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大中華世界的話題

5956：とはずがたり：2014/05/07(水) 10:01:30
ウイグル族と漢民族というか中共とは殆ど戦乱状態だなぁ。。

テロに犠牲になった方々にはお見舞い申し上げるとしかいいようが無いし，発展途上国家を領導するのに強権的・非民主的な体制で無いと無理だというのは一定数理解するけど，とは総研的にはテロリストの心情に共感して新疆(この名前を使う限り清朝以来の中国の宗主権的なものを認めてることになっちゃうのだけど)は西蔵や台湾とともに中華人民共和国からの独立対象だな〜。

大中華圏の伝統に則って，西蔵・新疆・台湾は中共の冊封する属国扱い(実態は独立国家である)すればいいのに。
中共の徳を慕って朝貢すると軍事的な庇護やODAがたんまり降ってくる構図にして。
尖閣や南沙だって中国の属領と云うことにして日本やフィリピンや越南が朝貢して冊封して貰う形式にしすれば全て丸く収まるんちゃうかｗ
5957：チバＱ：2014/05/07(水) 21:48:29
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140507-OYT1T50029.html
ベトナム鉄道公社副総裁ら逮捕…ＯＤＡリベート
2014年05月07日 13時14分
　【バンコク＝永田和男】６日付ベトナム国営各紙によると、同国警察は、ベトナム鉄道公社のチャン・クオック・ドン副総裁ら４人を背任の容疑で逮捕した。４人は、鉄道コンサルタント会社「日本交通技術（ＪＴＣ）」（東京）の政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡るリベート疑惑に関与した疑いが持たれている。

　ドン副総裁は、２００９年から１１年までプロジェクト管理事務所長として、ＪＴＣが受注したハノイ市都市鉄道建設事業などを担当していた。

　ＪＴＣの第三者委員会の調査によると、ＪＴＣはこの事業を約４２億円で受注したが、プロジェクト担当者の求めで、０９年から今年２月までの間に６６００万円のリベートを現金で手渡していた。この疑惑を巡っては、ＪＴＣからの相談を受けた東京地検特捜部が、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で捜査している。

2014年05月07日 13時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

5958：チバＱ：2014/05/07(水) 21:56:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00000093-jij-cn
ナイトクラブ出入り厳禁＝全幹部に通達―中国・広州
時事通信 5月7日(水)17時26分配信

　【香港時事】7日付の中国広東省各紙によると、省都・広州市の共産党規律検査委員会は党・政府機関の党員幹部に対し、ナイトクラブへの出入り厳禁など全面的綱紀粛正の通達を出した。中国の警察や検察では既に類似の禁令があるが、幹部全体を対象とする通達は珍しい。
　通達で厳禁としたのは(1)ナイトクラブ、カラオケホールなどの娯楽施設に出入りする(2)民間企業経営者と公私混同の付き合いをする(3)勤務時間中にゴルフなどのレジャー活動に参加する―ことなど。

5959：チバＱ：2014/05/07(水) 22:00:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/chn14050711530003-n1.htm
広州、昆明、ウルムチの３事件「驚くほど類似」　全土に衝撃と中国紙
2014.5.7 11:53 ［中国］
　７日の中国英字紙チャイナ・デーリーは、広東省広州市で６日に起きた通行人切り付け事件について、３月の雲南省昆明の無差別殺傷、４月３０日の新疆ウイグル自治区ウルムチの爆発事件と「驚くべき類似性があり、中国全土に衝撃を与えた」と述べた。

　同紙社説は、広州の事件の背景は不明としながらも「混雑する駅で発生」したことや「無関係の通行人を狙った」点は三つの事件とも同じだと指摘。今後、全国的な警備態勢や警察の武装の強化が進むだろうと述べた。

　社説は、ウルムチの爆発について、習近平国家主席の現地訪問に合わせて起きたとして「分離主義者による挑発的な宣戦布告だ」と強調した。（共同）

5960：チバＱ：2014/05/07(水) 22:03:26
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0NT2C020140507
〔焦点〕暴力事件相次ぐ新疆ウイグル、民族対立の火種に「経済格差」
2014年 05月 7日 16:21 JS
［ウルムチ（中国）　７日　ロイター］ - 先週に爆発事件が起きた中国・新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅。この駅は、同国各地から訪れる出稼ぎ労働者にとっての中継地点で、彼らはここから賃金の高い仕事に就くため、同自治区の他の場所へと向かう。
「こんなに遠くまできたのは、賃金がいいからだ」。南西部の大都市、重慶出身のShi　Hongjiangさん（２６）は、同駅の外でロイターの取材に応じ、「ウイグル族は少なく、仕事に十分な数はいない」と話した。

専門家らは、同自治区の人口構成の変化に加え、雇用差別によって、ウイグル族の怒りが増幅し、漢民族を狙った攻撃につながっているとの見方を示す。

自爆攻撃とみられている先週の事件では、通行人１人が死亡し、約８０人が負傷。負傷者の多くは、建設作業員などの出稼ぎ労働者だったとされる。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級調査員、ニコラ・ベクイリン氏は、事件によってウルムチ南駅は「強力なシンボル」となったと指摘。「植民地化された場所では、入植者に対して暴力を使おうとする人がいるものだ」と語った。


＜豊富な資源＞

中央アジアとの境界に接する新疆は資源が豊富で、中国で増加するエネルギー需要に対応するための重要な場所となっている。石炭の推定埋蔵量は、中国全体の約４割に当たり、原油生産量は全体の１３％、天然ガスは同３０％を占める。

ただ、アナリストらは、鉱物資源が豊富で、数十億ドルの投資が行われているにもかかわらず、利益の大半が漢民族にわたっており、ウイグル族の反感をかき立てていると分析する。 　香港科技大学のバリー・ソートマン氏は、「新疆の原油開発では、過去数十年にわたって、多くの労働者が中国全土から呼び寄せられた」とコメント。その上で「十分な工学技術を有したウイグル族の数は、限られていた。そのため、仕事のほとんどが漢族に割り当てられた」と述べた。

　一方、配達で同地区を訪れた男性は、「ここはウイグル族のための場所ではない。われわれはここが好きではない。単に商品を配達しているだけだ」と語り、足早にバスに乗り込んだ。

中国政府は、ウイグル族が不当に取り残されていることはないと強調。ウイグル族が多く住む新疆南部などでは、まだ開発が進んでおらず、仕事も不足していると主張している。

政府は２月、住宅や雇用の改善を改善するため、６１６億６０００万人民元を追加投入すると発表。繊維産業の労働者８０万人を新たに雇用する計画もある。

しかし、漢民族の出稼ぎ労働者がその職に就けば、ウイグル族の怒りを収めることはできないだろう。求人広告でのあからさまな差別は、近年まれになってきているが、活動家らはその差別はまだ存在すると口をそろえる。
ウルムチ出身のウイグル族の男性（２４）は、電子機器メーカーのマーケティング職に応募したところ、会社側からウイグル族を雇うことで管理上の負担が膨らむと説明され、採用を断られた。

この男性は、ロイターの取材に流ちょうな中国語で応じ、「一度や二度ではない。以前にもあったし、交際相手の女性も同じ問題に直面した」と明かした。

ウルムチでは最近自動車ショーが開催されたが、アウディやフォルクスワーゲン、フォード、日産などの展示車を見に訪れるウイグル族はほとんどいなかった。

アルバイトで車の販売員として働く漢民族の大学生An Longさんは、「なぜここにウイグル族がほとんどいないかって。彼らには車を買う金銭的な余裕がないからだ」と、両民族の格差を率直に口にした。

5961：チバＱ：2014/05/07(水) 22:03:48
＜部外者＞

３人の子どもの父親で、ウルムチ南駅近くで土産物の露店を営んでいるアリさん（３７）は、出稼ぎ労働者に対し、強い憤りを感じることがあると胸の内を明かす。

「ここには部外者がたくさんいる。彼らは仕事をしに来ているが、地元住民のための仕事はほとんどない」。

新疆では暴力事件が相次いでおり、中国政府はイスラム武装組織と、「東トルキスタン」独立を目指すウイグル族分離主義者の犯行だと非難している。過去１年で１００人以上が死亡し、当局による取り締まりが強化されている。

６日には、中国南部・広州の鉄道駅でも６人が負傷する刺傷事件が発生。警察は事件の背景などは明らかにしていないものの、２９人が死亡した３月の昆明無差別殺傷事件に通じるものがある。昆明の事件について政府は、新疆出身の武装グループの犯行との見解を示している。

新疆の経済発展を促進する政府の政策は、出稼ぎ労働者にとっては魅力的に映る。新疆の最低賃金は、中国国内の省や市などの自治体の中で４番目に高く、月給１５２０人民元（約２万５０００円）。これは、工業都市が集まる東部の山東省や広東省と同じ水準で、北京よりもはるかに高い。

出稼ぎ労働者の多くは建設現場で働き、農業が盛んなアクスに向かう者もいる。アクスはキルギスとの国境とタクラマカン砂漠の間に位置する。警察によると、ウルムチの爆発事件で死亡した爆破犯２人のうちの１人がアクス出身だという。

＜雇用差別＞

ウルムチ北部の頭屯河区は、都市計画構想の象徴的な場所になっており、高層マンションや大規模な政府庁舎、オフィスパークが並んでいる。

　建設作業員のZhao Fupingさん（２０）は、「実際、ウイグル族はここには来ない。理由は分からないが来ない」と話し、出稼ぎに来た理由については「単純だ。賃金がいいからだ」と言い切った。甘粛省出身で中学校卒のZhaoさんは、最大で日給２００人民元を受け取っている。

5962：チバＱ：2014/05/07(水) 22:05:26
http://www.asahi.com/articles/ASG5755ZSG57UHBI01Y.html
タイ首相、失職　憲法裁が政府高官人事に違憲判決
バンコク＝大野良祐
2014年5月7日16時09分
　政治危機が続くタイの憲法裁判所は７日、インラック首相による２０１１年の政府高官人事は違憲として、インラック氏と当時の閣僚を失職とする判決を言い渡した。３年前の総選挙に大勝してタイ初の女性首相に就いたインラック氏は司法判断で政権を去った。

　タイの首相が憲法裁の判決で失職するのは、０８年のサマック首相に続いて２人目。インラック氏は、０６年に軍事クーデターで失脚したタクシン元首相の実妹。７日夕、「違憲、違法行為はしていない」と語った。

　裁判では、インラック氏が国家安全保障委員会事務局長を更迭し、国家警察庁長官を後任にあてた人事が問題とされた。国家警察庁長官に玉突きで首相の親族が就いたため、「憲法が禁じる自己利益のための不当な人事介入」と反政府派の上院議員らが訴えていた。

　一方で、判決は反政府派が求めた全閣僚の失職は認めず、首相を除く３５閣僚中２７閣僚が残って選挙管理内閣を継続する。内閣はこの日、ニワットタムロン副首相兼商業相を首相代行に選んだ。ただ、反政府派は弱体化した政権にデモや訴訟で攻勢をかけるとみられ、政治の混乱は続きそうだ。

　反政府派は昨年１１月に政権打倒を目指したデモを開始。インラック氏が下院を解散した後も選挙を受け入れずにデモを継続し、妨害によって２月にあった総選挙を無効に追い込んだ。

　選挙管理内閣下の不安定な国政運営が長期化するなか、外国企業の投資認可が滞り、観光客も減るなど、経済への打撃も広がる。タイには日系企業が約７千社進出し、残留邦人数は１０万人近いと推定されている。（バンコク＝大野良祐）

5963：チバＱ：2014/05/07(水) 22:06:31
http://www.afpbb.com/articles/-/3014319?ctm_campaign=topstory
タイのインラック首相が失職、違憲判決で
2014年05月07日 20:18　発信地：バンコク/タイ

【5月7日 AFP】（一部更新、写真追加）タイ憲法裁判所は7日、インラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相が2011年に高官人事をめぐって権力を乱用したとして憲法違反に問われた裁判で、首相の権力乱用を認める判断を下し、シナワット首相は失職した。

 これを受けてタイ暫定内閣は同日、直ちにニワットタムロン・ブンソンパイサーン（Niwattumrong Boonsongpaisan）商業相を暫定首相に指名した。

 裁判は、インラック首相が2011年に当時の国家安全保障会議の事務局長を異動させた人事は権力乱用だとして、反首相派の議員団が弾劾を求めて憲法裁判所に訴えていたもの。インラック首相の失職を受け、裁判所の外ではインラック氏の排除を最大目的としていた反政府派の人々が喜びの歓声をあげた。

 テレビで放送された判決言い渡しで、裁判長は「首相はその地位を失った」と宣言した。同時にシナワット首相の人事を承認した閣僚9人の失職も言い渡された。

 与党は、予定通り総選挙を7月20日に実施して新内閣を発足させると主張しているが、選挙日の確定には国王の勅令を得ねばならない。

 今回の判決により、タイの政治危機はさらに深刻かつ長期化する可能性がある。

 バンコク（Bangkok）の路上では、依然として反政府派が抗議デモを続ける一方、政府支持派の「赤シャツ隊（Red Shirts）」はインラック氏失職判決への抗議デモを行う構えを見せており、両派の衝突が懸念される。(c)AFP

5964：チバＱ：2014/05/07(水) 22:07:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050721270007-n1.htm
首相失職　タイ国内対立に拍車…双方がデモ呼びかけ
2014.5.7 21:27 （1/2ページ）

６日、バンコクの憲法裁に到着しあいさつをするタイのインラック首相（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】タイ憲法裁判所による７日の違憲判決で、反政府デモの辞職圧力に最後まで抵抗してきたインラック首相がついに失職した。タクシン元首相派と反タクシン派との間の国家を二分する対立が一層深刻化するのは確実だ。

　「どのような地位に就こうと、国民のために働き続ける」

　インラック氏は失職後に行った記者会見に灰色のスーツと桃色のスカーフ姿で臨み、淡々とコメントした。タイ初の女性首相としての２年９カ月と２日の任期について、「誇りに思う」とも述べた。

　憲法裁判決では公職追放を免れたインラック氏だが、ほかにも国家汚職追放委員会が、コメの買い上げ制度をめぐり８日にも告発を検討しており、その政治生命は危機的状況にある。

　政権与党のタイ貢献党は憲法裁判決について、「政権の力を奪おうという陰謀だ」との声明を発表。支持者に平和的デモを呼びかけ、７月２０日に予定されるやり直し総選挙で形勢逆転を狙う。

　タクシン氏の側近で、インラック氏とともに失職したスラポン副首相兼外相は判決を前に「違憲となれば、政府支持派の集会が暴力に発展する」と警告するなど、死傷者を伴う衝突の再発も懸念される。

　反政府デモ隊の要求は、あくまでタクシン派の影響力排除であり、内閣の一部退陣では目標達成と見なさない。選挙では集票力のあるタクシン派に勝ち目がないことから、政権が目指すやり直し選挙にはただちに応じない構え。

　デモを主導するステープ元副首相は「最後の戦い」と称した大規模なデモを計画しており、違憲判決を追い風に、「選挙前の政治改革」を引き続き求めていく構えだ。

　ただ、ステープ氏が唱える「政治改革」は、主権は全タイ人に属するという憲法３条に基づき、知識人や財界人らで構成する「人民評議会」を設立して、選挙制度改革などを推し進めるという内容で、タクシン派ばかりか、諸外国からも「異常な政治体制」（外交筋）を目指す改革だと指摘されており、実現できるかは不透明だ。

5965：チバＱ：2014/05/07(水) 22:08:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050716430004-n1.htm
インラック首相失職　タイ憲法裁「人事介入は違憲」、９閣僚も
2014.5.7 16:43 ［アジア・オセアニア］

６日、バンコクの憲法裁に到着しあいさつをするタイのインラック首相（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】政治混乱が続くタイの憲法裁判所は７日、インラック首相が職権を乱用し、公務員人事への不当介入を禁じた憲法に違反したと認定した。これによりインラック氏は、この人事に直接関与した閣僚９人とともに即時失職した。選挙管理内閣は、首相代行にニワットタムロン副首相兼商業相を任命した。タイの政治混乱がさらに深刻化することは必至だ。

　職権乱用と認められたのは２０１１年９月、当時の国家安全保障会議事務局長を首相顧問に異動させた人事。これに伴い、インラック氏の兄で国外逃亡中のタクシン元首相の義兄が国家警察長官に就任した。最高行政裁判所は今年３月、この人事について違法判決を下していた。

　インラック氏は６日の憲法裁審理で、「国家の利益のためだった」などと主張したが、退けられた。同氏とともに失職した閣僚はスラポン副首相兼外相やチャルーム労相ら、タクシン氏の側近とされ政権を支えてきた実力者たちだ。

　タイでは昨年１０月、インラック政権がタクシン氏の復権につながる恩赦法案を強行採決しようとしたとして、野党などが抗議運動を拡大。インラック氏は同年１２月、議会を解散して巻き返しを図ったが、２月に行われた下院総選挙（定数５００）は反政府デモ隊の妨害により無効となった。

　選挙管理委員会は７月２０日にやり直し選挙を実施する予定だが、デモ隊は再び反発している。

5966：チバＱ：2014/05/07(水) 23:18:08
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140502/frn1405021810005-n1.htm
中国共産党ｖｓウイグル独立勢力、全面戦争突入か　弾圧政策が完全に裏目 (1/3ページ)2014.05.02


中国新疆ウイグル自治区ウルムチで警備にあたる武装警察。習近平主席が弾圧姿勢を強めれば強めるほど事態は泥沼化しそうだ　（共同）【拡大】
　中国新疆ウイグル自治区のウルムチ駅で８０人超が死傷した爆発事件で、捜査当局は２日までに、実行犯は２人で、爆発物を身に着け「自爆テロ」を実行し、死亡したと明らかにした。習近平国家主席率いる中国共産党と、半世紀以上も弾圧されてきたウイグル族の全面戦争に突入するのか。識者らは「これまでとは次元が違う」「中国共産党ｖｓイスラム教徒の戦いに発展する可能性もある」と分析している。

　国営新華社通信は１日、爆破事件（４月３０日発生）で、３人の死亡が確認され、７９人が負傷したと伝えた。もう１人の死者は一般人という。同通信などによると、公安当局は「ウイグル独立勢力によるテロ事件」と断定し、共犯者の存在を含め、背後関係について調べている。

　ウイグルをめぐる事件で自爆テロの手口は珍しい。同自治区の政府系ニュースサイト天山網によると、実行犯２人のうち１人はウイグル族とみられる３９歳の男で、２人とも長期にわたって宗教思想に傾倒し、過激な活動に参加していたという。

　爆発事件は、習氏が同自治区を初めて視察したタイミングを狙ったとみられる。メンツを潰された習氏は「迅速な解決」を命じた指令を、公安省のウェブサイトに掲載した。

　指令の中で、習氏は「新疆ウイグルの分裂をたくらむテロ分子との闘争の長期性、複雑性、先鋭性を深刻に認識しなければならない」「反テロ闘争は一瞬たりとも気を抜いてはならない。断固たる措置を取り、テロ分子の増長をたたき潰さなければならない」と強調した。

　２０１３年３月に発足した習政権は、少数民族に対して高圧的な政策を実施し、ウイグル独立勢力の動きを力で封じることを目指してきた。

　だが、ウイグル族は、ウイグル語の使用制限や、宗教（イスラム教のスンニ派）の自由への制限、漢民族の流入、雇用差別などに反発。新たな暴力事件が次々と発生しており、習政権の手法は完全に裏目に出ている。今回のテロ事件をどう見るべきか。

　国際情勢に詳しい独立総合研究所社長の青山繁晴氏は「これまでのウイグル関連のテロとは様相を異にしている。１９４９年の中国建国以来初めて、体制を標的としたテロだ。世界に対して、中国の少数民族政策がうまくいっておらず、弾圧や拷問があることを知らせた。人民解放軍や武装警察がテロを押さえ込める実力がないことも明らかになった」と分析する。

　中国事情に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏も「駅前での爆弾テロとは、これまでとは次元が違う。注目されるのは爆発物の入手先だ。人民解放軍から流れた可能性もあるが、外国からの援助もあり得る」といい、こう続ける。

　「世界のイスラム教徒は、同胞であるウイグル族が中国共産党から弾圧を受けていることを問題視している。ネット上にはスンニ派による『敵は中国だ』という書き込みもみられる。アフガニスタンのタリバンや、国際テロ組織アルカーイダもスンニ派であり、ウイグル族がこのあたりと連携していれば、大変な話だ」

5967：チバＱ：2014/05/07(水) 23:19:03
　習政権が弾圧を強めれば強めるほど、イスラム教徒を刺激し、「中国共産党ｖｓウイグル族」という構図が、「中国共産党ｖｓイスラム教徒」になりかねない。

　菅沼氏は「ウイグル族だけでなく、中国語を話し、体質的には漢民族と大差はないイスラム教徒の少数民族『回族（かいぞく）』にも飛び火すると深刻だ。中国の歴史を振り返ると、回族が動き出すと国が乱れた」と語る。

　貧富の格差や官僚腐敗、環境悪化、共産党独裁への中国人民の怨嗟（えんさ）が鬱積するなか、ウイグルでの自爆テロは中国をさらなる混乱に引き込むのか。習政権はどう対応すべきか。

　前出の青山氏は「問題を解決するには、習政権が少数民族に『広範な自治』や『宗教の自由』を認めるなど、政策の大転換が必要だが、可能性は小さい。習体制が続く限り抜け道はなく、泥沼化するだろう。経済不況も重なり、ウイグルが政権を揺るがす超ド級の問題になった」と語っている。

5968：とはずがたり：2014/05/08(木) 10:26:32
最早ならず者国家だね。。┐('〜`；)┌
まあ欧米の作り上げた近代システムに中露がどの様に挑んでいくかお手並み拝見である。

米、中越船衝突に「強い懸念」 自制求める
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20140508/Kyodo_BR_MN2014050801000809.html
共同通信 2014年5月8日 07時10分 (2014年5月8日 08時04分 更新)

　【ワシントン共同】米国務省のサキ報道官は７日の記者会見で、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くで中国が始めた石油掘削作業をめぐり中国とベトナムの船が衝突したことについて「係争海域での危険な振る舞いと船による脅しを強く懸念している」と述べ、双方に自制を求めた。
　ベトナム政府は中国船が意図的に体当たりしたと主張しており、サキ氏は「南シナ海の平和と安定を危険にさらす挑発的、一方的な行動に反対する」と強調。中国は掘削作業を中断すべきだとの考えを示した。
　ベトナム政府によると、中国は掘削設備を守るために軍艦７隻を含む約８０隻の船を現場海域に展開させている。

5969：とはずがたり：2014/05/08(木) 17:07:39

中越船衝突に米政府「強い懸念」　中国の強引な掘削、「挑発的で緊張高める」
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140508/amr14050810080004-n1.htm
2014.5.8 10:08

　【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のサキ報道官は７日、声明を発表し、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域でベトナム船と中国公船が衝突したことについて「船舶による危険な行動と威嚇を強く懸念する」と表明した。その上で、関係国が安全で責任のある態度で行動を取るとともに、領有権主張を平和的に国際法に基づいて処理するよう求めた。

　ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）だとして、掘削を阻止するため約３０隻を派遣。掘削設備を護衛する中国船約８０隻の一部と複数回にわたり衝突した。ベトナムは中国船が意図的にぶつかってきたと主張している。

　衝突の原因となった掘削活動について、サキ氏は「係争のある海域で多くの公船を伴って掘削装置を導入するとの中国の決定は、挑発的で緊張を高めるものだ」と重ねて批判した。

南シナ海で中越艦船が衝突　石油掘削めぐり、６人負傷
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050718080006-n1.htm
2014.5.7 18:08

　【北京＝川越一】中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で２日から７日にかけ、掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員６人が負傷、８隻が損傷した。ＡＰ通信などが伝えた。中国は同諸島付近の実効支配を強めており、事態がエスカレートする懸念もある。

　中国側は２日に掘削設備を現場海域に搬入。３日には一方的に掘削活動の実施を発表し、掘削地点から半径３マイル（約４．８キロ）以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。

　ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域で「主権侵害だ」として設備の撤去などを要求。中国による恒久的掘削施設の建設を阻止するため、海上保安船など約３０隻を現場海域に送ったところ、掘削設備の護衛に派遣された中国船約８０隻の一部と衝突した。

　ベトナム当局は、中国船が意図的にぶつかり、放水してきたと主張。ベトナム側は平和的手段で解決を目指すとしながらも、「中国船が体当たりをやめなければ、報復もあり得る」としている。

　中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で、同諸島を中国固有の領土とした上で、「ベトナム側は国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。

中国海軍が緊急会議開催か　最高幹部、南シナ海協議
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/chn14050722290008-n1.htm
2014.5.7 22:29
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは７日、中国海軍の最高幹部が近く、北京で緊急会議を開くと伝えた。南シナ海でのベトナム艦船との衝突や、フィリピンによる中国漁船拿捕（だほ）を話し合うとみられるという。

　同センターはまた、海軍の呉勝利司令官が今年中にも退役する可能性があると指摘。海軍内部では、後任をめぐる権力争いによって多くの問題が生じているとしている。（共同）

5970：チバＱ：2014/05/08(木) 20:36:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014050800601
反政府派、「新政権」へ行動＝タクシン派は反発−タイ
　【バンコク時事】タイで反政府デモを続けるステープ元副首相率いる反タクシン元首相派組織「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」は８日、「新政権」樹立を目指して９日に行動を開始する方針を明らかにした。タクシン派は断固反対する構えで、混乱が広がりそうだ。
　ＰＤＲＣ報道官は取材に対し、憲法裁判所の違憲判決でインラック首相が失職したのを受け、「正統性のある政府は存在しない。９日に『人民政府』の任命に向けた最初の措置を取る」と語った。ＰＤＲＣは９日にバンコクで大規模デモの開催を予定している。
　ステープ氏は先に、インラック氏が失職した場合、ＰＤＲＣが独自に新首相を指名し、閣僚名簿をプミポン国王に提出し承認を求める考えを示していた。
　これに対し、タクシン派組織「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」は、反政府陣営による新政権樹立は違法であり「拒否する」（チャトゥポン代表）との立場。ＵＤＤは１０日にバンコク郊外で大規模集会を開くことにしている。（2014/05/08-15:06）

5971：チバＱ：2014/05/08(木) 20:46:11
http://www.asahi.com/articles/ASG576H8RG57UHBI02Z.html
インラック首相失職　下院議員も不在、タイ政治迷走
バンコク＝大野良祐
2014年5月7日21時56分
バンコクで６日、弁明のため憲法裁判所に入るインラック氏＝ＡＰ
Ads by Google 　タイのインラック首相が７日、憲法裁判所の判決で失職した。反政府デモで追い詰めた末に、司法機関が政権を排除する仕掛けが成功した形だ。内閣総辞職とはならなかったが、下院議員はいないままで、政治空白は続く。迷走するタイ政治はどこに向かうのか。

特集：タイ政局
■予算、外交へも影響

　与党・タイ貢献党は判決後、失職せずに内閣に残ったニワットタムロン副首相を首相代行に選任。選挙管理内閣を継続し、混乱を避ける姿勢を素早く示した。

　タクシン派（赤シャツ）は「内閣総辞職」の判決が出た場合は決起するとしていた。当面は、判決に反発しつつも、政権を支持しながら総選挙の実施を後押しするという「自重」路線を続けるとみられる。１０日にバンコク郊外でデモ集会を始める予定だ。

　一方、内閣全体を吹き飛ばし、選挙をへない任命首相を立ててタクシン派の復活を阻もうとしている反政府派には、物足りない判決。デモ指導者、ステープ元副首相は７日夜、内閣への退陣圧力を強めるため、１４日から予定していたバンコクでの大規模集会を９日に始めるとした。

　反政府派は政府と選管が合意した７月２０日の総選挙も再び妨害する構えだ。この日程はまだ国王の承認を得ていない。ただ、インラック氏排除は実現したため、「デモ収束の口実にする可能性もある」との観測もある。

　いずれにしても、国王を頂点に軍や財閥、高級官僚らエリートの支配層と、農民や貧困層に支持基盤を築いて選挙で挑むタクシン派の溝は深まっている。不安定な政治状況は続く。

5972：チバＱ：2014/05/10(土) 00:21:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014050900845
「暫定政権」へ行動本格化＝反政府派「１２日までに決着を」−タイ

９日、バンコクのルンピニ公園に集まったタイの反政府デモ隊

　【バンコク時事】タイの反政府デモ隊は９日、首都バンコクの首相府や国会、主要テレビ局を包囲するなど、タクシン元首相派政権の打倒と暫定政権の樹立に向けた行動を本格化させた。政権側は、憲法に反するとしてデモ隊側の要求に応じない構えで、政治対立がさらにエスカレートする恐れがある。
　警察によると、この日の反政府デモには推計で約２万人が参加。当局側はバンコクの治安対策本部前に集まったデモ隊に向けて催涙弾や放水を浴びせ、救急当局によると、６人が負傷した。
　一方、上院は９日、暫定政権樹立の鍵を握る新議長の選出投票を行い、反タクシン派が推すスラチャイ議員がタクシン派系議員に大差をつけて選出された。
　タイでは、首相を選出する権限を持つ下院が昨年末に解散。２月に実施された総選挙が憲法裁判所の違憲判決で無効となり、下院不在の状態が続いている。
　このため反政府デモを主導する「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」のステープ元副首相ら反タクシン派は、上院議長が新首相を指名し、プミポン国王の承認を得た上で暫定政権を発足させるシナリオを描く。
　スラチャイ議員の新議長選出後、ステープ氏は９日夜の演説で「上院議長や司法のトップ、選挙管理委員会委員長が１２日までにこの問題を決着させるよう要請する」と述べ、暫定政権樹立への協力を求めた。
　暫定政権構想について、タクシン派政権のチャイカセーム法相は記者団に「憲法に合致しないため受け入れられない」と改めて反対する立場を示した。（2014/05/10-00:03）

5973：チバＱ：2014/05/10(土) 00:24:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014050900552
人権派弁護士へ支援拡大＝弾圧で逆に存在感−「天安門」控え、強硬路線・中国
中国北京市公安局に拘束された人権派弁護士・浦志強氏＝２０１３年１２月、北京市

　【北京時事】中国で民主化運動が弾圧された１９８９年６月の天安門事件から２５年を迎えるのに合わせ、事件の真相調査を訴える研究会を開いた著名人権派弁護士・浦志強氏（４９）ら改革派知識人５人が北京市公安局に拘束されたが、浦氏らを支援する動きは国内外で広がっている。法律に基づき理性的に「言論の自由」などを訴え続けた浦氏らへの弾圧は、共産党への異論を許さない習近平国家主席の強硬路線を示しており、それが逆に浦氏らの存在感を高める結果となりつつある。

　◇「台湾の今日は中国の未来」
　浦氏は、台湾の民主化に大きな影響を与えた１９７９年の「美麗島事件」によく言及する。民主派勢力が弾圧されたこの事件の弁護団には、陳水扁前総統も加わっていた。
　浦氏は８９年の天安門広場での民主化運動で、「報道の自由」を訴えてハンストに参加。弁護士になってからも言論弾圧案件を選んで担当し、訴訟を通じて社会変革を促そうとしている。「われわれの努力で、台湾の今日は中国大陸の未来であると望む」と語る。
　浦氏の名前を国際社会で一段と知らしめたのは、司法手続きを経ない悪名高い拘束制度「労働教養」の違法性を訴えるため相次ぎ起こした訴訟が社会問題となり、習指導部が制度廃止に踏み切ったことだ。米誌フォーリン・ポリシーは「世界の思想家１００人」に、中国から李克強首相らと共に浦氏を選んだ。
　◇大女優つぶやきが反響
　天安門事件２５年を記念した５月３日の研究会は、浦氏らと共に拘束された学者の自宅を使い、非公開で行われた。５人の拘束は「公共の場所で騒ぎを起こし、秩序を著しく混乱させる」騒動挑発の容疑だが、「公共の場所でない自宅内の会議が、なぜ罪に問われるのか」（弁護士）との批判が相次いでいる。
　浦氏らの拘束には米国務省が「深い懸念」を示して即時釈放を要求したほか、岸田文雄外相も「憂慮せざるを得ない」と表明。一方、中国当局はインターネット上で浦氏らを支援する書き込みを相次ぎ削除し、世論の盛り上がり回避に躍起だ。
　「民主と法治、公平を追求し、真実のために闘う弁護士には尊敬の念に打たれる」。浦氏拘束が判明した６日午後、中国の大女優・章子怡（チャン・ツィイー）さんは自身の中国版ツイッター「微博」に、人権派弁護士だった韓国の盧武鉉元大統領がモデルの韓国映画「弁護人」に触れつつ、こう書き込んだ。浦氏を応援したとみられ、８５００人以上が称賛するなど反響を呼んでいる。
　拘束された学者の友人は「天安門事件２０年の２００９年にも同様の研究会が開かれたが、出席者は事情聴取された程度だった。今回の拘束は習近平がどれだけ強硬かを示すものだ」と解説した。（2014/05/09-16:01）

5974：チバＱ：2014/05/10(土) 00:32:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140508/chn14050821360008-n1.htm
中国の有名女優、チャン・ツィイーさん、当局拘束の人権派弁護士を応援？

2014.5.8 21:36 ［中国］

チャン・ツィイー（ロイター）
チャン・ツィイー（ロイター）


　【北京＝矢板明夫】香港や米国などでも活躍している中国の著名な女優、章子怡（チャン・ツィイー）さんが自身のミニブログで、公安当局に拘束された人権派弁護士、浦志強氏への応援メッセージとも受け取れる内容を書き込み、中国で話題を呼んでいる。

　チャンさんは浦氏が拘束された６日午後、ミニブログで韓国映画「弁護人」にふれ、「民主化と法治、公平と真実のために戦う弁護士に対し敬意を表す」と感想を書き込んだ。

　「弁護人」は韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領をモデルにした話題の映画だが、中国国内では未公開。インターネットで浦氏に関する書き込みが次々と削除されるなか、「映画を紹介する形で、暗に浦氏を応援しようとしている」とみるファンが多いようだ。メッセージは広く転載され、「チャンさんの勇気に感動した」「彼女がますます好きになった」といった反応がみられた。

5975：チバＱ：2014/05/10(土) 00:32:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/chn14050922590016-n1.htm

【中国・ベトナム衝突】
対立高まる南シナ海　豊富な資源、米軍回帰も背景
2014.5.9 22:59


　豊富な海洋資源を埋蔵し海上交通の要衝でもある南シナ海の権益をめぐり、中国と東南アジア諸国は１９６０年代末期から摩擦を繰り返してきた。ここにきて双方の緊張が急激に高まっているのは、４月下旬に決定した米軍のフィリピン回帰も背景にありそうだ。

　南シナ海にはパラセル（西沙）諸島とスプラトリー（南沙）諸島を中心に２００以上の島や岩礁などが存在する。中国はすべての島嶼（とうしょ）の領有権を主張し、ベトナムなどと争ってきた。

　７４年にはパラセル諸島で南ベトナム軍（当時）と衝突し、同諸島全域を掌握。８８年にもスプラトリー諸島でベトナム軍を攻撃し、一部の島を実効支配下に置いた。さらに９２年に米軍がフィリピンから撤退すると、フィリピンが領有権を主張していた同諸島のミスチーフ環礁を９５年に占拠した。

　中国の狙いの一つは、海洋権益の確保だ。中国側は南シナ海の資源埋蔵量を石油が３６７億８千万トン、天然ガスは７兆５５００億立方メートルと推計、「第２のペルシャ湾」と期待している。

　もう一つは米国の軍事力への対抗だ。潜水艦基地のある中国海南島は南シナ海の深海部につながる。南シナ海から西太平洋に進出すれば、米海軍のプレゼンスをそぐことも可能になる。

　しかし、オバマ米大統領のアジア歴訪時に決定したフィリピンへの米軍回帰は、南シナ海での軍事バランスを再び揺さぶり始めた。

　今回、ベトナムに近い海域で石油掘削を本格化させたことに関して、中国側は「１０年間続けてきた事業で今年始まったわけではない」（中国外務省の易先良・国境海洋事務局副局長）と強調している。だが、米軍回帰の動きに対抗し、実効支配への強固な意志を示す必要が中国に生じたとの見方も強い。（西見由章）

5976：チバＱ：2014/05/10(土) 00:43:00
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000e030191000c.html

韓国客船沈没:ずさん検査、背景に癒着…天下り問題化

毎日新聞　2014年05月09日　11時14分（最終更新　05月09日　13時45分）


　【ソウル大貫智子】韓国の客船セウォル号沈没事故で、船舶や積み荷の安全検査を行う機関が官僚の天下り先となっていたことから、各業界の天下り問題がクローズアップされている。韓国メディアは各省の天下りや政界との癒着の実態を連日詳報。捜査当局が調べを進めるとともに、朴槿恵（パク・クネ）大統領は不正根絶に向けて抜本的な措置を取る方針だ。

　検察当局は４月２４日と今月２日、船の安全検査などを担当する社団法人「韓国船級」本社などを相次いで家宅捜索。船の設計会社から金品を受け取るなどし、不十分な安全検査しか行わない一方で、海洋水産省幹部や政治家らに金品を提供していた疑いで調べている。

　同社には海洋水産省出身者らが多数天下りしていることが判明。捜査当局は、同社に対する家宅捜索前日の４月２３日、海洋警察職員が同社側に文字メッセージで家宅捜索情報を伝えた疑いでも調べている。

　韓国紙・東亜日報は７日、海洋業界だけでなく建設や環境など各業界に天下り問題があると指摘。２０１１〜１３年に国土交通省や環境省などの官僚出身者計１４１人が計７９団体の関連業界に天下りしたと報じた。

　また中央日報は８日、２日に事故を起こしたソウル市の地下鉄運営会社の最高経営責任者に関し、歴代１５人のうち現職を含む１０人がソウル市職員出身だと伝えた。

　朴大統領は６日、「長い間黙認され、積み重なった誤った慣行や官民の癒着などの問題を改め、不正を根絶し、正しくクリーンな政府を作るための最善の方法を模索している」と述べ、各業界の癒着体質にメスを入れると強調した。

5978：チバＱ：2014/05/10(土) 00:47:29
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000m030060000c.html

タイ:バンコクで反政府デモ２万人　市街地再占拠の可能性

毎日新聞　2014年05月09日　21時12分（最終更新　05月09日　22時53分）




政権の退陣を求めるデモ隊に催涙ガスを発砲し放水する警官隊＝バンコク北部で２０１４年５月９日、ロイター

政権の退陣を求めるデモ隊に催涙ガスを発砲し放水する警官隊＝バンコク北部で２０１４年５月９日、ロイター


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　【バンコク岩佐淳士】政治混乱が続くタイで、反政府デモ隊は９日、首都バンコクでタクシン元首相派政権の総退陣を求める大規模デモを実施した。インラック前首相が７日の憲法裁判所の判決で失職したことを追い風に、政権への圧力を一気に強める狙い。デモ隊は国会などを包囲し、中心市街地を練り歩いた。政府のデモ対策本部への突入も図り、警官隊による催涙ガスの発砲で５人が負傷した。

　「権力を国民の手に取り返す」。リーダーのステープ元副首相は９日朝、デモ隊を引き連れて拠点のルンピニ公園を出発、首相府や国会周辺を占拠した。首相府前の演説では、最高裁判所長官や上院議長らに対し、「（反政府側への）円滑な政権移譲」のため「３日以内」に行動を起こすよう訴えた。

　デモ隊は複数のグループに分かれ、一部は主要テレビ局を包囲し、政府系ニュースの放送中止を求めた。中心部の大型商業施設前にはステージを設置。３月に「バンコク封鎖」を解除して以来、約２カ月ぶりに市街地を占拠する可能性もある。警察当局によると、デモには全体で約２万人（９日午後時点）が参加した。

　首相失職後もタクシン派与党は首相代行を立て、選挙管理内閣を継続する。７月２０日に予定される総選挙を実現させ、混乱収束につなげたい考えだ。しかし、デモ隊はあくまで選挙を拒み、暫定政府の樹立を求める。農村部に大票田を持つタクシン派と都市部の少数エリートが支えるデモ隊の対立構図が続く。

　政権擁護のタクシン派は、首相を失職させた憲法裁などの動きをデモ隊と同調した「司法クーデター」と批判し、反発を強める。１０日にバンコク郊外で抗議集会を計画しており、デモ隊との衝突も懸念される。７日の憲法裁判決以降、憲法裁判事宅やデモ隊拠点では爆弾、銃撃事件が相次いでいる。

　政治空白の長期化で経済への影響も深刻化し、タイ中央銀行は２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを当初の４．５％から２．７％に下方修正した。国内需要は低迷し、外国人観光客数も減少している。

5979：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:35:32

中国江蘇省で水道水の供給停止、「品質異常」で68万人に影響- ロイター（2014年5月9日17時32分）
http://news.infoseek.co.jp/article/09reutersJAPAN_KBN0DP0GN

［北京　９日　ロイター］ - 中国江蘇省の長江沿いに位置する靖江市で水道水に品質異常が確認され、市当局が水の供給を停止した。国営メディアが９日報じた。これにより、７０万人近い市民が影響を受けているという。

新華社は、同市が水道水の供給停止について詳しい理由を公表していないとし、「緊急対応計画を開始した」とする当局のマイクロブログへの投稿を紹介した。

中国中央電視台（ＣＣＴＶ）によると、今回の供給停止で影響を受けた市民は約６８万人。ただ、９日中に供給が再開されるとの報道もある。

中国では４月にも、北西部の甘粛省蘭州市で水道水から安全基準値の２０倍もの発がん性物質ベンゼンが検出され、市民らがペットボトルの飲料水を買い込むなどの混乱が起きている。

5980：とはずがたり：2014/05/10(土) 21:03:33

日米による中国制圧作戦　共同声明の狙いは「対中包囲網」の構築
- 夕刊フジ（2014年5月10日17時12分）
http://news.infoseek.co.jp/article/10fujizak20140510002

　南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で、中国公船がベトナム船に体当たりするなど同海域が緊迫化するなか、先月の日米首脳会談の成果に注目が集まっている。安倍晋三首相とオバマ大統領による共同声明には、中国と領有権問題を抱える東南アジア諸国への海洋安全保障支援をうたっていたのだ。日米が二人三脚で「対中包囲網の構築」を目指したもので、中国は焦燥感を強めている。　

　中国英字紙チャイナ・デーリーは８日、南シナ海での中越緊張に絡み、最近のオバマ氏アジア歴訪による防衛態勢強化の動きが「ベトナムを勇気づけた」と批判。中国社会科学院の許利平研究員も「ベトナムは日米と協力し武器を増強している」と非難した。

　中越両国が領有権を主張しているパラセル諸島周辺海域。中国は強引に石油掘削を開始したうえ、掘削中止を求めるベトナム船に中国艦船を体当たりさせたり、激しい放水を浴びせるなど、暴力的威嚇を繰り返している。

　ベトナム政府はこれまでの友好姿勢を転換し、７日に衝突映像を公開して「（中国に対して）報復もあり得る」などと強硬姿勢を示している。同じく南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンも同日、中国の密漁船を拿捕するなど、南シナ海は“波高し”となってきた。

　比越両国が、毅然とした対中姿勢を取った背景として、関係国で関心が高まっているのが、先月２５日に発表された日米共同声明だ。

　「発表当時はあまり注目されなかったが、この部分が日米同盟の重要な役割を示している」

　日本政府関係者はこう述べ、共同声明の一文を指さした。

　《日米両国は、東南アジアの沿岸国が法執行、不正な取引及び武器の拡散との闘い並びに海洋資源保護をよりよく実施できるよう、海洋の安全及び海洋安全保障のための海洋監視及びその他の能力の構築においてこれら諸国を支援するために連携している》

　これが意味するものとは何か。

5981：とはずがたり：2014/05/10(土) 21:03:51
>>5980-5981
　南シナ海で中国と領有権を争う比越両国、マレーシア、ブルネイの４カ国は、圧倒的な海軍力を誇る中国と比べ、「大人と子供ぐらいの差がある」（防衛省関係者）のが実情だ。

　フィリピンのアキノ大統領は４月２８日、オバマ氏との首脳会談後の記者会見で「われわれは小さなヘリコプターは保有しているが、米軍のような航空機はない」と窮状を訴えた。

　こうした友好国に対し、日米両国が“加勢”して、中国の強引な権益確保を防ぐのが、先の共同声明の狙いだ。

　防衛大学校の神谷万丈教授は「自由で開かれたルールを基盤にした秩序を目指す日米両国にとって、東南アジアは非常に重要な地域だ」といい、こう説明する。

　「南シナ海は中国の自己主張が過度に強い行動が目立っている場所だ。さらに、東南アジア諸国はまとまると相当な存在感がある。これが中国に取り込まれることのないよう、日米の側に付けておかなければいけない」

　ケリー米国務長官は昨年１２月、東南アジア諸国に総額３２５０万ドル（３３億５０００万円）の海上安保支援を表明した。オバマ氏も先の米比首脳会談で新軍事協定を締結し、２２年ぶりに米軍がフィリピンに回帰することが決まった。

　オバマ政権はアジア太平洋に重点を移すリバランス（再均衡）政策を掲げており、安倍首相率いる日本政府もこれに呼応している。

　安倍首相は昨年１２月、フィリピン沿岸警備隊に巡視船１０隻を供与することで合意。ベトナムにも巡視船供与に向けた協議を開始することで一致した。３月には岸田文雄外相が、政府開発援助（ＯＤＡ）の長期戦略を定めた「ＯＤＡ大綱」を１１年ぶりに見直す方針を表明。軍組織へのＯＤＡ供与を禁じた規定の見直しも視野に入れており、実現すれば、日本の安保支援がより強化される。

　前出の神谷氏は、共同声明の冒頭に、日本の「積極的平和主義」と、米国の「リバランス」が掲げられていることに注目し、「日米が手を取り合ってやっていくという決意表明をしている。財政難の米国は自分だけではできないので、日本の役割を期待しているということだ」と解説する。

　安倍首相は今月６日、訪問先のベルギーで行った演説で中国を名指しして「国際社会の懸念事項」としたうえで、「世界平和のため、（日本は）これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力がある」と強調した。

　東南アジア諸国への支援は、この言葉が口先だけではないことを証明するものといえそうだ。

5982：とはずがたり：2014/05/10(土) 21:05:20
中越対立の扱い焦点…ＡＳＥＡＮ首脳会議開幕へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140510-OYT1T50061.html?from=ycont_top_txt
2014年05月10日 13時56分

　【ネピドー＝石崎伸生】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議は１０日、ミャンマーの首都ネピドーで、各国首脳らが参加する夕食会で事実上開幕する。

　首脳会議は１１日に予定されている。南シナ海で中国とベトナムの艦船が衝突を繰り返す中、ベトナムはこの問題を議題として提案する方針。議長国ミャンマーも、南シナ海問題を協議する姿勢を示しており、ＡＳＥＡＮとしてどこまで一致した見解を打ち出せるかが焦点になる。

　１０日午前は首脳会議に先立ち、外相会議が開かれた。

　南シナ海のパラセル（西沙）諸島沖では今月上旬、中国が石油掘削に着手した。これに対し、ベトナムは「現場海域は排他的経済水域と大陸棚に属する」と猛反発し、両国が派遣した艦船が衝突し、ベトナム側に９人の負傷者が出るなどしている。現場海域では１０日も双方のにらみ合いが続いている模様だ。

2014年05月10日 13時56分

5983：チバＱ：2014/05/11(日) 10:08:33
http://www.asahi.com/articles/ASG594H1YG59UHBI011.html
インドネシア総選挙の結果確定　大統領選へ各党動き加速

ジャカルタ＝翁長忠雄

2014年5月10日18時59分

　インドネシアの選挙管理委員会は９日、４月に実施された総選挙の結果を発表した。最大野党・闘争民主党が第１党（得票率１８・９５％）となり、旧スハルト政権を支えたゴルカル党（同１４・７５％）、グリンドラ党（同１１・８１％）、ユドヨノ大統領率いる民主党（同１０・１９％）が続いた。投票率は７５・１１％で前回２００９年の７０・９９％を上回った。

　各党は大統領選へ向けた政党連合協議を加速させる。ジャカルタ特別州知事ジョコ・ウィドド氏を大統領候補とする闘争民主党は新政党の国民民主党（同６・７２％）、イスラム団体を基盤とする国民覚醒党（同９・０４％）と連合を組む予定で、ジョコ氏とコンビを組む副大統領候補の人選が焦点となっている。

　世論調査の大統領候補支持率でジョコ氏に次ぐプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を擁するグリンドラ党は、国民信託党（同７・５９％）との政党連合が確実視される。さらに他党との連合を模索している。アブリザル・バクリ党首を大統領候補とするゴルカル党はバクリ氏自身がグリンドラ党との連合を模索。自分はプラボウォ氏の副大統領候補になる用意があると述べたが、ゴルカル党内には反対論もある。（ジャカルタ＝翁長忠雄）

5984：チバＱ：2014/05/11(日) 10:11:03
http://www.asahi.com/articles/ASG594HLNG59UHBI015.html
韓国経済、追悼ムード　沈没事故後、消費動向鈍る

ソウル＝東岡徹

2014年5月10日13時09分

　死者・安否不明者約３００人を出した４月１６日の旅客船セウォル号沈没事故の後、韓国でゴルフやカラオケ、外食などの自粛が広がっている。修学旅行中の高校生が大勢犠牲になり、社会は追悼ムード。余暇や買い物を控える動きが、回復傾向にある経済に影響を与えており、韓国政府は９日、緊急の会議を開いて対策に乗り出した。


　韓国企画財政省などによると、全国のクレジットカード決済額を事故前の４月前半（１〜１５日）と後半（１６〜３０日）で比べると、レジャー業で前半は前年同期比１２・９％増だったが、後半になると同３・６％減になった。ゴルフ場やカラオケなどの利用が減少した。飲食業では４月前半が１２・７％増で、後半は７・３％増と伸びが鈍った。特に、女性が接客する飲食店では前年同期比２・１％増から６・４％減になった。

　また、百貨店の売り上げも、４月第１週の前年同期比４・５％増から、週ごとに減少。第４週は前年同期比０・２％増で、高額の買い物も控えられている様子がうかがえる。

5985：チバＱ：2014/05/11(日) 10:14:34
http://mainichi.jp/select/news/20140511k0000m030066000c.html

タイ:暫定政権巡り攻防　タクシン派が大規模集会

毎日新聞　2014年05月10日　20時46分（最終更新　05月11日　00時53分）

【バンコク岩佐淳士】インラック前首相が失職し混乱が深まるタイで、政権擁護のタクシン元首相派グループが１０日、首都バンコク郊外で大規模デモ集会を開いた。選挙によらない暫定政権樹立を求める反タクシン派に対抗し、「民主主義を守る戦い」を訴えた。反タクシン派デモ隊との対立激化が懸念され、緊張が高まっている。

　タクシン派最大の政治団体「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）は１０日午後、バンコク西端で集会を開始。首相失職の憲法裁判所判決に「司法クーデター」と反発を強めている。ただ、タクシン派政権は首相代行を立てて存続。７月の総選挙実施による政権立て直しを目指すが、「反タクシン派寄り」と疑う軍の動きを警戒する。デモ隊同士で大規模な衝突が起きれば軍の介入を招きかねず、参加者に自重を求める。だが、両派とも強硬派グループを抱えており、街頭での対立は一触即発の危険をはらんでいる。

　一方、反タクシン派は首相府前などで占拠を継続し、国王の承認による暫定政権の樹立を訴える。暫定政権樹立の際に新首相を指名するとされる上院議長には９日、反タクシン派が推す議員が選出された。デモ隊を率いるステープ元副首相は１０日、記者会見で「首相失職で『政府不在』となった。上院議長は最高裁判所長官らと協議し、新首相を指名すべきだ」と主張した。

　これに対し、ＵＤＤのチャトゥポン代表は集会での演説で、上院議長らに「民主主義を支持してほしい。さもなければ内戦になる」と警告した。
5986：チバＱ：2014/05/11(日) 10:19:02
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000e030168000c.html

インドネシア:野党・闘争民主党が第１党

毎日新聞　2014年05月10日　10時29分（最終更新　05月10日　15時39分）

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシア選挙管理委員会は９日、４月９日に投票された国会議員選挙（定数５６０）の公式結果を発表した。７月の大統領選候補としてジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を指名する野党・闘争民主党が、得票率１８．９５％で第１党となった。得票率が２０％に届いた政党は一つもなく、新大統領は政権基盤の強化が課題となりそうだ。

　スハルト政権時代からの支持基盤を持つゴルカル党が１４．７５％で２位。これにグリンドラ党が１１．８１％で続いた。ユドヨノ大統領率いる民主党は１０．１９％で第４党に大きく後退した。他にも中規模の６党が５％以上の得票を得ており接戦となった。

　大統領選に向けては、ジョコ氏のほか、スハルト時代の軍幹部でグリンドラ党を率いるプラボウォ氏が立候補を表明。今後、この２人を軸に、連立協議や副大統領候補の選出など大統領選に向けた動きが本格化しそうだ。

5987：チバＱ：2014/05/11(日) 10:19:40
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000e030142000c.html

インドネシア:落選ショックで心身に支障　患者急増のナゾ

毎日新聞　2014年05月10日　10時03分（最終更新　05月10日　15時40分）

落選者の受け入れ態勢を整えるジャカルタ市内のスハルト・ヘルジャン精神科病院。「ＶＩＰルーム」と呼ばれる特別個室もある＝２０１４年４月１１日、平野光芳撮影

落選者の受け入れ態勢を整えるジャカルタ市内のスハルト・ヘルジャン精神科病院。「ＶＩＰルーム」と呼ばれる特別個室もある＝２０１４年４月１１日、平野光芳撮影


　◇過熱選挙で心労　自殺者も

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシアで選挙に落選後、心身に支障を来す元候補者が続出し社会問題となっている。１９９８年にスハルト大統領による独裁体制が崩壊し自由な選挙が定着する一方、選挙戦は年々過熱し候補者の負担も増大。落選後、治療が必要なほど精神的、肉体的に追い込まれる人が多い。今年は地方議会、国会、大統領の各選挙に計約２０万人が出馬する「選挙イヤー」で、政府も警戒している。

　「落選者を積極的に受け入れる病院に期待し、支援したい」。ナフシア・ムボイ保健相は、４月に投票され今月９日に確定した国会・地方議会選の落選者について懸念する。

　前回の国会・地方議会選（２００９年）では、約７７００人が病院で治療を受け、自殺を図るなど深刻なケースも相次いだ。地元メディアによると、今年も既に、地方議会選落選者の患者が出ているという。

　首都ジャカルタにあるスハルト・ヘルジャン精神科病院も前回選後、４０代の男性落選者１人を受け入れた。病院の担当者によると、男性は選挙戦で金を使い果たして破産し、妻とは離婚。子供も離れてしまい「２週間の入院治療を受けるまでは危機的な状況だった」という。

　今回、病院は選挙前から複数の候補のカウンセリングをしているが「『選挙に出るな』とまではアドバイスできない」と言う。

　選挙が過熱する大きな要因は、一獲千金を狙って無計画に出馬する候補者が後を絶たないためだと言われる。

　インドネシアでは正規労働者の最低賃金は日本円で月２万円程度だが、国会議員になれば年収は７００万円以上にもなる。さらに、利権に関する誘惑も多いという。

　インドネシアの政治状況も影響している。国会では第１党でも得票率は２〜３割で、１０程度の政党がしのぎを削る。今回は国会５６０議席に対し６６０７人が出馬し、競争率は１０倍を超え、日本の衆院選（約３倍）と比べても高い。

　ある現職候補は「集会に来てくれる支援者の交通費やチラシ、のぼり旗、スタッフの給料など、激しい選挙を戦うために自腹の出費が多い」と嘆く。

　民間世論調査機関「ＬＳＩ」のアジ・アルファラビ研究員は「依然として投開票の公正さに疑念を持つ候補も多く、不満やストレスを生んでいる」と話す。さらに「各政党の安易な候補者スカウトも問題で、より時間をかけて優れた候補者を育成していくべきだ」と指摘している。

5988：チバＱ：2014/05/11(日) 10:20:21
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000m030113000c.html

ＡＳＥＡＮ:南シナ海控えめ…対中経済に配慮　議長声明案

毎日新聞　2014年05月10日　08時00分


　【ネピドー春日孝之】ミャンマーの首都ネピドーで１１日に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議を前に議長国ミャンマーが各国に提示した議長声明案が判明した。中国と一部加盟国が対立する南シナ海の領有権問題は控えめに触れた程度で、「ＡＳＥＡＮ統合」への取り組みを前面に打ち出した格好だ。外交筋によると、中国との対立を深めるベトナムが、中国の海洋進出をけん制する文言を盛り込むよう主張しているという。

　南シナ海問題の最大の焦点は、ＡＳＥＡＮと中国の間で２０１２年に合意した「南シナ海行動宣言」を履行しつつ、紛争抑止に向け法的拘束力のある「行動規範」をいつどのような内容で策定できるかだ。両者の事務レベル協議は昨年９月に始まっている。

　毎日新聞が入手した当初草案（先月１７日付）によると、南シナ海で航行や飛行の自由などが確保されているか「行動宣言の履行状況に留意」し、問題解決まで緊張を管理できるよう「行動規範の早期策定に期待する」との表現にとどめた。ＡＳＥＡＮの連帯を最優先し、大半の加盟国が経済関係を深める中国に配慮した内容だ。

　ＡＳＥＡＮ外交筋は「これまで反中国派と親中国派の仲介役を果たしてきたインドネシアや、会議を仕切るミャンマーが、南シナ海問題に深入りしないよう調整を続けてきた」と指摘する。

　実際、反中国派の急先鋒（せんぽう）でＡＳＥＡＮの中でも「浮いた存在」だったフィリピンが、ミャンマー側に打ち返した修正案で南シナ海問題には全く手を付けていないことが、毎日新聞の取材で分かった。

　ミャンマー情報省高官によると、今回の首脳会議でフィリピン大統領一行に対し、重要会議の時にだけ「迎賓館」として使用するホテルを提供するなど厚遇しており、ＡＳＥＡＮ融和に向けた懐柔策が功を奏した可能性がある。

　ただ、７日に南シナ海の西沙（英語名・パラセル）諸島付近で中国の石油掘削を巡り艦船同士が衝突し、対中関係が一段と悪化したベトナムが、中国への名指しを避けながらも、威圧的な進出をけん制する文言を声明に盛り込むよう求めており、着地点が注目される。

　１２年のＡＳＥＡＮ外相会議では、フィリピンとベトナムが議長声明などに「南シナ海問題の明記」を求めたのに対し、当時の議長国カンボジアなどが反対。ＡＳＥＡＮ創立（１９６７年）以来初めて共同声明を出せなかった。外交筋によると、中国はカンボジアに対し国内の与野党対立を利用する形で会議直前に多額の経済支援を約束、分断に成功した。

5989：チバＱ：2014/05/11(日) 10:26:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140510-00000099-mai-asia

＜タイ＞暫定政権巡り攻防　タクシン派が大規模集会

毎日新聞 5月10日(土)20時46分配信







＜タイ＞暫定政権巡り攻防　タクシン派が大規模集会


失職したインラック前首相の写真を掲げ、政権支持を叫ぶタクシン派のデモ集会の参加者＝バンコク郊外で２０１４年５月１０日、ＡＰ


　【バンコク岩佐淳士】インラック前首相が失職し混乱が深まるタイで、政権擁護のタクシン元首相派グループが１０日、首都バンコク郊外で大規模デモ集会を開いた。選挙によらない暫定政権樹立を求める反タクシン派に対抗し、「民主主義を守る戦い」を訴えた。反タクシン派デモ隊との対立激化が懸念され、緊張が高まっている。

　タクシン派最大の政治団体「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）は１０日午後、バンコク西端で集会を開始。首相失職の憲法裁判所判決に「司法クーデター」と反発を強めている。ただ、タクシン派政権は首相代行を立てて存続。７月の総選挙実施による政権立て直しを目指すが、「反タクシン派寄り」と疑う軍の動きを警戒する。デモ隊同士で大規模な衝突が起きれば軍の介入を招きかねず、参加者に自重を求める。だが、両派とも強硬派グループを抱えており、街頭での対立は一触即発の危険をはらんでいる。

　一方、反タクシン派は首相府前などで占拠を継続し、国王の承認による暫定政権の樹立を訴える。暫定政権樹立の際に新首相を指名するとされる上院議長には９日、反タクシン派が推す議員が選出された。デモ隊を率いるステープ元副首相は１０日、記者会見で「首相失職で『政府不在』となった。上院議長は最高裁判所長官らと協議し、新首相を指名すべきだ」と主張した。

　これに対し、ＵＤＤのチャトゥポン代表は集会での演説で、上院議長らに「民主主義を支持してほしい。さもなければ内戦になる」と警告した。

5990：チバＱ：2014/05/11(日) 20:40:18
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140510/crm14051018000001-n1.htm
【疑惑の濁流】
アジア諸国で公務員への賄賂は「必要悪」なのか？　またも浮上した日本企業の不正リベート
2014.5.10 18:00 （1/6ページ）［疑惑の濁流］
　政府開発援助（ＯＤＡ）を食い物にする不正がまた発覚した。東京都内の鉄道コンサルタント会社が、アジア諸国の鉄道当局側に事業を受注した見返りなどとして総額約１億６千万円のリベートを支払っていた。税務調査後も「捜査を受けることはない」と会社ぐるみで継続されていた不正。現地当局からの賄賂の要求を拒むことなく、賄賂を「必要悪」として受け入れた実態が浮かんだ。


大型受注で沸く社内…その裏でリベート工作


　「受注のためにリベートを支払うことになったので、ぜひ協力してほしい。もう契約が済んでおり、約束したリベートを支払わないと大型受注が止まってしまう」

　不正があった東京都台東区の鉄道コンサルタント会社「日本交通技術（ＪＴＣ）」。幹事だったＪＶ（共同企業体）が平成２１年９月にベトナム・ハノイの都市鉄道建設事業の契約を結んだ直後、国際部長（当時）が経理課長（同）にこう打ち明けた。

　事業の契約額は４２億６５００万円。社内は同社として過去最大級の海外プロジェクトを受注した高揚感に包まれていた。

　その裏で進んだリベート資金の捻出作業。ベトナム鉄道公社のプロジェクト担当者からリベートの要求があったのは事業契約の約半年前だった。

　ベトナム側は「内部会議の経費が必要で協力をお願いしたい。上位機関や関係官庁を説得するためにもお金が必要だ」と露骨に賄賂を要求したという。

　国際部の担当者は３カ月間にわたって交渉を続け、当初要求された６０００万円を４５００万円に減額させることには成功したが、ベトナム側は現地通貨のドンではなく日本円での支払いを指定した。

　「ベトナムは銀行統制が厳しい。現地事務所に口座間送金をするのは避けるべきだ。どうやって捻出するか」。頭を悩ませた元国際部長らは最終的に、東京本社で仮払いを受けた数百万円単位の現金を社員が飛行機で現地に直接運ぶという原始的な方法を選択した。

　こうして２１年１１月から２６年１月まで、９０万円から６００万円のリベート資金が２０回以上、ベトナムへと“空輸”され続けた。


「いくらもってくるんだ」…現地から“圧力”も


　弁護士らで構成するＪＴＣの第三者委員会は同社がベトナム、インドネシア、ウズベキスタンで行った過去５年間の海外取引で、リベートの有無を調査し、４月下旬に公表した。

　東京・霞が関の司法記者クラブで会見した第三者委員会の委員長、国広正弁護士は「主体的に賄賂攻勢をかけた訳ではないが、本質は癒着。被害者ではなく、共犯。腐敗を助長した」と断罪し、「日本が途上国の生活水準を上げるために使われた日本の税金が、相手国の役人の私腹を肥やすために使われた」と悪質性を強調した。

　調査結果によると、ＪＴＣはベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの計６事業をめぐって、２１年１２月から２６年３月まで、現地の鉄道当局関係者ら１３人に約１００回のリベート提供をし、総額は約１億６千万円に上っていた。

　不正に関与した社員らからの聴取結果をまとめた報告書からは、生々しいやりとりが浮かび上がった。

　インドネシアでは、プロジェクト責任者が現地の鉄道当局関係者から呼び出され、「（設計図面の承認で）サインさせるのだから、いくらか工面せよ」「いくら持ってくるんだ」などと怒鳴られ、現地の外注先に水増し発注して裏金を工面したという。

　別の鉄道当局関係者からは「選挙資金として必要」「他の入札参加企業は１５％支払うと言っている。お前はいくら払えるのか」と要求を受けたこともあった。

5991：チバＱ：2014/05/11(日) 20:40:54

無計画な海外進出「バスに乗り遅れるな」


　海外での贈賄に手を染めたＪＴＣはどんな企業なのだろうか。

　同社は鉄道敷設に関するコンサルタント事業などを手がけ、国鉄の常務理事ＯＢが昭和３３年８月にスタートさせた。３９年に開業した東海道新幹線で東京−新大阪駅間１２駅のうち、１１駅の設計を手がけるなど、高度経済成長期とともに発展した。

　だが、公共事業や新規大型鉄道事業の減少などから、約５０億円の完成高を記録した平成６年をピークに業績は悪化していったという。

　このような環境の中で、鉄道網が未整備の発展途上国における海外事業が占めるウエートは大きくなっていったという。２４年には海外事業を業績改善の柱に据え、国内業務から海外業務へのシフトを図る業務推進計画を決定した。

　第三者委は「先行投資が必要になる海外事業でリスクを検討せず、『バスに乗り遅れるな』とばかりに無防備なまま進出した」と指摘する。


税務調査でも終わらなかった「不正」


　一連の贈賄は部内の極秘事項とされたが、その重い扉を開いたのは、２５年４月に始まった東京国税局の税務調査だった。

　元国際部長と元経理課長は、積み上がっていく仮払金の不自然さを隠すため、決算期末に「作業未払金」との名目で計上。リベートを経費化する会計処理を行っていた。

　税務調査に対し、同社が明確な支出先を明らかにしなかったため、東京国税局はリベートを使途秘匿金と認定。追徴税額は重加算税や制裁課税分を含め約１億円に上った。

　だが、同社幹部らは国税当局の税務調査を受けても「不正との決別」を選ぶことはなかった。

　柿沼民夫社長（６５）らが出席した同年７月の海外業務方針会議で「リベート供与活動を最小に継続する」との方針を決定。以降もリベートは約２７００万円が支出された。

　同社が初めてリベートの継続を断念したのは、今年３月の株主総会を前にしたタイミングだった。


「禁止という指示を出せなかった」


　第三者委の調査結果公表から３日後、司法記者クラブで会見した柿沼社長は、「業務に支障が出ると思い、禁止という指示を出せなかった。反省している」と謝罪した上で、引責辞任の意向を表明した。

　同社は株主総会を前にした３月中旬、東京地検特捜部に不正の事実を自己申告した。特捜部は不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）にあたるとみて、すでに社員から事情聴取を進めるなど捜査を進めている。一方、ベトナム公安当局も捜査に乗り出し、鉄道公社の幹部ら数人を拘束するなど捜査に乗り出している。

　一連の海外へのリベートについて、ＪＴＣは「第三者委の調査結果もホームページで掲載している。捜査中でもあり、取材はお断りする」としている。

　ある検察ＯＢは「欧米を中心に新興国側への贈賄行為は厳しく罰せられる傾向にある。決して必要悪ではない」と指弾。別の検察幹部は「ＪＴＣの主張は自己を正当化しているだけだ。自らバンザイ（認めている）したとはいえ、悪質性が減殺されるわけではない」と話している。

5992：チバＱ：2014/05/11(日) 20:48:21
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140508/frn1405081810008-n1.htm
韓国経済、負のスパイラル　財閥は減益　消費、観光に広がる自粛ムード… (1/3ページ)2014.05.08


旅客船沈没事故でますます窮地に追い込まれた朴大統領（ＡＰ）【拡大】
　韓国経済が瀕死（ひんし）だ。円安ウォン高などの影響を受け、最大手のサムスンなど屋台骨を支えてきた財閥系企業グループの業績が軒並み悪化。内需も低迷するなか、３００人以上の死者・行方不明者を出した旅客船「セウォル号」の沈没事故が追い打ちをかけた。自粛ムードの広がりで観光地には閑古鳥が鳴き、消費が急速に冷え込んでいる。「のり巻きも売れない」（韓国紙）という惨状が朴槿恵（パク・クネ）政権を追い詰めだした。

　「観光地域の景気は死んだも同然だったし、周辺の地元市場の小売業者も非常に困難な状況だった」

　対馬海峡に面し、温暖な観光地として知られる韓国南部・慶尚南道（キョンサンナムド）。７日の中央日報は、同所が直面する厳しい現実を地元議員の証言として報じた。

　同紙によれば、中南部の忠清北道（チュンチョンプクト）清州（チョンジュ）市を選挙区とする議員が「観光業をしている人が惨事後３週間で１億ウォン（約９９３万円）以上の損失を出したといっていた」と訴えたという。

　指摘されている「惨事」とは、先月１６日に発生したセウォル号沈没事故だ。

　事故から３週間となった７日、海洋警察庁は、救助者の誤集計があったとして死者、行方不明者の合計を３０２人から３０４人に修正。これまでに２６９遺体を収容し、不明者は３５人になった。

　韓国各紙は、その余波が、経済全体をものみ込もうとしている危機的状況を伝えている。

　「事故後、国内は自粛ムード一色だ。団体旅行やレジャーでキャンセルが続出。飲食店は閑古鳥が鳴き、物も売れなくなっている」（現地駐在員）

　タイミングが最悪だった。韓国では、日本のゴールデンウイーク（ＧＷ）のような大型連休はないが、５月は「家庭の月」と呼ばれるほど祝日が多く、例年、観光業界にとってかき入れ時になっている。

　購買意欲が高まるこの時期に合わせて、販促イベントや広告ＰＲを仕掛ける流通業者は多く、それらすべてが「セウォル号ショック」の直撃を受けて台無しになってしまった。

　消費マインドの冷え込みは尋常ではなく、大型スーパーの売り上げは１０％以上減少（先月２３日の聯合ニュース）。５月７日の中央日報によると、庶民の味として親しまれている「キムパプ（のり巻き）」さえも売れなくなっているという。

　広がる沈滞ムードに朴政権も危機感を募らせている。

5993：チバＱ：2014/05/11(日) 20:48:57
　玄●（＝日へんに午）錫（ヒョン・オソク）副首相は６日、研究機関の関係者らとの会合で、「セウォル号沈没事故後、消費や関連サービス業活動に少なからずマイナスの影響が出ている」と発言。民間消費が落ち込んでいることを認めた。

　だが、より悲惨なのは事故のショックだけが景気減退の原因ではないことだ。

　７日の聯合ニュースは、韓国経済を牽引（けんいん）してきたサムスンや現代（ヒュンダイ）重工業など財閥系グループ企業主要１０社の業績が、大幅に悪化していることを報じた。

　同１０社の系列法人の昨年の税引き前純利益は５０兆９０００億ウォン（約５兆円）で、前年の５９兆８０００億ウォン（約５兆９０００億円）から１４・９％も減少した。

　企業別でみると、サムスンはサムスン電子を除けば、税引き前純利益が１０兆３０００億ウォン（約１兆円）から２兆３０００億ウォン（約２２８３億円）へと７７・４％も急減。現代重工業グループはマイナス８２・２％、鉄鋼最大手のポスコも同４０・７％と利益が大幅に落ち込んだ。

　韓国貿易協会が、対日輸出企業２１６社を対象にアンケートを行ったところ、今年１〜３月期の対日輸出増加率が前年同期比で１０・７％減少するなど、２１６社の実に９２・６％に当たる２００社が円安ウォン高による打撃を受けたことが明らかになった。日本以外の国に輸出する企業４４８社でも、１５・６％の７０社に影響が出ている。

　韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は、「セウォル号の沈没事故が韓国経済に与えた影響はかなり深刻だ。事故直後の４月下旬は、例年なら旅行予約などでクレジットカード消費が増える時期にあたる。ところが、カード会社７社が発表した事故から１２日間の１日当たりのカード承認額は、前月同期から７・６％も減少している。これは異例のことだ。国内消費の冷え込みに拍車を掛けている」と指摘し、こう続ける。

　「韓国のＧＤＰに対する内需の割合は、１９９６年をピークに下がり続けている。慢性的な国内消費の不振が昨年あたりから、より深刻になってきた。政府は規制緩和を内需拡大の起爆剤にしたかったが、今回の沈没事故でその青写真も描けなくなった。持病ともいえる内需不振と事故のダブルショックで韓国経済は、負のスパイラルに陥った」

　朴政権にこの窮状を脱する術はあるのか。

5994：チバＱ：2014/05/12(月) 21:53:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140511-00000061-jij-asia
関係国に自制求める＝南シナ海問題、中国けん制―ASEAN首脳会議
時事通信 5月11日(日)18時40分配信

　【ジャカルタ時事】東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議が11日、ミャンマーの首都ネピドーで行われ、緊張を増す南シナ海情勢について、中国を念頭に「全ての関係当事者に自制を求める」とする「ネピドー宣言」を採択した。
　宣言は、中国への名指しを避けながらも、「緊張を高める行動を抑制するよう求める」と言及し、事実上中国をけん制した。ただ、「深刻な懸念を表明する」とした10日の外相声明より表現を弱めるなど、中国への配慮も見られた。
　このほか宣言には、南シナ海問題解決のため、法的拘束力を持つ「行動規範」の早期策定に取り組むほか、2015年のASEAN経済共同体実現に向けた努力を強化することも盛り込まれた。
　また、混乱が続くタイ情勢について、「平和的な解決を求める」とするASEAN外相声明も11日発表された。

5995：チバＱ：2014/05/12(月) 22:04:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/asi14051207560002-n1.htm
タイ、色あせた「ＡＳＥＡＮ新盟主」　政変で失職の首相と外相、出席できず
2014.5.12 07:56

ＡＳＥＡＮ首脳会議の開幕セレモニーを終え、壇上を降りる各国首脳。議長国ミャンマーのテイン・セイン大統領（左から３人目）や、中国との緊張が高まっているベトナムのチュオン・タン・サン国家主席（右から３人目）らが顔をそろえた＝１１日、ネピドー（ＡＰ）
　【バンコク＝岩田智雄】ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の会議に、タイは政変のせいで首相と外相が失職して出席できなかった。かつて「ＡＳＥＡＮの新盟主」と呼ばれたタイの存在感は確実に色あせている。

　タイでは今月７日、首相のインラック氏のほか副首相兼外相のスラポン氏ら閣僚９人が憲法裁判所の判決で失職した。このため、ＡＳＥＡＮの首脳会議と外相会議には、ポンテープ副首相とシハサック外務次官がそれぞれ代理出席した。

　インラック氏は昨年１２月に東京で行われた日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議と、先月ベトナムで行われたインドシナ４カ国による国際メコン川委員会首脳会議も政治混乱を理由に欠席した。

　中国と良好な関係を築いているタイは、メコン川委員会首脳会議で、ベトナムのズン首相から南シナ海問題などでＡＳＥＡＮと中国の関係を調整する役割を求められた。だが、今回のＡＳＥＡＮ会議を含め、全く出る幕がないのが実情だ。

　バンコクの外務省本館は反政府デモ隊によって最近まで封鎖されていた。その間、大半の職員は自宅勤務などを強いられていた。

　ＡＳＥＡＮで経済規模２位のタイは、タクシン政権下の２０００年代前半、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をバンコクで開催するなど、域内各国の指導者の新旧交代が進む中、ＡＳＥＡＮの「新盟主」として脚光を浴びたが、今や外交面で完全に地盤沈下した格好だ。

5996：チバＱ：2014/05/12(月) 22:06:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/kor14051218520003-n1.htm
韓国与党ソウル市長選候補に鄭氏選出
2014.5.12 18:52
　韓国の与党セヌリ党は１２日、来月４日のソウル市長選の党内候補に同党の国会議員、鄭夢準氏を選出した。鄭氏は過去に大統領選に出馬、投票前日に取りやめた経歴があり、党内では朴槿恵大統領と距離を置く「非朴系」とされる。今回の市長選では早々と名乗りを上げたが、旅客船沈没事故に絡み、息子が「国民が未開だと国家も未開になるのではないか」と韓国社会を批判したとして問題視され、謝罪する一幕もあった。鄭氏は現代財閥創始者の６男で、現代重工業の大株主でもある。（ソウル　加藤達也）

5997：とはずがたり：2014/05/13(火) 15:18:09
中国あきれた言い訳「相手が１７１回衝突してきた」　ベトナムは提訴視野
- 夕刊フジ（2014年5月9日17時12分）
http://news.infoseek.co.jp/article/09fujizak20140509000

　中国が驚くべき反論をしてきた。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で、中国公船がベトナム船に体当たりした映像が公開されたが、中国当局は「ベトナム船が故意に１７１回衝突してきた」と言い出したのだ。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国のあきれた主張を聞かされてきただけに、真実か否かの判断は難しくなさそうだ。

　中国外務省国境海洋事務局の易先良副局長は８日、同省で記者会見を開き、「ベトナム側の船が故意に衝突してきた。（突然の行為に）驚いている」といい、ベトナム側を批判した。ベトナム側の３５隻が１７１回衝突してきたと主張した。

　中国側約８０隻と、ベトナム側約３０隻がにらみ合うなか、数や装備で劣るベトナム側が１隻あたり５回近い体当たりをするとは信じがたい。加えて、ベトナム当局が前日公開した映像は、２０１０年９月に尖閣沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした映像と酷似していた。あの時も、中国側は当初、「巡視船が漁船に衝突した」と主張していた。

　菅義偉官房長官が「中国の一方的な活動により、地域の緊張感が高まっている」と憂慮を表明したことにも、「事実を無視した無責任な発言だ」と反発した。

　中国側による「力による現状変更」「自分勝手な主張」を受け、ベトナム外務省高官は、中国を「国際司法機関に提訴することも排除しない」とロイター通信に述べた。

　同様の領有権争いを南シナ海のスカボロー礁で抱え、すでに中国を国際仲裁裁判所に提訴しているフィリピンに同調する姿勢を示したことになる。今後、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国が「反中国」で結束する可能性も出てきた。

5998：チバＱ：2014/05/13(火) 19:31:48
http://japanese.joins.com/article/185/185185.html?servcode=400&sectcode=430
ＫＴＸが止まり、合井駅で火災、江南ではビルが崩壊
2014年05月12日09時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment82hatena0 週末のソウルと首都圏で、列車が止まり建物が崩壊するなど安全事故が相次いだ。人命被害はなかったが、セウォル号沈没事故とソウル地下鉄２号線追突事故後に相次ぐ各種安全事故に市民はまた胸をなで下ろした。

１１日午後０時５０分、天安牙山（チョンアンアサン）駅を出発しソウル駅へ向かっていたＫＴＸ列車が衿川（クムチョン）区庁駅近くで３０分間にわたり故障により停止した。回送列車のため乗客はいなかった。だが後続のＫＴＸと一般列車、ソウル地下鉄１号線など１３本の列車がこの線路を通れなくなった。この区間は首都圏に入るさまざまな列車が集まる区間だ。結局後続列車は別の線路に迂回して１５分遅れで運行された。コレール（韓国鉄道公社）は該当列車の集電装置が故障を起こしたと説明した。コレールのイム・ソクキュ言論広報処長は、「事故直後に応急処置を通じて列車を移動させるのに３０分ほどかかった。基地で故障原因を精密に分析する」と話した。

この日午後４時１７分ごろ、仁川（インチョン）空港鉄道雲西（ウンソ）駅ではスクリーンドアの故障が起きた。ソウル駅を出発し仁川空港に向かった空港鉄道の列車は雲西駅に停車してドアを開けた。しかしスクリーンドアが開かず、３０人余りが乗降できなかった。電車の運転士はこの事実に気付かずそのまま列車を出発させた。これに乗客が抗議して事実を知らせ、列車は５００メートルほど後進して乗客を乗降させた。

これに先立ち１０日にはソウル地下鉄６号線合井（ハプチョン）駅地下２階換気室で火災が起こり、乗客が避難する騒ぎがあった。この日午後５時２分ごろに発生した火災で煙がプラットホーム側に広がった。列車を待っていた乗客１００人余りは駅の外に避難した。ソウル都市鉄道公社は午後５時５分から１６分間にわたり合井駅を停車させずに運行した。幸い大きな火災に広がらず、人命と財産被害はなかった。

この日午後０時５分にはソウル・新沙洞（シンサドン）カロスキルにある建物が崩壊する事故が起きた。撤去中の５階建てビルの４階で外壁が崩れ、コンクリートの山が歩道にあふれた。現場の遮断幕と足場も歩道側に崩れ、駐車していた車両２台が破損した。通行人が多い土曜日の午後だったが幸い負傷者はいなかった。事故が起きた建物から都市ガスが漏れ２次災害の危険があるため警察は歩行者の通行を規制しガス供給を遮断した。そのため周辺２９０軒余りの建物でガス供給が約３時間中断された。警察は事故経緯とともに撤去業者が安全措置を正しくしていたかを調査中だ。近隣の商店の店員は、「撤去工事が進行中にコンクリートの破片が時々歩道に飛び、その横を避けて通っていた」と話した。

5999：とはずがたり：2014/05/14(水) 10:21:11
＜南シナ海＞ベトナムには優しく、フィリピンには激しく＝中国の各個撃破戦略―香港メディア
配信日時：2014年5月11日 23時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87870

10日、香港メディア・大公網は、中国がフィリピンとベトナムに異なる対応をすることで各個撃破を狙っていると報じた。写真は西沙諸島・ウッディー島に建設された埠頭。
2014年5月10日、香港メディア・大公網は、中国がフィリピンとベトナムに異なる対応をすることで各個撃破を狙っていると報じた。

南シナ海情勢が一気に緊迫化している。中国の海底油田探査プラットフォーム搬入に対抗し、ベトナムは巡視船を出動させた。現在、中国公船・軍艦とのにらみ合い、衝突や放水銃の発射などの小競り合いが続いている。またフィリピンは中国漁船の拿捕（だほ）を発表。中国側は自国排他的経済水域（EEZ）内での操業だったと強く反発している。

フィリピンとベトナム、2つの国を相手取った構えの中国だが、その対応は大きく異なる。フィリピンに対しては猛抗議し中国国内メディアの批判報道が大々的に展開される一方で、ベトナムに対しては報道を規制するなど抑制的な態度が見受けられる。

この違いは各個撃破を目指す中国の戦略だと大公網は指摘する。中国はいまだに「備えのない戦はしない、勝ち目のない戦はしない。戦いの前に準備を重ね、勝利の条件を整えよ」という毛沢東の戦略に準じている。今回の南シナ海の緊張は中国による海底油田探査プラットフォームの搬入が引き金。つまり中国側がしかけたものであり、ベトナム、フィリピンの動きは単にそれに反応したものに過ぎない。

中国側はその対策も十分考えていたはずで、経済的に低迷したベトナムにはこれ以上強硬手段に出る余力はないと読み切っている。一方、米国と新たな軍事協定を結んだフィリピンこそまず叩くべき相手だと考えている。そこでベトナムとフィリピンに異なる対応を見せる各個撃破戦略を選択したというわけだ。（翻訳・編集/KT）

6000：とはずがたり：2014/05/14(水) 15:55:23

金正恩第1書記が中国の難民キャンプに収容される可能性も？中国軍が北朝鮮崩壊を想定―英紙
レコードチャイナ 2014年5月13日 15時29分 (2014年5月14日 10時07分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140513/Recordchina_20140513031.html

2014年5月13日、大公網によると、英紙デイリー・テレグラフは、北朝鮮で内戦が勃発した場合を想定した中国人民解放軍の計画の一部を報じた。

中国は北朝鮮で内戦になれば難民の中国流入は免れないと考えており、難民収容キャンプを設置して対応することを計画している。現在すでに国境での監視が開始されたとも推測されている。

また、日本メディアの報道によると、中国は自国の利益に損失をもたらす可能性を回避するため、北朝鮮の指導者や官僚らを難民キャンプに収容し監視するという。

日本のアナリストによると、この計画は中国が故意に漏らしたもので、他国の反応を探ると同時に、平壌の頼れる盟友である中国も北朝鮮の指導者に不満を抱いていることを示すという目的があるという。（翻訳・編集/藤）

6001：チバＱ：2014/05/14(水) 21:21:58
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140513-OYT1T50180.html
タイ上院、暫定首相選出巡り協議…週内にも結論
2014年05月13日 20時09分
　【バンコク＝丸山修】タイ上院は１３日、前日に続いて臨時会合を開き、反政府デモ隊指導者のステープ元副首相から要求された暫定首相の選出などについて話し合った。

　上院は週内にも結論を出すとみられる。

　元副首相は１２日までに暫定首相を選出するように求めていた。上院は１２日深夜まで話し合ったが、結論は出なかった。元副首相は国会前で支持者に「上院議員は国民の声に耳を傾けている」と報告し、協議継続を容認する考えを示した。

　一方、政府は１４日にも選挙管理委員会と総選挙の実施について協議する。政府・与党は７月２０日にやり直し総選挙を行う方針だが、２月の総選挙が反政府デモ隊の妨害で無効になった経緯もあり、選管は慎重な姿勢を示すとみられる。

2014年05月13日 20時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

6002：チバＱ：2014/05/14(水) 21:22:28
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140514-OYT1T50047.html
客船沈没、与党に逆風…韓国統一地方選
2014年05月14日 10時23分
　【ソウル＝中川孝之】韓国で朴槿恵（パククネ）政権の中間評価となる統一地方選（６月４日投開票）の立候補の届け出が１５日から始まる。

　約１か月前の旅客船沈没事故で政権批判が高まり、当初は優勢が伝えられた与党セヌリ党候補に逆風が吹いている。与党が敗北すれば、朴大統領の求心力低下は避けられない。

　選挙は、事故前まで「争点なき選挙」とも呼ばれ、朴大統領の高い支持率に乗ったセヌリ党が優勢とみられていた。

　しかし、沈没事故を機に、韓国では「経済成長と引き換えに、安全を置き去りにしてきた」との自己批判が噴出した上、５月に入ってソウルで地下鉄追突事故も起きた。保守系のセヌリ党と革新系の最大野党・新政治民主連合とも公約に沈没事故の真相究明を掲げるなど、「安全」が最大の争点となる見通しだ。

　最近の世論調査では、特に人口の半分が暮らす首都圏（ソウル、仁川（インチョン）両市と京畿道（キョンギド））で、セヌリ党の候補の苦戦が目立つ。京畿道には事故で多くの生徒が犠牲となった高校がある。

　事故後、朴大統領の支持率は約６０％から４０％台にまで落ち込み、セヌリ党の支持率も下がっている。

　「ソウル市民の安全と生命を守ります」。１３日、同市長選のセヌリ党公認候補の鄭夢準（チョンモンジュン）議員（６２）は国立墓地でこう記帳した。

　鄭氏は現代財閥創始者の六男で、元国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）副会長も務めた、７選目の党重鎮だ。中央日報の調査では、事故前まで、現職市長で元市民運動家の朴元淳（パクウォンスン）氏（５８）と競り合っていたが、５月に入り６ポイント差をつけられた。鄭氏は体制立て直しを急ぐが、「敗色濃厚」との見方もある。

　全国では、計１７の主要市長・道知事などを、セヌリ党と新政治民主連合の候補が事実上の一騎打ちで争う。

　新政治民主連合は沈没事故について、５月中に国会で聴聞会を開くことなどを要求している。政府の事故への初動対応などの誤りを追及し、選挙戦を有利に進める狙いがある。ただ、新政治民主連合も、党公認候補選定をめぐる内紛などで支持率が下落している。

　統一地方選で与党が敗北すれば、７月に予定される国会議員再・補欠選挙でも劣勢となり、朴政権は発足２年目で、早くも政権基盤が揺らぎかねない。選挙結果は２０１７年の大統領選にも影響を与える。

　朴大統領は１３日の閣議で、「近く、沈没事故に関する国民談話を発表する」と述べた。批判が集まっている政府のずさんな安全管理を是正する措置を盛り込むことで、選挙への悪影響を抑える狙いがあるとみられる。

　支持率が低下した韓国の大統領は反日姿勢を強めることで、回復を図る傾向があった。朴大統領も、対日関係で態度をさらに硬化させる可能性がある。

　朴大統領は今年２月の就任１年の節目に、「経済３か年計画」を発表した。懸案となっている雇用や成長率回復に本腰を入れる構えだった。求心力が低下すれば、大胆な経済政策を打ち出すことも難しくなる。

2014年05月14日 10時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

6003：チバＱ：2014/05/14(水) 21:23:24
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140514-OYT1T50201.html?from=ycont_top_txt
第１党と第２党、連立で大筋合意…インドネシア
2014年05月14日 18時20分
　【ジャカルタ＝池田慶太】インドネシアの総選挙で第１党となった最大野党・闘争民主党と第２党のゴルカル党は１３日、連立政権を組むことで大筋合意した。

　７月の大統領選で、闘争民主党候補のジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事が優勢となった。

　ジョコ氏は同日、ゴルカル党のバクリー党首と会談し、支持を取り付けた。ゴルカル党の党内手続きの後、政策協議に入る見通しだ。

　４月９日投開票の総選挙でトップだった闘争民主党（得票率１８・９５％）は、すでに２党と連立合意しており、ゴルカル党（同１４・７５％）を含めると得票率約５０％の巨大連立となる。

6004：チバＱ：2014/05/14(水) 21:23:47
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140514-OYT1T50147.html?from=ycont_top_txt
中国、南沙諸島に滑走路か…埋め立て、比が抗議
2014年05月14日 14時16分 　【台北＝向井ゆう子】ロイター通信によると、フィリピン外務省報道官は１４日、中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島にあるジョンソン南礁で、中国が埋め立てを行っていると明らかにした。滑走路を建設しているとみられ、中国に抗議したという。

　報道官によると、中国は、数週間前から資材や土砂の搬入を行っており、滑走路を建設する狙いとみられる。フィリピンはミャンマーで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議でも、この問題を水面下で提起した。

　ジョンソン南礁はかつてベトナムが実効支配していたが、１９８８年に中国とベトナムが武力衝突。その後は、中国が支配を続けている。フィリピンが主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。南沙諸島に中国の空軍基地が建設されれば、中国の制空権が強化され、軍事バランスに影響を及ぼすとみられる。

6005：チバＱ：2014/05/14(水) 23:03:44
http://www.afpbb.com/articles/-/3014891
ベトナムの反中デモで500人拘束、工場に放火など暴徒化
2014年05月14日 19:49　発信地：ハノイ/ベトナム

【5月14日 AFP】（一部更新、写真追加）ベトナム南部ビンズオン（Binh Duong）省の工業団地で13日に発生した反中国デモは、14日までに暴徒化し、10か所を超える中国系工場が放火され、デモの参加者約500人が警察に拘束された。

 ベトナムと中国は、南シナ海（South China Sea）の西沙諸島（英語名：パラセル諸島、Paracel Islands）と南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）の領有権をめぐって長年争っているが、中国が同海域に石油掘削設備を設置したことを受けて13日、数千人の工場労働者が抗議のストライキを始めた。一党独裁のベトナムで暴動が起きるのは極めてまれだ。

 ベトナム・シンガポール工業団地（Vietnam Singapore Industrial Park）の声明によると、所有や運営が中国政府や中国人幹部による製造メーカーをデモ隊は標的にしており、14日までに3か所の工場が放火されたという。

 ベトナム人労働者たちは工場の事務所を襲撃し、強奪なども行っており、中国側は13日「深刻な懸念」を表明した。

 また、ベトナムの交流サイト（SNS）や反体制派のブログ上の報告によると暴動は拡大し、10か所以上の工場が放火されたとの報告もある。警察当局や政府高官はAFPの取材を繰り返し拒否している。

 これまでのところ死者は報告されていないが、数か所の工場はやむなく一時的に操業停止している。台湾や韓国系の工場の多くにも、おそらく中国系工場と間違われて被害が出ている。

 警察によると、強奪、窃盗、工場への放火の現行犯で500人を拘束した。

■ベトナム政府が反中デモを許可か

 南シナ海における中国の石油掘削施設付近ではこのところ、ベトナムと中国の船舶の衝突や放水砲の使用などが相次いでおり、11日には首都ハノイ（Hanoi）で1000人以上が参加する反中デモが行われた他、最大都市のホーチミン（Ho Chi Minh）でも同規模の抗議デモが行われた。

 専門家によると、中国への強い不満を示す手段として、ベトナム政府が抗議デモを許可したという。(c)AFP
6006：チバＱ：2014/05/14(水) 23:11:48
http://mainichi.jp/select/news/20140515k0000m030077000c.html
タイ:「次の首相」深まる対立　やり直し総選挙実現するか
毎日新聞　2014年05月14日　20時41分

　【バンコク岩佐淳士】インラック前首相が失職し混迷が深まるタイで、反タクシン元首相派の反政府デモ隊が自派寄りの上院を通じ、選挙によらない暫定政権樹立を目指す動きを活発化させている。一方、総選挙実施による政権立て直しを目指すタクシン派与党は、反政府側との協議に応じた上院議長代行らを「国家反逆行為にあたる」と批判し、捜査機関に告発。双方の駆け引きが激しさを増している。

　与党、タイ貢献党は首相失職後も首相代行を立て選挙管理内閣を存続。しかし、デモ隊を率いるステープ元副首相は「首相代行による政権運営に正統性はない」と訴え、スラチャイ上院議長代行に対し、司法機関のトップらと協議のうえ「新首相」を指名するよう求めている。

　憲法は首相は下院議員でなければならないと規定するが、反政府デモ隊の妨害で２月の総選挙は無効となり、下院は空席のまま。このため、反政府側は上院が首相指名の権限を持つと主張する。敗色が濃厚な選挙を経ずに政権交代を実現させようとするもくろみだ。

　半数を任命議員が占める上院は反タクシン派が優勢だ。スラチャイ議長代行は１２日、反政府側の要請に応じる形で「状況打開」に向けた上院の非公式会合を開始。ステープ氏の国会入場を許し、応接室で会談した。

　政権側は上院による首相指名は憲法違反にあたると反発を強める。タイ貢献党は１４日、ステープ氏と会談した上院議長代行らの行為が「国家反逆行為」にあたるとし、法務省特別捜査局に刑事告発した。貢献党のプロムポン報道官は毎日新聞の取材に「会談は暫定政権樹立を目指す共謀だ」と主張した。政権側は９日にスラチャイ氏を議長に指名した上院の選出手続きにも異議を訴え、議長の正式就任に必要な国王への承認申請を保留する。

　ニワットタムロン首相代行は１５日、７月２０日に予定されている総選挙のやり直し日程を改めて選挙管理委員会と協議する予定。バンコク郊外では、政権支持派が選挙実施を訴え、デモを続けている。

　一方、反政府デモ隊は１２日、集会の拠点をバンコク中心部のルンピニ公園から首相府に移動。ステープ氏ら幹部は建物内に事務所を設置し、首相府を公然と使用している。

6007：チバＱ：2014/05/14(水) 23:15:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140514/kor14051413230005-n1.htm
金正恩氏側近、地方書記に　朴泰成氏、平壌近郊を担当
2014.5.14 13:23
　北朝鮮の平安南道の朝鮮労働党責任書記に、党中央委員会の朴泰成副部長が就任していたことが１４日、朝鮮中央通信の報道で判明した。朴氏は金正恩第１書記の体制となってから台頭した側近の一人。

　平安南道は首都平壌に隣接した地域。金第１書記の工場視察を報じた記事で、応対した朴氏が道責任書記の肩書で紹介された。前任者は洪仁範氏。朝鮮中央通信は金第１書記が軍部隊を視察したことも１４日、伝えた。（共同）

6008：とはずがたり：2014/05/15(木) 13:52:41
驚く程の規模の腐敗ってのは逆に云えば驚く程の額の再配分可能性を意味しているけど。。

中国血みどろクーデター５秒前！習近平VS人民解放軍戦慄バトル
http://taishu.jp/6816.php
2014-04-21 [週刊大衆04月28日号]

経済発展を武器に力を誇示し続ける隣国。だが、国内にはびこる汚職問題が政権と軍部の激突を引き起こす!?

巨龍・中国が揺れている。
その"震源地"は、人民解放軍だという。

「昨年３月の国家主席就任以来、習近平氏は汚職撲滅に向けて"虎も蠅も叩く"と宣言しました。中国社会に蔓延し、国民の大きな不満となっている汚職の一掃を最重要政策課題とし、精力的に取り組んできました」（在北京・日本人特派員）

ただし、水清ければ魚住まず、は世の習い。
「習主席の汚職撲滅作戦があまりにも急ピッチだったため、ターゲットにされた共産党幹部や、そこに巣食う不逞の輩たちの間で、習執行部への不満がうっ積しているんです」（前同）

なかでも、中国国内政治最大のタブーとされてきた人民解放軍の腐敗に、習指導部はついにメスを入れた。
「近年、軍事費はうなぎ上りで、中国初の空母・遼寧に象徴されるように、解放軍は肥大化を続け、その隙間でさまざまな不正が横行していた。そのため、汚職を禁じられた軍幹部の間で"このままでは干上がってしまう"と、習執行部への危機感が急速に高まっているんです」（同）

その危機感は、いまや最高潮にまで達し、習指導部と２３０万人民解放軍の確執が国家体制を揺るがすまでになっているという。

それにしても、習主席の軍汚職一掃大作戦は凄まじいのひと言。
象徴的事例がこの３月３１日、中国国営・新華社の公式ミニブログで報じられた"異例のニュース"。

〈人民解放軍の谷俊山（コクシュンザン）元総後勤部副部長（中将）が汚職や収賄、公金流用、職権乱用の罪で軍事法廷に起訴された〉

谷元副部長は、人民解放軍の装備など各種物資の調達、施設の構築や維持など後方勤務を担当する「後勤」部門に長く携わった人物。
０３年に少将、１１年には中将となり、人民解放軍内ではトップ３０の高官だった。

「主な汚職容疑は、軍用地の販売で代金の一部を着服したというものです。捜査の過程で、同元副部長の自宅からは純金製の毛沢東像や同じく純金製の船の置物が発見されたほか、中国産最高級酒・貴州マオタイ酒１万５６００本も発見されています」（在香港・日本人ジャーナリスト）

また、多くの腐敗幹部同様、派手な女性関係も露見した。
同氏が、周囲に「中国の女性芸能人は皆、オレのおもちゃになったことがある」と吹聴していたのが暴露されたのだ。

その谷元副部長の汚職総額は１８０億元（約３０００億円）にも達し、軍汚職史上最高額を記録したというから凄まじい。

習近平主席の軍汚職摘発は、さらに続く。
谷元副部長逮捕と同時進行で、人民解放軍の徐才厚（ジョサイコウ）元中央軍事委員会副主席（元大将）にも「軍の階級を売買していた」との容疑で捜査の手が伸びたのだ。

「徐元大将は、（前記の）谷元副部長が軍内で昇格するうえで、強力な後ろ盾となっていた人物です。昨年、軍の副主席を引退（引退に追い込まれた）し、体調不良のため入院。仮に今後の捜査で軍制服組の元最高幹部逮捕となれば、超ド級の激震が軍内部に走るでしょう」（中国事情通）

国際問題評論家の井野誠一氏が言う。
「この２人に限らず、公金を使って２ケタに上る愛人を囲ったり、軍が専用で営む"接待所（売春クラブ）"で歓楽の限りを尽くしたり、さらには高級リゾート地に別荘を何件も所有する軍幹部は数知れません」

6009：とはずがたり：2014/05/15(木) 13:52:56

その人民解放軍の汚職が際立ち始めたのは、中国経済が急成長するのと機を同じくしている。
「中国経済の急膨張とともに不動産価格が急騰し、軍保有の膨大な土地が資産に変わったんです。そこで行われた不動産取引が、軍汚職の根源になったと言われています」（前同）

汚職はさらなる汚職を生んだ。
まずは、昇進のための賄賂が頻繁に行われるようになり、将軍ポストが数十万ドルで秘密裏に売り買いされたという。
「いったん軍幹部となってしまえば、末端からカネが上がり、貯まりに貯まる"賄賂の上納金システム"ができあがっていました。ポスト入手にかけたカネなど、即座に回収できたといいます」（中国情勢に詳しい軍事ジャーナリスト）

驚くことには、武器の密売や転売も行われていたという。
たとえば、陝西省にある某軍需倉庫に保管されていた３８５機のミグ１５戦闘機が、いつの間にか２５機に。

行方不明の戦闘機は、アルミ合金として合金企業に転売されたという。

「同様のケースでは、四川省の軍倉庫にあった戦車や装甲車１８００両が解体され、鉄のスクラップ企業に密売されていたことも判明しています。９６年以降、廃棄待ちの戦車や装甲車、軍用トラックの５０％が"消滅"したとも言われています」（前同）

こうして転売、密売された総額は３００億元（約５０００億円）にも達したという。

「これは一例です。国の財産である軍のさまざまな設備や資材が勝手に売られ、軍幹部のポケットに入ってしまう。豪邸建設や不動産購入、酒池肉林の宴会費用に化けていたんです」（同）

そんな金権ドップリの人民解放軍を評して、麻生太郎元首相は「カネ儲けについては、（日本の）ビジネスマンも人民解放軍に学んだほうが良い」と、お得意の毒舌で揶揄したほどだ。

習主席を支持する解放軍人脈

こうした解放軍幹部の腐敗は、これまで"お目こぼし"を受けてきた。

「中国の指導部にとって、軍の支持を得なければ、政権運営は不可能です。胡錦濤前主席も軍権の掌握に手いっぱい、腐敗に手をつけるどころではなかった。それがわかっているからこそ、国民は大きな不満を溜め込んでいるんです」（前出・軍事ジャーナリスト）

しかし、習指導部はついに、その解放軍にメスを入れたのだ。

中国問題に詳しいジャーナリストの富坂聰氏が言う。
「習改革も、当初は単なるポーズとみられていました。ですが、谷元副部長や徐元軍事委副主席にまで司直の手が伸びるに至り、習主席の本気度が知れ渡った。腐敗した軍幹部たちは震え上がったんです」

習近平国家主席は、主席就任と同時に腐敗撲滅を掲げてきた。

「具体的には"４風（形式主義、官僚主義、享楽主義、ぜいたく主義）反対"のスローガンをブチ上げました。特に汚職の温床と見られていた軍部に対しては、視察のたびに"軍隊は党の絶対的指導力を支持し、党の命令に従わなければならないことを肝に銘じるべきだ"と厳命し、プレッシャーをかけています」（前出・日本人特派員）

江沢民元主席や胡錦濤前主席と異なり、習主席はもともと解放軍に一定の権力を持っている。

「習近平は早い段階で党中央軍事委員会弁公庁で国防相の秘書を務めるなど、軍と深い関係を構築してきました。妻の彭麗媛（ホウレイエン）は人民解放軍文芸兵出身のスター歌手でもあります。現在の解放軍の中堅幹部は、習主席の時代になって登用された比較的若い世代が多い。胡錦濤前主席の息のかかった勢力がまだ残っているため、習派と対立構図が生まれている。江沢民元主席一派は、比較的習派と連携していると見られています」（外務省関係者）

そうした"応援勢力"の支持を担保に、習政権は"軍のブラックボックス"に攻め込み、一気に完全掌握しようとしているのだ。

6010：とはずがたり：2014/05/15(木) 13:53:16
>>6008-6010
この４月４日には人民解放軍の海空軍幹部や全国７大軍区司令官ら１８人が、こぞって軍機関紙、解放軍報などに「習近平国家主席の国防政策を支持する」と署名入りの発言録を発表。
習政権へ恭順する姿勢を見せるようになっている。

「しかし、とても安心などできません。習主席がトップを務める中央軍事委員会で言えば、副主席の許其亮（キョギリョウ）上将は胡派、范長龍（ハンチョウリュウ）上将は中立。盟友には同じ太子党の劉少奇の息子の劉源（リュウゲン）中央委員や張又侠（チョウヨウキョウ）上将がいます。軍内部の習派が今のところ重石となっていますが、追い詰められれば、反対勢力が牙を剥くのは間違いありませんし、汚職撲滅をやりすぎると習派そのものが寝返る可能性も否定できません」（前同）

軍の暴走で尖閣強硬上陸も？

事実、解放軍内の不満は、ここにきて相当高まっているという。
「軍部隊によるビジネスや蓄財が禁止され、"宴会が仕事"と揶揄された人民解放軍も、今はおとなしくしている。しかし、軍内部には見えない怒りが渦巻いています」（外務省関係者）

特に、軍幹部たちの最大の不満がカネだ。

「先般、習執行部は"国有企業改革（企業リストラ）"をぶち上げました。国有企業の中には解放軍経営のものもあります。これらは、一部の軍幹部たちの"財布"にもなっていますから、改革の対象となれば大ごとです。習政権が本当に手をつけるのか注目されています」（在北京・日本人特派員）

いま、中国経済最大の危機として浮上している"シャドーバンキング（影の銀行）"問題も、同じ構図だ。
「シャドーバンキングの実質的経営者の多くが人民解放軍の幹部たちです。習執行部が、問題ありとしてシャドーバンキング潰しに出れば、それは即、軍幹部たちの資金源を断つこととなり、これまた反発必至です」（同） さらに、習主席が目指す人民解放軍の近代化に名を借りた兵員リストラも軍の猛反発にあっている。

「習政権内部から"２３０万人もの兵員は必要なし"との声が上がり、８０万人にも及ぶ大量の兵員削減がささやかれているんです。これも軍不満が高まっている大きな要因です」（前出・軍事ジャーナリスト）

こうした軍部の不満は、反習政権の動きとなって噴出しつつある。

「軍関係者が天安門事件を評価する論文を発表したり、はたまた複数政党制を認める発言が飛び出したりと、かなり緊迫した状態です。先日、山西省の共産党委員会庁舎前で発生した連続爆破事件の犯人は、現政権に不満を抱く軍関係者ではないか、と疑う声が出ています。事件で使われた爆弾は高い殺傷能力があり、あのような特殊爆弾は軍関係者以外は作れないとみられているからです」（前同）

真偽のほどは定かではないが、そんな噂まで囁かれるほど、習執行部への軍の不満は顕在化し始めているのだ。

「共産圏では、軍部を掌握することが権力者にとって最大の課題です。その両者が睨みあっているいま、何が起きても不思議ではありません」（国際問題評論家・小関哲哉氏）

前出・井野氏は、こんな具体的なケースに言及する。

「習主席の出方が今後とも軍に厳しければ、軍としても、さまざまな形で習執行部に揺さぶりをかけてくるはずです。たとえば、人民解放軍の尖閣強行上陸だってありえないことではありません。軍独断での強行作戦遂行で習指導部を慌てさせ、軍の主張を飲ませる意図です」

習近平政権VS 人民解放軍の熾烈な覇権争い。
世界がその動向を注視している。

6011：とはずがたり：2014/05/15(木) 13:54:12

フィリピンによる中国漁船拿捕、「向こうが1人捕まえるなら、こちらは2人捕まえろ」―中国人専門家
レコードチャイナ 2014年5月13日 17時20分 (2014年5月14日 10時07分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140513/Recordchina_20140513035.html

13日、環球時報はフィリピンの検察当局が南シナ海で拿捕した中国漁船の乗組員らを環境犯罪として訴追したことについて、「向こうが漁船員を1人捕まえるなら、こちらは2人捕まえろ」とする中国人専門家の見解を紹介した。写真は南シナ海。(Record China)

2014年5月13日、環球時報はフィリピンの検察当局が南シナ海で拿捕（だほ）した中国漁船の乗組員らを環境犯罪として訴追したことについて、「今回の拿捕はフィリピン側による陰謀ではないかと見る向きも多い」とした上で、「向こうが漁船員を1人捕まえるなら、こちらは2人捕まえろ」とする中国人専門家の見解を紹介した。

AFP通信によると、フィリピンの検察当局は12日、拘束していた中国人11人のうち、9人を訴追し、残り2人は未成年のため釈放した。罪が確定すれば最大で禁錮20年となる可能性がある。

アモイ大学南洋研究院の荘国土（ジュアン・グオトゥ）院長は、「フィリピン側はもともと権利を持たない海域にもかかわらず、国内法に基づき中国人漁船員を取り調べた。これは越権行為であり、非合法なものだ」とした上で、「中国がフィリピンに反撃する方法は、経済面や軍事面など多くある。現時点でふさわしいのは、向こうが漁船員を1人捕まえるなら、こちらは2人捕まえるというものだ」と語った。

日本の大阪大学の専門家も12日、「フィリピンによる一方的な裁判を中国側は受け入れないだろう。国際司法裁判所の判断でなければ、国際社会も認めない。今回の措置は両国間の対立を増すだけだ」と指摘した。（翻訳・編集/NY）

＜南シナ海＞米国の後ろ盾を得たフィリピン、日本に学び中国漁船拿捕―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87835
配信日時：2014年5月10日 16時40分

9日、環球時報は記事「専門家：中国の武力行使の可能性高まる＝フィリピンの中国人漁民拘束は日本に学んだもの」を掲載した。漁船拿捕は2010年の日本に学んだものと指摘されている。写真は中国の潜水艦。
2014年5月9日、環球時報は記事「専門家：中国の武力行使の可能性高まる＝フィリピンの中国人漁民拘束は日本に学んだもの」を掲載した。

フィリピン政府は7日、南シナ海のスプラトリー諸島（中国名は南沙諸島）で中国漁船を拿捕（だほ）したと発表した。違法なウミガメ漁を行っていたという。南沙諸島の領有権を主張する中国は猛反発している。

フィリピンは中国との対抗を念頭に米国との新たな軍事協定を調印した。今回、調印後初の衝突とのことで、ある専門家は米国がフィリピンの後ろ盾になっていることは明らかだと指摘した。また、漁船を拿捕する手法は2010年に日本が尖閣諸島で実施したものであり、フィリピンは日本に学んだ可能性が高いと指摘した。（翻訳・編集/KT）

6012：チバＱ：2014/05/15(木) 21:13:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014051500618
デモ隊乱入、協議中止＝タイ首相代行と選管−陸軍司令官「暴力続けば出動」
タイ空軍の施設内に乱入した反政府デモ隊＝１５日、バンコク　【バンコク時事】政情の混迷が続くタイのニワットタムロン首相代行は１５日、バンコク郊外の空軍施設で、やり直し総選挙をめぐり選挙管理委員会と協議した。しかし、総選挙に反対するステープ元副首相率いる反政府デモ隊が施設の敷地内に乱入、協議は途中で打ち切られた。
　バンコクでは同日未明に起きたデモ隊襲撃事件で３人が死亡、２２人が負傷。プラユット陸軍司令官は事件を非難するとともに、今後も同様の事件が続けば「陸軍が出動し、暴力阻止のため全力で行動を取る」と強く警告する声明を発表した。
　治安当局によると、首相代行と選管の協議会場周辺には反政府デモ隊約１５００人が集結。「安全上の理由」で協議は開始から約１５分で中止に追い込まれた。
　総選挙をめぐっては、インラック前首相の失職前に政府と選管が７月２０日投票で暫定的に合意した。しかし、選管のソムチャイ委員は記者団に「７月２０日の投票は不可能」と述べ、８月以降にずれ込むとの見通しを示した。（2014/05/15-20:42）

6013：チバＱ：2014/05/15(木) 21:18:06

7969 名前：チバＱ 投稿日： 2014/05/15(木) 21:16:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014051500931
ベトナム語で「私は台湾人」＝被害防止へシール配布−台湾
　【台北時事】台湾外交部（外務省）は１５日、ベトナムで起きた反中暴動で台湾系企業も放火、略奪などの被害を受けているため、ベトナム語で「私は台湾人です」と表記したシールを作製し、現地の台湾人に配布した。会社、自宅の建物や衣服に貼ってもらう。（2014/05/15-19:04）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014051500982
反中暴動、１人死亡＝台湾の製鉄所襲撃−ベトナム
　【ハノイ時事】台湾の複合企業「台湾プラスチック・グループ」は１５日、ベトナム中部ハティン省で建設中の製鉄所が、中国の南シナ海での石油掘削に抗議するデモ隊に襲撃され、中国人従業員１人が死亡し、９０人が負傷したと発表した。
　ベトナムでは中国系企業を標的にした抗議行動が暴徒化し、中国だけでなく台湾、香港など中華系の工場も被害を受けた。日本企業も窓ガラスが割られるなど損害が発生、南部ホーチミンの日本人学校では児童・生徒の安全確保のため１５、１６の両日を休校とした。
　カンボジアの首都プノンペンからの報道によると、ホーチミンとプノンペンを結ぶ道路の国境にある出入国管理局を通り、ベトナムに住む６００人以上の中国人がカンボジアに避難した。
　一方、ロイター通信は先に、ハティン省の暴動で２１人が死亡したと報道。しかし、ベトナム外務報道官はこの情報を否定した。（2014/05/15-20:03）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014051500937
「ベトナムが黙認」と批判＝デモ暴徒化、賠償も要求−中国
　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１５日の記者会見で、ベトナムでの反中デモの暴徒化について「ベトナム当局が反中勢力や不法分子を甘やかし、黙認したことと直接的な関係がある」と述べ、ベトナム側がデモにきちんとした対応を取らなかったと批判した。その上でベトナム政府に対し、暴徒らの取り調べを徹底し、損失を補償するよう求めた。（2014/05/15-19:09）

6014：チバＱ：2014/05/15(木) 21:22:08
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140515/frn1405151830010-n1.htm
ソウル市長選で与党候補・鄭夢準氏が苦戦　敗北なら朴政権「レームダック化」 (1/3ページ)2014.05.15
. .

セウォル号の沈没事故をきっかけに政権の支持率も低迷する朴槿恵大統領（ロイター）【拡大】

.　韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故をめぐる政府対応のまずさから、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率下落が止まらない。１カ月で１３ポイントも急落し、１５日から立候補届け出が始まった統一地方選（６月４日投開票）への影響も懸念されている。最大の注目選挙であるソウル市長選では、与党候補が野党の現職候補に大苦戦を強いられている。「朴政権のレームダック（死に体）化」を招きかねない状況だ。

　与党・セヌリ党と、最大野党・新政治民主連合は全国の計１７の主要市長・道知事などで、事実上の一騎打ちを展開する。この中で最も注目されるのが首都決戦だ。

　「必ずソウル市を奪取する」

　セヌリ党内の予備選挙で１２日、ソウル市長選の候補に決まった大手財閥「現代グループ」創業家出身の鄭夢準（チョン・モンジュン）国会議員は、こう意気込んだ。

　鄭氏は、日韓サッカーＷ杯（２００２年）招致を成功させ、韓国側の組織委員長や、元国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）副会長も務めたため、日本での知名度も高い。「首都の顔、奪還」を掲げ、現職である新政治民主連合の朴元淳（パク・ウォンスン）市長に挑む。

　セヌリ党にとって、統一地方選における、最大の切り札は朴大統領だった。一時は支持率７０％超という人気を誇った“朴効果”で一気に勝利を勝ち取る戦略だった。

　しかし、セウォル号沈没事故後、このもくろみは外れつつある。

　韓国ギャラップが９日発表した世論調査では、朴氏の支持率は４６％で、セウォル号事故前の４月第２週と比べると１３ポイント減。セヌリ党の支持率も５ポイント減の３９％だった。人命を軽視するような海洋警察の救助活動のひどさや、海運業界と官僚の癒着などが直撃した。

　有権者へのアピール材料に乏しかった野党陣営としては、事故の初動対応で後れを取った政府・与党を厳しく批判し、世論を味方につける戦術に出ている。

　ところが、新政治民主連合の支持率も、前月比２ポイント減の２３％と、セヌリ党に１６ポイントも離される体たらくなのだ。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「リベラル色が強い新政治民主連合に対し、保守系の主要紙が『野党がセウォル号惨事を選挙に利用すれば、逆風をあびかねない』（朝鮮日報）などと批判キャンペーンを展開したことが奏功している」と分析し、続ける。

　「韓国の地方選は、自治体の規模が小さくなればなるほど、セヌリ党や保守系無所属が強い。朴政権の支持率が落ちても、セヌリ党が惨敗することはないだろう」

　ただ、韓国の人口の半分が暮らし、無党派層を多く抱える首都・ソウルの市長選となれば話は別だ。

　韓国紙・中央日報と韓国ギャラップが５日実施した世論調査によると、鄭氏の支持率は２８・９％に対し、現職の朴元淳氏は４４・６％。無党派層に限ってみると、鄭氏１８・２％に対し、朴元淳氏は４８・１％と、２・６倍以上の大差を付けられている。

　苦戦の背景には、鄭氏の身内の不祥事も影響している。セウォル号事故直後、鄭氏の次男が犠牲者家族を侮辱するような文章を「フェイスブック」に掲載したり、妻の選挙違反疑惑についてソウル警察当局が捜査に乗り出しているのだ。

　このまま首都決戦で敗れれば、朴政権へのダメージも大きい。だが、韓国の選挙法では、公務員（＝大統領）である朴氏は選挙支援に乗り出すことはできない。朴氏にとって地方選は“憂鬱な季節”となりそうだが、わが国にも他人事ではない。

　韓国の歴代大統領は、就任当初は「対日関係の改善」に乗り出すが、任期終盤に支持率が落ちると「対日強硬姿勢」に転じて求心力回復を図ってきた。民主党政権幹部から「あの人だけは違う」と言われた李明博（イ・ミョンバク）前大統領も、退任直前の２０１２年８月に島根県・竹島に強行上陸した。

　朴氏は就任直後から「加害者と被害者という歴史的立場は１０００年の歴史が流れても変わらない」と公言していた。これでソウル市長選に敗れれば、想像もしたくないような反日外交が展開される恐れもありそうだ。

6015：チバＱ：2014/05/15(木) 21:29:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/asi14051510160002-n1.htm
暫定首相指名を拒否　タイ上院、反政府側の要求に
2014.5.15 10:16
　【バンコク＝吉村英輝】政治の混乱が続くタイの上院は１４日、反政府デモ隊「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」から求められていた「暫定首相」指名について、「聞き入れることはできない」として、拒否する決定を下した。次期上院議長に就任予定のスラチャイ副議長が発表した。

　ＰＤＲＣを主導するステープ元副首相は、下院不在の中でのインラック氏の首相失職を受け、上院議長に「暫定首相」を指名するよう要求。タクシン元首相派の一掃に向けた新政権の早期樹立を図った。

　スラチャイ氏は、１２日に国会でステープ氏と面会後、上院で３日間連続の緊急非公式会合を開いたが、「上院は特定の個人を満足させることはできない」として要求を退けた。

　スラチャイ氏は反タクシン派の支持で上院議長に指名されたが、暫定首相を指名すれば憲法違反に問われる可能性があった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■選挙日程協議は延期

　一方、タイの選挙管理委員会と、ニワットタムロン首相代行が１４日に予定していた協議は、直前に延期された。政府側は、予定通り７月２０日のやり直し総選挙を主張しているが、選管は反政府派の反発などを理由に延期を模索している。

6016：チバＱ：2014/05/15(木) 21:30:53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/asi14051520010009-n1.htm
【ベトナム反中デモ】
中国系を“標的”　一部暴徒化し２１人死亡か　７００人拘束
2014.5.15 20:01 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］

火災が起きた工業団地で消火活動に当たる消防隊＝１４日、ベトナム南部ビンズオン省（ＡＰ）
　【ホーチミン（ベトナム南部）＝三塚聖平】南シナ海での中国とベトナムの艦船の衝突を受け、ベトナムで拡大している反中デモは一部が暴徒化、ロイター通信によると、１５日までに中部ハティン省でベトナム人５人、中国系とみられる１６人の計２１人が死亡した。

　死傷者数については、ベトナム国営メディアが死者１人、負傷者１４９人と報道。中国国営新華社通信は、中国人２人が死亡、１００人以上が病院に搬送されたと伝えるなど、情報が錯綜（さくそう）している。

　ベトナムのメディアによると、治安当局は暴徒ら約７００人を拘束。グエン・タン・ズン首相は治安維持に全力を挙げるよう関係当局に指示した。報道によると、ハティン省の工業団地内にある台湾系企業の工場建設現場で、ベトナム人と中国系労働者が衝突、多数の死傷者が出た。

　反中感情の高まりを受け、ベトナム国外への脱出を図る中国系住民らが急増。カンボジア当局は１５日、１３日以降、同国に中国系約６５０人が越境してきたことを明らかにした。

　在ベトナム日本大使館によると、１３日夜に南部ビンズオン省の工業団地で大規模な反中デモが起きて以降、邦人被害は確認されていない。ホーチミン日本人学校は１５日に続き１６日も臨時休校とすることを決めた。

　中国外務省の華春瑩報道官は１５日、現地で中国人が危険な状況にあるとの認識を示した上で、「ベトナム側に厳正な抗議を申し入れる」と述べた。

6017：チバＱ：2014/05/15(木) 22:18:03
http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m020092000c.html
ベトナム・デモ:日系企業も操業停止
毎日新聞　2014年05月15日　21時38分（最終更新　05月15日　22時08分）

　ベトナムで広がる反中デモにより、現地に進出する日系企業にも操業停止などの影響が出ている。被害が拡大すれば日本企業のベトナム投資熱を冷やしかねない。

　◇加速する投資に冷や水
　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムに進出している日本企業は今年４月現在、１２９９社。キヤノン、サッポロホールディングス、ユニ・チャームなど、製造業を中心に幅広い企業が拠点を設けている。

　１３日夜にデモが暴徒化したビンズオン省の「ベトナム・シンガポール工業団地」は、１９９０年代に政府系企業や三菱商事などが出資して整備された。デモがあった区画に入居する２００社のうち、約６０社が日系企業だ。

　この団地に入居する電池大手、ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）は、二輪車用のバッテリーを生産している。工場にいると危害が加えられる可能性があることから、１４日から工場の操業を停止した。デモの標的となっている中国系企業ではないことを示すため、日本とベトナムの国旗を入り口に掲げている。広報担当者は「これまで平和だったので、今回の事態に驚いている」と話す。

　印刷インク大手、ＤＩＣは、工場に被害はなかったものの、万が一に備えて１４、１５両日は臨時休業にした。自動車部品、内山工業（岡山市）はデモ当日、人混みで車が出入りできず、出荷できなかった。

　今のところデモの暴徒化は局地的とみられ、最大都市ホーチミン市でショッピングセンターを運営するイオンは「現地領事館から情勢を聞いて注視はしているが、通常通り営業している」という。

　日本からベトナムへの直接投資は、リーマン・ショック後の０９年にいったん落ち込んだが、その後は順調に伸びており、１３年は５７億５０００万ドル。海外からの投資の２６％を日本が占める。１２年に中国で起きた反日デモ以降、日本企業はリスク分散でベトナムへの投資を加速させている。今回のデモは「ベトナムは安全と考えていた企業に警鐘を鳴らした」（ＳＭＢＣ日興証券の川端隆史エコノミスト）形だ。【山口知、高橋直純】

　◇ベトナム経済◇
　１９８６年、社会主義体制を堅持しながら改革開放路線を組み合わせる「ドイモイ（刷新）」政策が決定され、９０年代に入ると外資の受け入れが活発化した。

6019：チバＱ：2014/05/15(木) 22:21:28
http://www.asahi.com/articles/ASG5H6561G5HUHBI022.html
タイ陸軍司令官「武力で治安回復」に言及　政治対立続く
バンコク＝大野良祐
014年5月15日21時28分
　タイのプラユット陸軍司令官は１５日、声明を発表し、政治対立に伴う暴力がこれ以上拡大するようであれば「部隊を出動させて武力を使って治安を回復する必要が生じるかも知れない」と警告した。昨年１１月に反政府デモが激化して以来、陸軍が武力使用に言及したのは初めて。

　陸軍系のテレビで副報道官が声明を読み上げた。司令官はそのなかで、この日未明に起きた反政府派のデモ拠点への爆弾撃ち込み事件に触れ、市民が犠牲になるようならば「断固たる対応をしなければならない」と暴力の拡大を強く戒めた。この爆発事件では３人が死亡、２２人が負傷した。

　インラック首相の失職後、タクシン元首相派（赤シャツ）もバンコク郊外でデモ集会を開始し、両派間の緊張が高まっている。１６日は上院が政治危機打開案の発表期限とされており、内容によってはどちらかの陣営がデモを激化させる懸念がある。こうした状況も考慮したとみられる。

6020：チバＱ：2014/05/15(木) 22:24:31
http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m030104000c.html
ベトナム:首相、治安維持強化を指示…反中デモ拡大
毎日新聞　2014年05月15日　22時01分（最終更新　05月15日　22時07分）

　【バンコク岩佐淳士】南シナ海で権益を拡大する中国に反発し、ベトナムで拡大する抗議デモは１４日夜、多数の死傷者を出す暴動と化した。日系企業を含む外資系企業も被害を受け、国際的信用が傷ついた。反中デモで「暴発」した世論が政権批判に向かう恐れもあり、政府は難しいかじ取りを迫られている。

　「国民が領海を守るため愛国心を示すのは自然なことだ。だが、法律は守らなければいけない」。レ・ハイ・ビン外務省報道官は１５日、首都ハノイで記者会見し、こう語った。

　中国が石油採掘作業を始めた南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺で起きた中国とベトナムの艦船同士の衝突を巡り、ベトナム各地で今月上旬以降、反中デモが発生した。ベトナムは同じ共産党国家として中国政府と深い関係にあるとされるが、今回はデモを排除せず容認した。

　安全保障に詳しいタイ・チュラロンコン大学アジア研究所のタニヤティープ・スリパナ上席研究員は「今回の行動は深刻な主権侵害で、ベトナムにとって許容範囲を超えるものだった」と指摘する。

　共産党一党支配のベトナムでは、デモは厳しく規制されてきた。政府内にはデモが制御不可能になった場合、政権批判に転じるのではないかとの懸念が根強い。反中デモを扇動する一部が、複数政党制を求める活動家グループと近い関係にあるとの情報もある。

　グエン・タン・ズン首相は１５日、関係当局に治安維持の体制強化を指示。暴動対策の引き締めを図った。

　一方、ベトナム外務省はズン首相が今月２１〜２３日に南シナ海で中国との対立が先鋭化するフィリピンを訪問すると発表した。「共闘」を印象づけ、中国をけん制する狙いがあるとみられる。

6021：チバＱ：2014/05/17(土) 00:30:25
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140516/trd14051622210018-n1.htm

【ベトナム反中デモ】
焼け焦げた臭い、割れた窓ガラス…自衛は「日の丸」掲げるのみの日本企業　
2014.5.16 22:21 （1/2ページ）

デモの起点になったとされる「ベトナム・シンガポール工業団地」の工場。デモ隊に放火されたとみられ、周囲には焼け焦げた臭いが立ちこめていた　＝１６日、ベトナム南部・ビンズオン省（三塚聖平撮影）
デモの起点になったとされる「ベトナム・シンガポール工業団地」の工場。デモ隊に放火されたとみられ、周囲には焼け焦げた臭いが立ちこめていた　＝１６日、ベトナム南部・ビンズオン省（三塚聖平撮影）


　【ビンズオン省（ベトナム南部）＝三塚聖平】南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモで、起点になったとされるベトナム南部ビンズオン省の工業団地に１６日、入った。窓ガラスや柵が壊され、放火されたとみられる工場が点在し、周囲には焼け焦げた臭いが立ちこめる。自衛のため日の丸など各国の国旗を掲げる工場が目立った。

　「中国人みたいなやつを連れ回すな」

　ベトナム南部の商業都市・ホーチミンから車で約１時間の場所にある「ベトナム・シンガポール工業団地」。焼け焦げた中国系とみられる工場にカメラを向けると、ベトナム人の警備員が記者（三塚）の通訳に強い口調で言い渡した。周辺には武装した警察官の姿もあり、あちこちで白煙が上がる。ホーチミン市内とは異なる緊張感が漂う。

　ベトナム人の運転手が「あれは台湾の会社だ」と指した工場の門を見ると、普段は社名が書いてあるとみられる場所を布で覆い、代わりに「私たちは中国企業ではありません」とベトナム語で書かれていた。

　工業団地内の多くの工場は、ベトナム国旗と一緒に日本や米国、韓国など各国の国旗を掲げる。日の丸を掲げた工場の門には「私たちはベトナムが好きです」と書かれていた。操業を再開している工場もあった。

　ホーチミン日本商工会によると、１４日までに会員企業約７００社のうち１０社で建物のガラスが割られたり、デモ隊が工場内に侵入したりするなどの被害を確認。一方で、ベトナム人従業員が押し寄せるデモ参加者の前に立って「ここは日本企業だ。襲う必要はない」と説明し、追い返したケースもあったという。

　複数の現地関係者の証言を総合すると、デモ参加者の多くはバイクに乗り、「中国は出ていけ」といった反中スローガンを記した旗のほか、棒やハンマーを持ち、「中国企業か」などと尋ね回った。デモ隊を目撃した日系企業の日本人駐在員は「まるで暴走族のようだった」と振り返る。

　デモ参加者は「フェイスブック」などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も活用して連絡を取り合ったとみられている。

　現地では中国系企業が狙われた理由として、「領土問題に加え、日頃の不満がたまっていた」（日系企業関係者）と指摘される。近年、中国系工場の一部でベトナム人従業員が長時間残業を強いられるなど、劣悪な労働環境が反発を招いているという。中国産の食品や製品による健康被害もニュースでよく取り上げられており、雑貨店を経営するベトナム人女性は「中国企業のイメージは最悪だ」と吐き捨てた。

6022：とはずがたり：2014/05/18(日) 13:31:04
＜中国・ベトナム＞閣僚が会談　中国側がデモ被害弁済を要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000044-mai-int
毎日新聞 5月17日(土)13時20分配信

　【青島（中国山東省）井出晋平】中国商務省は１７日、中国・青島で同日から始まったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に合わせ、高虎城商務相とベトナムのブー・フイ・ホアン商工相が会談したと発表した。高商務相は、ベトナムで起きた反中国デモで中国系企業などが被害を受けたことを非難した。中国・ベトナム関係が緊張する中、中国が２国間の閣僚会談に応じたことは、事態の深刻化を防ぎたい意図があるとみられる。

　発表によると会談は１６日に行われ、高商務相はデモで中国系企業などが襲われ、中国人が死亡したことを強く非難。被害弁済などの交渉を求めるとともに、投資環境の改善を求めた。

　ベトナムでは今月１３〜１４日にかけて、中国が西沙（英語名・パラセル）諸島で石油掘削に着手したことに抗議するデモが起き、中国系や台湾系の工場などがデモ隊に襲撃され、中国人らが死傷した。

ベトナム:首相、治安維持強化を指示…反中デモ拡大
http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m030104000c.html
毎日新聞　2014年05月15日　22時01分（最終更新　05月15日　23時31分）

　【バンコク岩佐淳士】ベトナムで拡大する反中国デモは、多数の死傷者を出す暴動と化した。日系企業を含む外資系企業も巻き添えをくい、ベトナムの国際的信用は傷ついた。だが、反中デモで「暴発」した世論が政権批判に向かう恐れもあり、ベトナム政府は難しいかじ取りを迫られている。

　「国民が領海を守るため愛国心を示すのは自然なことだ。だが、法律は守らなければいけない」。レ・ハイ・ビン外務省報道官は１５日、首都ハノイで記者会見し、こう語った。

　中国が石油採掘作業を始めた南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺で起きた中国とベトナムの艦船同士の衝突を巡り、ベトナム各地で今月上旬以降、反中デモが発生した。ベトナムは同じ共産党国家として中国政府と深い関係にあるとされるが、今回はデモを排除せず容認した。

　安全保障に詳しいタイ・チュラロンコン大学アジア研究所のタニヤティープ・スリパナ上席研究員は「今回の行動は深刻な主権侵害で、ベトナムにとって許容範囲を超えるものだった」と指摘する。

　共産党一党支配のベトナムでは、デモは厳しく規制されてきた。政府内にはデモが制御不可能になった場合、政権批判に転じるのではないかとの懸念が根強い。反中デモを扇動する一部が、複数政党制を求める活動家グループと近い関係にあるとの情報もある。

　グエン・タン・ズン首相は１５日、関係当局に治安維持の体制強化を指示。暴動対策の引き締めを図った。

　一方、ベトナム外務省はズン首相が今月２１〜２３日に南シナ海で中国との対立が先鋭化するフィリピンを訪問すると発表した。「共闘」を印象づけ、中国をけん制する狙いがあるとみられる。

6023：とはずがたり：2014/05/18(日) 13:53:20
中国は越南を属国扱いしてたのか？

チャイナ・ブリーフ:（６）中越衝突−−中国外交の不都合な真実
http://mainichi.jp/feature/news/20140515mog00m030015000c.html
2014年05月15日

　中国が西沙諸島周辺海域に巨大な海底油田掘削装置（オイルリグ）を移動させ、５月初めからこれを阻止しようとするベトナムの艦船と衝突やにらみ合いを繰り返している。４月のオバマ米大統領のアジア歴訪直後だ。「中国が米国の口出しは認めないとばかり、強硬姿勢に出た」という筋立てが語られる。わかりやすい解説なのだが、それだけでは十分に説明のつかないことも多い。

　なぜ、５月１０、１１日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議直前という時期を選んだか。外交的には最悪の時期だった。いずれベトナムとの対立は避けられなかったにせよ、数日、時期をずらせば、国際会議で南シナ海問題が最大の焦点となり、外相声明や議長声明で「重大な懸念」が表明される事態を招くことにはならなかっただろう。

　５月２０、２１日には上海でアジア相互協力・信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）が開かれ、習近平国家主席がホスト国として「新安全保障観」を打ち出す。これまでの米主導の国際秩序とは異なる「対話、信頼、協調」の基礎を作ろうという狙いだったが、中国自身がトラブルメーカーというイメージが広がった。

　今回の中国政府の対応を見ると外交的評価を誤ったのではないかと思えるちぐはぐな部分が垣間見える。時系列を追って検証してみたい。

　　　◇　　　◇　　　◇

　オイルリグの西沙周辺海域での作業期間は５月２日から８月１５日までに設定されたが、中国海事局がオイルリグの周辺１カイリ（１・８５２キロ）を立ち入り禁止とするとの公告を出したのは翌３日だった。さらに５日になって立ち入り禁止海域を３カイリに拡大した。

　本来、こうした公告は作業開始前に出すものだろう。−−作業海域にベトナムの艦船が展開していることを知り、排除活動を正当化するために立ち入り禁止区域の設定を公告したが、１カイリでは十分ではないことがわかり、禁止区域を拡大した−−こうした推測をしたくなる。

　中国外務省の対応も後手後手に回った。中越の対立が表面化したのは５月５日。ベトナム外務省が中国による掘削作業に抗議したと発表したのが発端だった。５月６日の中国外務省の定例会見では３日の公告に触れて「作業は完全に中国の西沙諸島海域で行われている」と簡単に答えただけだった。

　６日にはベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相が中国の楊潔チ国務委員（副首相級）に電話し、掘削活動は「違法行為であり、ベトナムの主権や管轄権を侵害している」と作業の中止を要求したことがベトナム側から発表される。

　中国外務省は同日夜になってホームページに楊国務委員とファム外相の協議内容を掲載し、楊氏が「ベトナム側の誤った言論を全面的に退け、作業妨害をやめるように求めた」と伝えた。同時に２日と４日に劉振民外務次官が在北京のベトナム大使を呼んで同様の対応を求めていたことを明らかにした。

　当初はベトナムが公表したことについてしぶしぶ事実を認めるといった対応だった。

　状況が大きく変わったのは７日午後にベトナムがビデオを放映しながら現場の状況について記者会見を実施してからだ。外国メディアを前に中国海警局の船がベトナム船に衝突する場面や中国の船が放水を繰り返す様子が公開され、ベトナム側は６人が負傷したと発表した。

6024：とはずがたり：2014/05/18(日) 13:53:47
>>6023-6024
　７日夜から８日朝にかけて各国のメディアが大きな国際ニュースとして報じ、南シナ海に世界の目が注がれた。ただ、中国外務省の迷走はすぐには止まらなかった。

　８日午後、中国外務省ではアジア相互協力・信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）をテーマにしたフォーラムが開かれ、演説した程国平外務次官がメディアにも対応した。ここで中越対立について聞かれた程次官は「中越に最近、衝突などない。中越は友好的な隣邦だ。南シナ海の争いについては平和的に解決できる」と答えている。

　「失言」と報じた香港メディアもあったが、状況の深刻さを十分に認識していないように思える発言だった。数時間後、８日夜になって外務省国境海洋局の副局長が海底油田探索を実施している国営企業「中国海洋石油」の担当者を伴って緊急会見し、ベトナムが「中国企業の正常な活動を妨害し、中国の主権を侵害している」と非難し、現場から船舶を撤退させるように要求した。

　　　◇　　　◇　　　◇

　中国外務省のちぐはぐさの原因が何か。政策決定過程の全体像を知る材料があるわけではないので、あくまで推論、仮説でしかないが、ベトナムがここまで強硬に掘削阻止に動くことを中国側が予想していなかったことが考えられる。

　すでに指摘したように海洋局の公告の出し方からはベトナム側が船舶を出してまで実力行使をすることを予測していなかったことがうかがわれるし、外務省のベトナム側との交渉の進め方を見ると、水面下の交渉で乗り切り、できるだけ対立を表面化したくないと考えていたように見える。

　中国側はこれまでの対外説明の中で、西沙諸島周辺で探査活動などを過去１０年にわたって行ってきたと明らかにしている。オイルリグを投入するのは初めてだったが、過去の経験からベトナムの反応を過小評価した可能性がある。

　一方、ベトナムは▽米国のリバランス政策（再均衡）やオバマ米大統領のアジア歴訪による国際環境の変化▽自ら主張する排他的経済水域内に巨大なオイルリグが設置され、中国の実効支配が固定化する危険性▽現場海域での中国の対応の強硬さ−−を見極めて映像を公開し、国際世論を見方につける戦術に出たのではないか。

　中国メディアの対応も政権の方針が定まっていなかったことをうかがわせるものだった。フィリピンが５月６日に南沙諸島海域で中国漁船を拿捕した際には直後から激しい調子でフィリピンを批判する論調を張った。しかし、ベトナムとの対立に関しては国内の報道は抑制されていた。

　５月８日朝の時点でタカ派的論調で知られる「環球時報」紙のホームページを開くと、１９５４年５月７日、ベトナム軍がディエンビエンフーの戦いで仏軍に勝利してから60周年の記念式典がベトナムで開かれたことをトップで報じていた。

　　　◇　　　◇　　　◇

　南シナ海で資源開発や恒久的施設の設置など着々と実効支配を進めることは中国の既定方針であり、ベトナムが国際世論を味方につける新たな戦術に出たからといって簡単に折れるとは思えない。むしろ、弱みを見せないためにより強く出ようとするのが中国流だろう。

　ただ、世界から批判されることを十分に予想していなかったとすれば、事態の再評価を迫られることはありうる。こうした総合的な安全保障を担うために国家安全委員会が設置されたばかりだ。ベトナムでの反中デモで中国人に死傷者が出ており、政権の対応に対する批判も強まりかねない。

　ロシアのプーチン大統領も参加するＣＩＣＡは習国家主席にとって重要な外交の場であり、メンツにも関わる。表面上は計算違いなどはなく、方針を曲げることもないといったように装いながら、ベトナムとの間で落としどころを探る水面下の交渉を進める可能性は否定できない。【坂東賢治】

6025：とはずがたり：2014/05/18(日) 19:04:34
北朝鮮:高層マンション崩壊　死者多数　平壌の建設現場
http://mainichi.jp/select/news/20140518k0000e030127000c.html
毎日新聞　2014年05月18日　10時48分（最終更新　05月18日　11時11分）

　【ソウル澤田克己】北朝鮮の国営朝鮮中央通信は１８日、平壌市内の住宅建設現場で１３日に「幹部らの無責任な行為によって重大な事故が発生して人命被害が出た」と報じた。韓国政府当局者によると、９２世帯が住む２３階建て高層マンションが崩壊し、相当数の死者が出た模様だ。

　北朝鮮では、高層マンションの建設途中で入居を始めるのが一般的だという。朝鮮中央通信は、事故の詳細や死者数は明らかにしていない。北朝鮮は、国際支援を期待できる水害被害などは詳細に報じるが、国内、特に首都・平壌での大事故発生を外部に伝えるのは極めて珍しい。

　報道によると、事故直後に「国家的な非常対策機構」が稼働し、生存者の救出を行った。１７日には、崔富一（チェ・ブイル）人民保安相ら関係機関幹部が遺族と近隣住民に謝罪した。

　北朝鮮の朝鮮中央放送によると、事故の報告を受けた金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は、党と国家、軍の幹部が万事をさしおいて事故現場へ出向いて救助作業を指揮するよう指示。「誰もが悲しみに打ち勝ち、勇気を出して力強く立ち上がる」ようにと呼びかけた。

6026：とはずがたり：2014/05/18(日) 20:47:30
＜韓国客船沈没＞実質オーナー追及難航　教団施設に潜伏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000113-mai-kr
毎日新聞 5月17日(土)22時8分配信

　【ソウル澤田克己】韓国の客船セウォル号沈没事故で、運航会社である清海鎮（チョンヘジン）海運の実質的オーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏（７３）への責任追及が難航している。新興教団の指導者でもある兪氏は、検察の事情聴取に応じず、教団施設に身を潜めている模様。検察は１６日に逮捕状を請求したが、多数の信者が守る教団施設に突入しての身柄確保は簡単ではなさそうだ。

　韓国の報道によると、兪氏には、同社や系列会社から少なくとも１０００億ウォン（約９９億円）を不当に得た背任などの疑いが持たれている。捜査関係者は「兪氏と家族への資金提供のため安全への投資がおろそかになった」と事故との関連も指摘している。同社は、社員の安全教育に年間５４万ウォン（約５万４０００円）しか使っていなかった。

　兪氏は、１９６２年に義父と教団を創設し、７０年代から信者の献金と労働力を活用して船会社などを始めた。８７年に教団関係者の経営する工場で信者３２人が死んでいるのが発見され、関与を疑われたこともある。９１年には、信者からの資金搾取で懲役４年の実刑判決を受けて服役した。

　会社は９７年に破産したが、兪氏は、信者から集めた資金で別会社を作り、破産会社から事業を買い取って事業を続けた。その際、２人の息子の名義などを使うことで、自らの名前は前面に出ないようにしていた。

　２００９年には、約１４０億ウォン（約１３億８０００万円）の個人債務について「返済能力がない」として預金保険公社から債務免除を受けた。この間の経緯には不透明な部分が多く、関係当局との癒着も疑われている。

　兪氏一族は国内外に多数の不動産を所有しており、資産価値は２４００億ウォン（約２３８億円）と見られている。

集結した宗教団体「救援派」の信徒　「検察、覚悟しろ」
http://japanese.joins.com/article/273/185273.html?servcode=400&sectcode=430
2014年05月14日08時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

１３日、京畿道安城市にあるクムスウォンの入口に救援派信徒らが清海鎮海運会長の長男テギュン氏に対する逮捕令状の執行を阻むために集結している。 １３日、京畿道安城市（キョンギド・アンソンシ）にあるキリスト教福音浸礼会（救援派）の聖地とされるクムスウォンの入口に信徒らが清海鎮（チョンヘジン）海運の兪炳彦（ユ・ビョンオン）会長長男テギュン氏に対する逮捕令状の執行を阻むために集結している。

信徒らはプラカードを手に「宗教弾圧・流血事態　検察は覚悟しろ」「殉教も辞さない」などのスローガンを叫んだ。またビデオカメラやスチールカメラなどでここに来た記者などをすべて撮影・録画した。

6027：とはずがたり：2014/05/18(日) 20:48:35
＜韓国客船沈没＞実質オーナー追及難航　教団施設に潜伏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00000113-mai-kr
毎日新聞 5月17日(土)22時8分配信

　【ソウル澤田克己】韓国の客船セウォル号沈没事故で、運航会社である清海鎮（チョンヘジン）海運の実質的オーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏（７３）への責任追及が難航している。新興教団の指導者でもある兪氏は、検察の事情聴取に応じず、教団施設に身を潜めている模様。検察は１６日に逮捕状を請求したが、多数の信者が守る教団施設に突入しての身柄確保は簡単ではなさそうだ。

　韓国の報道によると、兪氏には、同社や系列会社から少なくとも１０００億ウォン（約９９億円）を不当に得た背任などの疑いが持たれている。捜査関係者は「兪氏と家族への資金提供のため安全への投資がおろそかになった」と事故との関連も指摘している。同社は、社員の安全教育に年間５４万ウォン（約５万４０００円）しか使っていなかった。

　兪氏は、１９６２年に義父と教団を創設し、７０年代から信者の献金と労働力を活用して船会社などを始めた。８７年に教団関係者の経営する工場で信者３２人が死んでいるのが発見され、関与を疑われたこともある。９１年には、信者からの資金搾取で懲役４年の実刑判決を受けて服役した。

　会社は９７年に破産したが、兪氏は、信者から集めた資金で別会社を作り、破産会社から事業を買い取って事業を続けた。その際、２人の息子の名義などを使うことで、自らの名前は前面に出ないようにしていた。

　２００９年には、約１４０億ウォン（約１３億８０００万円）の個人債務について「返済能力がない」として預金保険公社から債務免除を受けた。この間の経緯には不透明な部分が多く、関係当局との癒着も疑われている。

　兪氏一族は国内外に多数の不動産を所有しており、資産価値は２４００億ウォン（約２３８億円）と見られている。

6028：とはずがたり：2014/05/18(日) 20:49:25
>保守系団体は午後６時ごろから清渓広場向かいの東和免税店前で「セウォル号惨事哀悼雰囲気悪用勢力糾弾国民大会」を開いた。
これはなにを糾弾したいんだ？

＜韓国旅客船沈没＞兪炳彦会長と長男、検察が週内の身柄確保目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140518-00000004-cnippou-kr
中央日報日本語版 5月18日(日)11時5分配信

セウォル号を運航していた清海鎮（チョンヘジン）海運の実際のオーナーである兪炳彦（ユ・ビョンオン）会長一家の不正を捜査している検察が今週中に兪会長と長男の兪大均（ユ・デギュン）氏の身柄を確保する方針を固めた。検察関係者は１７日、中央ＳＵＮＤＡＹとの通話で、「今週中に拘留状が発給された兪会長をはじめ主要被疑者の身柄を確保できるよう最善を尽くしたい」と話した。

仁川（インチョン）地検特別捜査チームは兪会長がキリスト教福音浸礼会（救援派）の本山がある京畿道安城（キョンギドのアンソン）の錦繍院に滞在しているとみている。ただ、錦繍院はサッカーコート３０面分の大きさと広いことに加え、周辺の山林などに自由に出入りできることから、兪会長が滞在先を移す可能性にも備えている。検察関係者は、「救援派信徒との物理的衝突など好ましくない事態を避け拘引状を執行できる方法を研究している」と話した。検察は逃避中の長男大均氏の身柄確保にも総力を挙げている。大均氏が滞在しているとみられる潜伏先を数カ所に絞り込んだ検察は、警察の協力を受けできるだけ早く検挙する方針だ。警察庁は１７の地方警察庁から９７人の警察官を選抜して検挙専門担当班を構成し検挙有功者には１階級特進の褒賞を掲げた。

検察は海外滞在している兪会長の子どもに対しても司法協力を通じ韓国に送還することを検討している。

二男の兪赫基（ユ・ヒョクキ）氏はフランスに滞在中という報道があったが、検察はまだ米国に滞在しているものと把握している。赫基氏はセモグループの持ち株会社であるアイワンアイホールディングスの筆頭株主で、ムンジンメディア代表を務め救援派のナンバー２として活動してきた。米国税庁（ＩＲＳ）も赫基氏が米国で８つの事業体と宗教機関を運営し、脱税と資金洗浄をしたという容疑を捉え調査中だ。法務部は赫基氏を韓国に送還できるよう米司法当局に協力を要請した状態だ。

パリに滞在している長女のソムナ氏も韓国への送還が推進されている。法務部はソムナ氏の住所地を確保し、実際に居住しているかどうか調べている。実住所地であることが確認された場合、仏司法当局に犯罪人引き渡しを請求する方針だ。

一方、この日ソウル都心ではセウォル号沈没事故後最大規模となる追慕集会が開かれた　参与連帯など５００余りの市民団体で構成された「セウォル号惨事対応各界円卓会議」は午後６時から清渓（チョンゲ）広場で集会を開いた。数万人が参加したこの日の集会で、参加者らは事故の真相究明と責任者の処罰を促した。保守系団体は午後６時ごろから清渓広場向かいの東和免税店前で「セウォル号惨事哀悼雰囲気悪用勢力糾弾国民大会」を開いた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７５号）

6029：チバＱ：2014/05/19(月) 01:57:17
http://www.asahi.com/articles/ASG5K4C8VG5KUHBI012.html?iref=com_alist_6_02
ラオスで軍用機墜落、副首相ら５人死亡　要人多数搭乗か
バンコク＝大野良祐
2014年5月18日00時09分
　ラオスからの報道や隣国タイ政府によると、１７日午前７時（日本時間同９時）ごろ、ラオス北部シェンクワン県の村に１７人が乗った同国空軍機（ＡＮ―７４ＴＫ３００）が墜落し、搭乗していたドゥアンチャイ・ピチット副首相兼国防相ら少なくとも５人が死亡した。ほかにトンバン・センアポン治安維持相、首都ビエンチャンのスカン・マハラート市長ら要人が乗っていたという。

　国営パテト・ラオ通信などによると、要人らは同県のジャール平原で開かれる行事に出席するため、ビエンチャンから同県に向かっていた。安否情報は１７日夜の段階でも当局発表がなく、はっきりしていない。

　ラオス首相府は墜落を受けて「関係当局が原因調査を進めている」との声明を発表したが、搭乗者の詳細などは不明だ。地元メディアは関連して、政府が国民に対して「航空当局と関係部局の担当者が対応を協議している。原因についてうわさなどを広めず、冷静を保ってほしい」と呼びかけていると伝えている。

　ドゥアンチャイ副首相は軍出身で２００１年にラオス人民革命党の政治局入りして国防相に就任。０６年から国防相兼任で副首相になった。（バンコク＝大野良祐）

6030：チバＱ：2014/05/19(月) 01:57:58
http://www.afpbb.com/articles/-/3015225
ラオスで軍用機墜落、国防相など高官5人死亡
2014年05月18日 18:02　発信地：バンコク/タイ


【5月18日 AFP】ラオスで17日、同国空軍機が墜落し、ドゥアンチャイ・ピチット（Douangchay Phichit）副首相兼国防相を含む高官5人が死亡した。タイのニパット・トーンレック（Nipat Thonglek）国防次官がAFPに語った。

 墜落したのはウクライナ製のアントノフ（Antonov）74TK300型機で、乗っていたラオス高官らは式典出席のため北東部シエンクアン（Xiangkhouang）に向かっていた。

 ニパット次官は、墜落の情報をラオス軍関係者から入手したと語り、タイ代表としてドゥアンチャイ氏の葬儀に参列する予定だと述べた。タイ外務省によると、墜落機にはラオスの首都ビエンチャン（Vientiane）市長など約20人の有力者が乗っていたという。

 ラオス国営パテト・ラオ通信（KPL）は森林地帯に散乱した機体の残骸画像と共に短い英文記事で墜落を確認。生存者の捜索救助活動が行われていると伝えた一方、乗客や死傷者数は具体的に明らかにしなかった。墜落原因は「現在調査中」だとしている。(c)AFP

6031：とはずがたり：2014/05/19(月) 14:19:12

ベトナムは米中のどっちとも戦火を交えた(フランスをEUと見做せば世界の３大強国と闘った)上で独立を維持しているすげえ国やね。

中国とベトナムに大規模な軍事衝突はあるのか？
長く抗争に明け暮れた中越間で緊迫する南シナ海情勢
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40673
2014.05.14（水） 細野 恭平

中国とベトナムをめぐる南シナ海の状況が緊迫している――。5月3日、中越間での領土帰属問題がある南シナ海の西沙諸島近海において、中国海洋石油が大規模な石油掘削を発表したのが事の発端である。

　両国とも、掘削予定エリアは、それぞれの排他的経済水域にあたるとしてお互いを批判。その後、ベトナムと中国の船舶が衝突する事態に発展した。

南シナ海に眠る巨大な資源

　同地域がセンシティブなのは資源埋蔵量が巨大と言われているためだ。報道によれば、中国海洋石油は、石油が世界最大級の産油国サウジアラビアの埋蔵量のほぼ半分に相当する1250億バレル、天然ガスも500兆立方フィートと試算している。

ベトナムで過去最大規模の反中デモ、南シナ海での衝突に抗議
ベトナム・ホーチミンで行われた反中抗議デモ〔AFPBB News〕

　石油はベトナムにとっても重要な資金源で、国有石油会社ペトロベトナムは国の歳入の3分の1近くを担う。

　これまで、南シナ海の領土をめぐる小競り合いは中越間で何度もあった。しかし、ベトナムは中国共産党との関係を考慮し、中国の動きを牽制しつつも表面上は友好関係を保ってきた。

　ただし、今回は資源が絡んでいるため、ベトナム政府は公式に中国を批判、反中国デモも容認する構えを取っている。

　しかし、南シナ海問題でベトナム政府が中国との対立を単純に先鋭化させる可能性は、現実的にはほとんどないだろうと推測する。同じく中国との領土問題を抱えるASEAN各国プラス日米と共同で、中国にプレッシャーをかけるというのが、ベトナム政府が取りうる唯一の現実的な対抗手段だろう。

　こうしたベトナム政府の考え方を理解するために、ベトナムにとっての中国関係をもう少し掘り下げてみたい。

　ベトナムの歴史は、19世紀後半にフランスの植民地支配が始まるまでは、うんと大雑把に言ってしまえば、中国との戦いの歴史である。

　丁（Dinh）王朝が966年に初めて独立王朝を成立させるまで、ベトナムは約1000年にわたり中国の支配下にあった。

6032：とはずがたり：2014/05/19(月) 14:19:41

　ハイ・バー・チュン（チュン姉妹）やバー・チュウなど、今もベトナム主要都市の目抜き通りに名前を残すベトナムの古代の英雄は、中国との戦いで活躍した人々である（余談ながら、この３名の戦士は女性である。ベトナムは今でも女性の方が優秀な人物が多いが、歴史的に見て著名な将軍が女性だったということと相関がある気がする）。

　近代になって、同じ社会主義を標榜する国家が各々に成立してからも、両国関係は対立する。

　ベトナム戦争中、中国は北ベトナムに対して多額の軍事援助を行っていた。しかし、1972年、北ベトナムの頭越しに中国が米国と和解を進めたことで関係が悪化。北ベトナム軍は中国の進言を聞き入れず、武力で南ベトナムを制圧する。

　さらに、1979年にはカンボジアへの対応の対立をめぐり、中国軍がベトナム領内に短期間だが軍事侵攻した（中越戦争）。

　中越国交が正常化したのは、1991年。今からわずか20年前に過ぎない。しかし、その後も南シナ海の領土をめぐっての小競り合いが続いている。

　こうした歴史的な深い因縁は、現代のベトナム人に2つの影響をもたらしている。

　1つ目は、一般国民の圧倒的な反中国感情である。これは、昨今の日本人の対中感情の比ではない。日本人はいろいろな感情はありながらも、自分たちの思想の源流となっているかつての中国文明に敬意を持っている人も多いと思う。

　しかし、同じように中国文明の影響を多大に受けているベトナム人の間には、こうした考え方は希薄な印象を受ける。

　ベトナム人は、決して政治的な国民ではない。むしろ、現在でもベトナム人には国民国家の意識が醸成されていない。ただし、対中感情という意味では、彼らは突如として政治的・国民国家的な色彩を帯びる。

　「フランスや日本の支配はせいぜい数十年だが、中国は1000年居座る」とベトナム人は中国への警戒感を表現する。

　長い中国との抗争のもう1つの影響は、「中国には勝てない」という極めてプラグマティックな考え方をベトナム人の間に浸透させたことだろう。ベトナムは小国であることを認識し、国際社会の力学の中で胞子のように浮遊して生き残る術を学んできた。

　その結果、もし南シナ海で中国がさらに強気な行動に出ても、諸外国との協調によって戦闘は避けるというのがベトナム人のDNAには刷り込まれているという印象を受ける。

6033：とはずがたり：2014/05/19(月) 14:20:16
>>6031-6033
強い中国との経済関係

　一方、経済的に見ても、中国は年間貿易額が500億ドルになるベトナムの最大の貿易相手国である。

　中国からはベトナム北部を中心に生活雑貨品などが大量に輸入されている。工業化の遅れているベトナムでは、簡単な工業製品でも国内で作れないことが多いため、中国からの廉価な商品に頼らざるを得ない。

　こうした中国との経済的なつながりも、対中関係の悪化を抑止する要因である。ただし、ベトナム経済の場合、国内の華僑による影響がきわめて少ないという点は、他の東南アジア諸国と事情が異なる。

　ホーチミンの南西部に広がるチョロンという華人居住地区がある。明末に亡命してきた華僑によってつくられた街で、華僑人口は1970年代には50万〜100万人と言われていた。

　フランス植民地時代は、ベトナム人の経済活動には強い制限があったが、中国人に対してはその制限が弱かったため、メコンデルタの大穀倉地帯で米の流通を握ったのは華僑であった。

　ベトナム人は頭の良い民族だと思うが、当時はほぼ全国民が農民でしかない。農民に高度な商業統治機能はなく、少なくとも華僑商人ほど商業には精通していなかった。


　しかし、この巨大な華僑人口は1975年のベトナム戦争終了直後に霧消する。ベトナム共産党がチョロンに住む中国人の財産を没収し、強制的に国外退去させた。その結果、ベトナムは、東南アジア諸国の中で圧倒的に華僑人口の少ない国となった。

　このベトナム政府による華僑に対する弾圧は、政治的には両国にとっての遺恨となった。また、多数の華僑が国外追放されたことは、ベトナム国内で反中感情を形成しやすい要因にもなっていると思える。

日本やフィリピンの対中方針との違い

　要すれば、国民の間での対中感情は非常に険しいが、南シナ海問題でベトナム政府が中国との対立を先鋭化させる可能性は、政治的にも、経済的にも、非常に小さい。これは、中国との間に同じように緊迫した領土問題を抱える日本やフィリピンとは少し異なる点である。

　日本・フィリピンの両国は、ベトナムのように中国と陸続きでなかったこともあり、中国に対する軍事的な従属意識が歴史的に形成されることはなかった。また、現在は、同盟関係による明確な米軍の後ろ盾があるため、ベトナムと比べて対中国戦略は相対的にかなり強気である。

　ベトナムは中国との国力の差を強く認識し、小国としてのプラグマティックな考え方に徹している。そういう意味では、メンツなどあまり意識していない。また、ベトナム戦争の経緯もあるため、これまで米国との軍事的関係を強化するのは、なかなか難しかったという事情もある。

　なお、ここ最近、米国とベトナムとの軍事的な結びつきは拡大している。中国政府からの抗議を受けつつも、2010年以降、米軍艦がベトナム中部のダナン港やカムラン港（日露戦争当時のロシア軍のバルチック艦隊が日本海海戦を前に補給を行った港として有名）に寄港し、米越間の共同演習や軍事交流の実績が積み重ねられてきている。

　すぐに中越間での紛争が現実化する可能性は低い。ただし、中国の南シナ海への膨張は明らかになりつつあり、ベトナム政府は今後政治的に慎重な舵取りが要求されるだろう。

6034：とはずがたり：2014/05/19(月) 19:53:28
そういうことなんかｗ
>環球時報や環球網の主張は、共産党の思想をそのまま反映したのではなく、「売上増」を狙った商業目的が強いと考えてよい。

ベトナムは墓穴掘った、わが方の忍耐もこれまで＝中国報道、艦砲射撃の写真とともに
2014-05-15 16:57
http://news.searchina.net/id/1532447

　中国共産党機関紙の人民日報系ニュースサイト、環球網は１５日、ベトナムで発生した反中暴動を強烈に非難する論説「ベトナムは自ら墓穴を掘った。お前らの暴徒は中国の忍耐心を奪い去った」を掲載した。同記事には海軍が演習時に撮影したとみられる写真を添付し「わが海軍護衛艦の猛烈な火力」との説明をつけた。
（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　環球網は、中国共産党委員会の機関紙「人民日報」の姉妹誌で国際情報に力を入れる環球時報が併設しているニュースサイト。激烈な愛国論調が特徴。ただし、環球時報や環球網の主張は、共産党の思想をそのまま反映したのではなく、「売上増」を狙った商業目的が強いと考えてよい。

　中国では報道が共産党・政府の統制下にあるが、愛国論調であれば相当に過激なことを書いても処分・処罰の対象にならないことから、過激な論調で読者を獲得するという計算があるとされる。

　環球時報や環球網の論調には、極めて強引な「ご都合主義」もあり、中国人ジャーナリストも露骨に嫌悪感を示すことがある。ただし、経済成長の「果実」から取り残されるなどで不満を持つ若者層である「憤青（フェンチン、怒れる青年の意）」を煽り立てる面があり、影響を過小評価することはできない。

　過激な主張により「タカ派将軍」として知られるは中国戦略文化促進会常務副会長の羅援氏の文章も、環球時報に掲載されることが多い。（編集担当：如月隼人）

6035：チバＱ：2014/05/19(月) 21:45:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140517/asi14051700060001-n1.htm
タイ上院、内閣に退陣促す　暫定首相は指名せず
2014.5.17 00:06
　政治混乱が続くタイで、上院は１６日、特別会合を開き、政権側と反政府派の対立解消策を協議した。反政府派が求める、選挙を経ない形での暫定首相は指名しなかったが「（政治）改革を指揮するためには、全権を持つ首相と内閣が必要だ」として、昨年１２月の下院解散以来続く選挙管理内閣は退陣すべきだとの認識で一致した。

　上院のスラチャイ議長は反政府派寄りとみられているが、反政府派は、暫定首相が指名されなかったことに反発。今後、反政府派が独自に暫定政権樹立に向けて動く可能性も出てきた。（共同）



http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/asi14051920350005-n1.htm
タイ首相代行が辞任拒否　上院副議長と会談　新政権発足まで職務執行と強調
2014.5.19 20:35
　インラック前首相が失職に追い込まれたタイで１９日、ピーラサック上院副議長がニワットタムロン首相代行と会談、反政府派などが求める内閣総辞職、政治改革を実行する暫定内閣の樹立などを協議したが、首相代行は辞任を拒否した。

　反政府派は２６日を「最終決戦」と位置付け、公務員ストや大規模デモなどを呼び掛け、政権打倒へ圧力を強める構えだ。ニワットタムロン氏は総選挙で新政権発足まで、職務を執行すると強調している。

　タイ憲法では下院議員から首相を選出することになっている。昨年１２月の下院解散後、２月２日の総選挙が反政府派の妨害で無効になり、新首相が選出できない状況が続いている。

　反政府派は総選挙を経ずに暫定政権を樹立し政治改革を実行することを求め、上院に暫定首相の指名を行うよう求めたが、上院は応じなかった。（共同）

6036：チバＱ：2014/05/19(月) 21:47:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140517/kor14051712420005-n1.htm
正恩氏側近の崔竜海氏、直言で怒り買い解任か　韓国紙報道
2014.5.17 12:42 ［韓国］
　韓国紙、東亜日報は１７日、北朝鮮の金正恩第１書記の最側近だった崔竜海氏が朝鮮人民軍の総政治局長職を解かれたのは、軍部隊を視察した金第１書記に「軍人の中に戦争をしても勝算はないとの雰囲気が広がっている」と実情を伝え、怒りを買ったためだと伝えた。

　消息筋の話としているが、信ぴょう性は不明。

　韓国の消息筋は、崔氏が朝鮮労働党の書記にとどまっていることから、健康問題が原因で、負担の少ない職務に就かせたのが人事の理由だと話している。

　東亜日報によると、金第１書記が先月末の視察で「戦う準備ができていない」と??責した際、燃料も食料も不足していると崔氏が反論した。金氏は「それを解決するためにあなたを総政治局長にしたのではないか」と怒り、「すぐに辞めろ」と言ったという。（共同）

6037：チバＱ：2014/05/19(月) 22:03:11
http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000m030084000c.html
韓国:大統領、統一戦へ局面打開狙う…海洋警察解体を表明
毎日新聞　2014年05月19日　21時59分

　【ソウル澤田克己】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が１９日、客船セウォル号沈没事故での政府対応などを謝罪する「国民向け談話」を発表した。背景には、６月４日の統一地方選に向けて局面打開を図る狙いがあるが、野党も選挙をにらんで政権批判を強めており、与野党の攻防が激しくなりそうだ。

　朴大統領は「きちんと対処できなかった最終責任は私にある」と謝罪。さらに、不法操業する中国漁船取り締まりが主任務だった海洋警察で「救助・救難業務は事実上ないがしろにされてきた」として、海洋警察の解体を含む政府組織再編や、官民癒着を根絶するための天下り規制強化などの方針を表明した。

　地方選へ向けて３月に発足した統合野党・新政治民主連合の報道官は、談話について「全ての責任を海洋警察に押し付けようという印象だ」と批判した。

　ただ、同党の中堅議員は毎日新聞に「真摯（しんし）な姿勢での謝罪に見えた」と話す。大統領が提示した国民の安全確保へ向けた施策や天下り規制には、野党がこれまで主張してきた内容が含まれる。国民の関心も高く、方向性としては反対しづらいだけに、野党が対応に苦慮する可能性もある。

　野党支持の多い市民団体による政権批判が過激化しつつあることも、野党に影を落としている。１７日に約１万人が参加したソウルでの市民団体の追悼集会は事実上、大統領退陣を求める反政府集会になった。こうした動きが「事故を政治利用しているとみられたら逆効果になりかねない」（野党関係者）と懸念されているのだ。

　民間世論調査機関、リアルメーターの李沢秀（イ・テクス）代表は「政権退陣デモを受けて保守層が結集し始めている」と語り、野党側の懸念は既に現実化しているとの見方を示した。同社が１６日に発表した朴大統領の支持率は５１．１％。事故前の６割前後からは落ちているが、５月に入ってからほぼ横ばいだ。与党の支持率は前週比４．３ポイント増の４２．４％、野党は同２．１ポイント増の２７．７％だった。

6039：チバＱ：2014/05/19(月) 22:33:22
荒れそうな匂い
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0O52DU20140519
インドネシア第2党、大統領選で一転して第3党候補の支持表明
2014年 05月 19日 17:56 JST
党グリンドラ党の候補者、プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を支持することを表明した。
第１党の闘争民主党の擁立するジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド知事がきょう、副大統領候補にゴルカル党のカラ元副大統領を指名したばかりで、ゴルカル党はウィドド氏を支持するとみられていた。

ゴルカル党幹部は先週、ウィドド知事との協力を表明していただけに以外なスビアント氏支持表明となった。

ゴルカル党の全国会議での決定という。

6040：チバＱ：2014/05/19(月) 22:39:53
http://www.asahi.com/articles/ASG5M3HVQG5MUHBI00M.html
韓国統一地方選、与党への逆風　沈没事故で朴政権苦慮
ソウル＝東岡徹、貝瀬秋彦
2014年5月19日22時04分

１９日、ソウル市長選の公開討論に臨む鄭夢準氏（左）と朴元淳市長＝貝瀬秋彦撮影
　韓国南西部・珍島（チンド）付近で起きた旅客船セウォル号の沈没事故を受け、朴槿恵（パククネ）大統領は１９日に国民向けの談話を発表し、謝罪とともに海洋警察庁の解体などの荒療治に乗り出した。だが、大幅に落ちた支持率が回復するかは見通せず、６月４日投票の統一地方選でも厳しい戦いを強いられそうだ。


　「国民の生命と安全に責任を負うべき大統領として心から、おわび申し上げます」。１９日午前、大統領府で国民向けの談話を読み上げ始めた朴氏は深々と頭を下げた。

　事故では１７２人が救助されたが、１９日現在で死者は２８６人、安否不明者は１８人にのぼる。朴氏は海洋警察が迅速に対応していれば犠牲を減らすことができたと指摘し、「救助は事実上失敗した」と批判。海洋警察庁を解体し、捜査は警察庁に、救助・警備は新設する「国家安全庁」に移管して、海洋安全の専門性と責任を大幅に強化する法改正案を国会に提出する考えを示した。

　また、船舶や運航に対する政府の監督も不十分だったとし、背景に官僚の海運業界への天下りがあったと指摘。天下り規制を強化する公職者倫理法改正案を提出し、与野党と民間による真相調査委員会の設置を柱とする特別法制定も目指すとした。

　「友人を助けようと水の中に飛び込み、死亡したチョン・チャウン君……」。談話の終盤で、友人や生徒を助け、自らは命を落とした高校生や先生らに言及すると、しだいに声を詰まらせ涙がほおを伝った。その様子は、テレビで生中継された。最後に追悼碑を建立し、事故が起きた４月１６日を「国民安全の日」に指定することを提案した。

　談話は「セウォル号政局の分水嶺（ぶんすいれい）」（朝鮮日報）になるとみられていた。談話が評価されなければ、目前に控えた統一地方選にかえってマイナスになるとの見方からだ。

　朴氏は「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる経済成長を導いた父、故朴正熙（パクチョンヒ）元大統領の支持者らの熱狂的な支えもあり、高い支持率を維持してきたが、沈没事故で一転。民間調査機関が１２〜１６日に実施した世論調査では支持率５１・１％で、４週連続で下がった。

6041：とはずがたり：2014/05/20(火) 15:32:12
韓国の反日も経済ストレスに晒されての面も強いのだろうねぇ。。

韓国で“酒飲み”増える、経済面のストレスが影響？―韓国メディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/369437/
2013年12月20日

韓国の統計開発院が１９日、２０１３年版「韓国の社会動向」報告を発表した。これによると韓国では経済問題などストレスによる影響か、酒を飲む人が増えている。韓国・亜州経済の中国語電子版が２０日伝えた。

昨年、韓国では「１カ月に１回以上飲酒をした人」の割合が増えた。男性では約８割、女性では約４割。このうち「週に２回以上、１回に７杯以上飲酒する人」の割合は男性で２６．５％、女性では６．５％だった。２００５年の割合は男性で２２．９％、女性で４．８％。

経済問題とのからみでは、昨年、韓国で労働者の１０人に１人が最低賃金基準に満たない収入で働いていたことも分かった。

今年の最低賃金基準は１時間当たり４８６０ウォン（約４８０円）で、１日８時間働いても３万８８８０ウォン（約３８４０円）だ。

昨年、韓国の低賃金労働者の割合は２４．８％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最大だった。

（編集翻訳　恩田有紀）

6042：チバＱ：2014/05/20(火) 22:43:58
よくわからん
＿大統領候補ジョコ・ウィドド（闘争民主党　第一党）
副大統領候補ユスフ・カラ　（ゴルカル党　第二党　？）

新政党の国民民主党（同６・７２％）、イスラム団体を基盤とする国民覚醒党（同９・０４％）が支持
vs

＿大統領候補プラボウォ（グリンドラ党　第三党）
副大統領候補ハッタ　（国民信託党　得票率７・５９％）

＞ゴルカル党の〜バクリ党首が、いったんジョコ氏の支持を打ち出したものの最終的な合意に至らず、１９日夜になって一転してプラボウォ氏の支持を決めました。


ゴルカルの動きがよくわからん。
カラは離党したのか？


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014593461000.html
インドネシア大統領選 ２人の争いに
5月20日 21時55分ことし７月に予定されるインドネシアの大統領選挙は、２０日、候補者の届け出が締め切られ、先月の総選挙で第１党になった闘争民主党などが推すジャカルタ州知事と、第３党になったグリンドラ党などが推す元軍人の２人の争いとなりました。

７月９日に投票が行われるインドネシアの大統領選挙は、日本時間の２０日午後６時に立候補の届け出が締め切られました。
総選挙ではいずれの党も単独で大統領候補を擁立できる規定に届かず、他の党と連立を組む形となり、総選挙で第１党になった闘争民主党などが推すジャカルタ州知事のジョコ・ウィドド氏（５２）と、第３党になったグリンドラ党などが推す元軍人のプラボウォ氏（６２）の２人が届け出をしました。
共に戦う副大統領候補として、ジョコ氏は、ユドヨノ政権の１期目で副大統領を務めたユスフ・カラ氏（７２）を、一方のプラボウォ氏は経済担当調整相を辞任したハッタ氏（６０）をそれぞれ選び、選挙戦に臨みます。
選挙戦での連立を巡っては、第２党になったゴルカル党のバクリ党首が、いったんジョコ氏の支持を打ち出したものの最終的な合意に至らず、１９日夜になって一転してプラボウォ氏の支持を決めました。
最新の世論調査ではジョコ氏が優勢となっているものの、プラボウォ氏との差は僅かずつ縮まってきていて、来月４日から始まる選挙運動で両候補がさらなる経済成長に向けてどのような政策を示すのか注目されます。

6043：チバＱ：2014/05/20(火) 22:47:44


＞闘争民主党が擁立するジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド知事はきょう、副大統領候補にゴルカル党のカラ元副大統領を指名したばかりでhttp://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/05/126473_1.php



http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/05/126473_1.php
インドネシア大統領選、接戦濃厚に　第2党が支持者鞍替え
2014年05月19日（月）21時10分

ジャカルタ　１９日　ロイター］ - インドネシア第２の政党、ゴルカル党は、７月の大統領選で第３党グリンドラ党の候補者、プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を支持すると表明した。これにより、大統領選が接戦になる可能性が高まった。

第１党の闘争民主党が擁立するジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド知事はきょう、副大統領候補にゴルカル党のカラ元副大統領を指名したばかりで、ゴルカル党はウィドド氏を支持するとみられていた。

ゴルカル党幹部は先週、ウィドド知事との協力を表明していただけに突然のプラボウォ氏支持表明となった。

ゴルカル党が加わったことで、プラボウォ氏が率いる政党連合の勢力は、大統領最有力候補と目されるウィドド氏が率いる政党連合を若干上回った。

大統領選をめぐる不透明感が高まったことから、インドネシア株式市場<.JKSE>は０．３３％安で引け、通貨ルピアは対ドルで下落した。

インドスリヤ証券のアナリストは、「市場はこのニュースに衝撃を受け、少しパニック的な動きがあった」と指摘した。

世論調査でウィドド氏は、プラボウォ氏に大差をつけて支持率で首位を維持してきた。最新の調査でも、２候補の差は１５ポイントだった。

ゴルカル党のアブリザル・バクリー党首はこれまで、ウィドド氏への支持を示し、先週もウィドド氏が率いる政党連合と協力すると述べていたが、土壇場になりプラボウォ氏の支持を決定したとみられる。

6044：チバＱ：2014/05/20(火) 22:48:57
http://mainichi.jp/select/news/20140521k0000m030037000c.html
インドネシア:大統領選　知事と元軍司令官の２氏立候補
毎日新聞　2014年05月20日　19時24分

　【ジャカルタ平野光芳】７月９日投票のインドネシア大統領選の立候補が２０日締め切られ、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）＝闘争民主党＝と、プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官（６２）＝グリンドラ党＝の２陣営が届け出た。クリーンなイメージと庶民的な人柄で４月の総選挙で第１党を勝ち取ったジョコ氏に、第３党でありながら国会で過半数の連立を実現したプラボウォ氏が挑む一騎打ち。汚職根絶や持続的な経済成長が大統領選の主な争点だ。

　ジョコ氏は地方都市の家具輸出業から身を起こし、市長や知事として実績を重ねてきた「たたき上げ」。住民との直接対話で政策を推進する手法がメディアを通じて人気を集め、総選挙で闘争民主党を第１党に押し上げた。「国政での経験不足」を懸念する声に配慮し、副大統領候補に第２党ゴルカル党出身で経済政策に明るいユフス・カラ前副大統領（７２）を指命した。

　一方、プラボウォ氏は元エリート将校で、１９９８年のスハルト政権崩壊後はビジネス界に転出。２００８年にグリンドラ党を設立すると、軍隊仕込みの強いリーダーシップや若者向けの運動で人気を集め、第３党にまで成長させた。総選挙後の連立協議では、上位のゴルカル党を含む５党の取り込みに成功して勢いづく。

　民間世論調査機関「ＬＳＩ」によると、今月上旬の支持率はジョコ氏３５％に対しプラボウォ氏２３％。これまでジョコ氏が一貫してリードしているが、両者の差は縮まる傾向で、接戦となる可能性もある。

　スハルト時代からの支持基盤を持つゴルカル党は公式にはプラボウォ氏支持だが、ジョコ氏がカラ氏とペアを組んだため、支持者は分裂する可能性がある。ユドヨノ大統領率いる民主党は総選挙の惨敗から立ち直れず、大統領選では「中立」を余儀なくされている。

　ただ、ジョコ、プラボウォ両氏ともイデオロギー色は薄く、人柄以外の「違い」は見えにくい。国会内勢力を形作る連立協議についても「政策より、ポスト配分やカネで決まっている」（政治アナリスト、ユナルト・ウィジャヤ氏）のが実情で、政策論争は深まっていない。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/asi14052008500002-n1.htm
インドネシア大統領選　副大統領候補指名、対決の構図固まる
2014.5.20 08:50
　【ハノイ＝吉村英輝】インドネシアで７月に行われる大統領選で、４月の総選挙で第一党となった闘争民主党（ＰＤＩＰ）の大統領候補、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）は１９日、副大統領候補に第二党・ゴルカル党のユスフ・カラ前副大統領（７２）を指名すると表明した。

　一方、第三党のグリンドラ党の大統領候補、プラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官（６２）は、副大統領候補にイスラム政党・国民信託党のハッタ党首とのペアで選挙に臨むことを表明済みで、これにより「ジョコ対プラボウォ」の対決の構図が固まった。

　ジョコ氏は、国民的人気は高いものの国政経験がない。このため、有力実業家で、１期目のユドヨノ政権下の２００４〜０９年に副大統領を務めた実力派政治家でもあるカラ氏と組むことで、経済再建や政治改革の遂行能力をアピールしていく狙いとみられる。

　ただ、ゴルカル党は１９日、プラボウォ陣営を党として支持すると表明した。

　ゴルカル党のアブリザル・バクリ党首は、自らがジョコ氏の副大統領候補として出馬する方向で闘争民主党と調整を進めていたが、同党党首のメガワティ前大統領との調整が不調に終わったため態度を一変させ、ジョコ氏の対立陣営の後押しを決めたとみられる。

　バクリ氏は、自身が率いる巨大財閥が業績不振にあえぐほか、有権者の人気も高くなく、闘争民主党が副大統領候補とするのに難色を示した可能性もある。

6045：チバＱ：2014/05/20(火) 22:53:23
戒厳令！？
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/asi14052009090003-n1.htm
タイ全土に戒厳令　長引く政治混乱で軍が治安権限掌握
2014.5.20 09:09

国営放送局のロビーを占拠した兵士ら＝２０日、バンコク（ロイター）
　インラック前首相が憲法裁判所の判決で失職するなど政治混乱が続くタイで、陸軍のプラユット司令官が２０日、全土に戒厳令を布告した。陸軍が治安全権を掌握する。同日午前３時（日本時間同５時）をもって発令された。

　タイでは昨年から反政府派のデモが続き、死傷者多数が出ている。政府は下院を解散、国民の審判を仰ごうとしたが、反政府派が総選挙を妨害し混乱収拾は難航。

　総選挙実施を主張する政府と、総選挙を経ないで新政権樹立を目指す反政府派の溝が埋まらず、双方の支持者同士による衝突など、治安悪化の懸念が高まっていた。（共同）

6046：チバＱ：2014/05/20(火) 22:53:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/asi14052022030008-n1.htm
【タイ戒厳令】
軍「全力で暴力阻止」介入ちらつかせて対話迫る
2014.5.20 22:03 （1/2ページ）

２０日、戒厳令が敷かれたタイ・バンコクで警戒する陸軍兵士（ゲッテイ＝共同）
　タイ軍の最高実力者、プラユット陸軍司令官が戒厳令布告を決断したのは、半年以上続くデモと暴力の連鎖に歯止めをかけなければ、治安という国家の根幹が揺るぎかねないと判断したためだ。クーデター決行の余地を残しながら軍が事態に介入する姿勢を見せつけることで、政府側と反タクシン元首相派側に対話による打開を迫る狙いがある。ただ政治対立の根は深く、解決の道筋は見えない。

　タイの政治で重要な役割を果たしてきた軍は、昨年１１月に反政府デモが激化して以来、「中立」の立場を保ってきた。２００６年にタクシン元首相を失脚させたクーデターでは、国際社会から非難を浴びたうえ、政治対立をも解消できなかったとの“教訓”がある。

　しかし、バンコクで１５日未明に３人が死亡したデモ隊襲撃事件を受け、プラユット氏は「（暴力）阻止のため全力で行動を取る」と警告した。デモ関連の死者はこれまでに約３０人にのぼる。

　反政府デモ隊を率いるステープ元副首相は、要求してきた軍の「介入」が曲がりなりにも実現し、週内に予定していた反政府デモ行進の中止を決めた。だが、首相府周辺での座り込みは続けており、早期の政権打倒を目指す抗議活動は継続する方針だ。

　一方、タクシン派「反独裁民主統一戦線」（ＵＤＤ、通称・赤シャツ）が、戒厳令に反発し軍と衝突することが懸念されている。

　しかしロイター通信によると、国外逃亡中のタクシン氏はインターネットの短文投稿サイトで、戒厳令布告を「予想されていたこと」としつつ、「これまで以上に民主主義のプロセスが損なわれないことを望む」とコメント。反政府派に対抗しバンコク郊外に集結していたタクシン派の支持者らは解散し始めた。

　ただ、タクシン氏側近のニワットタムロン首相代行は２０日、陸軍に対し「平等であるべきだ」と述べ、軍と反政府派の連携に警戒感を示している。両者が連携を強める動きを示せば、タクシン派が強く反発し混乱に陥る可能性は残っている。（吉村英輝）

6047：チバＱ：2014/05/20(火) 22:54:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014052000830
対話解決を模索＝戒厳令「安定回復まで」−タイ陸軍司令官が表明
２０日、タイ・バンコクで記者会見するプラユット陸軍司令官（ＡＦＰ＝時事）　【バンコク時事】タイ全土に戒厳令を発令したプラユット陸軍司令官は２０日、タクシン元首相派政権と反タクシン派の対立が続く政情の混乱収拾に向け、全当事者を呼んで対話による解決策を模索する意向を表明した。首都バンコクの陸軍施設で各省庁や国営企業のトップらを集めた会合を開いた後、記者会見で語った。
　司令官は会見で「できるだけ早期に解決策を見いだす必要がある」と強調。「混乱や蜂起、暴力を扇動する試みが続く状況では、話し合いはできない」と述べ、戒厳令の発令は対話のための環境づくりが目的だと説明した。
　対話の開始時期は明言しなかったものの、「私が呼べば来る必要がある。全当事者が関与しなければならない」と語った。
　戒厳令の期間については「平和と安定を回復するまでだ。３カ月も６カ月もかかるとは思わない」と述べるにとどめた。また、現時点で夜間外出禁止令の発令は考えていないことを示唆した。（2014/05/20-22:02）

6048：チバＱ：2014/05/20(火) 22:54:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;rel=j7&amp;k=2014052000752
「事実上のクーデター」批判も＝タイ戒厳令で人権団体など
　【バンコク時事】タイのプラユット陸軍司令官が全土に戒厳令を発令したことに対し、人権団体などからは２０日、「事実上のクーデター」といった厳しい批判の声が上がった。
　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のアダムズ・アジア局長は、戒厳令で軍には広範な権限が与えられるが、「権利侵害に対する法的な予防手段も、軍が引き起こした損害に対する補償もない」と指摘。国際社会に対し「この事実上のクーデターの即時撤回」を求めるよう呼び掛けた。
　政治学者らでつくるタイの民間団体「民主主義防衛会議（ＡＦＤＤ）」も、「非民主的で軍に完全な独裁的権限を付与するものだ」と非難する声明を発表。「戒厳令は現在の政治紛争を完全に解決することはできない」とし、軍の役割は治安の回復にとどめ、政府や選挙管理委員会と協力して、できるだけ早期に総選挙を実施するよう求めた。（2014/05/20-17:21）

6049：チバＱ：2014/05/20(火) 22:56:47
http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000e030154000c.html
タイ:軍が全土に戒厳令　クーデタ−は否定
毎日新聞　2014年05月20日　11時39分（最終更新　05月20日　15時26分）


バンコク中心部の商業地区で土のうを積み防備を固める兵士ら=２０日、ロイター
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】政治混乱が深まるタイで、プラユット陸軍司令官は２０日未明、タイ全土に戒厳令を敷き、国の治安権限を軍が掌握した。プラユット司令官は声明で「（政権側と反政府デモ隊の政治対立により）暴力行為が激化する恐れがあり、平和と秩序の回復を図る」と発表した。戒厳令の発令は２００６年にタクシン元首相を失脚させた軍事クーデター以来。軍は今回、クーデターを否定したが、首都バンコク中心部などに兵士が展開し、緊張が高まっている。

　戒厳令は２０日午前３時（日本時間午前５時）から全国で施行され、午前６時ごろからテレビを通じ発表された。戒厳令に基づき軍はプラユット司令官をトップとする「平和維持センター」を設置し、治安維持に関する全権を握った。陸軍系のテレビ局はテロップで「戒厳令発令はクーデターではない」と報じ、市民にパニックを起こさないよう求めた。

　治安当局筋によると、軍は政権側と反政府デモ隊側双方に対し、事態打開に向けて早急に対話するよう促しているという。

　タイ国軍は「最大の政治勢力」とも言われ、これまで度々、クーデターなどで政治に介入してきた。しかし、０６年９月のクーデターで軍は国際的批判を浴びたうえ、タクシン派から敵視されるようになった。プラユット司令官は９月に退任を控え、軍人としてのキャリアを傷つけかねないクーデターには消極的との観測もある。

　タイでは昨年１１月以降、反タクシン派の反政府デモによる政治混乱が続く。タクシン氏の妹のインラック前首相は今月７日、３年前の高官人事を巡る憲法裁判所の判決で失職。反政府側は街頭デモで内閣総退陣への圧力を強めるほか、自派寄りの上院を通じ暫定首相の指名を画策していた。これに反発するタクシン派は総選挙実施による政権立て直しを目指し、バンコク郊外で大規模集会を開始した。

　対立の緊張が高まるなか、１５日に反政府デモ隊の集会拠点が襲撃され、デモ参加者ら３人が死亡、２０人以上が負傷した。デモを巡る襲撃や衝突による死者は約３０人に上り、プラユット司令官は、暴力が続けば「軍が行動を起こす」と警告していた。

　農村住民や貧困層が中心のタクシン派には、軍を「エリート層が支える反タクシン派の中核的存在」として敵視する傾向が根強い。軍の出動は、「反タクシン派に軍が協力し、政権転覆を狙っている」と警戒するタクシン派の反発を招く恐れがある。だが、タクシン派最大の政治団体「反独裁民主戦線」のチャトゥポン代表はメンバーらに軍に抵抗せず、冷静な対応を取るよう呼びかけた。一方、反政府デモ隊の報道官はインターネットのフェイスブックで市街地でのデモ活動をいったん停止する方針を示した。プラユット司令官はテレビ演説で「全てのグループに行動の自制を求める」と呼びかけており、双方とも「中立」を掲げる軍の出方を注視している。

6050：チバＱ：2014/05/20(火) 23:00:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/asi14052011560004-n1.htm
タイ陸軍、全土に戒厳令布告「これはクーデターではない」　拠点に兵士、混乱なく
2014.5.20 11:56 ［アジア・オセアニア］

バンコク中心部で警戒に当たるタイ軍兵士＝２０日（共同）
　【ハノイ＝吉村英輝】タイのプラユット陸軍司令官は２０日午前３時（日本時間同５時）をもって、戒厳令を全土に布告した。反政府デモに伴う混乱で死傷者が出る事態が長期化していることを受け、陸軍が治安の全権を掌握した。陸軍は「クーデターではない」と強調。政府高官は「政府は依然、国家を運営する立場にある」としており、現政権は当面、存続するもようだ。

　現地からの情報によると、首都バンコクでは、兵士がテレビ局各局や、タクシン元首相を支持するグループの抗議活動拠点などに展開されたが、大きな混乱は起きていない。

　陸軍はテレビ局を通じ「可能な限り早く平和を回復したい。全当事者にデモを中止するように促す」と訴え、反政府デモ隊とタクシン派の双方に混乱収拾を求めた。また、国民に向け「平常通りの生活をして、パニックにならないでほしい」と平静を呼びかけた。

　プラユット司令官はこれまで反政府側からの介入要請を受けながら「中立」の立場を維持してきた。しかし、バンコクで１５日未明に３人が死亡するデモ隊襲撃事件などを受け、「（暴力が続けば）阻止のため全力で行動を取る」と強く警告、混乱長期化に懸念を強めていた。

　だが、反政府デモ隊を率いるステープ元副首相は、タクシン派政権を退陣に追い込むため、２２日から国営企業労組のストライキを実施すると発表。タクシン元首相支持派もバンコク郊外で集会を続けている。

　タイでは反政府デモ拡大を受け、昨年１２月に政府が下院を解散し、国民の審判を仰ごうとしたが、反政府派が総選挙を妨害。その後も混乱が続き、今月７日には政府高官の人事をめぐり憲法裁判所から違憲判決を受けたインラック首相が失職、双方の支持者による衝突で治安悪化の懸念がさらに強まっていた。

6051：チバＱ：2014/05/20(火) 23:01:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/asi14052012430005-n1.htm
【タイ戒厳令】
首都バンコク、混乱なく　通勤風景変わらず
2014.5.20 12:43

２０日、バンコク中心部の軍検問所で写真を撮る市民（ＡＰ）
　タイ陸軍司令官が戒厳令を布告した２０日朝、首都バンコク中心部では反政府派が主要拠点のステージで集会を続けたが、混乱した様子は見られなかった。商業地区では勤務先や学校に向かう人々が足早に行き交い、いつもと変わらぬ通勤風景が広がった。

　反政府派が約１週間前から活動の主要拠点を移した首相府周辺。黒のシートなどで作った簡易テントで埋め尽くされた道路では、人々が談笑するなど、平静さを保っていた。

　一角では迷彩服姿でヘルメットを着用した軍兵士約１０人が集まり無線機で連絡を取る姿があったが、負傷者の救護に当たっていたとみられ、市民らが静かに見守った。金融や商業の中心地シーロムは、路上に並ぶ屋台で食料を買い求めて仕事に向かう通勤客でにぎわい、戒厳令に伴う生活への影響はうかがわれなかった。（共同）

6052：チバＱ：2014/05/20(火) 23:02:11
>>6051のリンク先にある写真はイイ写真かも。

6053：チバＱ：2014/05/20(火) 23:02:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/kor14052018540007-n1.htm
【韓国旅客船沈没】
朴大統領の“涙”効果なし？　与野党が閣僚総退陣を要求
2014.5.20 18:54 ［韓国］

涙を流しながら談話を発表する朴槿恵大統領＝１９日、ソウルの青瓦台（ＡＰ）
　【ソウル＝加藤達也】韓国の国会は２０日、旅客船「セウォル号」の沈没事故に関する緊急質疑を開き、鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相に対して与野党がそれぞれ、朴槿恵（パク・クネ）政権の閣僚と側近の総退陣を要求する事態となった。朴氏による涙の謝罪で事態収拾を期待した政権の思惑に反し、政治的危機は拡大している。

　同日付の韓国各紙は、涙を流しながら談話を読み上げる朴氏の写真を１面で大きく取り上げた。朝鮮日報は、朴政権に対する中間評価と位置づけられる６月４日投開票の統一地方選を前に、政権・与党は“涙”の効果で「支持者の減少を食い止められると期待していたもようだ」と伝えた。

　しかし、事故の犠牲者や行方不明者の家族らが、談話発表直後に不満を漏らしたことから、政権・与党側も世論の軟化は難しいとみているようだ。

　与党セヌリ党議員はこの日の国会質疑で、鄭首相に対し「国家の改造と革新のためには人的刷新が必須であり、それは内閣の総退陣と大統領府の（首席秘書官ら）参謀の全面改編だ」と、指導部などの総入れ替えを要求。野党議員も朴氏の最側近である大統領府の国家安保室長や国家情報院長などの総退陣を求めた。

　厳しい追及に鄭氏は「閣僚は責任を痛感しており、職に恋々とする者はいない」と応じた。

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へ外遊中の朴氏は帰国後の２１日にも後任の人事案を示す可能性があるが、閣僚候補の人材難も指摘されている。

6054：チバＱ：2014/05/20(火) 23:03:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/chn14052021300009-n1.htm
台湾学生ら議場占拠「対中対話に影響ない」　苦境の馬総統が就任６年で会見
2014.5.20 21:30

２０日、台中市内で、内外メディアと会見する台湾の馬英九総統＝（吉村剛史撮影）
　【台中＝吉村剛史】台湾の馬英九総統は２００８年の総統就任から満６年となる２０日、訪問先の台中市内の大学で内外メディアと記者会見した。馬総統は、南シナ海で中国とベトナムの対立が激化している問題で、台湾が東シナ海で紛争棚上げや資源の共同開発などを提唱してきたと指摘したうえで、こうした姿勢は南シナ海にも「適用される」と改めて強調した。また、中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院の議場を占拠したことに関し、今後の中国との対話には影響しないとの見方を明らかにした。

　馬政権は就任以来、経済を軸に対中関係の改善を進め、今年２月には中国と初の当局間直接交流を実現させた。しかし、対中関係の急激な変化で台湾社会に不安が広がり、学生運動につながったとされ、今後の対中対話が停滞する可能性が取り沙汰されていた。

　馬総統は会見で、中国との対話は「続いている」と述べ、３５歳以下の有志による「青年顧問団」の設立構想を明らかにし、若い世代の意見を政策に反映させる姿勢を強調した。馬総統の支持率は４月末の有力民放の世論調査で１３％と低迷している。

6055：とはずがたり：2014/05/21(水) 01:49:49
中露首脳会談、中国“援軍”プーチン氏を歓迎…孤立の中で「同盟」確認
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/chn14052020490007-n1.htm
2014.5.20 20:49

　【上海＝河崎真澄】中国の習近平国家主席は２０日、上海で行われた中露首脳会談に関し、ウクライナ問題をめぐって日米など先進７カ国（Ｇ７）の外交・経済制裁にさらされていたロシアのプーチン大統領が、Ｇ７に押し出される形で友好国の中国に改めて接近してきたとして、もろ手を挙げて歓迎している。

　東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立や、南シナ海でのベトナムやフィリピンとの紛争、米国との摩擦で孤立化しつつある習政権にとっては、プーチン大統領の訪中は“援軍”と映った。

　２月に冬季五輪が行われたソチでの中露首脳会談で習主席が求めた「中露共闘体制」に、プーチン大統領は満額回答したといえる。

　中国はウクライナ問題でロシアに理解を示した見返りとして、「ドイツのファシズムと日本軍国主義に対する勝利７０周年」の式典開催と「歴史改竄（かいざん）と戦後秩序の破壊に反対する」との文言を共同声明に盛り込むことに成功したとみられる。

　ロシアを味方に引き込むことで歴史問題と絡めて国際社会に「日本の非」を訴えて対日攻勢を強め、尖閣問題などで日本の譲歩を引き出したい思惑がある。

　中国はウクライナ問題を奇貨として、エネルギーを含む経済関係拡大でロシアを引きつけ、安倍晋三政権が築こうとした日露関係の切り崩しに出た格好だ。

　２１日に共同声明を採択する「アジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）」首脳会議や、１１月の北京「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）」首脳会議で、中国が今年、議長国として主導権を握る機会を得ていることも追い風といえる。

　上海沖の東シナ海で同日始まった中露海軍の合同軍事演習を２人の首脳がそろって視察する異例のパフォーマンスも行い、日米や周辺国を牽制（けんせい）。首脳会談では軍事協力の強化も話し合われており、“同盟関係”を確認した形だ。
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