３ドルまで上昇し、終値も約４８％、９．２０ドル高の２８．３８ドルだった。

　一方、買収する側のＭＳ株の終値は同６．６％、２．１５０２ドル安の３０．４４９８ドルに下落。巨額の買収負担が嫌気されたと見られる。買収が実現すればＭＳ・ヤフー側から攻勢を受ける立場のグーグルの株式も売られ、終値は８．６％、４８．４０ドル安の５１５．９０ドルだった。

　市場全体では、ヤフー株の急騰につられて幅広い銘柄に買い注文が広がり、相場はじりじりと上昇。大企業で構成するダウ工業株平均の終値は、約０．７％、９２．８３ドル高の１万２７４３．１９ドルとなり、２日続けて上昇した。
355：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/04(月) 04:12:59: 景気予測、「悪化」過去５年で最多　静岡商議所調べ
2008/02/03
http://www.shizushin.com/local_politics/20080203000000000028.htm

　静岡商工会議所が役議員と商工振興委員を対象に実施したアンケート調査によると、２００８年の日本経済、静岡地域の景気見通しはいずれも「現在よりも悪くなる」と予測する回答が過去５年間で最も高い割合を占め、景気の先行きを懸念する見方が拡大していることが分かった。同商議所は「原油価格の高騰や原材料価格の上昇、改正建築基準法に伴う住宅着工戸数の減少など、企業を取り巻く経営環境の厳しさを反映する結果になった」と分析している。
　調査は０７年１１―１２月に実施し、１７８人が答えた。回答率は７３・６％。
　国内は「悪くなる」が５１・４％で前年調査比４１・３ポイントの大幅増。「変わらない」が３８・３％、「良くなる」が１０・３％だった。静岡地域も「悪くなる」が同２７・３ポイント増の４４・６％、「変わらない」が４６・３％で、「良くなる」は９・１％にとどまった。
　今後の企業経営に関する懸念材料（複数回答）は、「原油価格の動向（高騰）」が７１・９％でトップ。「個人消費の動向」（６４・０％）「少子高齢化」（２４・２％）「中国・韓国などアジアの政治・経済動向」（同）が続いた。
　国が取り組むべき課題（複数回答）は「行財政改革および政治改革」が最多の５１・７％で、「少子・高齢化問題への対応や社会保障制度改革」「地方分権の推進と地域活性化」の順となった。
　同商議所が優先的に取り組むべきことは、「清水商工会議所との合併」を挙げる回答が４５・５％で最も多かった。静岡空港の利活用については「来静する外国人に対して静岡の地場産品のＰＲを」「航空貨物輸送の需要創出への取り組みを強化してほしい」「空港周辺にとどまらず、幹線道路やネットワークの整備が必要」などの意見が寄せられた。
356：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 22:39:40: 12月鉱工業生産確報値は＋1.4％、稼働率指数は過去最高に並ぶ
2008年 02月 14日 14:40 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30331920080214

　［東京　１４日　ロイター］　経済産業省が発表した１２月の鉱工業生産指数確報値（２０００年＝１００、季節調整済み）は１１２．０となり、前月比１．４％上昇となった。上昇率は速報値と変わらなかった。稼働率指数は生産上昇を受けて、過去最高に並んだ。

　生産を押し上げたのは、輸出が好調だった普通自動車などの輸送機械、炭酸飲料などの食料品・たばこ、フラットパネル・ディスプレイ製造装置などの一般機械などだった。

　１２月の製造工業稼働率指数（季節調整済み指数）は１１０．２で、１０月と並んで、２０００年基準では過去最高となった。前月比ベースでは１．７％上昇。

　製造工業生産能力指数（原数値）は９５．０で、２００２年４月（同じく９５．０）以来の高水準だった。前年比では１．１％上昇だった。前年比ベースで高い伸びとなった業種は電子部品･デバイス（１０．７％上昇）、パルプ・紙・紙加工品（１．７％上昇）など。　

　１０─１２月期の生産は前期比１．３％上昇となり、速報時に発表された１．３％上昇と変わりなかった。上昇は３四半期連続となる。同時に発表された２００７年の生産は２．７％上昇となった。
357：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 22:41:45: 第4四半期の独ＧＤＰ伸び率、前期比＋0.3％に減速
2008年 02月 14日 17:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30335620080214

　［ベルリン　１４日　ロイター］　ドイツ連邦統計庁が１４日発表した２００７年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率速報値は、季節調整済みで前期比０．３％となり、第３・四半期の同０．７％から成長率がほぼ半分になった。設備投資が一段と増加し、対外貿易もＧＤＰの押し上げ要因となったものの、それ以上に家計の支出が落ち込んだ。

　ロイターが先週まとめたエコノミストら４５人の見通しと一致した。

　前年比（調整前）のＧＤＰ伸び率は１．６％と、第３・四半期の同２．４％から減速した。労働日数調整済みでは前年比１．８％だった。

　２００７年通年のＧＤＰ伸び率は２．５％。２００６年は２．９％。
358：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 22:42:26: 第4四半期の仏ＧＤＰ伸び率、前期比＋0.3％に減速
2008年 02月 14日 17:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30336120080214

　［１４日　ロイター］　フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が１４日発表した２００７年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値）は前期比０．３％となった。第３・四半期の伸び率は同０．８％だった。

　ロイター調査によるエコノミストのコンセンサス予想は０．４％となっていた。

　２００７年通年のＧＤＰ伸び率は１．９％となった。