大中華世界的話題 - 1117295937

5887：とはずがたり：2014/04/21(月) 16:38:46: 色々出てくるなぁ・・

韓国旅客船沈没式典用椅子に座ってラーメン…教育部長官に非難殺到
http://news.goo.ne.jp/article/sanspo/entertainment/ssp20140421524.html
サンケイスポーツ2014年4月21日（月）16:23

　セウォル号沈没事故で、徐南洙（ソ・ナムス）教育部長官（６２）が事故発生当日の１６日、救助された学生や行方不明者の家族らを慰めるために珍島室内体育館を訪れた際、式典用の椅子に座ってラーメンを食べている姿が公開され、袋叩きにされている。ニュース１などが報じた。

　問題の写真は、オーマイニュースが１９日に掲載。救助された学生たちが床に座って休息を取っているのとは対照的に、長官はひじ掛けのついた式典用の椅子にすわってカップラーメンを食べている。

　記事掲載後、ネチズンからは抗議が殺到。擁護派もいるが、中には辞職要求を突きつけるネチズンもいるという。

　徐長官は２日後の１８日にも事故の犠牲となった学生の葬儀場を訪れた際、随行員の一人が遺族に「教育部長官様がいらっしゃいます」と耳打ち。これを聞いた遺族たちから、「長官が来たからなんなんだ。遺族たちに何をどうしろというのだ」などと抗議を受けている。　

　政府関係者では、行方不明者の家族が集まる南西部、珍島の港で２０日、安全行政省の宋英哲（ソン・ヨンチョル）監査官（局長級）が対策室前で記念撮影をしようとして、見とがめた不明者の家族が政府に猛抗議する事態が起きたばかり。宋氏は即刻、更迭されている。
5888：とはずがたり：2014/04/21(月) 16:44:14: 韓国旅客船沈没 SNSで広がるデマに捜査依頼＝不明者家族
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140421wow011.html
聯合ニュース2014年4月21日（月）10:51

　セウォル号沈没の不明者家族代表団は「子どもたちを人質にして商売をしようとする人々に対し、捜査を依頼する」と20日、明らかにした。

　家族代表団はこの日、室内体育館でメディアへの事情説明会を行い「SNSなどでデマを流す人物がいる」とし「きょうも奇妙な文書が出回ったため、抗議文を出した」と説明。「万が一、再び私たちを苦しめる行為があった場合は、告発する」とし「デマのせいで、家族の間では不信感が生じている」と怒りを露わにした。

　不明者家族たちが集まっている珍島室内体育館に自身をダイバーだとして近づいてきた男性が「不明者を助け出してあげる」とし1億ウォン（約990万円）を要求する事件が発生。

　また、京畿道体育庁の職員を偽装した人物が不明者家族に接近し、事故動画を提供するよう見せかけた詐欺も確認されている。

　家族代表団は「大統領府の引き継ぎ委員会からやって来たと自身を紹介する人物も現れた」とし、現場では似たような事例が多数発生していると見られる。

　これを前に合同捜査本部は「不明者家族たちを騙すブローカーを確認した場合、厳罰に処する方針」と明かした。
5889：とはずがたり：2014/04/21(月) 17:33:21: 韓国旅客船沈没　現場中継での記者の笑顔に非難殺到、ＳＢＳが謝罪
http://news.goo.ne.jp/article/sanspo/entertainment/ssp20140421516.html
サンケイスポーツ2014年4月21日（月）12:43

　韓国３大放送局のひとつＳＢＳで、セウォル号沈没事故のニュース特番を放送中、現場から生中継する記者が笑っている場面が映り、同局が公式謝罪した。

　スポーツ韓国などによると、２０日午前１０時から放送された「ニュース特報－旅客船セウォル号沈没事故」で、海軍特殊潜水部隊（ＳＳＵ）戦友会のキム・ドヒョン会長のインタビューが流された後、事故中継現場に切り替わった際、何かを見ながら明るい笑顔を見せる記者たちの姿が５秒ほど画面に映った。記者たちはその後、現場関係者から注意を受けて、笑うのをやめたという。

　これを見ていた視聴者らは、惨事を伝える現場の記者が明るい笑顔を見せたことに対して激怒。インターネットなどで、「理解できないし、ありえないこと」「何を見て笑ったのか、理由をきちんと説明しろ」など非難のコメントが殺到した。　

　これを受けて同局は同日午後、自社のニュースＴｗｉｔｔｅｒを通じて謝罪文を掲載。それによると、記者は前の放送が終了後、次の放送を準備する間に同僚記者と私語を交わしており、その流れの中で、笑いが出てしまい、中継担当者のミスで中継されてしまったという。

　ＳＢＳは「中継担当者の技術的なミスではありますが、セウォル号沈没事故で全国民が悲しんでいる中、不適切な場面が放送されてしまい、乗船者のご家族や視聴者のみなさんの心を傷つけました。お詫び申し上げます」と謝罪した。

　だが、公式謝罪後も、「このような時に地上波でこのようなミスをするとは情けない」「事故現場であのように笑うこと自体が理解ができない」などと視聴者の怒りは収まっていない。
5890：チバＱ：2014/04/21(月) 22:48:16: >>5883
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWTYEA3K03M.html
インドネシア大統領選、開発統一党がグリンドラ党と連立合意
2014年4月21日13時39分
　［ジャカルタ　１８日　ロイター］　-インドネシアの開発統一党（ＰＰＰ）と、元軍人でスハルト元大統領の娘婿だったプラボウォ・スビアン氏のグリンドラ党は、大統領選に向けて連立を組むことで合意した。開発統一党はプラボウォ氏を大統領候補として支持する。

　プラボウォ氏を大統領選候補に擁立するためには、グリンドラ党は開発統一党以外の政党とも連立を組む必要がある。

　イスラム系政党である開発統一党の党首、スルヤダルマ・アリ宗教相は、プラボウォ氏との協議後に記者団に対し、「開発統一党はインドネシアを好ましい方向に導く指導者として、プラボウォ氏がふさわしいと判断した」と述べた。

　４月９日の総選挙では、得票数が単独で大統領選候補を擁立できるのに十分な水準となった主要政党はなく、各政党は他政党との連立を模索しなければならない状況となった。

　大統領選候補としてプラボウォ氏は現在、世論調査で第２位。一方、総選挙で第１党が確実となった最大野党・闘争民主党が大統領候補に指名するジャカルタ特別州知事ジョコ・ウィドド氏は、プラボウォ氏を大きく引き離してトップを独走する。
5892：チバＱ：2014/04/21(月) 23:43:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/chn14042122510005-n1.htm
中国法整備の隙間　時効の“空白”つく
2014.4.21 22:51
　商船三井所有の貨物船が中国当局に差し押さえられた問題は、１９３６年に日中の海運会社間で交わされた船舶の賃貸契約をめぐる古い民事争いが発端だ。原告は、中国国内法整備の隙間に生まれた時効の空白を突くことで、戦前の“亡霊”を現代によみがえらせ、強制執行に持ち込んだ。

　旧大同海運（現・商船三井）に貨物船２隻を賃貸したのは、陳順通という上海の船舶王の経営した海運会社だ。契約満期前に日中戦争が始まったことで、賃貸中の２隻は旧日本軍に徴用され終戦までに沈没した。

　現在の原告は陳順通の孫らで、報道によると、三代にわたり戦前の債権回収に取り組んできた。７０年代には東京地裁で訴訟を起こしたものの、「時効」を理由に請求を退けられていた。

　ところが、８７年１月に施行された中国の民事新法「民法通則」では、同法の施行後２年以内の提訴に限って、最高人民法院（最高裁）が事実上の時効停止を布告。事案は上海海事法院に提訴され、１審（２００７年）、２審（１０年）とも、原告が勝訴していた。

　ただ、この時期の貨物船差し押さえには、日中関係の悪化を受けた政治判断が絡んでいるのは明らかだ。

　戦時中の「強制連行」問題で対日訴訟を進める中国の康健弁護士は、香港紙に「問題に真剣に向き合わなければ、法的な制裁を受ける」との警告を日本企業に与えたものだ、と語った。

　　　　　（山本秀也）
5893：チバＱ：2014/04/21(月) 23:48:18: http://mainichi.jp/select/news/20140422k0000m030077000c.html
韓国客船沈没:与党に逆風…失態続き、６月統一選に暗雲
毎日新聞　2014年04月21日　21時05分（最終更新　04月21日　21時07分）

　【ソウル澤田克己】韓国の客船沈没事故で救助作業が難航する中、不正確な情報発信や高官の無神経な言動といった不手際の続く韓国政府への批判が高まっている。６月の統一地方選では与党セヌリ党への逆風になりそうだが、一方で朴槿恵（パク・クネ）大統領への直接的な批判にはつながっていない。政界では「大統領支持率は小幅下落にとどまる」との見方が多いようだ。

　韓国政府は、１６日の事故直後に３６８人救出と発表したが、２時間半後に１６４人と修正するなど混乱。珍島（チンド）の体育館で行方不明者を待つ家族は憤り、体育館を１７日未明に訪れた鄭ホン原（チョン・ホンウォン、「ホン」は火へんに共）首相に水を浴びせる人もいた。

　２０日には、遺族らの前で記念撮影をしようとした政府高官が更迭され、さらに国民の怒りを買った。韓国メディアも「国民が不信の烙印（らくいん）を押した『おたおた政府』」（朝鮮日報）、「開いた口がふさがらない」（ハンギョレ新聞）などと批判一色だ。野党国会議員は「与党は地方選で苦戦する」と断言する。

　だが、与党重鎮の前議員は「私も変だと思うが、批判が大統領には向いていない。朴大統領は発生直後から、被害者を代弁するように当局を批判している。行政府の長だから矛盾するのだが、それが国民に受け入れられている」と話す。

　実際に、１７日午後に体育館を訪れた朴大統領は、政府の混乱を批判しただけ。不手際の謝罪はなかったが、家族からは何回も拍手が送られた。

　珍島で取材する韓国紙の中堅記者は「朴大統領を失態続きの政府の代表者と見る人はいないようだ」と分析する。野党議員も「朴大統領と政府を分けて考える傾向は、ないとは言えない」と語る。

　朴大統領の特徴は、政府内のスキャンダルや失策が批判されても支持率が落ちないことだ。背景には、驚異的な経済成長をもたらした故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の時代を懐かしむ高齢層からの支持が堅く、「どんなことがあっても支持する人が４割いる」（野党幹部）ことがある。

　世論調査専門家の厳炯ヨン（オム・ギョンヨン、「ヨン」は火へんに英）氏は「いつまで続くか分からないが、今回も支持率の急落はないだろう。両親を殺害された不幸な過去などに同情が集まりやすい側面もある」と話す。一方、別の専門家は「今回は今までとは違うかもしれない」と慎重な見方を示した。

　韓国では毎日のように支持率調査が行われているが、「今は政治的調査をできる雰囲気ではない」（韓国ギャラップ社）という。今週は、世論調査を見送る会社が多いようだ。

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5894：チバＱ：2014/04/22(火) 00:18:56: http://mainichi.jp/select/news/20140422k0000m030121000c.html
船差し押さえ:法的な論点を検討　日中戦争前の事案で
毎日新聞　2014年04月21日　22時50分（最終更新　04月22日　00時09分）

　政府は２１日、上海海事法院（裁判所）が１９３６年の船舶貸借を巡る損害賠償訴訟に絡み、商船三井所有の船舶を差し押さえた問題について、外交ルートで中国に懸念を伝えた。ただ、日中戦争前に起きた事案だけに、中国外務省は「戦争の賠償問題とは無関係」としている。政府は賠償問題を「解決済み」とした７２年の日中共同声明を援用して反論できるかどうか、法的な論点を慎重に検討する方針だ。

　菅義偉官房長官は２１日の記者会見で「中国側の一連の対応は、共同声明で示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と懸念を表明した。ただ、政府関係者は「本件が戦争に起因したものかどうかは微妙な問題。共同声明に反すると断定はできない」と指摘。菅氏の発言もこれに沿ったものだ。差し押さえは、中国の船会社が３６年に商船三井の前身の海運会社に船舶２隻を賃貸し、その後に旧日本軍が徴用したのが発端。もともとは民間同士の賃貸借契約という主張も成り立つ。

　ただ、中国ではこれとは別に、強制連行された元労働者らが日本企業に賠償を求める集団訴訟を各地で起こし、中国の裁判所が３月に初めて受理した。政府内では「中国が歴史認識で新たな攻勢に出ている」との見方も根強く、中国側の差し押さえの狙いがどこにあるのか、情報収集を急いでいる。

　今回の一件で、日本企業が中国での活動を縮小する恐れもある。経団連の米倉弘昌会長は２１日の記者会見で「日中経済関係は補完的であり、隣国の国民感情が悪化しているのは具合が悪い」と懸念を表明。岸田文雄外相は同日、東京都内の講演で「差し押さえによって日中の経済活動が萎縮してしまわないか、深く憂慮する。中国に適切な対応を期待したい」と述べ、中国側に慎重な対応を促した。

　国家間の紛争解決にあたる国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するという手段もあるが、裁判開始には紛争の両当事国の同意が必要で、中国が応じる見通しはない。政府関係者は「提訴の段階ではない」と述べており、問題が長期化する可能性も出ている。

【福岡静哉、木下訓明】
5895：とはずがたり：2014/04/22(火) 11:41:39: 寝耳に水の中国強硬措置に官邸「なぜ事前に伝えなかった」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042207140006-n1.htm
2014.4.22 07:14

　中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で商船三井の貨物船を差し押さえたことを受け、政府は２１日、日中戦争時の賠償請求権放棄を盛り込んだ１９７２年の日中共同声明の精神に反するとして、外交ルートを通じて中国に遺憾の意を伝えた。政府は商船三井と今後の対応を協議するが、中国側は日中戦争の賠償問題とは無関係だと強調しており、差し押さえが撤回される見通しは立っていない。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日の記者会見で、商船三井の貨物船「バオスティール・エモーション」（載貨重量２２万６千トン）の差し押さえについて、「極めて遺憾だ。日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と表明した。ただ、中国側の強硬措置は寝耳に水だったようで、政府が後手に回っている印象は否めない。

　菅氏は記者会見で「商船三井が原告との間で和解の可能性を探っていたと聞いていた」と述べた。具体的な対処方針には触れず、「政府としては深く憂慮し、中国側が適切な対応を取るよう強く期待をしている」と語った。

　中国側の発表から一夜明けた２１日、政府筋は「こういう案件があることをなぜ事前に官邸側に伝えてなかったのか」と不快感を示し、外務省は早朝から情報収集に追われた。

　日中共同声明は「中華人民共和国政府は中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としている。

　しかし、中国では、戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が相次いでいる。３月には中国の司法当局が初めて訴訟を受理しており、習近平政権による「反日キャンペーン」は激化の一途だ。

　政府は、同種の訴訟の拡大に神経をとがらせ、日本企業と連絡を取り合うなど警戒を続けてきた。それでも、中国側の出方を読み切れず、手をこまねいているのが実情のようだ。２０１０年に判決が確定した今回の訴訟に関しては事実上のノーマークだった。

　今後、中国側の「強制連行」をめぐり原告勝訴が出れば、今回の商船三井と同様、多くの日本企業の資産が差し押さえられる可能性が高い。政府は事実関係の把握を急ぎ、近く対抗措置の検討に入る方針だ。（山本雄史）
5896：とはずがたり：2014/04/22(火) 11:44:00: >旧大同海運（現・商船三井）に貨物船２隻を賃貸したのは、陳順通という上海の船舶王の経営した海運会社だ。契約満期前に日中戦争が始まったことで、賃貸中の２隻は旧日本軍に徴用され終戦までに沈没した。

中国法整備の隙間　時効の“空白”つく
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/chn14042122510005-n1.htm
2014.4.21 22:51

　商船三井所有の貨物船が中国当局に差し押さえられた問題は、１９３６年に日中の海運会社間で交わされた船舶の賃貸契約をめぐる古い民事争いが発端だ。原告は、中国国内法整備の隙間に生まれた時効の空白を突くことで、戦前の“亡霊”を現代によみがえらせ、強制執行に持ち込んだ。

　旧大同海運（現・商船三井）に貨物船２隻を賃貸したのは、陳順通という上海の船舶王の経営した海運会社だ。契約満期前に日中戦争が始まったことで、賃貸中の２隻は旧日本軍に徴用され終戦までに沈没した。

　現在の原告は陳順通の孫らで、報道によると、三代にわたり戦前の債権回収に取り組んできた。７０年代には東京地裁で訴訟を起こしたものの、「時効」を理由に請求を退けられていた。

　ところが、８７年１月に施行された中国の民事新法「民法通則」では、同法の施行後２年以内の提訴に限って、最高人民法院（最高裁）が事実上の時効停止を布告。事案は上海海事法院に提訴され、１審（２００７年）、２審（１０年）とも、原告が勝訴していた。

　ただ、この時期の貨物船差し押さえには、日中関係の悪化を受けた政治判断が絡んでいるのは明らかだ。

　戦時中の「強制連行」問題で対日訴訟を進める中国の康健弁護士は、香港紙に「問題に真剣に向き合わなければ、法的な制裁を受ける」との警告を日本企業に与えたものだ、と語った。

（山本秀也）
5897：とはずがたり：2014/04/22(火) 11:58:13: まだやってたんですねぇ。。

退陣へ狭まる「首相包囲網」　タイ、職権乱用審理や汚職告発
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/asi14042209530001-n1.htm
2014.4.22 09:53

　【シンガポール＝吉村英輝】政治の混乱が続くタイで、インラック首相が近く退陣に追い込まれるとの観測が高まってきた。国家汚職追放委員会による告発や、憲法裁判所による有罪判決などが予想されるからだ。反政府と政権支持の双方の摩擦が再び過熱する事態も予想される。

　汚職追放委の広報担当者は１８日、政府のコメ買い上げ政策の不正をめぐり、インラック首相の処遇が来月初めにも決まるとの見通しを示した。追放委が告発すれば首相は停職処分となり、上院で弾劾手続きが始まる。

　また、憲法裁は２日、国家安全保障会議の事務局長人事をめぐり、首相が職権を乱用したとする訴えを受理した。憲法違反と認められれば首相は失職となる。ロイター通信によると、憲法裁は首相に弁明を許すか否かを２３日にも決めるが、早ければ今月末にも有罪が確定する可能性がある。

　インラック氏が失職しても、内閣から首相代行などが任命されれば、同氏の兄で国外逃亡中のタクシン元首相一派を一掃するという反政府派の目的は達成できない。このため、反タクシン派が多いとされる憲法裁は、「憲法の条項解釈などもからめ、インラック氏だけでなく内閣を総辞職に追い込む」（地元メディア）とみる向きもある。

　現行憲法は、首相は下院議員から選ぶと定めているが、２月２日の総選挙が反政府派の妨害で無効となり、やり直し総選挙は早くても７月ごろになる見通し。非常事態にはプミポン国王が首相を任命できる仕組みも憲法に盛り込まれており、反政府デモ隊を主導するステープ元副首相もこれを支持すると表明した。

　ステープ氏は、仏教暦の正月を祝う「ソンクラーン休暇」が明けた１７日、一時休止していた活動を再開。一方、タクシン派の団体「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」も、憲法裁が有罪判決を下すなどした場合には大規模デモを開催すると警告しており、双方の衝突を懸念する声も強まっている。
5898：とはずがたり：2014/04/22(火) 11:58:25: まだやってたんですねぇ。。

退陣へ狭まる「首相包囲網」　タイ、職権乱用審理や汚職告発
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/asi14042209530001-n1.htm
2014.4.22 09:53

　【シンガポール＝吉村英輝】政治の混乱が続くタイで、インラック首相が近く退陣に追い込まれるとの観測が高まってきた。国家汚職追放委員会による告発や、憲法裁判所による有罪判決などが予想されるからだ。反政府と政権支持の双方の摩擦が再び過熱する事態も予想される。

　汚職追放委の広報担当者は１８日、政府のコメ買い上げ政策の不正をめぐり、インラック首相の処遇が来月初めにも決まるとの見通しを示した。追放委が告発すれば首相は停職処分となり、上院で弾劾手続きが始まる。

　また、憲法裁は２日、国家安全保障会議の事務局長人事をめぐり、首相が職権を乱用したとする訴えを受理した。憲法違反と認められれば首相は失職となる。ロイター通信によると、憲法裁は首相に弁明を許すか否かを２３日にも決めるが、早ければ今月末にも有罪が確定する可能性がある。

　インラック氏が失職しても、内閣から首相代行などが任命されれば、同氏の兄で国外逃亡中のタクシン元首相一派を一掃するという反政府派の目的は達成できない。このため、反タクシン派が多いとされる憲法裁は、「憲法の条項解釈などもからめ、インラック氏だけでなく内閣を総辞職に追い込む」（地元メディア）とみる向きもある。

　現行憲法は、首相は下院議員から選ぶと定めているが、２月２日の総選挙が反政府派の妨害で無効となり、やり直し総選挙は早くても７月ごろになる見通し。非常事態にはプミポン国王が首相を任命できる仕組みも憲法に盛り込まれており、反政府デモ隊を主導するステープ元副首相もこれを支持すると表明した。

　ステープ氏は、仏教暦の正月を祝う「ソンクラーン休暇」が明けた１７日、一時休止していた活動を再開。一方、タクシン派の団体「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」も、憲法裁が有罪判決を下すなどした場合には大規模デモを開催すると警告しており、双方の衝突を懸念する声も強まっている。
5899：チバＱ：2014/04/22(火) 20:04:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/asi14042209530001-n1.htm
退陣へ狭まる「首相包囲網」　タイ、職権乱用審理や汚職告発
2014.4.22 09:53
　【シンガポール＝吉村英輝】政治の混乱が続くタイで、インラック首相が近く退陣に追い込まれるとの観測が高まってきた。国家汚職追放委員会による告発や、憲法裁判所による有罪判決などが予想されるからだ。反政府と政権支持の双方の摩擦が再び過熱する事態も予想される。

　汚職追放委の広報担当者は１８日、政府のコメ買い上げ政策の不正をめぐり、インラック首相の処遇が来月初めにも決まるとの見通しを示した。追放委が告発すれば首相は停職処分となり、上院で弾劾手続きが始まる。

　また、憲法裁は２日、国家安全保障会議の事務局長人事をめぐり、首相が職権を乱用したとする訴えを受理した。憲法違反と認められれば首相は失職となる。ロイター通信によると、憲法裁は首相に弁明を許すか否かを２３日にも決めるが、早ければ今月末にも有罪が確定する可能性がある。

　インラック氏が失職しても、内閣から首相代行などが任命されれば、同氏の兄で国外逃亡中のタクシン元首相一派を一掃するという反政府派の目的は達成できない。このため、反タクシン派が多いとされる憲法裁は、「憲法の条項解釈などもからめ、インラック氏だけでなく内閣を総辞職に追い込む」（地元メディア）とみる向きもある。

　現行憲法は、首相は下院議員から選ぶと定めているが、２月２日の総選挙が反政府派の妨害で無効となり、やり直し総選挙は早くても７月ごろになる見通し。非常事態にはプミポン国王が首相を任命できる仕組みも憲法に盛り込まれており、反政府デモ隊を主導するステープ元副首相もこれを支持すると表明した。

　ステープ氏は、仏教暦の正月を祝う「ソンクラーン休暇」が明けた１７日、一時休止していた活動を再開。一方、タクシン派の団体「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」も、憲法裁が有罪判決を下すなどした場合には大規模デモを開催すると警告しており、双方の衝突を懸念する声も強まっている。
5900：チバＱ：2014/04/22(火) 20:07:35: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/kor14042210260002-n1.htm
【韓国旅客船沈没】
「家族代表」実は野党選挙候補　司会務め政府批判　出馬辞退
2014.4.22 10:26 ［韓国］
　韓国野党、新政治民主連合から６月の統一地方選に出馬予定だった男性候補が、旅客船沈没事故の安否不明者の家族が集まる珍島の体育館で、家族でもないのに家族代表として活動していたことが２２日、分かった。韓国紙、中央日報（電子版）が伝えた。

　男性は、事故で多くの生徒が巻き込まれた高校がある京畿道安山市の選挙区の候補予定者。「長く安山で青少年保護活動をしており純粋な気持ちで支援したが、誤解を受けた」と釈明。騒動を受け出馬を辞退した。

　男性は１７日、朴槿恵大統領が見舞いのため体育館を訪れた際も司会を担当。ネット上では「大統領も国民もだました」「事故を政治利用した」と批判が噴出した。（共同）
5901：チバＱ：2014/04/22(火) 20:08:20: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/kor14042207550001-n1.htm
【韓国旅客船沈没】
「国民が未開だから国家も」　韓国重鎮議員の次男が不明者家族を侮辱、陳謝
2014.4.22 07:55 ［韓国］
　６月のソウル市長選に出馬表明している韓国与党セヌリ党重鎮で国会議員の鄭夢準氏の次男（１９）が、旅客船沈没事故の安否不明者の家族らを侮辱するような文章を交流サイト「フェイスブック」に書き込んで物議を醸し、鄭氏は２１日、「息子の分別のない行動に父親として申し訳ない」と謝罪した。聯合ニュースが報じた。

　次男は、朴槿恵大統領が１７日に不明者家族らが集まる南西部、珍島の体育館を訪れた際、罵声を浴びたことに触れ「似たような事件が起きても理性的に対応する外国とは異なり、わが国の国民は大統領が最大限努力すると言うのに叫んでののしる」と主張。さらに「国民が未開だから、国家も未開なのではないか」と書き込んだ。

　鄭氏はソウル市長選で与党の最有力候補と目されている。全国民が注目する事故をめぐる次男の「不始末」で、早急な火消しを迫られた。（共同）
5902：チバＱ：2014/04/23(水) 23:01:45: >>5667
http://mainichi.jp/select/news/20140424k0000m030053000c.html
台湾:与党・国民党　台北市長選公認候補に名誉主席の長男
毎日新聞　2014年04月23日　20時08分

　【台北・鈴木玲子】台湾与党・国民党は２３日、今年１１月２９日の台北市長選の党公認候補として、同党の連戦・名誉主席の長男で中央委員を務める連勝文氏（４４）を選出した。台北は国民党の重要な地盤。党大物の息子で知名度も高い連氏を立てることで、１９９８年以降、党が掌握し続けた市長ポストの維持を狙う。

　一方、最大野党・民進党は３月に起こった学生運動の影響により候補者決定を当初の今月末から、６月中旬に遅らせるとしている。
5903：とはずがたり：2014/04/24(木) 15:47:46: ３月の記事。

中国中央軍事委元副主席を病院から連行　汚職の疑い　妻子、秘書も拘束
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/chn14032012080002-n1.htm
2014.3.20 12:07

　香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２０日、中国の軍の最高指導機関、中央軍事委員会の徐才厚元副主席（上将）が１５日に汚職の疑いで、北京の入院先の病院から当局に連行されたと報じた。妻子や秘書も拘束されたという。

　２０１２年初めに汚職疑惑で軍総後勤部副部長を解任された谷俊山中将がかつて徐氏の最側近で、谷氏は賄賂を受け取って部下を昇格させ、その大半を徐氏と分け合っていたという。谷氏に対する調査結果は近く公表される見通し。

　同紙によると、徐氏が起訴されれば、汚職絡みで裁判にかけられる最高位の軍当局者になる。ただ裁判は軍事法廷で行われ、非公開になる見通しだという。（共同）

中国、腐敗官僚５万人超を１３年に立件　汚職構造の深刻さ示す
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/chn14031018590008-n1.htm
2014.3.10 18:57

　中国最高人民検察院（最高検）の曹建明検察長（検事総長）は１０日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、昨年１年間に横領や贈収賄で立件された公務員が、前年比８．４％増の５万１３０６人に上ったとする活動報告を行った。

　腐敗一掃を掲げる習近平指導部の方針を反映し、ここ１０年ほどでは最も多い立件数。一方、この１０年ほど、ほぼ毎年４万人以上が立件されたにもかかわらず、一向に改まっていない汚職構造の深刻さも示した。

　報告によると、立件された閣僚級は８人で、局長級は２５３人。１００万元（約１６８０万円）以上の汚職は２５８１件だった。

　曹氏は報告で「敵対勢力による（国家）分裂や潜入活動、暴力テロに対して断固打撃を加える」と強調。新疆ウイグル自治区の分離独立運動などを念頭に治安対策に全力を挙げる方針を示した。
5904：とはずがたり：2014/04/24(木) 17:28:51: 人権派弁護士４人を拘束　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140323/chn14032319490006-n1.htm
2014.3.23 19:48

　中国の人権派弁護士、唐吉田氏ら４人が黒竜江省の公安施設を訪れ、同施設に拘禁された市民の釈放を求めたところ、２１日に公安当局に拘束された。唐氏は「邪教活動で社会に危害を加えた」として２３日から１５日間の行政拘留処分にされた。関係者が明らかにした。

　拘束されたのは唐、江天勇両弁護士らと施設に拘禁された人の家族。拘禁者への暴力など人権侵害が行われている疑いのある「闇監獄」と呼ばれる同施設を２０日に訪れたところ、翌日朝に地元当局に拘束され、連絡が取れない状態が続いているという。

　国内の人権派弁護士や活動家らは４人の拘束を「深刻な人権侵害」と非難し、政府に釈放を要求する署名運動を始めたほか、抗議のため黒竜江省に向かっている。（共同）
5905：チバＱ：2014/04/24(木) 20:11:39: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140424/kor14042401170003-n1.htm
朴政権、再浮上は首脳会談のオバマ氏頼み　客船沈没で揺らぐ支持
2014.4.24 01:17 （1/2ページ）［オバマ米大統領］
　【ソウル＝名村隆寛】オバマ米大統領が２５日、日本に続き韓国を公式訪問する。政権発足以来、初めてソウルに米大統領を迎える朴槿恵大統領だが、米韓首脳会談を前に、旅客船沈没という予想外の大事故が起きてしまった。事故への対応に追われ、朴政権は手いっぱいの状態だ。しかも沈没事故では政府関係者の不適切な言動や事故状況の把握をめぐる不手際が相次ぎ、６割を維持してきた朴氏の支持率を揺るがしている。朴氏としては、米韓首脳会談を機に国民の信頼を回復したいところだ。

　オバマ大統領はアジア歴訪を前に、ワシントンから沈没事故への見舞いメッセージを韓国に伝えた。訪韓時の第一声も「お悔やみ」となることが予想される。

　沈没事故の捜索では在韓米軍も機材などで協力しており、首脳会談では米韓の緊密な協力が強調されるもよう。また、過去の会談同様、主要議題は、核実験の兆候が見られる北朝鮮情勢となる見通しだ。

　米韓の同盟強化や北朝鮮問題への共同対処が確認されれば、韓国にとり会談は本来「成功」となるところだが、今回は状況が違う。

　３０２人もの死者、行方不明者を出した旅客船沈没事故の直後であることに加え、オバマ氏訪韓は、訪日に続くものだ。

　米国側は当初、北東アジアでは日本だけを訪問する予定でオバマ氏のスケジュールを組んでいた。

　ところが、安倍晋三首相の靖国神社参拝や竹島問題などで悪化した日韓関係を背景に韓国の外交当局は日本に対抗、割って入る形で訪韓を米側に要請し続け、米国側が訪韓を受け入れた。こうした経緯もあるだけに、首脳会談は米韓双方にとって有益だったと印象付ける必要がある。

　ただ、オバマ氏の訪韓は１泊２日で、実質的には丸１日と滞在時間は日本よりも短い。この条件で、懸案を進展させるのは困難なうえ、日韓和解を促すオバマ大統領に日本批判を訴えることもできない。

　このため、「オバマ氏から厚く信頼されている女性大統領」という肯定的なイメージを与えられるようなパフォーマンスができるかどうかがカギとなりそうだ。

　韓国国民の目は現在、沈没事故に集中しているため、首都でのオバマ氏への歓迎ムードも盛り上がりを見せていない。

　“オバマ氏頼み”となるかもしれない首脳会談を機に、朴政権としては批判的な世論を少しでも収めたいところだ。
5906：チバＱ：2014/04/24(木) 20:47:13: http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/24/2014042400547.html
旅客船沈没：「事故のさなかに酒宴」　韓国政界で暴露合戦
統一選控え足の引っ張り合い

　旅客船「セウォル号」沈没事故の行方不明者の捜索活動が繰り広げられている中、与野党が統一地方選挙（6月4日）を念頭に置き、酒盛りなど相手の不適切な行動を暴露し合い、ひんしゅくを買っている。

　野党・新政治民主連合に所属するソウル市城北区のキム・ヨンベ区長は、沈没事故発生から3日目の今月18日、同区のセマウル（地域開発運動）協会関係者と夕食を共にした際、乾杯をして酒を酌み交わしたという。この事実は匿名の人物が撮影した動画で明らかになった。キム区長は23日、本紙の電話取材に対し「酒を1杯ほど飲んだ。公職者として不適切な行動を取ったことは申し訳ない」としながらも「動画が出回っているのはひどい」と話した。

　20日には与党セヌリ党に所属する京畿道楊州市のヒョン・サムシク市長が、スポーツ大会後の宴会に出席しているところを撮影した動画や写真も出回った。

　同市の関係者は「ほかの市や郡も関係する大会だったため、中止することはできなかったが、物議を醸すことなくイベントを行うよう数回指示した。市長選挙の有力候補である現職のヒョン市長を落選させるため、ごみ箱をほじくり返して（飲んでもいない）酒の瓶の写真を撮ったようだ」と語った。

　政界のある関係者は「選挙の際に相手のミスを暴露するのはよくあることだが、セウォル号の事故を政治的に利用し、暴露合戦を繰り広げるというのは度が過ぎている」と指摘した。

キム・アジン記者
5907：チバＱ：2014/04/24(木) 20:48:17: http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/259227/
止まらない！韓国船沈没現場のトンデモ行動
2014年04月24日 08時00分ページ: 1 2
　今度は非常識すぎる売名行動だ！！　救助活動が続いている韓国旅客船「セウォル号」の沈没現場で、選挙の票集めのため、被害者家族でもないのに「代表者」をかたり、朴槿恵大統領（６２）にまで接触した男が出現、大ひんしゅくを買っていたことがわかった。ほかにも「１億ウオンで子供を助けてやる」といった偽救助隊員や、事故に無関係な者たちが、被害者家族のために用意された食事を酒のサカナにするなど、目も当てられない行為が続出。魑魅魍魎（ちみもうりょう）がうごめいている。

　珍島沖の「セウォル号」沈没事故は、２２日夜の時点で死者は１２１人、行方不明者は１８１人となった。２３日で事故発生から１週間。生存者は見つかっておらず、珍島の体育館などに泊まり込んで捜索活動を見守っている、安否不明者の家族の望みは消えつつある。

　そんな状況にもかかわらず、非常識な行動が続出している。本紙が報じた自称民間ダイバーで「生存者がいる」とウソをついた“虚言女”だけではなかったのだ。

　６月に行われる統一地方選挙に、野党・新政治民主連合から出馬予定だった男性が、珍島の体育館で、被害者の家族でもないのに「家族代表」として活動していたことが２２日分かった。韓国紙、中央日報（電子版）が伝えた。

　男は、事故で修学旅行中の多くの生徒が巻き込まれた高校がある京畿道安山市の選挙区の立候補予定者だった。

「長く安山で青少年保護活動をしており純粋な気持ちで支援したが、誤解を受けた」と釈明しているが、選挙での票集めのための“広報活動”だったのは明白。あまりに大騒動になってしまい、出馬を辞退した。

　このトンデモ候補者は１７日、朴大統領が見舞いのため体育館を訪れた際も接触し、なんと司会を担当したというからあきれ返る。ネットでは「大統領も国民もだました」と大批判の嵐だ。

　また、珍島の港では２０日、安全行政省の宋英哲監査官（局長級）が対策室前で記念撮影をしようとして、見とがめた不明者の家族が政府に猛抗議した。これを受けて同省は宋氏を即刻更迭した。

　あきれた行動は、まだまだあった。事故直後から、救助隊員を装った詐欺師が「１億ウオン（約１０００万円）出せば子供を救出する」と不明者家族に接触した。また、不明者や救助者と関係ない一般人がボランティア団体が用意した食べ物をつまみに、酒を飲んで大騒ぎするという行為もあった。ごく一部とはいえ、大惨事の現場では考えられない行動の数々だ。

　一方で、韓国テレビでは、一般人が不明者家族と同様に号泣し、悲しみを共有するシーンも流れている。ムック本「呆れた！韓国」（オークラ出版）の企画に携わった文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「韓国人は喜怒哀楽をストレートに表現します。日本人が、相手の悲しみを押し殺した表情や内に秘めた喜びに共感するのと対照的です。韓国人が、他人の悲しみに同情するときも、まるでわがことのように、泣き、怒りを爆発させます。同情というより同調といった方が正解かもしれません。そうしないと、『あなたの苦しみを理解しています』という意思表示にならないのです」

　では、あきれる行動はなぜ起きるのか。

「形式的な同情の半面、他人の気持ちを推し量ることがありませんから、同情から発した行動もどこか独善的でトンチンカンなのです。被害者家族が安否に気をもむ真っ最中に、金文洙（キム・ムンス）京畿道知事が、事故を悼む自作の詩を発表し、家族からは『こんなときにポエムか？』とひんしゅくを買ったのはその代表例」（但馬氏）

　悲劇的なことに、家族同士の対立も起こっているという。

「韓国では病院が葬儀場を兼ねているケースも多く、遺体となったわが子に面会に来た家族と、無事救助され入院している同級生の家族が鉢合わせになり、前者が『なぜ、あんたの子は生きているのだ』と後者を罵倒するといった、イヤな話も聞こえています」（同）

　そんななか、沈没船に乗っていた男児が妹に救命胴衣を着せ、脱出を助けたことが話題になっている。６歳の男児は行方不明のままだ。
「大人たちには、この子らに恥じぬ行動を取ってもらいたいものです」と但馬氏は訴えた。
5908：チバＱ：2014/04/25(金) 21:34:48: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/kor14042514140007-n1.htm
オバマ氏離日、韓国到着　支持率低迷の朴大統領、外交成果アピール狙う
2014.4.25 14:14 ［オバマ米大統領］

韓国に向け羽田空港を出発するオバマ米大統領＝２５日午前
　アジア４カ国歴訪中のオバマ米大統領は２５日、専用機で日本を出発、２番目の訪問国である韓国に到着した。この日は北朝鮮の朝鮮人民軍創建８２年の記念日に当たることから韓国政府は北朝鮮がオバマ氏訪韓に合わせ、核実験などの行動に出ることを警戒している。

　オバマ氏は２５日付韓国紙の中央日報との書面インタビューで、北朝鮮が再び核実験を行えば「国際社会の断固とした制裁を覚悟しなければならない」とした。同日発表の日米共同声明はアジアの安全を維持するため米国の「核の傘」が重要であることを再確認した。

　オバマ氏の韓国訪問は２０１２年３月の第２回核安全保障サミット以来で、１３年２月の朴槿恵大統領就任後は初めて。

　オバマ氏は犠牲者数が増え続けている韓国南西部沖の旅客船沈没事故で支援を強調、米韓同盟の強固さを訴える方針。一方の朴氏は事故対応への国民の不満を背景に支持率が下落。２５日午後のオバマ氏との首脳会談で外交成果をアピール、政権浮揚につなげたい思惑もありそうだ。（共同）
5909：チバＱ：2014/04/25(金) 22:25:18: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140425/frn1404251820010-n1.htm
朴政権の支持率急落　官僚の癒着発覚　政治家はリーク合戦…沈没事故後の韓国 (1/3ページ)2014.04.25

船上から沈没事故の現場を視察する朴大統領。事故対応のドタバタで韓国民の信頼を急速に失っている　（ＡＰ）【拡大】
　韓国・珍島（チンド）沖の旅客船「セウォル号」沈没事故が韓国社会を揺るがせている。貨物の過積載などずさんな運航を行っていた船会社の責任が問われるなか、その海運業界と官僚の癒着が発覚。大惨事直後に与野党の政治家が酒盛りに興じていたことも分かり、物議を醸している。救援に後手を踏み、悲劇を拡大させる朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は急降下、政権批判は収まる気配がない。

　沈没事故の発生から２５日で１０日目を迎えた。韓国海洋警察などのこれまでの捜索で１８１人の遺体が収容され、行方不明者は１２１人となった。

　韓国の世論調査機関、リアルメーターの代表は２４日までに朴大統領の支持率について、行方不明の家族が集まる珍島の体育館を訪問した１８日直後は７１％まで上昇したが、２３日には５６・５％まで急落したことを自身のツイッターで明かした。

　わずか５日間で１４・５ポイントも落ちたことについて、リアルメーターの代表は、政府の危機管理に対する国民の不満の高まりを要因に挙げている。

　後手に回る救援活動で死者を増やし続ける沈没事故。真っ先に逃げ、特定犯罪過重処罰法違反容疑で逮捕された船長のイ・ジョンソク容疑者（６８）らには「不作為による殺人」容疑の適用さえ指摘されている。

　そんななか、２４日の朝鮮日報が気になる情報を伝えた。

　セウォル号を運航していた「清海鎮（チョンヘジン）海運」など船会社の業界団体である韓国海運組合と、監督官庁である国土海洋部や企画財政部の官僚が長年にわたって癒着関係にあったというのだ。

　同紙が入手した内部資料によると、海運組合は、２０１０年の秋夕（チュソク＝旧暦８月１５日の祝日）に官僚たち２０人に対し、４１０万ウォン（約４０万円）の商品券やプレゼントを渡していたという。

　さらに同紙は、関係者の証言として、海運組合への官僚の天下りや飲食接待、時節ごとの贈り物などが常態化している現状も暴露した。

　韓国では、沈没事故の原因として貨物の過積載や安全対策の軽視などが問題視されている。業界と官僚とのなれ合いが、船会社のずさんな運航を許す結果に繋がった可能性がある。

　事故直後の政治家たちにも非難の声が上がっている。

　韓国メディアは、沈没事故発生から３日目の１８日、野党・新政治民主連合に所属するソウル市城北区の区長が、民間団体関係者との酒宴に参加したと報じた。

　国民から「不謹慎だ」と批判を浴び、区長は「経緯はどうであれ、公職者として不適切な行動を取ったことは申し訳ない」と陳謝するハメになった。

　だが、朴氏を輩出した与党・セヌリ党も同じ。同党に所属する京畿道楊州市の市長がスポーツ大会後の宴会に出席している場面を写した動画や写真が、インターネット上に流れて炎上した。

　韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「事故対応をめぐって政治への不信感を募らせる国民は政治家たちの一挙手一投足に目を光らせている。政治家のほうも、６月に迫った統一地方選挙を見据えてかなりピリピリしている。この機に相手陣営にダメージを与えようと、互いにリーク合戦を仕掛け、泥仕合になっている」と話す。
5910：チバＱ：2014/04/25(金) 22:25:47: 　ある自治体に立候補する予定の野党の男性（５３）が行方不明者の家族代表を名乗って活動していたことも発覚し、国民の怒りを助長させた。

　事故現場でも耳を疑うような事件が次々と起きている。韓国警察庁によると、ネット上に投稿された事故に関するデマなどで、２３日までに８７件が摘発された。

　特に悪質だったのが、２１日に警察への名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕された自称ダイバーの女（２６）だ。

　朝鮮日報によれば、女は１８日、事故現場近くの珍島・彭木港で、テレビ局の取材を受け、「海洋警察が民間のダイバーによる救助活動をやめさせ、適当に時間をつぶすよう指示した」と証言。仲間のダイバーの話として「生存者を確認し、声まで聞いている」と話した。だが、後に女が潜水士の資格さえ持たず、証言内容も真っ赤なウソだったことが分かった。

　珍島の体育館には、詐欺まがいの行為を働く悪党も出現。聯合ニュースなどによると、事故以降、ダイバーを名乗る男が体育館に出入りし、「１億ウォン（約９８６万円）あれば、私が船内に潜って行方不明の子供を出してやれる」と持ちかけているという。

　東亜日報は、行方不明者の家族やマスコミでごった返す彭木港に、ボランティア団体が用意した食料目当てに出入りする不届き者が絶えないとも伝えた。

　こうした事態を受け、中央日報は２３日、「セウォル号の悲しみを利用しようとする者は誰か」と題した社説を掲載。「政治的貪欲や私利私欲を満たすために犠牲者の周辺をうろうろして扇動するような行為を根絶しなければならない」と事故に便乗する心ない者たちを厳しく批判した。

　「政・官・財」の腐敗に、徘徊する小悪党。そしてデマ。この混乱ぶりが、行方不明者家族の悲しみに拍車を掛けている。
5911：とはずがたり：2014/04/26(土) 09:03:41: 天津でも戦争賠償訴訟　反日団体準備　最高額４００億円か　被告は未定
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140424/chn14042409260001-n1.htm
2014.4.24 09:26

　「商船三井」所有の貨物船が差し押さえられた中国で、第二次大戦中の「戦争賠償」を日本側に新たに求める動きが進んでいる。米国では「慰安婦」問題で中国と韓国の共闘が続き、「歴史」で日本を追い込もうとする意図が明確になっている。
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　【北京＝矢板明夫】中国上海の裁判所が１９３０年代の船舶賃貸をめぐり、商船三井が所有する貨物船を差し押さえたことが日中両国で大きな波紋を広げる中、天津市でも同じように戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた企業家の関係者が、対日訴訟を準備していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。損害賠償総額は４００億円を上回るとみられ、戦争賠償をめぐる一連の訴訟で最高額となるのは確実だ。

　訴訟を支援する反日団体の関係者らによると、天津市の裁判所に提訴を準備しているのは、３０年代に天津で海運会社「北方航業」を経営した企業家、陳世如氏の親族。

　同社が所有する４隻の船舶が日中戦争中に日本海軍などに徴用されたが、４５年の終戦までに３隻が沈没し、１隻が行方不明となった。

　関係者の試算によれば、「北方航業」の損失は約２５億元（約４２５億円）と主張する。

　支援者や弁護士と相談しながら現在は訴状を作成しているところで、損害賠償の金額はまだ固まっていないとされるものの、２５億元に近い金額になる可能性が大きいという。

　被告については、当時の日本の船舶会社、もしくはその流れをくむ会社が存続しているか不明なため、日本政府を相手取ることも検討しているという。

　その一方で関係者は、これは戦争賠償訴訟ではなく、一般の民事事件と位置づけようとしている。

　日中両国政府が７２年に合意した「日中共同声明」では、中国の「戦争賠償の放棄」が明記されているため、「一般の民事事件」として提訴すれば、裁判所に受理されやすいと関係者らは考えているようだ。

　対日強硬派の習近平国家主席は安倍晋三政権に圧力をかけるために、中国人元労働者による「強制連行」訴訟など、一連の対日訴訟を暗に支持しているといわれている。
5912：チバＱ：2014/04/27(日) 14:56:29: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140427/chn14042707000001-n1.htm

【国際情勢分析　吉村剛史の目】
主要選挙控え　硬直化する台湾の政治
2014.4.27 07:00 （1/3ページ）

台湾電力第４原発建設中止を求めるハンガーストライキ開始前に、記者会見した野党・民進党元主席の林義雄氏（中央）。原発問題は議場占拠に続く台湾政界の“火種”だ＝２２日、台北（吉村剛史撮影）
台湾電力第４原発建設中止を求めるハンガーストライキ開始前に、記者会見した野党・民進党元主席の林義雄氏（中央）。原発問題は議場占拠に続く台湾政界の“火種”だ＝２２日、台北（吉村剛史撮影）

　馬（ば）英（えい）九（きゅう）政権を取り巻く台湾の政治状況が硬直化しつつある。中国との相互市場開放促進のためのサービス貿易協定に反発する学生らの立法院（国会に相当）議場占拠で、馬政権に対する市民の不安が一気に表面化した。一方最大野党、民主進歩党はこれに乗じて今年１１月２９日投開票の統一地方選を有利に展開し、その先に控える２０１６年次期総統選での政権奪回に結びつけたいところだが、政権攻撃の手法次第では「将来自縄自縛に陥る」と危ぶむ声も出ており、混沌（こんとん）とした状況の行方が注目されている。

重なる陳政権末期

　「今の台湾は陳水扁（ちんすいへん）政権の２期目とそっくりだ」

　与野党立法委員（国会議員）は異口同音の感想をもらした。

　２０００年から０８年までの民進党・陳水扁政権時代も、２期目は陳氏側近や身内から不祥事が続出。一方で強く独立志向を前面に打ち出して米国、中国の懸念や反発を招き、党内の批判や市民の大規模抗議デモにさらされた。

　「馬氏も同じように側近の汚職が相次ぎ、大陸（中国）と急接近する姿勢が目立っていた」（野党議員）

　事実、１２年の馬政権２期目の発足直後には、行政院秘書長（内閣官房長官）だった林益世氏（４５）の収賄事件が表面化。１３年には与党、中国国民党の主席室主任だった台北市議も収賄容疑で逮捕され、馬氏のクリーンイメージを損なった。

　今回の議場占拠は、貿易協定の委員会審議の打ち切りがきっかけだが、馬政権は今年２月に中台所管官庁トップ（閣僚級）会談を江蘇省南京市などで行い、１９４９年の分断以来初の中台当局間直接交流を実現させたばかり。

　「年内の中台首脳会談の可能性も取りざたされていた。台湾社会の約８５％は“現状維持”を望んでおり、野党支持者だけでなく、中間層にも不安が広がっていた」（野党議員）
5913：チバＱ：2014/04/27(日) 14:56:47: 引き続き「原発問題」

　結局、馬政権は中台間協定を監視する法の制定など学生らの要求を一部受け入れ、学生らは４月１０日に議場から退去したが、一部居残った市民を警察が強制排除したことで１１日夜には台北駅前の警察分署を市民や学生ら約１０００人が包囲する騒ぎも発生した。

　こうした中、民進党は１６日、台湾北部で建設中の台湾電力第４原子力発電所問題に関し「年内終結」の方針を決定。２１日には民進党の蘇（そ）貞（てい）昌（しょう）主席（６６）が江（こう）宜（ぎ）樺（か）・行政院長（５３）＝首相＝と会談し、建設中止や民進党の住民投票特別法案への支持を要請した。

　第４原発は１９９８年に着工したが、工事過程のトラブルなどで工期は延期され、馬政権では２０１４～１６年の商業運転開始を目指し、現在稼働中の第１～第３原発を順次停止させる漸減政策を掲げてきた。

　これに対し、安全性を疑問視する野党は、東日本大震災での東京電力福島第１原発事故を機に一般市民にも反対運動が拡大する中で、即時建設中止などを求めてきた。

　江院長は「行政院が一方的に第４原発建設中止を宣言することない」と語ったが、離党した民進党の林義雄元主席（７２）が２２日、台北市内で、第４原発の建設中止を求めるハンガーストライキを開始。

　２３日には馬英九総統（６３）が駆けつけ、「内外専門家による安全検査完了後、公民（住民）投票によって将来（の存廃）を決定する」との林氏あてメッセージを託すなど、議場占拠に続く“火種”への配慮をのぞかせた。

与野党内部でも思惑交錯

　「この状況では馬政権は、残り２年の任期中、両岸（中台）対話だけでなく内政面でも足踏みを強いられるだろう」と、与党議員の一人は推測する。

　「統一地方選での牽引（けんいん）力にも期待できない」といい、「次の総統候補」をめぐるさまざまな思惑の中で、党運営も波乱含みだ。

　一方、野党では、５月２５日投開票の党主席（党首）選を前に、現職の蘇主席らが不出馬表明し、前主席の蔡英文（さいえいぶん）氏（５７）で事実上一本化されたが、党内からは「蘇氏は蔡氏が２年間もたない可能性も考慮していったん退いた」との分析も浮上している。

　学生らの議場占拠は、野党に対してもその力量に疑問符をつきつけたかっこうだった。

　中国との対話姿勢構築をはじめ原発建設中止など、民進党が馬政権攻撃の材料とする問題は、そのまま民進党が今後直面してゆくべき宿題でもあり、「解くに易しい問題とはいえない」との見方が大勢だ。（台北支局　吉村剛史）
5914：チバＱ：2014/04/27(日) 14:57:08: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140427/kor14042710500003-n1.htm
韓国首相が辞意表明　政府対応批判され引責

2014.4.27 10:50 ［韓国］

　韓国南西部・珍島沖の旅客船セウォル号沈没事故で、鄭●（＝火へんに共）原首相は２７日、ソウル市内で緊急記者会見し、事故への政府の対応に問題があったとして、責任を取って辞職する意向を表明した。

　事故では、政府当局が救出者や不明者の数を何度も訂正したほか、乗客の救助も遅れたなどとして、政府の事故対応に批判が出ていた。３００人以上が死亡、行方不明となった大惨事は、朴槿恵政権ナンバー２の辞意表明に発展した。（共同）
5915：名無しさん：2014/04/27(日) 15:09:52: http://mainichi.jp/select/news/201
韓国客船沈没:不明者装い書き込み…ＩＴ先進、モラル欠落

毎日新聞　2014年04月27日　07時30分（最終更新　04月27日　14時32分）

鄭韓国首相の辞任のニュースを見る沈没したセウォル号の乗客の親類ら＝２０１４年４月２７日、ＡＰ

鄭韓国首相の辞任のニュースを見る沈没したセウォル号の乗客の親類ら＝２０１４年４月２７日、ＡＰ

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　【金秀蓮、ソウル祝部幹雄】韓国南西部・珍島（チンド）沖での客船セウォル号沈没事故を巡り、韓国では行方不明者を装ったメッセージの書き込みや、ニュースサイトなどを偽装したフィッシング詐欺が問題化している。船中に閉じ込められているとの偽情報は、行方不明者の家族らを動揺させた。ＩＴ（情報技術）大国を自任する韓国で専門家は「急速な技術の進歩に利用者のモラルが追いついていない」と指摘する。

　◇摘発、半数１０代

　韓国未来創造科学省によると、発生翌日の１７日には沈没事故関連情報を装ったフィッシングメールが確認され、これまでに７件が見つかった。

　メールには「セウォル号沈没の真実は……」「速報　死者○人」などと書いてあり、興味を引きやすくしてある。当局は注意喚起すると同時にウイルス対策ソフトの開発にも協力。しかし「詐欺メール対策本部」を名乗るメールまで登場するなど手も込んでいる。

　また、事故当日の１６日夜、行方不明者を装った救助を求める複数の書き込みがソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて拡散。韓国警察は少なくとも１８人を摘発した。半数近くが１０代だという。

　調査会社の調べで、日本のスマホ契約数は３月で５７３０万件とみられるが、人口が約５０００万人の韓国は政府統計によると契約者数は約３８３０万人。ネット環境の整備も進んでいる。

　事故をきっかけに問題行為が顕在化した格好で、韓国・崇実大の朴彰昊（パク・チャンホ）教授（情報社会学）は、ユーザーの多さと通信環境が、情報を一気に拡散させたと指摘。「１０代の子どもたちは自分たちの行為がもたらす結果について考えず、友人とメッセージをやり取りする感覚だったのだろう。急速な技術の進歩に利用者のモラルが追いついていないのが現状だ」と語る。

　大統領直属の韓国放送通信委員会は、今回の事例をまとめ、インターネット倫理教育に活用する方針だ。一方、聯合ニュースによると、捜査本部は遺棄致死などの容疑であらたに４人を逮捕。これで操船に携わる乗員１５人全員が逮捕されたことになる。現在、確認された死者は１８７人、行方不明者は１１５人。
5916：チバＱ：2014/04/28(月) 07:08:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140428/k10014072571000.html
台湾・馬政権原発建設の凍結方針を決定
4月28日 4時09分 K10040725711_1404280446_1404280449.mp4
台湾で、原子力発電所の建設に反対する声が高まっているのを受けて、馬英九政権は原発の建設を凍結する方針を決めました。

台湾では、台北近郊の新北市に、「第４原発」の建設が進められ、工事は９割以上終わっていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて住民の間で不安が高まり、去年から工事が中断されています。
さらに、原発に反対する市民団体が２６日から総統府の周辺で座り込みを続け、２７日は３万人近い市民がデモ行進し、馬英九政権に建設の即時中止を訴えました。
こうしたなか馬英九政権は、２７日、原発の工事を当面再開せず、建設を凍結する方針を決めました。
原発を推進する立場の馬政権は、これまで、原発を完成させたあとに住民投票を行い、原発を稼働させるかどうか民意を問うとしていましたが、建設凍結の方針は、さらに踏み込んで原発反対の市民の声に歩み寄った形で、政権への反発を抑えたいねらいがあるものとみられます。
建設凍結の期間や住民投票の時期は示されていませんが、与党内からは、住民投票の実施は再来年の総統選挙までは難しいという声も出ています。
第４原発は、日本のメーカーが原子炉などを供給し「日の丸原発」とも呼ばれていますが、与野党の政治的な対立などからすでに１０年以上完成が遅れています。
5917：チバＱ：2014/04/28(月) 07:13:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00000021-asahi-int
金正恩氏の最側近、軍総政治局長の動静報道途絶える
朝日新聞デジタル 4月27日(日)18時26分配信

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記の側近３人が、新たに朝鮮労働党中央軍事委員会の委員になったことが、朝鮮中央通信の２７日の報道で明らかになった。一方、最側近とされる崔竜海（チェリョンヘ）・軍総政治局長の動静が最近、伝えられず、臆測を呼んでいる。

　同通信によると、党中央軍事委員会の拡大会議があり、人事問題などが討議された。２７日の別の報道では、正恩氏の軍部隊への視察に同行した黄炳瑞（ファンビョンソ）・党第１副部長と李永吉（リヨンギル）・軍総参謀長、張正男（チャンジョンナム）・人民武力相が党中央軍事委員の肩書で紹介されており、拡大会議で決まったとみられる。

　崔氏は同行が伝えられなかったほか、２４日の軍創建８２周年の中央報告大会への参加も報じられなかった。北朝鮮関係筋は「健康が悪化したか、別の理由か。注目している」と述べた。（ソウル＝貝瀬秋彦）
5918：とはずがたり：2014/04/28(月) 23:08:22: 日韓防衛に軍事力辞さず
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2014042601001561/1.htm 2014年4月26日(土)12時20分配信　共同通信

　【ソウル共同】アジア４カ国歴訪中のオバマ米大統領は２６日、米韓連合軍司令部のあるソウルの竜山基地で演説し「北朝鮮が核兵器開発を続ければ、一層の孤立化を必ず招く」と述べ、４回目の核実験を強行した場合には追加制裁を科すと警告した。同盟国防衛に当たっては「軍事力の行使をためらわない」とも表明し、日韓防衛への決意を示した。

　オバマ氏は韓国の朴槿恵大統領と同司令部を訪問。朴氏によると、米韓の大統領が共に訪れるのは初めてで、北朝鮮の挑発行為をけん制する狙いがある。

　朴氏は２５日、北朝鮮が核実験準備を「完了した状態」と指摘していた。
5919：チバＱ：2014/04/29(火) 05:51:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140428/kor14042819530012-n1.htm
北朝鮮の黄炳瑞党第１副部長が「人民軍次帥」に　金正恩体制の中枢人物に？

2014.4.28 19:53 （1/2ページ）

　【ソウル＝名村隆寛】朝鮮中央放送など北朝鮮メディアは２８日、黄炳瑞（ファン・ビョンソ）朝鮮労働党第１副部長に「朝鮮人民軍次帥」の称号が授与されたと報じた。党中央委員会と国防委員会の２６日付の決定という。黄氏は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の軍視察に、今年最も多く随行しており、金正恩体制を支える新たな人物として注目される。

　黄氏は、人事を担当する党組織指導部の第１副部長。次帥となり、金第１書記の最側近で実質的ナンバー２の崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長と、軍では同格となった。

　ラヂオプレス（ＲＰ）などによると、黄氏は２００５年９月に、党中央委副部長の肩書で公式報道に登場。先月２２日に第１副部長の肩書が判明し、今月１５日の「軍飛行士大会」で、軍の階級が大将に昇格したことが確認された。先月と今月に開かれた党中央軍事委拡大会議で中央軍事委員にも任命されたもようだ。

　黄氏は昨年、金第１書記の公開活動への同行回数が、最も多かった崔氏（１５３回）に次ぎ６２回だった。今年はすでに３３回で最多。朝鮮中央通信は２７日、金第１書記の軍視察を報じたが、この時、黄氏は李永吉（リ・ヨンギル）総参謀長らよりも先に紹介され、随行者の中では筆頭格扱いだった。

　一方、今月９日の最高人民会議（国会）で国防副委員長に選ばれた崔氏の動静が最近、伝えられていない。２４日に開かれた軍創建記念日の中央報告大会や２７日に報じられた軍視察でも同行は確認されず、韓国では健康不安説が出ている。

　崔氏の“不在”の中、人事面で軍の管理を担当しているとされる黄氏の抜擢（ばってき）が公表された。軍総政治局長も務める崔氏の代わりに、軍総政治局で重責を担っているとの観測もあり、韓国の情報当局などは、権力中枢部での黄氏の動向を注視している。
5920：チバＱ：2014/04/29(火) 06:01:45: http://mainichi.jp/feature/news/20140428mog00m030010000c.html

北朝鮮:看板（前編）人工衛星かミサイルか太陽って誰のこと？

2014年04月28日

　北朝鮮の町を車で走ると、あちこちに政治スローガンやイラスト入りの看板が立っている。日本にあふれている商業看板とは全く違う。昭和の時代、職人によって描かれた映画の宣伝看板をほうふつとさせるようなタッチだ。もの珍しくて、移動中の揺れる車中から夢中でシャッターを切った。

　大半がピンぼけだったが、撮影に成功したものを、北朝鮮政治に詳しい慶応大の礒崎敦仁専任講師に見てもらった。そもそも、こういった看板は、誰が何のために立てるのか。

　「朝鮮労働党の宣伝扇動部という部署が、党の決定を国内でどう伝えるかを考え、どんな看板を立てるか方針を決めています。金日成（キム・イルソン）主席の時代から続いているスタイルです」

　例えば、北朝鮮東部沿岸の都市・咸興（ハムフン）の１枚＝写真（１）。「偉大な　金日成－金正日（キム・ジョンイル）主義　万歳！」。これは、よく見かけたフレーズだ。

　咸興には、人工衛星かミサイルとみられる絵入りの看板もあった＝写真（２）。「世界に向かって飛躍しよう　もっと高く　もっと速く！」とある。白馬が背負う三つの旗には「政治強国」「軍事強国」「経済強国」の文字。この白馬は、翼を持ち、１日に千里を駆けるという北朝鮮の伝説の馬「千里馬」（チョンリマ）なのだろう。

　「○○強国」という言葉にはバリエーションがあり、平壌の歩道には「宇宙強国」＝写真（３）の看板。これも、人工衛星の打ち上げを国内に宣伝する意味合いがあるのだろうか。

　地方に比べると、平壌の看板の字体はスタイリッシュで、絵の色が濃い傾向にあると感じた。人民に呼びかけるような平壌の１枚＝写真（４）。「軍事先行の原則で革命と建設を推し進めよう！」

　「これは珍しい」と礒崎専任講師が目を留めた写真があった＝写真（５）。移動中にとらえた１枚で、撮影場所は元山（ウォンサン）のあたりだったと思うが、はっきりしない。

　左は「首領福」、中央は「太陽福」、右は「将軍福」と訳す。上にあるマークは、左から、朝鮮労働党旗、朝鮮人民軍の最高司令官旗、北朝鮮の国旗。何かの暗号のように見えるけれど……。

　「金日成主席の時代、『首領福』『人民福』という言葉ができました。首領（金日成主席）、人民が、お互いに恵まれているという意味です。これが、金正日総書記の時代には「首領福」「将軍福」という言葉に入れ替わりました。将軍は、金正日総書記を指します」

　そして、最近できたとみられるこの看板の「太陽福」。「『太陽』は、昔から金日成主席、金正日総書記を指す言葉として使われてきました。そして、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に対しても使われています。そのまま３代目を指す看板ととらえることもできますが、祖父と父を差し置いて、自分を真ん中にするとは考えにくい。３人を指すものととらえることもできそうです」

　なるほど。素人の私には、ぱっと見ただけでは到底、分からなかった。（後編へ続く）
5921：チバＱ：2014/04/29(火) 06:03:22: http://mainichi.jp/feature/news/20140428mog00m030018000c.html

北朝鮮:看板（後編）ここまで違う町の風景

2014年04月28日

　日本海側沿岸の都市・元山（ウォンサン）で、工事現場を覆う巨大な柵のような看板を見かけた。幅１０メートルを超える規模のものが何枚も並んでいる。一枚一枚デザインが違い、細かい文字や絵が丁寧に手書きされている。

　「よく見ると、何の建設現場か分かりますよ」と北朝鮮政治に詳しい慶応大の礒崎敦仁専任講師。隣り合う２枚の看板＝写真（１）（２）には、大きな文字でこう書かれていた。

　「ああ、お会いしたかったです　偉大な大元帥らの太陽の姿に！」

　「恋しさに燃える月日を衷情（ちゅうじょう）と偉勲へ！」

　大元帥は、金日成主席と金正日総書記のこと。「恋しさ」は亡くなった２人に向けた言葉だという。単に金親子をたたえているようにしか見えないが……。正解は何だろう？

　「金日成（キム・イルソン）主席、金正日（キム・ジョンイル）総書記の功績をたたえて紹介する『事績館』を建設しているのでしょう。全国各地にある施設です」

　下側には小さな文字で「フル稼働で革新を起こす夜間支援突撃隊員たち」として、工事現場で働く組織の人たちの名前が記されている。「多くの物資を提供して戦闘員たちを積極的に鼓舞した」として、職場名や小学校の先生などの名前も書かれていた。差し入れした人まで看板に書くなんて驚きだ。

　平壌の工事現場でも看板を見かけた＝写真（３）（４）（５）。これは、噴水のある公園の建設予想図が描かれていて分かりやすい。「万寿台草花・噴水公園および地下便宜商店」とある。

　「『馬息嶺速度』で祖国よ前へ！」という大きなスローガンも。「馬息嶺速度」とは、墓参団の訪朝直後の２０１３年１２月、北朝鮮に完成した馬息嶺（マシンリョン）スキー場にちなんだ造語だ。驚異的なピッチで建設が進められたことから、そのスピード感を表す言葉として積極的に使われているようだ。平壌以外の各地でも、あちこちで看板スローガンに使われていた。

　ちなみに、商業看板を見かけたのは平壌で１回だけ。韓国企業との合弁会社「平和自動車」のものだった＝写真（６）。「２０００年代の前半、北朝鮮初の大型の商業看板として海外のウオッチャーから注目されたのがこれでした。当然、自国で自動車が製造できるようになったという宣伝が主たる目的でしょう」と礒崎専任講師。

　日本と違い、北朝鮮では会社のほとんどが国営だ。そのためか、工場や会社の入り口を見ても、名前や業種を明確に記した看板が見当たらないことも多かった。

　例えば元山で見かけた工場の写真＝（７）。日本の感覚なら、一番大きな文字で入り口に会社名を掲げそうだが、一番目立つのは横書きの「先軍朝鮮の太陽金正恩（キム・ジョンウン）将軍万歳！」。左右には縦書きで「２６号模範機械工場」「三大革命赤旗獲得戦闘場」とある。意味が分からない……。

　北朝鮮のテレビ・ラジオ放送を２４時間体制で分析している「ラヂオプレス」（東京都新宿区）によると、「２６号」とは金正日総書記が学生時代、生産実習をした紡績機械工場の旋盤が「２６号」だったことにちなんだ称号という。「三大革命赤旗」も国からの表彰の類い。

　国の体制が違えば、町に並ぶ看板は、これほどまでに違ってくる。
5922：チバＱ：2014/04/29(火) 06:16:29: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014042802000107.html?ref=rank

台湾の第四原発　２号機建設中止　住民が反対運動

2014年4月28日朝刊

　【台北＝迫田勝敏】台湾で建設中の龍門原子力発電所（通称、第四原発）について、馬英九総統は二十七日、国民党の江宜樺行政院長（首相に相当）や県市首長らと政権与党の緊急協議を行い、第四原発２号機の建設中止などを決めた。台湾では反原発世論が高まっており、同日には市民団体などが台北市内で反原発の大規模なデモを行い、約五万人（主催者発表、警察発表では一万数千人）が台北駅前の道路を占拠して座り込みを続けていた。

　一方、１号機は、現在行われている安全検査の終了後に封鎖し、商業運転するかどうかを住民投票で決めるとしている。馬総統の決定は世論を一部受け入れた形だが、市民団体などが求めている完全な建設中止とはなお隔たりがある。

　第四原発は米国のゼネラル・エレクトリック社が受注し、原子炉は１号機が日立、２号機は東芝製。いずれも出力百三十五万キロワット。台湾北部の新北市貢寮区に台湾電力が建設している。すでに完成間近で年内にも商業運転を始める予定だった。

　しかし、度重なる事故に加え、福島第一原発の事故後、建設中止を求める声が高まった。今月二十二日から野党、民進党の林義雄元主席（７２）が建設中止を求めてハンストを開始。二十六日から市民団体が総統府前で座り込みを行っていた。

　台湾では現在、第一から第三原発まで二基ずつ計六基が稼働している。
5923：チバＱ：2014/04/29(火) 06:16:51: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014042802000122.html

韓国首相が辞意　沈没事故対応で引責

2014年4月28日朝刊

　【ソウル＝中村清】韓国南西部・珍島（チンド）沖で起きたフェリー「セウォル号」沈没事故で、韓国の鄭〓原（チョンホンウォン）首相は二十七日、ソウルで緊急記者会見し、政府対応の混乱や不手際の責任を取って辞意を表明した。大統領府によると、朴槿恵（パククネ）大統領は辞意を受け入れるという。昨年二月の政権発足時からの内閣トップの辞任は今後、政権への大きな打撃となる。

　鄭首相は「事故後の初動対応などで多くの問題を解決できなかった」と謝罪。「首相が責任を取って退くのは当然だが、事故対策を進めるのが責任ある姿勢と考えた。しかしこれ以上、国政運営に迷惑をかけられない」などと述べ、事故発生十二日目で辞意を明らかにした理由を説明した。

　これに対し大統領府報道官は「今は救助作業が最優先のため、朴大統領は事故収拾後に辞表を受理したいとの考えだ」と述べた。

　十六日に起きた沈没事故では、政府が船の乗客数や救助者数を何度も訂正し、船内での救助状況の説明も二転三転するなどして被害者家族や世論から批判を受けていた。

　しかし今回の事故による死者・行方不明者数は計三百人超に上っており、首相の辞意表明で世論の政府批判が収まる可能性は低い。六月の統一地方選を控えて野党は朴政権への追及姿勢を強めており、引責問題は今後、他の関係閣僚らにまで拡大するとみられる。

　　　　　　◇

　行方不明者の捜索を続ける海洋警察などの救助チームは二十七日、新たに一遺体を収容し、死者は計百八十八人、不明者は百十四人となった。　（ソウル・共同）

※〓は、火に共
5924：チバＱ：2014/04/29(火) 06:19:55: http://www.afpbb.com/articles/-/3013745
台湾与党、大規模デモ受け原発建設中止を約束

2014年04月28日 15:18　発信地：台北/台湾
【4月28日 AFP】台湾政府は27日、原子力発電所の建設計画撤回を求める市民数万人が台北（Taipei）の主要道路を封鎖した事態を受け、この原発の建設を中止すると発表した。

台北郊外に計画されている第4原子力発電所の建設中止を要求するデモの参加者らは、警察の警戒線を突破し、交通量の多い8車線の交差点をふさいだ。同日夜、与党・国民党（Kuomintang）は反原発デモの圧力に屈し、第4原発の建設中止を誓約した。

国民党広報担当の范姜泰基（Fan Chiang Tai-chi）氏は「原子炉1号機の建設はこれ以上進めない。安全検査だけを済ませ、その後（原子炉1号機）は密閉し保管する。原子炉1号機の建設は終了されるだろう。将来的にいかなるこうした（原発の）商業運転も住民投票に付されるだろう」と語った。

前日から抗議の参加者が夜通し座り込みを行っていた台北の総統府前の広場には27日朝、「第4原発の建設を止めろ」などと抗議スローガンを叫ぶ群衆が結集した。群衆は主要地下鉄駅がある近くの8車線幹線道路、忠孝西路（Chung-shiao West Road）へと行進すると、警察の警戒線を破って道路を占拠し、交通を停止させた。

現場にいたAFP特派員によると、抗議の参加者よりもはるかに多い機動隊が約30分後に道路中央からあっさり退くと、群衆からは拍手や歓声が湧いた。バスや車両はこの交差点を迂回させられ、交通は途絶えた。警察が発表した抗議の参加者数は2万8500人となっている。

デモ隊側は、立法院（議会）で原発建設問題が審議される29日まで座り込みを続けると宣言している。(c)AFP
5925：チバＱ：2014/04/30(水) 13:59:54: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/asi14042910500001-n1.htm
インドネシア大統領選　強力な政権は期待薄か

2014.4.29 10:50 （1/3ページ）

大統領候補に指名されたジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の幕を掲げる支持者たち。同知事は７月の大統領選挙の有力候補と目されている　（ＡＰ）
大統領候補に指名されたジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の幕を掲げる支持者たち。同知事は７月の大統領選挙の有力候補と目されている　（ＡＰ）

　４月９日に投開票されたインドネシア総選挙（一院制、定数５６０）は、最大野党の闘争民主党が勝利し、今年７月実施の大統領選を経て、同党が１０年ぶりに政権を奪還する見通しが強まった。しかし、同党の得票率は事前の想定より大幅に低く、次期政権もユドヨノ現政権と同様、利害の対立する複数政党による連立政権となり、停滞が目立つ経済の再生などに向けた強力な指導力を期待できないのでは、との懸念が早くも広がりつつある。

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは４月１１日付の社説で、同党の勝利について、「（野党時代の）１０年間の忍耐と党勢立て直しが実を結んだ」と評価し、「有権者は改革の推進や、国民福祉と国益の増進を求めている」と期待を表明した。

　だが、国民的人気の高いジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を大統領候補に立てて選挙戦を展開した同党の得票率は、事前に予想された２５～３０％を大きく下回る１９％（非公式集計）にとどまった。

　この「大番狂わせ」が起きた理由について、１１日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、「ジョコ氏はこの約１年半、州知事としてたいした実績を残しておらず、国家指導者となるには早過ぎるとの批判もある」と指摘。同紙（同）は１０日の記事でも、「ジョコ氏の人気が実態以上に誇張されていた」「他党がジョコ氏への中傷攻撃を展開したことも結果に響いた」などとする見方を紹介した。

　問題は、総選挙の結果が大統領選と次期政権の行方を大きく左右することだ。

　インドネシアの選挙法では、大統領選で候補者を正式擁立できるのは、総選挙で得票率２５％以上、または国会定数の２０％以上の議席を獲得した政党だけだ。この要件を満たせなければ他党と政党連合を組んで要件をクリアし、統一候補を立てる。闘争民主党は選挙後、国民民主党（非公式得票率７％）と国民覚醒党（同９％）の支持を得たため、ジョコ氏の正式出馬は可能だ。

　だが、英誌エコノミスト（４月１２～１８日号）は、闘争民主党が総選挙で大勝した上で単独で大統領候補を擁立するという当初の計画が崩れ、「ジョコ氏が大統領選で苦境に陥るのは疑いない」と分析する。

　ジョコ氏は大統領選で、今回の総選挙で２位につけたゴルカル党（同１５％）のアブリザル・バクリ氏、３位のグリンドラ党（同１２％）を率いるプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官と対決する見通しだが、仮に勝利したとしても、政権樹立に向けては、これらの有力政党などと連立を組み、政策調整する必要がある。

　隣国シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズ（電子版）は１５日付の社説で「インドネシアの経済・民主体制は、際限ない議会での抗争や特定利益集団による政策のごり押しで生じる腐食作用に耐えられるほど成熟していない」とし、同国の本格的発展に向け、次期大統領の手腕に注目する立場を示した。
5926：チバＱ：2014/04/30(水) 22:22:18: http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014043001002097.html

タイ、７月にやり直し総選挙　インラック政権混乱続く

　【バンコク共同】政治混乱が続くタイのインラック政権と選挙管理委員会は３０日、反政府派の妨害で無効となった２月２日の総選挙を７月２０日にやり直すことで合意した。ただ、反政府派の「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」などは総選挙前の政治改革実施を要求しており、再び妨害行為に出る可能性がある。

　インラック政権をめぐっては、憲法裁判所が政府高官人事について近く違憲判決を下す可能性があるほか、国家汚職追放委員会がコメ買い上げ政策について告発する見通し。首相が５月中に失職や停職になるとの観測が高まっており、混乱解決のめどは立っていない。

2014/04/30 21:57 【共同通信】
5927：チバＱ：2014/05/01(木) 15:43:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140501-00000035-mai-cn
＜中国＞新疆ウイグル爆発　「暴力テロ事件」と断定
毎日新聞 5月1日(木)11時38分配信

　◇３人死亡、４人の重傷者含め７９人負傷

　【北京・石原聖】中国新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅前で４月３０日夜に爆発が起き、３人が死亡、４人の重傷者を含め７９人が負傷した。国営新華社通信が１日、伝えた。警察当局は、駅出口付近で暴徒が刃物で市民らを切り付けた後、爆発装置を作動させたとして「暴力テロ事件」と断定した。

　事件は３０日午後７時１０分（日本時間同８時１０分）ごろに発生。刃物を持ったグループが市民らを切りつけ、駅出口と公共バスターミナルの間の路上に置かれたバッグ付近で爆発装置を起動させたという。

　習近平国家主席は事件を受け、「新疆分裂主義者に対する反分裂闘争の長期性と複雑さ、厳しさを深刻に認識するとともに、反テロ闘争を片時も緩めず、果断な措置を取り、テロリストの増長を断固として打ちのめさなければならない」とする指示を出した。

　事件に関して、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」などインターネット上に現場を撮影したとみられる写真が流れたが、次々と削除されており、当局が事件の影響拡大に神経をとがらせていることをうかがわせた。写真によると、駅の出口から十数メートルの地面が広範囲で真っ黒に焦げ、巻き込まれた駅の利用客のものとみられるスーツケースなどが散乱している。負傷者が搬送された病院の写真では、血に染まった衣服を着てうなだれる女性や意識がないとみられる男性などが写っている。

　今年３月には、雲南省の昆明駅で武装したグループが刃物で通行人らに次々と切りつけ、２９人が死亡、１４０人以上が負傷する無差別殺傷事件が発生。当局は「新疆ウイグル自治区の独立派勢力による組織的なテロ」と断定した。今回の事件も、無差別に市民を狙った可能性が高まっている。

　自治区内では、ウルムチで２００９年７月に大規模騒乱が発生して以来、ウイグル族と漢族の対立が激しくなっていた。今回の事件は、ウイグル族に対する漢族の支配強化と締め付けへの不満が背景にあると指摘されている。

　◇新疆ウイグル自治区

　人口約２１００万人のうち、トルコ系少数民族でイスラム教徒のウイグル族が半数近くを占める。１９３３年と４４年には「独立」を宣言したが、４９年に中国人民解放軍が進駐、５５年に同自治区が成立した。原油などの資源が豊富なため多くの漢民族が流入し開発が進むが、ウイグル族の間には漢族との貧富の差に不満が広がる。２００９年には漢族に反発したウイグル族が区都ウルムチで大規模暴動を起こし、当局発表で１９７人が死亡した。
5928：チバＱ：2014/05/01(木) 15:44:04: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140501-00000741-fnn-int
中国・新疆ウイグル爆発事件　習主席を狙ったテロ事件との見方も
フジテレビ系（FNN） 5月1日(木)12時2分配信

4月30日、中国西部新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた爆発事件で、これまでに3人が死亡、79人が負傷している。
事件当日には、習近平国家主席が市内を視察しており、事件は、習主席を狙ったテロ事件との見方も出ている。
4月27日から30日まで、習主席は、就任後初めて新疆ウイグル自治区を視察したが、事件は30日、習主席が現地を離れた直後に発生している。
それだけに、共産党指導部にとっては、大きな衝撃になったとみられている。
中国メディアによると、新疆ウイグル自治区のウルムチ市の駅で、日本時間の30日午後8時ごろ、刃物を持った何者かが、駅の出口付近で、居合わせた人々を切りつけて殺害し、爆発物を爆発させたという。
これまでに、3人が死亡、79人が重軽傷を負い、地元の公安当局は、テロ事件として捜査している。
現地を視察していた習主席は、テロ対策の強化を指示し、少数民族重視の姿勢をアピールしていた。
これは、習主席自身が、少数民族対策に危機感を持っていることの表れといえ、そうした中で起きた事件に、政権はメンツをつぶされた形。
事件を受け、習主席は「断固とした措置」をとるよう指示していて、今後、力による押さえ込みに対する反発も予想される。
5929：チバＱ：2014/05/01(木) 15:47:00: http://mainichi.jp/select/news/20140501k0000e030222000c.html
中国:新疆ウイグル爆発　習主席訪問合わせた犯行説強まる
毎日新聞　2014年05月01日　11時46分（最終更新　05月01日　12時48分）

　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）石原聖、上海・隅俊之】中国新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅前で４月３０日夜に起きた事件は、習近平国家主席の自治区訪問にタイミングを合わせた犯行の可能性が高まった。習主席は訪問の際に「生活の改善」や「民族の団結」などウイグル族に配慮する立場を強調したが、それに反発する形で事件が起きており、習主席ら指導部は強い衝撃を受けているとみられる。

　習主席は４月２７日、就任後初めて新疆ウイグル自治区に入った。視察には、少数民族政策を統括する兪正声（ゆせいせい）・中国人民政治協商会議（政協）主席や、人民解放軍の制服組トップ、范長竜・中央軍事委員会副主席らが同行する手厚さをみせ、自治区を重視する姿勢を前面に押し出した。

　中国では最高指導者の視察については安全面を考慮し、日程が終了した後に政府系メディアが数日分をまとめて報道するのが一般的だった。ところが、習主席の就任後は「身近な指導者」をアピールするために動向を細かく報じるスタイルが定着していた。

　今回の新疆視察も、国営新華社通信などが中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」を使って習主席が学校やイスラム教寺院などを訪問する様子を連日宣伝してきたため、国民は習主席の自治区滞在の情報を得ることができた。ただ、容疑者グループは特定されておらず、犯行の動機は不明のままだ。

　事件が起きた午後７時１０分ごろは、中国中央テレビの全国ニュース「新聞聯播」で、学校や農村のウイグル族らと交流する習主席の姿が放映されていた時間帯だ。「新疆の発展の未来は美しい」などと伝えられていた最中に事件が起きたことで、習主席は完全にメンツをつぶされた形だ。

　微博では「（３月に起きた）昆明の事件と同じだ。政府は新疆ウイグル自治区に大量の軍を投入しているが、何の効果もない」「政府は反テロ闘争を叫ぶが、これは本当にテロ組織に打撃を与えれば解決する問題なのか。少数民族政策に過ちがあるから爆発は止まらないのではないのか」など少数民族政策に疑問を示す書き込みも出ている。
5930：チバＱ：2014/05/01(木) 15:56:45: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/chn14050110330002-n1.htm
【中国新疆爆発】
強圧姿勢に反発拡大　「反テロ闘争」鮮明化の矢先、習指導部に衝撃
2014.5.1 10:33

中国の習近平国家主席（ＡＰ＝共同）
　中国の習近平国家主席は３０日に多数の負傷者を伴う爆発があった新疆ウイグル自治区を同日まで訪問していた。習指導部は自治区の反政府活動を力で抑え込む姿勢を鮮明にし、自治区内で反発が強まっていたことから、主席訪問に合わせた反政府活動家らによるテロの可能性は否定できない。習氏の初視察の最終日に爆発が起きたことで、習指導部に大きな衝撃を与えたのは間違いない。

　同自治区をめぐっては、漢族支配に抵抗するウイグル族の反政府活動が続き、昨年１０月には北京の天安門にウイグル族とみられるグループが突入し死傷者が出た。今年３月には雲南省昆明で無差別殺傷事件が起き１７０人以上が死傷した。

　これに対し、習指導部は一連の事件を「独立派によるテロ」と決め付けた上で反政府勢力を「各民族の共通の敵」と強調。２７、２８日にカシュガル地区を訪問した際には日本人などの海賊集団、倭寇と戦った先人に学んで「反テロ闘争」に備えるよう強調。民族主義に訴えて団結を図る姿勢も鮮明にしていた。（共同）
5931：とはずがたり：2014/05/02(金) 00:25:54: ウイグル族が爆発関与か＝容疑者２人は自爆死―背景に民族対立か・中国ウルムチ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140501X870.html
時事通信2014年5月1日（木）21:30

　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）時事】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市のウルムチ南駅で起きた爆発事件で、警察当局は、「暴力テロ」として捜査を進めた結果、ウイグル族とみられる３９歳の男ら２人を事件に関与した容疑者と断定した。国営新華社通信が１日伝えた。２人は現場で死亡したが、自爆死したとみられる。

　爆発事件は、習近平国家主席がウルムチを視察した４月３０日に発生。習主席に大きな衝撃を与えたが、「容疑者死亡」により発生から丸１日で、一応のスピード決着となった。

　２人のうち１人は名前からウイグル族とみられる。新華社通信は「２人は長期にわたり、過激な宗教活動に参加していた」と伝えた。容疑者の動機は明らかではないが、容疑者は共産党・政府のウイグル政策に不満を持つなど、背景にウイグル族と漢族の民族対立があった可能性が高い。

　事件では３人が死亡し、７９人が重軽傷を負った。党機関紙・人民日報が中国版ツイッター「微博」で伝えたところによれば、容疑者２人は体に装着した爆弾に自ら火を付け、死亡した。このほか通行中の一般民衆が事件に巻き込まれ、死亡した。
5932：とはずがたり：2014/05/02(金) 07:35:08: こんな国でナンバー２なんて誰もやりたくないよね。。殺されないうちに病気引退するのが賢いな。。

黄炳瑞氏が軍総政治局長に＝崔氏に代わりナンバー２か―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140502X901.html
時事通信2014年5月2日（金）01:44

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１日、崔竜海氏に代わり、黄炳瑞労働党組織指導部第１副部長が軍総政治局長に就任したと伝えた。黄氏が崔氏に代わって事実上の北朝鮮ナンバー２となった可能性もある。

　朝鮮中央通信は、同日開かれたメーデーを祝う宴会で演説した黄氏を、軍総政治局長と紹介した。

　崔氏は２月１６日の故金正日総書記の生誕記念行事に参加後、約３週間、動静が伝えられなかった。さらに、４月１５日を最後に動静報道が途絶えている。

　ただ、崔氏は４月９日の最高人民会議で国防委員会副委員長に昇格。動静が途絶えたのは、持病の糖尿病の悪化など健康問題のためとの見方も強く、失脚したかどうかは不明だ。
5933：チバＱ：2014/05/02(金) 08:16:39: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014050202000127.html

さまようウイグル族　中国政権の弾圧恐れ

2014年5月2日朝刊

１日、中国新疆ウイグル自治区で、爆発事件があったウルムチ駅周辺で警戒に当たる武装警察隊員＝共同

写真

　【北京＝白石徹】中国新疆ウイグル自治区ウルムチの駅周辺で起きた爆発で、中国当局は１日、「テロ事件」と断定した。３０日に習近平国家主席がウルムチなどを視察した直後に発生しただけに、大量の警官を動員した徹底捜査が続く。しかし、当局による力の弾圧は既に「報復の連鎖」に陥っており、宗教の自由を奪われた貧しいウイグル族が自治区から脱出する動きも加速している。

　米政府系ラジオ・自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、中国南部・広西チワン族自治区とベトナムの国境で先月十八日、ベトナム国境警備隊がウイグル族とみられる家族計十六人を拘束後に発砲事件が発生し、隊員二人を含む計七人が死亡した。男五人が中国側に強制送還されることを恐れ、隊員の銃を奪って発砲したとされる。

　またタイ警察は三月中旬、南部山岳地帯で子ども八十二人を含む計二百二十人の不法入国者を拘束。ＲＦＡは中国から脱出したウイグル族と伝えた。不法出国後の目的地は明らかではないが、まずはウイグル族と同じイスラム教スンニ派の国であるマレーシアやインドネシアを目指していた可能性がある。

　ウイグル自治区は中央アジア各国と国境を接し、中国側は検問を設置して厳しく警備。不法出国に成功しても、中国と密接な関係にある中央アジア各国で拘束されるとみられ、数千キロ離れた中国南部から国境を越えているようだ。

　一方、ウイグル族の若い女性を「強制移住」させる深刻な人権侵害も続く。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは二〇〇八年に「二十万人以上の若いウイグル女性が強制移住させられ、過酷な労働を強いられている」と報告。現在も十五～二十二歳の女性が、天津や青島など沿海都市の縫製工場などで働いているとみられる。

　習近平政権は（１）イスラム教徒の礼拝制限（２）ウイグル語の使用制限（３）漢族の自治区への移住促進－などウイグル族への弾圧を強化。北京では昨年十月末、ウイグル族の家族三人が天安門前で車両突入事件を起こし、五人が死亡。雲南省昆明では今年三月、刃物を持った集団による無差別殺傷事件で二十九人が殺害される事件があったばかりだ。

　中国当局はウイグル独立勢力による「テロ事件」と断定しながら、いずれの事件も物的証拠は示されず、漢族とウイグル族の民族対立をあおるだけの最悪の結果を招いている。
5934：チバＱ：2014/05/02(金) 08:17:48: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/chn14050122560008-n1.htm
「宗教に傾倒」と当局　爆発の実行犯　死者３人、負傷者７９人に

2014.5.1 22:56 ［中国］

爆発事件があったウルムチ駅周辺で警戒に当たる武装警察隊員＝１日、中国新疆ウイグル自治区（共同）
爆発事件があったウルムチ駅周辺で警戒に当たる武装警察隊員＝１日、中国新疆ウイグル自治区（共同）

　【北京＝川越一】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の鉄道駅で４月３０日に起きた爆発事件で、国営新華社通信は１日、３人の死亡が確認され７９人が負傷したと伝えた。同通信などによると、公安当局はウイグル独立勢力によるテロ事件と断定した。死者のうち２人は爆発物を身に着けて自爆した実行犯だとしている。３０日まで同自治区を初めて視察していた習近平国家主席は、テロ分子の封じ込めを指示した。

　同自治区の政府系ニュースサイト天山網によると、実行犯２人のうち１人はウイグル族とみられる３９歳の男で、２人とも長期にわたって宗教思想に傾倒し、過激な活動に参加していたという。

　習氏は事件発生後、「新疆分裂勢力との闘争の長期性、複雑性、先鋭性を深刻に認識しなければならない」と強調。その上で、「反テロ闘争は一瞬たりとも気を抜いてはならない。断固たる措置を取り、テロ分子の増長する気勢を制圧しなければならない」とし、テロ活動の徹底的な取り締まりを命じた。

　当局の調べでは、３０日午後７時（日本時間同８時）過ぎ、駅の出入り口付近で爆発が起きる直前、刃物を持った「暴徒」が群衆に切り掛かった。

　当局は国営メディアを通じてウイグル族の事件への関与を印象づける一方、インターネット上に流れる情報の統制を続けているもようだ。
5935：チバＱ：2014/05/02(金) 08:18:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/chn14050122560007-n1.htm
締め付けが裏目に　中国の習指導部

2014.5.1 22:56 （1/2ページ）［中国］

中国新疆ウイグル自治区ウルムチで警備にあたる武装警察＝１日（共同）
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで警備にあたる武装警察＝１日（共同）

　【北京＝矢板明夫】新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで起きた爆発事件は、習近平国家主席の新疆訪問日程の最終日というタイミングを狙った計画的な犯行の可能性が高い。２０１３年３月に発足した習政権は少数民族に対し高圧的な政策を実施し、ウイグル独立勢力の動きを力で封じることを目指してきたが、逆に新たな暴力事件が次々と発生しており、裏目に出たことを印象づけている。

　共産党筋によれば、習氏の新疆訪問に伴い、自治区全域の空港や駅で厳しい警戒態勢が敷かれた。犯行グループはこの時期に大量殺傷事件を起こすことで、習氏への不満を国内外に示す狙いとみられる。

　習政権は発足以降、チベットやウイグルなど少数民族への締め付けを強化してきた。学校や寺院などで愛国主義教育を徹底させる一方、新疆の一部地域でひげの禁止やモスク（イスラム教礼拝所）の閉鎖といった宗教弾圧も実施し、少数民族、特に若者たちの不満を募らせた。新疆ウイグル自治区内では１３年１０月以降、警察襲撃事件が相次ぎ、当局は北京や昆明などで起きた暴力事件もウイグル族の犯行だと断定した。

　昨年１１月、治安対策強化などを目的とする国家安全委員会の創設が決まり、習氏は自らそのトップに就任した。今年３月から４月にかけては、さまざまな場で「テロの撲滅」に１０回以上言及した。４月２７日からの新疆訪問は、少数民族重視の姿勢と治安改善をアピールする目的だったと党関係者は指摘している。

　事件後、中国当局はすぐにウイグル独立勢力による犯行と断定したが、それ以上の詳しい報道は控えた。１日付の中国各紙は習氏の新疆視察を大きく伝え、爆発事件を小さく扱った。

　海外のウイグル人組織、世界ウイグル会議のイリハム副議長は電話取材に、「いつものことだが中国当局はほとんど情報を公開していない。不明な点が多くウイグル族なのか、別の不満分子の犯行なのか断定できない」と語り、事件をきっかけにウイグル族への締め付けがさらに強化されることに懸念を示した。
5936：とはずがたり：2014/05/03(土) 17:24:33: >>5932

北朝鮮、崔竜海氏ナンバー２から降格か
2014年5月3日13時31分スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/topics/20140503-OHT1T50071.html

　北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、朝鮮人民軍の要職、総政治局長からの解任が最近判明した崔竜海氏の動静を伝えた。崔氏の活動が公式に伝えられたのは先月１５日以来。粛清による公職からの追放ではなかったことが確認されたが、権力序列は実質ナンバー２から大幅に下がったとみられ、健康不安説や権力分散のための人事調整といった観測が出ている。

　朝鮮中央通信が配信したのは、日本海側の元山で２日に開催されたキャンプ場の完工式の記事。金正恩第１書記や後任の軍総政治局長である黄炳瑞氏らが出席した。崔氏は同席者の４番目に名前が挙がり、朝鮮労働党の書記と紹介された。書記は分野別に日常的な党務に当たる役職で、複数いる。崔氏は演説もした。

　崔氏は党で金第１書記を含め５人に満たない政治局常務委員や、軍を指導する中央軍事副委員長を務めてきたが、３日の記事は崔氏を常務委員より格下の政治局員の次に紹介。崔氏は党最高指導部からは外された可能性が高い。

　崔氏は党、軍以外では、国家機構内の有力ポストである国防副委員長に先月９日、選任されたばかり。糖尿病を患っているとされ、政治的影響力は保ちつつ比較的負担の少ない国防副委員長職に足場を移したとの見方がある一方、「金第１書記が崔氏への権力集中を警戒し、ポストや序列を調整した」（北朝鮮研究者）との観測もある。（共同）
5937：とはずがたり：2014/05/03(土) 20:48:58: 韓国貨客船転覆事故で新たな「恥」発覚
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140501-00010000-nipponcom-soci
nippon.com 5月1日(木)17時10分配信

「欲望を積んで沈んだ船――『セウォン号』事故で揺れ動く韓国」で事故の主因ともいえる韓国の国民性を暴いたロー・ダニエル氏。かつて、日韓基本条約締結時に両国間で結ばれた竹島処分合意の存在を暴き、話題となった、『竹島密約』（草思社、2008年）の筆者でもある。
真のオーナーは“異端”教祖、不正蓄財で韓国検察が捜査中
韓国・珍島沖で4月16日に起きた貨客船「セウォル号」の転覆・沈没事故で、また新たに不可解な事実が発覚した。「セウォル号」の本当の所有主の極めて奇怪な正体が明らかになったのである。「セウォル号」を運用するチョンヘジン海運会社の実質的所有者はユ・ビョンオンという人物であることが韓国検察によって把握された。「セウォル」の漢字名は普通の韓国人が思う「歳月」ではなく、「俗世を越える」という意味でユが付けた「世越」であるという。この人は自ら1962年に作った「キリスト教福音浸禮会」（俗称、救援派）の教主といわれる。この会は1987年に関連のある施設で32名が集団的に変死状態で発見され世間の注目を集めた。また、この会は20万人といわれる「信徒」から膨大な「献金」をあつめたという。こうしたスキャンダルが頻繁に起きた末、その会は韓国キリスト教団からは「異端」と捨てられたが、ユ・ビョンオンはいまだに「牧師」と自称しており、現在、巨大な富を得て息子たちとともに国際的企業グループを作り上げた背景を、韓国検察は必死になって追っている。

波紋を呼ぶ韓国人学者、ロー・ダニエル氏のエッセイ

この事実を当webで4月30日に発表したエッセイ「欲望を積んで沈んだ船――『セウォル号』事故に揺れ動く韓国」で明らかにした韓国出身の政治経済学者、ロー・ダニエル氏によると、この事故以来、韓国内はある種の恐慌状態に陥っているという。

被害の悲惨さだけではなく、あまりに杜撰な実態が明らかになるにつれ、政府もメディアも国民も現実を正視できず、「これは何らかの特殊な原因によって韓国では起きえない事態が起きた」と思い込もうとし、何者かに責任を転嫁しようという動きが顕著であるという。しかしながら現実には事故を引き起こしたのは過積載であり、それを許容する結果さえよければ過程はいい加減にやって構わないという韓国人に深くしみこんだ精神風土の問題であるとロー・ダニエル氏は指摘する。「今度こそ自己反省は避けられない」という韓国の一部識者の声に賛意を示している。実際に、4月30日には朴大統領が謝罪の意を表明したあとに「国家改造」という悲壮な決意まで宣言するありさまになった。

しかし、氏は、この“異端”教祖オーナーの発覚で、また、責任は特別な対象に向けられ、新たなスキャンダルたたきが始まり、そのため自己反省は今回もウヤムヤになる可能性が出てきているという。（nippon.com.5/1）
5938：とはずがたり：2014/05/03(土) 21:00:07: 日韓関係修復が難しい本当の理由
木村幹
http://www.nippon.com/ja/in-depth/a02701/
[2013.12.20]

【Profile】神戸大学教授。京都大学大学院法学研究科博士課程中退。法学博士。ハーバード大学、高麗大学、世宗研究所、オーストラリア国立大学、ワシントン大学などの客員研究員を歴任。主著に『韓国における「権威主義的」体制の成立』（ミネルヴァ書房、2003年、サントリー学芸賞受賞）『韓国現代史――大統領たちの栄光と蹉跌』（中公新書、2008）など。

「反日」デモはむしろ縮小傾向

2012年8月の李明博（イ・ミョンパク）前大統領の竹島上陸以来、日本では韓国の「反日」運動への関心が高まりを見せている。…メディアでは連日のようにさまざまな運動が紹介され、彼らがいかに過激な運動を繰り広げているかが報道されている。
しかし、実際そうなのだろうか。確かに、現在の日韓関係に存在する領土問題や歴史認識問題についての韓国政府の姿勢が強硬なのは事実である。周知のように、朴槿恵（パク・クネ）大統領は就任以来、日本との首脳会談すら拒否しており、日韓両国は問題を解決する糸口さえ見いだしていない。韓国メディアの報道も同様の傾向を見せており「右傾化」する安倍政権に対する厳しい言葉が並んでいる。表１(略)が示すように、日韓間の歴史認識問題や領土紛争の頻度も長期的かつ確実に上昇している。

だがそれが韓国における「反日」運動が盛り上がりを見せた結果かといえば、必ずしもそうではない。事実、「反日」デモへの参加者は、中長期的には減少する傾向を見せている。時に大規模な「反日」デモが行われる中国と異なり、今の韓国では大通りを埋め尽くす大規模な「反日」デモはまず見られない。

その意味は、80年代頃までの同様のデモが、数万人を超える規模であったことと比べれば明白だ。現在の韓国における「反日」デモの規模は、毎年8月15日、すなわち韓国が日本植民地支配から解放された日においてさえ、千人を辛うじて上回る規模にしか達しない。デモの組織者からは思うように参加者が集らないことへの嘆きの声すら聞かれる始末である。

「反日」デモの規模の小ささは、他のイシューのデモと比べても明白だ。例えば、2008年、李明博政権下における「米国産牛肉輸入反対デモ」の規模は、最盛期には数十万人に達している。今年に入り浮上した、2012年の大統領選挙への情報機関介入疑惑への抗議デモも数万人の規模だった。
これらと比べれば「反日」は、デモのイシューとしては人気のないものだとさえいえる。さらに言えば、2011年にフジテレビを取り巻いた「嫌韓流」デモには3000人以上が参加したといわれているから、韓国の「反日」デモはこれよりずっと小規模だということになる。これらの状況を無視して、韓国の「反日」運動を過大に評価するのは危険である。

二つの安倍政権、2006年と13年の対応に温度差

では、韓国では何が起こっているのか。安倍晋三が首相の座についたのは、2006年に続いて2度目にもかかわらず、韓国政府やメディアの「安倍政権」に対する姿勢は、2006年と2013年では大きく異なっている。第1次安倍政権においては、韓国の政府もメディアもその誕生を、小泉政権下に悪化した日韓関係を改善する糸口として好意的に受け止めた。もちろん、それはこの7年間に安倍の領土問題や歴史認識問題への姿勢が変わったからではない。周知のように、安倍は第1次政権の以前から「戦後政治の総決算」をスローガンに掲げ、河野談話や村山談話への懐疑を繰り返し表明してきた。領土問題への姿勢も同様であり、第1次安倍政権が竹島問題について融和姿勢を見せた事実は存在しない。

2006年と2013年の違いが、第1次安倍政権当時の韓国政府やメディアが歴史認識問題や領土問題そのものについて妥協を模索していたからであるか、といえばそれも事実ではない。2006年当時の韓国の大統領、盧武鉉（ノ・ムヒョン）は「歴史認識の見直し」を政権公約に掲げ、小泉政権が竹島近海に派遣した測量船を「船をぶつけて沈めてでも阻止せよ」と命令した人物である。進歩的な政治理念を有した盧武鉉は、保守政治家である朴槿恵と比べても、安倍とのイデオロギー的ギャップは大きく、両者の対話が簡単であったはずはない。
にもかかわらず、韓国政府やメディアの第１次安倍政権に対する姿勢は融和的だった。その理由は明白である。当時の韓国には、経済面でも、安全保障面でも、「日本との協調が必要だ」という認識が存在していたからである。
5939：とはずがたり：2014/05/03(土) 21:01:52: 通貨危機再来の危惧が対日融和路線の背景

わかりやすいのは、経済的な重要性である。…日本のシェアは70年代後半以降長期低減傾向にあり、そのことは韓国にとっての日本の経済的重要性が低下し続けていることを示している。参考のため、このような韓国における日本の経済的重要性の低下は、90年代以降の日本の経済的低迷によるものではない。その事は80年代、日本経済が隆盛を極めた時期にもシェアが低下していること、平行する形で米国のシェアも低下していることから確認できる。

言い換えるなら、韓国における日本の経済的重要性の低下は、日本側の事情によってではなく、韓国側の事情によって生じている。つまり、かつては冷戦下の貧しい分断国家であった韓国は、日米両国以外に有力な経済的取引相手を見つけることができなかった。しかし、冷戦が終了して中国をはじめとする旧東側国家との貿易が可能となり、韓国自身の経済発展と世界経済のグローバル化の結果として、韓国の経済的取引相手が飛躍的に増加した結果、韓国は日米両国への依存を大きく低下させたわけである。

しかし、それだけでも2006年と2013年の違いは十分に説明できない。なぜなら、2006年の段階でも既に日本の経済的重要性は低下しており、韓国が日本に配慮する理由は存在しないように思えるからだ。この点については、2006年が1997年のアジア通貨危機からまだ10年しか経過していない時期だったことが重要だろう。当時の韓国は依然として通貨危機の再来を恐れており、だからこそ盧武鉉政権もまた、大統領自身のイデオロギー的傾向とは正反対に見える新自由主義的な経済政策を選択した。再び訪れるかもしれない通貨危機に備えて、アジアの経済大国である日本との円滑な関係を取り結ぶことは当時の韓国にとって必須だった。

「仮想敵国」転じて「最重要な友好国」中国へ

盧武鉉政権と朴槿恵政権の違いを考える上でもう一つ重要なのは、安全保障面での変化である。例えば、盧武鉉政権期の有名な安全保障戦略の一つに「バランサー論」があった。対立する米中関係のはざまで、バランサーとして振る舞うことで、韓国が自ら北東アジアの安全保障上の危機を防ごうというのである。
ここで重要な事は二つある。一つは、一見、米中間において中立的な立場を獲得しようとするかに見えるこの議論が、同時に「米中対立」を前提にしたものだったことである。
二つ目は、盧武鉉政権下における米韓関係の悪化である。2003年には米国が北朝鮮との最前線に位置する陸軍兵力の一部をイラク戦争のために移動させる事態も起こっている。2006年には北朝鮮が第１回の核実験を行うなど、南北関係も悪化し、韓国をめぐる安全保障上の環境が決して好ましいものとはいえなかった。
当然の事ながら、安全保障上の危機は、当時の韓国政府が日本への融和政策を展開する一つの動機となる。一旦、朝鮮半島において深刻な安全保障上の危機が勃発すれば、在日米軍に多くの基地を提供する日本の役割は極めて大きなものとなるからである。だからこそ、韓国メディア、特に安全保障問題に大きな関心を持つ保守メディアもまた、本来なら小泉以上に「右よりの」イデオロギーを有していたはずの安倍の首相就任を日韓関係修復の絶好の機会として利用しようとしたことになる。
だが状況は2013年までに大きく変化した。韓国内における朴槿恵は「親中派」として知られる人物であり、大統領選挙当選の直後から中国重視政策を繰り返し明言してきた。結果、同政権における中国の重要性は、日本を凌駕（りょうが）するのみならず、同盟国である米国に匹敵する水準のものとなった。中国政府もまた韓国における「親中政権」の誕生を積極的に後押しし、訪中した朴槿恵は歴代の韓国大統領とは比べ物にならない歓迎を受けた。
わかりやすく言えば、朴槿恵政権における中国の位置づけは「仮想敵国」ではなく、「最重要の友好国」というべき存在になっている。そして、このような朴槿恵政権においては、米中関係もまた、対立的なものというよりは、共存的なものと位置づけられることになる。

中国と対立する日本は「障害物」、米国との「切り離し」も

中韓関係の改善は、韓国の北朝鮮政策にも大きな影響を与えている。韓国の対北朝鮮政策は、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉政権では積極的な融和政策、李明博政権では日米との協調下での強硬政策が採用された。だが、この一見異なるように見える二つの政策には共通点も存在した。それは中国に積極的な役割が与えられていなかったことである。両者において中国は、共に韓国の統一政策の撹乱（かくらん）要因であり、北朝鮮内における影響力を競い合うライバルとして位置づけられていた。
5940：とはずがたり：2014/05/03(土) 21:08:47: >>5938-5940
対して、現在の韓国政府の対北朝鮮政策においては、中国はライバルではなく、協力者として位置づけられている。そしてこのような韓国の安全保障政策の変化は、日本の位置づけにも影響を与える。強大な中国との対抗関係を前提としないならば、韓国が主として備えるべきは北朝鮮であり、その北朝鮮に対して韓国は通常兵器レベルで大きな優位を維持している。もちろん、北朝鮮が保有する核兵器については…米国からの「核の傘」の提供で足りる。大規模な通常戦の可能性がないのなら、在日米軍基地を保有する日本に特別な配慮をする必要はない。
加えてこの状況においては…中国と対立する日本は障害物ですらある。万が一にでも尖閣問題が激化し、米国が巻き込まれる事態へと発展するならば、米中両国との密接な関係を前提とする韓国政府の安全保障政策は根底から覆されてしまうからである。であれば、韓国政府にとって日米両国を切り離す方がむしろ利益になる。朴槿恵政権が米国に対しても歴史認識問題を持ち出して日本を非難することを躊躇しない理由はここにある。

…今日の韓国の貿易に占める中国のシェアは25％近くに達しており、その数字は日米両国のそれを合計したものよりも大きい。貿易依存度の大きい韓国において、同じ数字は韓国全体のGDPに対しても4分の1を凌駕する規模に相当する。このような中国への経済的依存は、韓国のビジネス界をして対中関係を重視する方向へと導き、このビジネス界と密接な関係を持つ保守メディアの論調を変化させる。
実際、かつては多く見られた韓国保守メディアの中国警戒論はこの数年すっかり影を潜め、代わって中国との友好関係の重要性を強調する議論が主流を占めている。保守政権である朴槿恵政権がこのような保守メディアの動向から影響を受けるのは当然である。

韓国側の関係修復「メカニズム」はもはや機能しない

重要なのは、二つの安倍政権の間に挟まるわずか７年の間に、韓国を取り巻く状況が大きく変化したことであり、その中で韓国にとっての日本の重要性が大きく損なわれたことである。この状況は必然的に日韓両国間で歴史認識問題や領土問題が頻発する可能性を大きくする。状況は図2のようなモデルを用いて考えるとわかりやすいだろう。韓国における歴史認識問題や領土問題の重要性は、時間の経過と共に減少していく。植民地世代が退き、社会の成熟と共に世論の関心が多様化していくからである。だからこそ、さまざまな「反日」運動に集まる韓国の人々の数は、長期的には減少こそすれ増加しない。

だが韓国における日本の重要性はそれよりもはるかに早い速度で低下している。例えば、70年代頃の韓国にとっては、経済面でも安全保障面にも日本は極めて重要な存在だった。だからこそ、一旦大きな「反日」運動が起こっても、人々はすぐに関係修復に動き出した。民族主義的な感情に反してでも動くべき、具体的な利益が存在したからだ。だが、日韓関係の重要性が低下した今日ではこのメカニズムは機能しない。
歴史認識問題や領土問題に対する人々の関心は減少しても直ちに消滅するわけではない。そのような状況下、日韓関係の重要性が一定以上低下すれば、民族主義的な感情にさらされることを恐れる人々は関係修復に積極的には動かない。それにより得られる利益より、失われる利益の方が大きいからだ。日韓関係がどんなに悪化しても、あるいは「反日」運動に集まる人の数がどんなに少なくなろうと、朴槿恵政権が日韓関係の修復に動き出さない理由は、この枠組みで見事に説明することができる。

日本の潜在的影響力を行使するために知恵を出せ

だとすると、日本側が行うべきことは明白だ。状況が…特殊事情によってではなく、韓国をめぐる国際環境の構造的変化の結果としてもたらされている以上、従前の施策を継続することには意味がない。そのことは第二期政権発足当初の安倍政権の失敗を見ても明らかだ。当時の安倍政権が韓国側に伝えたのは、日韓両国は共に自由民主主義的な価値観を共有する国だ、という「価値観外交」的なメッセージだった。
しかし、このメッセージが朴槿恵政権により歓迎される可能性は最初からなかった。なぜならこのメッセージは、同様の価値観を共有しない中国との対抗関係を必然的に示唆するからだ。中国との関係を重視する朴槿恵政権にとって、それは日中間で「踏絵」を突きつけられたに等しい状態であり、韓国政府がこの「踏絵」を踏むべき理由は存在しなかった。

結局、できることは二つしかない。一つは歴史認識問題や領土問題そのものを解決に導いてその重要性を下げること、もう一つは韓国にとっての他の面での日本の重要性を上げることである。仮に日本の国内事情により前者が難しいのなら、やれることは後者しかない。…ボールは日本側にこそ回ってきている。…
（2013年12月11日　記）
5941：とはずがたり：2014/05/04(日) 16:14:05: 2014.4.28 19:56
北朝鮮の黄炳瑞党第１副部長が「人民軍次帥」に　金正恩体制の中枢人物に？
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140428/wor14042819560032-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】朝鮮中央放送など北朝鮮メディアは２８日、黄炳瑞（ファンビョンソ）朝鮮労働党第１副部長に「朝鮮人民軍次帥」の称号が授与されたと報じた。党中央委員会と国防委員会の２６日付の決定という。黄氏は金正恩（キムジョンウン）第１書記の軍視察に、今年最も多く随行しており、金正恩体制を支える新たな人物として注目される。

　黄氏は、人事を担当する党組織指導部の第１副部長。次帥となり、金第１書記の最側近で実質的ナンバー２の崔竜海（チェリョンヘ）軍総政治局長と、軍では同格となった。

　ラヂオプレス（ＲＰ）などによると、黄氏は２００５年９月に、党中央委副部長の肩書で公式報道に登場。先月２２日に第１副部長の肩書が判明し、今月１５日の「軍飛行士大会」で、軍の階級が大将に昇格したことが確認された。先月と今月に開かれた党中央軍事委拡大会議で中央軍事委員にも任命されたもようだ。

　黄氏は昨年、金第１書記の公開活動への同行回数が、最も多かった崔氏（１５３回）に次ぎ６２回だった。今年はすでに３３回で最多。朝鮮中央通信は２７日、金第１書記の軍視察を報じたが、この時、黄氏は李永吉（リヨンギル）総参謀長らよりも先に紹介され、随行者の中では筆頭格扱いだった。

　一方、今月９日の最高人民会議（国会）で国防副委員長に選ばれた崔氏の動静が最近、伝えられていない。２４日に開かれた軍創建記念日の中央報告大会や２７日に報じられた軍視察でも同行は確認されず、韓国では健康不安説が出ている。

　崔氏の“不在”の中、人事面で軍の管理を担当しているとされる黄氏の抜擢（ばってき）が公表された。軍総政治局長も務める崔氏の代わりに、軍総政治局で重責を担っているとの観測もあり、韓国の情報当局などは、権力中枢部での黄氏の動向を注視している。
5942：とはずがたり：2014/05/04(日) 16:16:14: >>5938-5940
完全に経済的に取り込まれちゃってるようだからなぁ。。

2014.4.28 15:14
５月末にも中韓首脳会談か　北朝鮮けん制と韓国報道
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140428/wor14042815140022-n1.html

　聯合ニュースは２８日、中国の習近平国家主席が５月末にも訪韓し、朴槿恵大統領との首脳会談を開催する方向で両国が協議していると、複数の消息筋の話として報じた。

　北朝鮮に影響力を持つ中国との会談で４回目の核実験をちらつかせるなどの北朝鮮の挑発行為をけん制する狙いがあるとみられる。

　同ニュースは、消息筋が「今年上半期中の首脳会談開催に向け中国側と協議中」と述べたとし、時期は早ければ５月末との見方が出ていると報じた。

　会談に先立ち、中国の王毅外相の訪韓も検討中という。（共同）
5943：とはずがたり：2014/05/04(日) 16:45:28: 中国は内陸部の発展に移行しつつあるということでもあるのか。。

2014.5.4 10:20コメント
有毒水道水でパニック　飲料水買い占めも　中国・蘭州
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140504/wor14050410200013-n1.html

　中国北西部の甘粛（かんしゅく）省蘭州（らんしゅう）市で４月中旬、水道水から安全基準値の２０倍を超える発がん性物質、ベンゼンが検出された。近くの石油工場のパイプ漏れによる工業汚染が原因で、政府発表が遅れたこともあって、市民が少なくとも１０日間も汚染された水を飲み続けたことが後に判明。大きなパニックが起きた。どの程度、健康被害が広がったかは今も不明だ。その後、蘭州をはじめ、他の化学工場近くの地域でも、ペットボトルの飲料水の買い占めで混乱が生じるなど、市民の間で水への不安と政府への不信が高まっている。

　■基準の２０倍超のベンゼン

　４月１１日午後２時頃、蘭州市政府は「水道水から発がん物質が検出された」と発表し「２４時間以内に水道水を飲まないように」と市民に呼びかけた。当初は、市民たちはコンビニエンスストアなどで飲料水を少し買い貯める程度で、大きな混乱はなかった。

　その後、蘭州市内にある中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）系列の会社が保有する石油パイプラインから漏れた原油が水道水の配管に浸透したことが原因であることが、メディアの報道で明らかになった。蘭州市の水道工事は５９年前の１９５５年に実施されたもので配管の老朽化が進み、水道水は数年前からすでに複数の有毒物質に汚染されていた可能性が浮上した。さらに、安全基準の２０倍を超えるベンゼンが検出された汚染水のサンプルは４月２日に採取されたもので、政府が発表するまでほぼ１０日間の時間差があり、市民たちはその間、汚染された水を飲み続けたことも明らかになった。

■わずか３日後に安全宣言

　蘭州市民はパニックに陥った。市内のスーパーの飲料水は一時すべて売り切れ、子供を連れて病院で精密検査する人、蘭州を離れて一時避難する人、インターネット販売で他の地域から水を大量購入する人が続出した。蘭州市は３日後の１４日に「ベンゼンの検出がゼロとなった」と水道水の安全宣言を出したが、「こんな短い時間で市内の配管を修復できるわけがない。ベンゼンがなくても他の有毒物質に汚染されているはず」と政府を信用しない市民が多い。一部の市民は「汚染水を飲まされた」として損害賠償を求め、地元政府と水道会社を訴える訴状を提出しようとしたが、裁判所に受理されなかったという。

　水と政府への不信が高まる中、対策が取れるのは一部の比較的裕福な人々だけである。４人家族が必要とする飲用水は一カ月で約１５０リットルとされ、すべてをスーパーなどで購入すれば、約２００元（約３４００円）もかかり、蘭州市の労働者の月給の１割を超える。中学生の息子を２人持つ蘭州市の男性は産経新聞社の電話取材に対し「今でも生活が苦しい。政府が本当のことを言っていると思えないが、水道水を飲み続けるしかない」と話している。

■内陸部に及ぶしわ寄せ

　人口３６０万人を擁する蘭州市は中国内陸部の工業都市であると同時に、貧しい地域でもある。近年、環境対策条例が厳しくなったため、沿海部で運営ができなくなった工場が蘭州などの内陸部に移ったケースが多い。

　内陸部の地方政府には財政的ゆとりがないため、化学工場や水道事業者に対する監督・監視体制が他の都市と比べて不備だといわれている。北京や上海などの都市部では、水道事業の安全性を保証できる設備を１０数年ごとに更新しているが、蘭州のような街ではまず無理とされる。

　ある中国人ジャーナリストによれば、水道水が汚染されている危険がある都市は蘭州だけではなく、長春、貴陽、西寧など多くある。

　今回の原油漏れ事故を起こした石油工場が納める税金は蘭州市の主な収入源の１つとなっており、多くの雇用も創出しているため、事故を起こしたことを理由に生産停止を命じることはなかなか難しいという。

　清華大学の張暁健教授は中国メディアの取材に対し、蘭州市における水道水汚染が「想定内のことで、いつどこでも起こりうる事態だ」と話した。

　中国の環境問題の深刻さは以前から国際社会から指摘されているが、その中でも、発展が比較的遅れている内陸部にしわ寄せが行き、さらに深刻な状況になっている。（矢板明夫　中国総局）
5944：とはずがたり：2014/05/04(日) 16:46:53: 2014.5.2 19:39
北朝鮮で干ばつ　食料不足さらに悪化の恐れ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140502/wor14050219390030-n1.html

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２日、国内のほとんどの地域が２月中旬から干ばつに襲われ、ジャガイモなどの農作物に被害が出ていると報じた。北朝鮮の恒常的な食料不足がさらに悪化する恐れがある。

　同通信によると、２月中旬から４月末までの間、全国の降水量は平年の３割程度だった。

　大半の地域では今月上旬いっぱい、まとまった雨は降らないとみられ、農地数千ヘクタールで作柄が悪化する見通しという。（共同）
5945：とはずがたり：2014/05/04(日) 16:58:42: 多分違法建築は皆やってることで，やらないと阿呆らしいレベルで緩いので皆やらざるえないけど，当局が気にくわない相手には自由に手出し可能と云う，中国の汚職と同じ構造っぽいですねー

2014.4.29 17:41
完成目前キリスト教会堂が取り壊し　中国温州、影響力増大懸念し圧力か
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140429/wor14042917410041-n1.html

　キリスト教徒が比較的多いことで知られる中国浙江省温州市で２９日、完成目前だった教会堂が「違法建築」を理由に当局により強制的に取り壊された。

　信者の増加で存在感を高めるキリスト教会に対し、地元政府が圧力を強めているようだ。

　取り壊されたのは同市の三江教会堂。２８日から重機複数台が作業を始め、２９日には建物の原形が見えなくなった。

　信者によると、三江教会堂は約２千人の収容が可能で、温州でも有数の規模となるはずだった。工事が内装を残すだけとなっていた３月、地元当局が突然、建築面積が当局の認可より大幅に増えているとの理由で超過部分の取り壊しを命令。これに反発した信者が２１日ごろから当局による取り壊しを阻止しようと教会堂に泊まり込んだり、周辺で千人規模のデモを行ったりしたという。（共同）
5946：とはずがたり：2014/05/04(日) 20:29:01: 「何というザマだ」沈没・追突、不信高まる韓国
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140503-OYT1T50039.html?from=yartcl_popin
2014年05月03日 11時05分

　【ソウル＝吉田敏行】ソウルで２日発生した地下鉄追突事故は、約２週間前の韓国旅客船の沈没事故で、「安全」への不信感が高まる中で起きた。

　電車の自動停止装置の故障の可能性が指摘され、市民たちは運行会社側の対応に怒りの声を上げた。

　「旅客船事故の次に、何というザマだ。大変なことになった」。事故発生の約１時間半後、現場の上往十里サンワンシムニ駅で事故原因を調査していた男性はこう語り、「恥ずかしい」と繰り返した。

　事故のあった地下鉄２号線は１９８４年に運行を開始。１日約２００万人が利用するソウル市の主要路線だ。ホームに停車中の車両の連結部分は激しく破損。車両の窓ガラスが割れて、車内に飛び散っていた。旅客船沈没に続き、首都で起きた大型事故だけに、同駅には国内外のメディアの取材陣が殺到した。
5947：とはずがたり：2014/05/06(火) 11:36:47: 1月の記事。

2014.1.14 08:00
粛清ストレスで飲み過ぎか、「金正恩」はなぜやつれていくのか…
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140114/wor14011408000002-n1.html

　北朝鮮の金正日総書記が死去してから丸２年が経過し、金正恩体制が３年目に突入した。金第１書記は２年間で朝鮮人民軍と朝鮮労働党の世代交代を進めたほか、事実上、ナンバー２だった張成沢前国防副委員長を粛清し、２０１３年１２月１７日の追悼大会では盤石の体制を築いたことを国内外にアピールした。しかし、韓国メディアなどは、追悼大会での金第１書記のやつれたような表情と眉毛が半分に剃られていることに注目。思い通りに進んでいない現状を示唆する可能性を指摘している。（塩山敏之）

　■顔はむくみ、頭髪ははね、眉毛は半分に…

　１２月１７日の追悼大会は朝鮮中央テレビで１時間以上にわたり中継された。

　金第１書記は直立不動の参列者の中を歩き、ひな壇の中央に座った。韓国メディアが同日報じた昨年の追悼大会との映像を比べると、金第１書記は１２年よりも拍手や書類に目を落とす頻度が減った。拍手するときは両ひじを机に付けたまま。左の手のひらを上に向け、右手を下に動かして拍手し、金日成主席や金総書記を連想させた。

　金永南最高人民会議常任委員長が追悼辞で金第１書記を「団結の唯一の中心」と述べたときや、崔竜海朝鮮人民軍総政治局長が忠誠演説した際も、落ち着いているように見える一方で、表情に変化もなく、やつれているようにも見えた。

　その点について、韓国紙「中央日報」は、金第１書記の顔は１２年の追悼大会に比べ、むくんで憔悴（しょうすい）して見え、ヘアスタイルも手入れしておらず、左側が多少はねていると指摘。金第１書記の視線が定まらなかったことなどの状況があったことを示したうえで、国家安保戦略研究所の専門委員の話として、「（金第１書記の表情は）何か本人の考え通りにならないことがあったような感じ」とした。

　さらに、同紙は、追悼大会での金第１書記の眉毛が半分になっていることを指摘。ある専門家は張氏処刑初の公式行事で強いイメージを強調するために眉毛を剃ったのではないかとみているという。

　■ストレスによる飲み過ぎ？

　北朝鮮情報を扱う韓国のニュースサイト「デイリーＮＫ」は、追悼大会の直前に行われた馬息嶺スキー場などの現地視察の際に笑顔を見せていた金第１書記の表情を比較。目の焦点があわず、眉間にしわを寄せたまま固い表情だったとした。

　崔氏の演説などが続いている間、金第１書記は正面をまともに見ることもできなかったとし、韓国政府当局者の話として「表情からして明らかに気持ちが穏やかでないことは感じられる」としている。

　さらに、張氏の処刑や張氏の妻で金総書記の実妹、金敬姫氏が追悼大会を欠席したことなどで極度のストレスを受けた金第１書記が、前日に飲み過ぎたためにやつれた姿をしていたとの推測があるとした。

　唯一の地位を誇示しようと尊厳のある姿を見せるはずだった金第１書記。しかし、韓国メディアにはそうは映らなかったようだ。
5948：とはずがたり：2014/05/06(火) 11:38:30: 2014.4.24 00:43
金正恩氏好物のチーズ　北朝鮮、仏の専門学校に製法伝授依頼…断られる
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140424/wor14042400430003-n1.html

　２３日付の英紙インディペンデントは、パリ駐在の北朝鮮政府当局者が、金正恩第１書記の好物とされるチーズの製法を伝授してもらおうと、フランスの乳製品の専門学校に北朝鮮の専門家の訓練を依頼したが、断られたと報じた。

　同紙によると、金第１書記はスイスに留学した経験があり、穴があいたスイス伝統のエメンタールチーズを愛好しているが、北朝鮮製のチーズの品質には不満を抱いているとされる。

　スイス国境に近い同校の校長は「小さい学校で、場所も限られている」として、北朝鮮の専門家を受け入れることはできないと説明したという。

　同紙は、北朝鮮の国民が食糧難に苦しんでいる中、金第１書記はぜいたく品に大金を費やしていると批判した。（共同）
5949：とはずがたり：2014/05/06(火) 11:39:17: 2014.2.17 16:39
【佐藤優の地球を斬る】ロシアが注目する産経の「主張」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140217/plt14021716440008-n1.html

　北方領土交渉が本格的に動き出すとロシアの外務省とＳＶＲ（対外諜報庁）は、日本の２つの新聞の論調に特に注意を払うようになる。

　１つ目が北海道新聞（道新）だ。道新の論調は、一般的にリベラルとみられている。ただし、北方領土問題に関しては地元紙でもあり、元島民の声を重視するので、政府が軽々な妥協をすることに対して厳しく目を光らせている。筆者は、１９９６年に北海道に出張し、道新本社を表敬訪問したときに編集幹部から、「わが社の社論は、四島返還ではなく、全千島と南樺太の返還です」と言われたことを鮮明に記憶している。最近は四島返還になっているようだが、いつ社論が変わったのかと道新の記者に尋ねても、明確な回答が得られない。

　２つ目が、産経新聞だ。ロシアの日本専門家は、産経新聞の論調を分析して、日本政府の譲歩の可能性がどこまであるかを分析する。この点で、８日にロシアのソチで行われた日露首脳会談に関する１１日付産経新聞の「主張」は、ロシア側に無視できない影響を与えると思う。

　主張では、＜安倍首相は会談後の記者会見で、「（北方領土問題を）次の世代に先送りしてはならない」との決意を示した。その覚悟で領土返還交渉の先頭に立ってほしい。

　第２次安倍政権下での日露首脳会談は５回目だ。今回、首相は、ロシアの同性愛者差別などを理由に欧米主要国首脳がソチ五輪開会式に背を向ける中、あえて開会式出席を決断した。国家間の交渉ごとでは、首脳同士の個人的信頼関係の構築が重要で、相手に恩を売ることも必要だ＞と強調している。

　保守論壇の一部には、「首脳間の個人的信頼関係に依存した領土交渉は危険だ。交渉の環境が日本に有利になるまで待つべきだ」という見解がある。こういう考えと産経新聞が一線を画していることを示している。

　また主張は安倍政権の思惑についてこう記す。

　＜むろん、日本が対露関係を強化する裏には、台頭する中国を牽制するためロシアとの良好な関係を誇示する戦略的な狙いもある。

　そのロシアは首相の靖国参拝に懸念を表明し、中露は来年、第二次大戦戦勝７０年を共同で祝うことで合意している。今開会式には中国の習近平国家主席も出席した。ロシア取り込みをめぐる中国との綱引きは続けざるを得ない＞

　日中間の綱引きに関して、ソチでプーチン大統領は軍配を日本側にあげた。秋田犬の「ゆめ」による出迎え、昼食会の設定など、中国の習近平国家主席と比較して、２段階くらい高い接遇を安倍首相に対して行い、ロシアの国内外にプーチン大統領は、「日本との提携を強化する」という方針を可視化させた。

　主張は、＜日露間最大の懸案は何といっても北方領土問題だ。これに向き合わず経済関係の実利だけを追求するのでは真の友好は訪れない。そう、ロシア側に強く説いていかなければならない。

　「安倍－プーチン関係」を最大限に生かし、何とか領土問題を動かさなくてはならない。面積等分や３島返還など、日本政府内部でさまざまな議論がある。

　今後の交渉を進めるうえで、「四島返還」の方針を改めて確認すべきだ＞と締めくくる。

　この末尾の「四島返還」の方針という部分にもロシア側は注目すると思う。保守論壇の一部に、「四島返還では、段階的返還論を認めることになる。その危険を避けるために断固、四島一括返還を掲げ続けるべきだ」という声が根強くある。ロシアが乗ってこないような強硬論を唱えることは、結果として北方領土が不法占拠されているという状況を変化させないことになる。産経新聞が、安倍政権による北方領土交渉の環境整備について、重要なシグナルを出していることをロシア側は正確に受け止めていると思う。（作家、元外務省主任分析官）
5950：チバＱ：2014/05/06(火) 12:22:59: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014050302000097.html

北ナンバー２　黄炳瑞氏　正恩氏実母　信頼寄せた？

2014年5月3日朝刊

　【ソウル＝中村清】北朝鮮の朝鮮中央通信が二日、崔竜海（チェリョンヘ）氏に代わって軍総政治局長に就任したことを伝えた黄炳瑞（ファンビョンソ）氏。今年に入り党、軍双方で存在感を増した形だが、以前から金正恩（キムジョンウン）第一書記の実母からの信任が厚い人物だったという。

　ラヂオプレスによると、黄氏は二〇〇二年三月、「強盛大国建設に大きく寄与した」として金日成（キムイルソン）勲章を授与された幹部の一人として北朝鮮の公式報道に登場。今年三月に党中央委第一副部長への昇格が判明し、四月二十六日には軍で元帥に次ぐ地位である次帥の称号を授与された。

　韓国の聯合ニュースによると、黄氏は一九九〇年代から長く党組織指導部で軍の人事などを担当。正恩氏のもとで重用された背景には、正恩氏の母の故・高英姫（コヨンヒ）氏から生前、信頼されていた点や、昨年十二月の張成沢（チャンソンテク）元国防副委員長の処刑の過程で重要な役割を果たした実績などがあるとみられる。

　韓国統一省報道官は二日、「張氏の全職務解任を決めた党政治局拡大会議が今回、開かれたとの報道がない」として、崔氏が粛清された可能性は低いとの見方を示した。
5951：チバＱ：2014/05/06(火) 22:42:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014050600163
広州駅前で無差別襲撃＝６人負傷、刃物男を拘束－中国
６日、中国の広州駅で起きた襲撃事件で、連行される容疑者（ＥＰＡ＝時事）　【北京時事】中国広東省広州市公安局などによると、広州駅前の広場で６日午前１１時半（日本時間午後０時半）ごろ、刃物を持った若い男が旅行客ら通行人を無差別に襲撃し、６人が負傷した。このうち女性１人が重傷。広州の日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。
　駆け付けた警官が警告したが、従わなかったため発砲。男を取り押さえた。市公安局は、切りつけた容疑者の人数について１人としているが、２～４人との情報もある。
　容疑者は白い帽子をかぶっていたとの目撃証言もあり、当局が男の身元や動機などについて捜査を進めている。広州日報の中国版ツイッター「微博」が目撃者の話として伝えたところによると、男は現場近くの商店付近に長時間しゃがみこんでいたが、突然大声を上げ、かばんから刃物を取り出したという。
　広州駅は中国南部最大規模の鉄道ターミナル駅。事件を受け現場では警察当局が警戒を強め、駅広場への立ち入りを禁止した。（2014/05/06-21:50）
5952：チバＱ：2014/05/06(火) 22:42:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014050600124
中国公安、人権派弁護士・浦志強氏を拘束＝「天安門」研究会開催－２５年へ抑圧強化
浦志強弁護士＝２０１２年９月、北京　【北京時事】中国の著名な人権派弁護士、浦志強氏（４９）が、「騒動挑発」の容疑で北京市公安局に拘束されたことが６日分かった。浦氏らは３日、民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から２５年となる６月４日を前に、北京市内で記念研究会を開催し、事件の真相調査を要求した。浦氏のほかにも出席者が相次ぎ拘束されており、天安門事件の記念日に向け、公安当局の抑圧は厳しさを増している。
　浦氏は４日夜に連行され、今後逮捕の可能性がある「刑事拘留」が６日決定した。浦氏は４日午前に時事通信に対し、天安門事件の研究会に関して「（天安門事件の）歴史を残していかなければならない」と語っていた。（2014/05/06-18:16）
5954：チバＱ：2014/05/06(火) 23:28:40: http://mainichi.jp/select/news/20140507k0000m030058000c.html
中国:刃物で襲撃の男取り押さえ　ウイグル族の可能性も
毎日新聞　2014年05月06日　22時29分（最終更新　05月06日　23時22分）

中国広東省広州市の広州駅で、通行人に切りかかった容疑で取り押さえられた男＝２０１４年５月６日，ＡＰ
拡大写真　【広州（中国広東省）隅俊之】中国広東省・広州市の警察当局によると、６日午前１１時半ごろ、広州市の広州駅で、刃物を持った男が通行人に切りかかり、６人が負傷した。駆けつけた警察官が発砲し、男を取り押さえた。男は病院で手術を受けている。男はウイグル族の可能性があり、警察当局が動機の解明を急いでいる。

　目撃者の男性（２１）によると、男は駅前の広場で刃渡り約５０センチの刃物で通行人に次々と切りかかった。上半身は白色服で、ウイグル族がかぶる白い帽子をかぶっていたという。男は駆けつけた警察官に胸と足を撃たれ、取り押さえられた。他に逃走した犯人がいるとの情報もあるが、広州市の警察当局は「犯人は一人」としている。

　負傷した６人のうち４人は首などを切られ、病院に運ばれた。命の危険はないという。

　中国では雲南省の昆明駅で３月１日、武装グループが通行人に切りつけ１７０人以上が死傷する無差別殺傷事件が発生。新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅でも４月３０日、爆発が起き、自爆した２人を含む３人が死亡し、７９人が負傷する事件が起きたばかり。全国的に警戒が強まる中、多くの人が行き交う駅で同様の事件が相次いで起き、中国当局は衝撃を受けているとみられる。中国当局は昆明駅とウルムチ南駅の事件について「ウイグル族による犯行」としている。
5955：チバＱ：2014/05/06(火) 23:59:46: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/86199
客船沈没、揺れる韓国政界　統一選前、与党に逆風
2014年05月04日（最終更新　2014年05月04日 01時07分）

旅客船事故について閣議で謝罪した韓国の朴槿恵大統領（中央）＝４月２９日、ソウルの大統領府（聯合＝共同）

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　韓国・珍島沖の旅客船沈没事故に韓国政界が揺れている。世論の政府批判が高まり、朴槿恵（パククネ）大統領の支持率は急落。今年最大の政治決戦となる６月の統一地方選に向け、与党セヌリ党への逆風も吹き始めた。一方、野党側も政治不信の飛び火を警戒し、本格的な攻勢をためらう。　（ソウル植田祐一）

　「あまりに大きな国民の犠牲があり、大統領としてみじめな気持ちだ」。朴氏は２日、大統領府に宗教指導者を招いた懇談で、こう語った。終始うつむき、消え入りそうな声だった。

　４月２９日の閣議冒頭、朴氏は事故を未然に防げなかったことや、初動対応や事後処理の不十分さを認め、国民に謝罪した。生徒が犠牲になった高校の地元、京畿道安山市の合同焼香所も弔問した。

　しかし、遺族の怒りは収まらない。「閣僚の前での謝罪など謝罪ではない」「謝罪は受け入れない」と反発し、焼香所から朴氏の弔花を撤去した。

　事故後の米韓首脳会談で、黒色のスーツ姿のオバマ米大統領を明るい空色の服で迎えたことまでやり玉に挙がる朴氏。民間調査会社、韓国ギャラップが５月２日に発表した世論調査で支持率は４８％となり、２週間で１１ポイント下落した。

　▽急変

　事故の余波は、６月４日投開票の統一地方選にも及ぶ。

　韓国の統一選は日本の都道府県や市区町村にあたる全２４３自治体の首長、議員すべてを改選する。朴政権の中間評価となる政治決戦は当初、与党セヌリ党の優位が伝えられてきたが、事態が急変した。

　最大の焦点となる首都ソウル市長選。セヌリ党では３月、２００２年サッカーワールドカップ（Ｗ杯）の日韓共催を実現させた当時の韓国サッカー協会会長で、現代財閥オーナー家出身の国会議員鄭夢準（チョンモンジュン）氏が名乗りを上げ、「超大物参戦」と騒がれた。

　ところが事故後、鄭氏の息子が自身の投稿サイトで、朴氏を責める安否不明者の家族らを非難したことが発覚。鄭氏は火消しに追われ、４月２９日の討論会でも「息子が分別のないことをした」と謝罪した。

　▽記憶

　一方、最大野党の新政治民主連合。韓国ギャラップの世論調査では、セヌリ党とともに支持率を落とした。増えたのは無党派層で、政府批判の「受け皿」になりきれていない。

　ソウル市長選では新政治民主連合の現職、朴元淳（パクウォンスン）市長が再選を目指す。これまで連日、短文投稿サイト「ツイッター」に市政報告を載せていた朴市長だが、事故後にぱったりやめた。攻勢の好機に、なぜか。

　４年前の前回統一選。与党は２カ月前の海軍哨戒艦沈没をめぐり、北朝鮮の仕業だと猛烈に批判した。ところが、これが有権者に「政治利用」とみなされ、当初優勢だった与党はまさかの惨敗を喫した。

　「政界には当時の記憶がある。野党が今回の沈没事故を政争の具にすれば、民意のしっぺ返しを食う。だからしばらく静かにしている」。韓国政治に詳しい関係者はこう解説する。

　５月２日、ソウルの地下鉄事故現場に急行した朴市長は久しぶりにツイッターを更新。「市民の安全と生命に責任を負う市長として深く謝罪する」と載せた。野党の「攻め時」はまだ来ない。

＝2014/05/04付西日本新聞朝刊＝
5956：とはずがたり：2014/05/07(水) 10:01:30: ウイグル族と漢民族というか中共とは殆ど戦乱状態だなぁ。。

テロに犠牲になった方々にはお見舞い申し上げるとしかいいようが無いし，発展途上国家を領導するのに強権的・非民主的な体制で無いと無理だというのは一定数理解するけど，とは総研的にはテロリストの心情に共感して新疆(この名前を使う限り清朝以来の中国の宗主権的なものを認めてることになっちゃうのだけど)は西蔵や台湾とともに中華人民共和国からの独立対象だな～。

大中華圏の伝統に則って，西蔵・新疆・台湾は中共の冊封する属国扱い(実態は独立国家である)すればいいのに。
中共の徳を慕って朝貢すると軍事的な庇護やODAがたんまり降ってくる構図にして。
尖閣や南沙だって中国の属領と云うことにして日本やフィリピンや越南が朝貢して冊封して貰う形式にしすれば全て丸く収まるんちゃうかｗ
5957：チバＱ：2014/05/07(水) 21:48:29: http://www.yomiuri.co.jp/national/20140507-OYT1T50029.html
ベトナム鉄道公社副総裁ら逮捕…ＯＤＡリベート
2014年05月07日 13時14分
　【バンコク＝永田和男】６日付ベトナム国営各紙によると、同国警察は、ベトナム鉄道公社のチャン・クオック・ドン副総裁ら４人を背任の容疑で逮捕した。４人は、鉄道コンサルタント会社「日本交通技術（ＪＴＣ）」（東京）の政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡るリベート疑惑に関与した疑いが持たれている。

　ドン副総裁は、２００９年から１１年までプロジェクト管理事務所長として、ＪＴＣが受注したハノイ市都市鉄道建設事業などを担当していた。

　ＪＴＣの第三者委員会の調査によると、ＪＴＣはこの事業を約４２億円で受注したが、プロジェクト担当者の求めで、０９年から今年２月までの間に６６００万円のリベートを現金で手渡していた。この疑惑を巡っては、ＪＴＣからの相談を受けた東京地検特捜部が、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で捜査している。

2014年05月07日 13時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
5958：チバＱ：2014/05/07(水) 21:56:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00000093-jij-cn
ナイトクラブ出入り厳禁＝全幹部に通達―中国・広州
時事通信 5月7日(水)17時26分配信

　【香港時事】7日付の中国広東省各紙によると、省都・広州市の共産党規律検査委員会は党・政府機関の党員幹部に対し、ナイトクラブへの出入り厳禁など全面的綱紀粛正の通達を出した。中国の警察や検察では既に類似の禁令があるが、幹部全体を対象とする通達は珍しい。
　通達で厳禁としたのは(1)ナイトクラブ、カラオケホールなどの娯楽施設に出入りする(2)民間企業経営者と公私混同の付き合いをする(3)勤務時間中にゴルフなどのレジャー活動に参加する―ことなど。
5959：チバＱ：2014/05/07(水) 22:00:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/chn14050711530003-n1.htm
広州、昆明、ウルムチの３事件「驚くほど類似」　全土に衝撃と中国紙
2014.5.7 11:53 ［中国］
　７日の中国英字紙チャイナ・デーリーは、広東省広州市で６日に起きた通行人切り付け事件について、３月の雲南省昆明の無差別殺傷、４月３０日の新疆ウイグル自治区ウルムチの爆発事件と「驚くべき類似性があり、中国全土に衝撃を与えた」と述べた。

　同紙社説は、広州の事件の背景は不明としながらも「混雑する駅で発生」したことや「無関係の通行人を狙った」点は三つの事件とも同じだと指摘。今後、全国的な警備態勢や警察の武装の強化が進むだろうと述べた。

　社説は、ウルムチの爆発について、習近平国家主席の現地訪問に合わせて起きたとして「分離主義者による挑発的な宣戦布告だ」と強調した。（共同）
5960：チバＱ：2014/05/07(水) 22:03:26: http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0NT2C020140507
〔焦点〕暴力事件相次ぐ新疆ウイグル、民族対立の火種に「経済格差」
2014年 05月 7日 16:21 JS
［ウルムチ（中国）　７日　ロイター］ - 先週に爆発事件が起きた中国・新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅。この駅は、同国各地から訪れる出稼ぎ労働者にとっての中継地点で、彼らはここから賃金の高い仕事に就くため、同自治区の他の場所へと向かう。
「こんなに遠くまできたのは、賃金がいいからだ」。南西部の大都市、重慶出身のShi　Hongjiangさん（２６）は、同駅の外でロイターの取材に応じ、「ウイグル族は少なく、仕事に十分な数はいない」と話した。

専門家らは、同自治区の人口構成の変化に加え、雇用差別によって、ウイグル族の怒りが増幅し、漢民族を狙った攻撃につながっているとの見方を示す。

自爆攻撃とみられている先週の事件では、通行人１人が死亡し、約８０人が負傷。負傷者の多くは、建設作業員などの出稼ぎ労働者だったとされる。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級調査員、ニコラ・ベクイリン氏は、事件によってウルムチ南駅は「強力なシンボル」となったと指摘。「植民地化された場所では、入植者に対して暴力を使おうとする人がいるものだ」と語った。

＜豊富な資源＞

中央アジアとの境界に接する新疆は資源が豊富で、中国で増加するエネルギー需要に対応するための重要な場所となっている。石炭の推定埋蔵量は、中国全体の約４割に当たり、原油生産量は全体の１３％、天然ガスは同３０％を占める。

ただ、アナリストらは、鉱物資源が豊富で、数十億ドルの投資が行われているにもかかわらず、利益の大半が漢民族にわたっており、ウイグル族の反感をかき立てていると分析する。　香港科技大学のバリー・ソートマン氏は、「新疆の原油開発では、過去数十年にわたって、多くの労働者が中国全土から呼び寄せられた」とコメント。その上で「十分な工学技術を有したウイグル族の数は、限られていた。そのため、仕事のほとんどが漢族に割り当てられた」と述べた。

　一方、配達で同地区を訪れた男性は、「ここはウイグル族のための場所ではない。われわれはここが好きではない。単に商品を配達しているだけだ」と語り、足早にバスに乗り込んだ。

中国政府は、ウイグル族が不当に取り残されていることはないと強調。ウイグル族が多く住む新疆南部などでは、まだ開発が進んでおらず、仕事も不足していると主張している。

政府は２月、住宅や雇用の改善を改善するため、６１６億６０００万人民元を追加投入すると発表。繊維産業の労働者８０万人を新たに雇用する計画もある。

しかし、漢民族の出稼ぎ労働者がその職に就けば、ウイグル族の怒りを収めることはできないだろう。求人広告でのあからさまな差別は、近年まれになってきているが、活動家らはその差別はまだ存在すると口をそろえる。
ウルムチ出身のウイグル族の男性（２４）は、電子機器メーカーのマーケティング職に応募したところ、会社側からウイグル族を雇うことで管理上の負担が膨らむと説明され、採用を断られた。

この男性は、ロイターの取材に流ちょうな中国語で応じ、「一度や二度ではない。以前にもあったし、交際相手の女性も同じ問題に直面した」と明かした。

ウルムチでは最近自動車ショーが開催されたが、アウディやフォルクスワーゲン、フォード、日産などの展示車を見に訪れるウイグル族はほとんどいなかった。

アルバイトで車の販売員として働く漢民族の大学生An Longさんは、「なぜここにウイグル族がほとんどいないかって。彼らには車を買う金銭的な余裕がないからだ」と、両民族の格差を率直に口にした。
5961：チバＱ：2014/05/07(水) 22:03:48: ＜部外者＞

３人の子どもの父親で、ウルムチ南駅近くで土産物の露店を営んでいるアリさん（３７）は、出稼ぎ労働者に対し、強い憤りを感じることがあると胸の内を明かす。

「ここには部外者がたくさんいる。彼らは仕事をしに来ているが、地元住民のための仕事はほとんどない」。

新疆では暴力事件が相次いでおり、中国政府はイスラム武装組織と、「東トルキスタン」独立を目指すウイグル族分離主義者の犯行だと非難している。過去１年で１００人以上が死亡し、当局による取り締まりが強化されている。

６日には、中国南部・広州の鉄道駅でも６人が負傷する刺傷事件が発生。警察は事件の背景などは明らかにしていないものの、２９人が死亡した３月の昆明無差別殺傷事件に通じるものがある。昆明の事件について政府は、新疆出身の武装グループの犯行との見解を示している。

新疆の経済発展を促進する政府の政策は、出稼ぎ労働者にとっては魅力的に映る。新疆の最低賃金は、中国国内の省や市などの自治体の中で４番目に高く、月給１５２０人民元（約２万５０００円）。これは、工業都市が集まる東部の山東省や広東省と同じ水準で、北京よりもはるかに高い。

出稼ぎ労働者の多くは建設現場で働き、農業が盛んなアクスに向かう者もいる。アクスはキルギスとの国境とタクラマカン砂漠の間に位置する。警察によると、ウルムチの爆発事件で死亡した爆破犯２人のうちの１人がアクス出身だという。

＜雇用差別＞

ウルムチ北部の頭屯河区は、都市計画構想の象徴的な場所になっており、高層マンションや大規模な政府庁舎、オフィスパークが並んでいる。

　建設作業員のZhao Fupingさん（２０）は、「実際、ウイグル族はここには来ない。理由は分からないが来ない」と話し、出稼ぎに来た理由については「単純だ。賃金がいいからだ」と言い切った。甘粛省出身で中学校卒のZhaoさんは、最大で日給２００人民元を受け取っている。
5962：チバＱ：2014/05/07(水) 22:05:26: http://www.asahi.com/articles/ASG5755ZSG57UHBI01Y.html
タイ首相、失職　憲法裁が政府高官人事に違憲判決
バンコク＝大野良祐
2014年5月7日16時09分
　政治危機が続くタイの憲法裁判所は７日、インラック首相による２０１１年の政府高官人事は違憲として、インラック氏と当時の閣僚を失職とする判決を言い渡した。３年前の総選挙に大勝してタイ初の女性首相に就いたインラック氏は司法判断で政権を去った。

　タイの首相が憲法裁の判決で失職するのは、０８年のサマック首相に続いて２人目。インラック氏は、０６年に軍事クーデターで失脚したタクシン元首相の実妹。７日夕、「違憲、違法行為はしていない」と語った。

　裁判では、インラック氏が国家安全保障委員会事務局長を更迭し、国家警察庁長官を後任にあてた人事が問題とされた。国家警察庁長官に玉突きで首相の親族が就いたため、「憲法が禁じる自己利益のための不当な人事介入」と反政府派の上院議員らが訴えていた。

　一方で、判決は反政府派が求めた全閣僚の失職は認めず、首相を除く３５閣僚中２７閣僚が残って選挙管理内閣を継続する。内閣はこの日、ニワットタムロン副首相兼商業相を首相代行に選んだ。ただ、反政府派は弱体化した政権にデモや訴訟で攻勢をかけるとみられ、政治の混乱は続きそうだ。

　反政府派は昨年１１月に政権打倒を目指したデモを開始。インラック氏が下院を解散した後も選挙を受け入れずにデモを継続し、妨害によって２月にあった総選挙を無効に追い込んだ。

　選挙管理内閣下の不安定な国政運営が長期化するなか、外国企業の投資認可が滞り、観光客も減るなど、経済への打撃も広がる。タイには日系企業が約７千社進出し、残留邦人数は１０万人近いと推定されている。（バンコク＝大野良祐）
5963：チバＱ：2014/05/07(水) 22:06:31: http://www.afpbb.com/articles/-/3014319?ctm_campaign=topstory
タイのインラック首相が失職、違憲判決で
2014年05月07日 20:18　発信地：バンコク/タイ

【5月7日 AFP】（一部更新、写真追加）タイ憲法裁判所は7日、インラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相が2011年に高官人事をめぐって権力を乱用したとして憲法違反に問われた裁判で、首相の権力乱用を認める判断を下し、シナワット首相は失職した。

これを受けてタイ暫定内閣は同日、直ちにニワットタムロン・ブンソンパイサーン（Niwattumrong Boonsongpaisan）商業相を暫定首相に指名した。

裁判は、インラック首相が2011年に当時の国家安全保障会議の事務局長を異動させた人事は権力乱用だとして、反首相派の議員団が弾劾を求めて憲法裁判所に訴えていたもの。インラック首相の失職を受け、裁判所の外ではインラック氏の排除を最大目的としていた反政府派の人々が喜びの歓声をあげた。

テレビで放送された判決言い渡しで、裁判長は「首相はその地位を失った」と宣言した。同時にシナワット首相の人事を承認した閣僚9人の失職も言い渡された。

与党は、予定通り総選挙を7月20日に実施して新内閣を発足させると主張しているが、選挙日の確定には国王の勅令を得ねばならない。

今回の判決により、タイの政治危機はさらに深刻かつ長期化する可能性がある。

バンコク（Bangkok）の路上では、依然として反政府派が抗議デモを続ける一方、政府支持派の「赤シャツ隊（Red Shirts）」はインラック氏失職判決への抗議デモを行う構えを見せており、両派の衝突が懸念される。(c)AFP
5964：チバＱ：2014/05/07(水) 22:07:45: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050721270007-n1.htm
首相失職　タイ国内対立に拍車…双方がデモ呼びかけ
2014.5.7 21:27 （1/2ページ）

６日、バンコクの憲法裁に到着しあいさつをするタイのインラック首相（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】タイ憲法裁判所による７日の違憲判決で、反政府デモの辞職圧力に最後まで抵抗してきたインラック首相がついに失職した。タクシン元首相派と反タクシン派との間の国家を二分する対立が一層深刻化するのは確実だ。

　「どのような地位に就こうと、国民のために働き続ける」

　インラック氏は失職後に行った記者会見に灰色のスーツと桃色のスカーフ姿で臨み、淡々とコメントした。タイ初の女性首相としての２年９カ月と２日の任期について、「誇りに思う」とも述べた。

　憲法裁判決では公職追放を免れたインラック氏だが、ほかにも国家汚職追放委員会が、コメの買い上げ制度をめぐり８日にも告発を検討しており、その政治生命は危機的状況にある。

　政権与党のタイ貢献党は憲法裁判決について、「政権の力を奪おうという陰謀だ」との声明を発表。支持者に平和的デモを呼びかけ、７月２０日に予定されるやり直し総選挙で形勢逆転を狙う。

　タクシン氏の側近で、インラック氏とともに失職したスラポン副首相兼外相は判決を前に「違憲となれば、政府支持派の集会が暴力に発展する」と警告するなど、死傷者を伴う衝突の再発も懸念される。

　反政府デモ隊の要求は、あくまでタクシン派の影響力排除であり、内閣の一部退陣では目標達成と見なさない。選挙では集票力のあるタクシン派に勝ち目がないことから、政権が目指すやり直し選挙にはただちに応じない構え。

　デモを主導するステープ元副首相は「最後の戦い」と称した大規模なデモを計画しており、違憲判決を追い風に、「選挙前の政治改革」を引き続き求めていく構えだ。

　ただ、ステープ氏が唱える「政治改革」は、主権は全タイ人に属するという憲法３条に基づき、知識人や財界人らで構成する「人民評議会」を設立して、選挙制度改革などを推し進めるという内容で、タクシン派ばかりか、諸外国からも「異常な政治体制」（外交筋）を目指す改革だと指摘されており、実現できるかは不透明だ。
5965：チバＱ：2014/05/07(水) 22:08:34: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050716430004-n1.htm
インラック首相失職　タイ憲法裁「人事介入は違憲」、９閣僚も
2014.5.7 16:43 ［アジア・オセアニア］

６日、バンコクの憲法裁に到着しあいさつをするタイのインラック首相（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】政治混乱が続くタイの憲法裁判所は７日、インラック首相が職権を乱用し、公務員人事への不当介入を禁じた憲法に違反したと認定した。これによりインラック氏は、この人事に直接関与した閣僚９人とともに即時失職した。選挙管理内閣は、首相代行にニワットタムロン副首相兼商業相を任命した。タイの政治混乱がさらに深刻化することは必至だ。

　職権乱用と認められたのは２０１１年９月、当時の国家安全保障会議事務局長を首相顧問に異動させた人事。これに伴い、インラック氏の兄で国外逃亡中のタクシン元首相の義兄が国家警察長官に就任した。最高行政裁判所は今年３月、この人事について違法判決を下していた。

　インラック氏は６日の憲法裁審理で、「国家の利益のためだった」などと主張したが、退けられた。同氏とともに失職した閣僚はスラポン副首相兼外相やチャルーム労相ら、タクシン氏の側近とされ政権を支えてきた実力者たちだ。

　タイでは昨年１０月、インラック政権がタクシン氏の復権につながる恩赦法案を強行採決しようとしたとして、野党などが抗議運動を拡大。インラック氏は同年１２月、議会を解散して巻き返しを図ったが、２月に行われた下院総選挙（定数５００）は反政府デモ隊の妨害により無効となった。

　選挙管理委員会は７月２０日にやり直し選挙を実施する予定だが、デモ隊は再び反発している。
5966：チバＱ：2014/05/07(水) 23:18:08: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140502/frn1405021810005-n1.htm
中国共産党ｖｓウイグル独立勢力、全面戦争突入か　弾圧政策が完全に裏目 (1/3ページ)2014.05.02

中国新疆ウイグル自治区ウルムチで警備にあたる武装警察。習近平主席が弾圧姿勢を強めれば強めるほど事態は泥沼化しそうだ　（共同）【拡大】
　中国新疆ウイグル自治区のウルムチ駅で８０人超が死傷した爆発事件で、捜査当局は２日までに、実行犯は２人で、爆発物を身に着け「自爆テロ」を実行し、死亡したと明らかにした。習近平国家主席率いる中国共産党と、半世紀以上も弾圧されてきたウイグル族の全面戦争に突入するのか。識者らは「これまでとは次元が違う」「中国共産党ｖｓイスラム教徒の戦いに発展する可能性もある」と分析している。

　国営新華社通信は１日、爆破事件（４月３０日発生）で、３人の死亡が確認され、７９人が負傷したと伝えた。もう１人の死者は一般人という。同通信などによると、公安当局は「ウイグル独立勢力によるテロ事件」と断定し、共犯者の存在を含め、背後関係について調べている。

　ウイグルをめぐる事件で自爆テロの手口は珍しい。同自治区の政府系ニュースサイト天山網によると、実行犯２人のうち１人はウイグル族とみられる３９歳の男で、２人とも長期にわたって宗教思想に傾倒し、過激な活動に参加していたという。

　爆発事件は、習氏が同自治区を初めて視察したタイミングを狙ったとみられる。メンツを潰された習氏は「迅速な解決」を命じた指令を、公安省のウェブサイトに掲載した。

　指令の中で、習氏は「新疆ウイグルの分裂をたくらむテロ分子との闘争の長期性、複雑性、先鋭性を深刻に認識しなければならない」「反テロ闘争は一瞬たりとも気を抜いてはならない。断固たる措置を取り、テロ分子の増長をたたき潰さなければならない」と強調した。

　２０１３年３月に発足した習政権は、少数民族に対して高圧的な政策を実施し、ウイグル独立勢力の動きを力で封じることを目指してきた。

　だが、ウイグル族は、ウイグル語の使用制限や、宗教（イスラム教のスンニ派）の自由への制限、漢民族の流入、雇用差別などに反発。新たな暴力事件が次々と発生しており、習政権の手法は完全に裏目に出ている。今回のテロ事件をどう見るべきか。

　国際情勢に詳しい独立総合研究所社長の青山繁晴氏は「これまでのウイグル関連のテロとは様相を異にしている。１９４９年の中国建国以来初めて、体制を標的としたテロだ。世界に対して、中国の少数民族政策がうまくいっておらず、弾圧や拷問があることを知らせた。人民解放軍や武装警察がテロを押さえ込める実力がないことも明らかになった」と分析する。

　中国事情に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏も「駅前での爆弾テロとは、これまでとは次元が違う。注目されるのは爆発物の入手先だ。人民解放軍から流れた可能性もあるが、外国からの援助もあり得る」といい、こう続ける。

　「世界のイスラム教徒は、同胞であるウイグル族が中国共産党から弾圧を受けていることを問題視している。ネット上にはスンニ派による『敵は中国だ』という書き込みもみられる。アフガニスタンのタリバンや、国際テロ組織アルカーイダもスンニ派であり、ウイグル族がこのあたりと連携していれば、大変な話だ」
5967：チバＱ：2014/05/07(水) 23:19:03: 　習政権が弾圧を強めれば強めるほど、イスラム教徒を刺激し、「中国共産党ｖｓウイグル族」という構図が、「中国共産党ｖｓイスラム教徒」になりかねない。

　菅沼氏は「ウイグル族だけでなく、中国語を話し、体質的には漢民族と大差はないイスラム教徒の少数民族『回族（かいぞく）』にも飛び火すると深刻だ。中国の歴史を振り返ると、回族が動き出すと国が乱れた」と語る。

　貧富の格差や官僚腐敗、環境悪化、共産党独裁への中国人民の怨嗟（えんさ）が鬱積するなか、ウイグルでの自爆テロは中国をさらなる混乱に引き込むのか。習政権はどう対応すべきか。

　前出の青山氏は「問題を解決するには、習政権が少数民族に『広範な自治』や『宗教の自由』を認めるなど、政策の大転換が必要だが、可能性は小さい。習体制が続く限り抜け道はなく、泥沼化するだろう。経済不況も重なり、ウイグルが政権を揺るがす超ド級の問題になった」と語っている。
5968：とはずがたり：2014/05/08(木) 10:26:32: 最早ならず者国家だね。。┐('～`；)┌
まあ欧米の作り上げた近代システムに中露がどの様に挑んでいくかお手並み拝見である。

米、中越船衝突に「強い懸念」自制求める
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20140508/Kyodo_BR_MN2014050801000809.html
共同通信 2014年5月8日 07時10分 (2014年5月8日 08時04分更新)

　【ワシントン共同】米国務省のサキ報道官は７日の記者会見で、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くで中国が始めた石油掘削作業をめぐり中国とベトナムの船が衝突したことについて「係争海域での危険な振る舞いと船による脅しを強く懸念している」と述べ、双方に自制を求めた。
　ベトナム政府は中国船が意図的に体当たりしたと主張しており、サキ氏は「南シナ海の平和と安定を危険にさらす挑発的、一方的な行動に反対する」と強調。中国は掘削作業を中断すべきだとの考えを示した。
　ベトナム政府によると、中国は掘削設備を守るために軍艦７隻を含む約８０隻の船を現場海域に展開させている。
5969：とはずがたり：2014/05/08(木) 17:07:39: 中越船衝突に米政府「強い懸念」　中国の強引な掘削、「挑発的で緊張高める」
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140508/amr14050810080004-n1.htm
2014.5.8 10:08

　【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のサキ報道官は７日、声明を発表し、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域でベトナム船と中国公船が衝突したことについて「船舶による危険な行動と威嚇を強く懸念する」と表明した。その上で、関係国が安全で責任のある態度で行動を取るとともに、領有権主張を平和的に国際法に基づいて処理するよう求めた。

　ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）だとして、掘削を阻止するため約３０隻を派遣。掘削設備を護衛する中国船約８０隻の一部と複数回にわたり衝突した。ベトナムは中国船が意図的にぶつかってきたと主張している。

　衝突の原因となった掘削活動について、サキ氏は「係争のある海域で多くの公船を伴って掘削装置を導入するとの中国の決定は、挑発的で緊張を高めるものだ」と重ねて批判した。

南シナ海で中越艦船が衝突　石油掘削めぐり、６人負傷
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050718080006-n1.htm
2014.5.7 18:08

　【北京＝川越一】中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で２日から７日にかけ、掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員６人が負傷、８隻が損傷した。ＡＰ通信などが伝えた。中国は同諸島付近の実効支配を強めており、事態がエスカレートする懸念もある。

　中国側は２日に掘削設備を現場海域に搬入。３日には一方的に掘削活動の実施を発表し、掘削地点から半径３マイル（約４．８キロ）以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。

　ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域で「主権侵害だ」として設備の撤去などを要求。中国による恒久的掘削施設の建設を阻止するため、海上保安船など約３０隻を現場海域に送ったところ、掘削設備の護衛に派遣された中国船約８０隻の一部と衝突した。

　ベトナム当局は、中国船が意図的にぶつかり、放水してきたと主張。ベトナム側は平和的手段で解決を目指すとしながらも、「中国船が体当たりをやめなければ、報復もあり得る」としている。

　中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で、同諸島を中国固有の領土とした上で、「ベトナム側は国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。

中国海軍が緊急会議開催か　最高幹部、南シナ海協議
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/chn14050722290008-n1.htm
2014.5.7 22:29
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは７日、中国海軍の最高幹部が近く、北京で緊急会議を開くと伝えた。南シナ海でのベトナム艦船との衝突や、フィリピンによる中国漁船拿捕（だほ）を話し合うとみられるという。

　同センターはまた、海軍の呉勝利司令官が今年中にも退役する可能性があると指摘。海軍内部では、後任をめぐる権力争いによって多くの問題が生じているとしている。（共同）
5970：チバＱ：2014/05/08(木) 20:36:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014050800601
反政府派、「新政権」へ行動＝タクシン派は反発－タイ
　【バンコク時事】タイで反政府デモを続けるステープ元副首相率いる反タクシン元首相派組織「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」は８日、「新政権」樹立を目指して９日に行動を開始する方針を明らかにした。タクシン派は断固反対する構えで、混乱が広がりそうだ。
　ＰＤＲＣ報道官は取材に対し、憲法裁判所の違憲判決でインラック首相が失職したのを受け、「正統性のある政府は存在しない。９日に『人民政府』の任命に向けた最初の措置を取る」と語った。ＰＤＲＣは９日にバンコクで大規模デモの開催を予定している。
　ステープ氏は先に、インラック氏が失職した場合、ＰＤＲＣが独自に新首相を指名し、閣僚名簿をプミポン国王に提出し承認を求める考えを示していた。
　これに対し、タクシン派組織「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」は、反政府陣営による新政権樹立は違法であり「拒否する」（チャトゥポン代表）との立場。ＵＤＤは１０日にバンコク郊外で大規模集会を開くことにしている。（2014/05/08-15:06）
5971：チバＱ：2014/05/08(木) 20:46:11: http://www.asahi.com/articles/ASG576H8RG57UHBI02Z.html
インラック首相失職　下院議員も不在、タイ政治迷走
バンコク＝大野良祐
2014年5月7日21時56分
バンコクで６日、弁明のため憲法裁判所に入るインラック氏＝ＡＰ
Ads by Google 　タイのインラック首相が７日、憲法裁判所の判決で失職した。反政府デモで追い詰めた末に、司法機関が政権を排除する仕掛けが成功した形だ。内閣総辞職とはならなかったが、下院議員はいないままで、政治空白は続く。迷走するタイ政治はどこに向かうのか。

特集：タイ政局
■予算、外交へも影響

　与党・タイ貢献党は判決後、失職せずに内閣に残ったニワットタムロン副首相を首相代行に選任。選挙管理内閣を継続し、混乱を避ける姿勢を素早く示した。

　タクシン派（赤シャツ）は「内閣総辞職」の判決が出た場合は決起するとしていた。当面は、判決に反発しつつも、政権を支持しながら総選挙の実施を後押しするという「自重」路線を続けるとみられる。１０日にバンコク郊外でデモ集会を始める予定だ。

　一方、内閣全体を吹き飛ばし、選挙をへない任命首相を立ててタクシン派の復活を阻もうとしている反政府派には、物足りない判決。デモ指導者、ステープ元副首相は７日夜、内閣への退陣圧力を強めるため、１４日から予定していたバンコクでの大規模集会を９日に始めるとした。

　反政府派は政府と選管が合意した７月２０日の総選挙も再び妨害する構えだ。この日程はまだ国王の承認を得ていない。ただ、インラック氏排除は実現したため、「デモ収束の口実にする可能性もある」との観測もある。

　いずれにしても、国王を頂点に軍や財閥、高級官僚らエリートの支配層と、農民や貧困層に支持基盤を築いて選挙で挑むタクシン派の溝は深まっている。不安定な政治状況は続く。
5972：チバＱ：2014/05/10(土) 00:21:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014050900845
「暫定政権」へ行動本格化＝反政府派「１２日までに決着を」－タイ

９日、バンコクのルンピニ公園に集まったタイの反政府デモ隊

　【バンコク時事】タイの反政府デモ隊は９日、首都バンコクの首相府や国会、主要テレビ局を包囲するなど、タクシン元首相派政権の打倒と暫定政権の樹立に向けた行動を本格化させた。政権側は、憲法に反するとしてデモ隊側の要求に応じない構えで、政治対立がさらにエスカレートする恐れがある。
　警察によると、この日の反政府デモには推計で約２万人が参加。当局側はバンコクの治安対策本部前に集まったデモ隊に向けて催涙弾や放水を浴びせ、救急当局によると、６人が負傷した。
　一方、上院は９日、暫定政権樹立の鍵を握る新議長の選出投票を行い、反タクシン派が推すスラチャイ議員がタクシン派系議員に大差をつけて選出された。
　タイでは、首相を選出する権限を持つ下院が昨年末に解散。２月に実施された総選挙が憲法裁判所の違憲判決で無効となり、下院不在の状態が続いている。
　このため反政府デモを主導する「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」のステープ元副首相ら反タクシン派は、上院議長が新首相を指名し、プミポン国王の承認を得た上で暫定政権を発足させるシナリオを描く。
　スラチャイ議員の新議長選出後、ステープ氏は９日夜の演説で「上院議長や司法のトップ、選挙管理委員会委員長が１２日までにこの問題を決着させるよう要請する」と述べ、暫定政権樹立への協力を求めた。
　暫定政権構想について、タクシン派政権のチャイカセーム法相は記者団に「憲法に合致しないため受け入れられない」と改めて反対する立場を示した。（2014/05/10-00:03）
5973：チバＱ：2014/05/10(土) 00:24:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014050900552
人権派弁護士へ支援拡大＝弾圧で逆に存在感－「天安門」控え、強硬路線・中国
中国北京市公安局に拘束された人権派弁護士・浦志強氏＝２０１３年１２月、北京市

　【北京時事】中国で民主化運動が弾圧された１９８９年６月の天安門事件から２５年を迎えるのに合わせ、事件の真相調査を訴える研究会を開いた著名人権派弁護士・浦志強氏（４９）ら改革派知識人５人が北京市公安局に拘束されたが、浦氏らを支援する動きは国内外で広がっている。法律に基づき理性的に「言論の自由」などを訴え続けた浦氏らへの弾圧は、共産党への異論を許さない習近平国家主席の強硬路線を示しており、それが逆に浦氏らの存在感を高める結果となりつつある。

　◇「台湾の今日は中国の未来」
　浦氏は、台湾の民主化に大きな影響を与えた１９７９年の「美麗島事件」によく言及する。民主派勢力が弾圧されたこの事件の弁護団には、陳水扁前総統も加わっていた。
　浦氏は８９年の天安門広場での民主化運動で、「報道の自由」を訴えてハンストに参加。弁護士になってからも言論弾圧案件を選んで担当し、訴訟を通じて社会変革を促そうとしている。「われわれの努力で、台湾の今日は中国大陸の未来であると望む」と語る。
　浦氏の名前を国際社会で一段と知らしめたのは、司法手続きを経ない悪名高い拘束制度「労働教養」の違法性を訴えるため相次ぎ起こした訴訟が社会問題となり、習指導部が制度廃止に踏み切ったことだ。米誌フォーリン・ポリシーは「世界の思想家１００人」に、中国から李克強首相らと共に浦氏を選んだ。
　◇大女優つぶやきが反響
　天安門事件２５年を記念した５月３日の研究会は、浦氏らと共に拘束された学者の自宅を使い、非公開で行われた。５人の拘束は「公共の場所で騒ぎを起こし、秩序を著しく混乱させる」騒動挑発の容疑だが、「公共の場所でない自宅内の会議が、なぜ罪に問われるのか」（弁護士）との批判が相次いでいる。
　浦氏らの拘束には米国務省が「深い懸念」を示して即時釈放を要求したほか、岸田文雄外相も「憂慮せざるを得ない」と表明。一方、中国当局はインターネット上で浦氏らを支援する書き込みを相次ぎ削除し、世論の盛り上がり回避に躍起だ。
　「民主と法治、公平を追求し、真実のために闘う弁護士には尊敬の念に打たれる」。浦氏拘束が判明した６日午後、中国の大女優・章子怡（チャン・ツィイー）さんは自身の中国版ツイッター「微博」に、人権派弁護士だった韓国の盧武鉉元大統領がモデルの韓国映画「弁護人」に触れつつ、こう書き込んだ。浦氏を応援したとみられ、８５００人以上が称賛するなど反響を呼んでいる。
　拘束された学者の友人は「天安門事件２０年の２００９年にも同様の研究会が開かれたが、出席者は事情聴取された程度だった。今回の拘束は習近平がどれだけ強硬かを示すものだ」と解説した。（2014/05/09-16:01）
5974：チバＱ：2014/05/10(土) 00:32:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140508/chn14050821360008-n1.htm
中国の有名女優、チャン・ツィイーさん、当局拘束の人権派弁護士を応援？

2014.5.8 21:36 ［中国］

チャン・ツィイー（ロイター）
チャン・ツィイー（ロイター）

　【北京＝矢板明夫】香港や米国などでも活躍している中国の著名な女優、章子怡（チャン・ツィイー）さんが自身のミニブログで、公安当局に拘束された人権派弁護士、浦志強氏への応援メッセージとも受け取れる内容を書き込み、中国で話題を呼んでいる。

　チャンさんは浦氏が拘束された６日午後、ミニブログで韓国映画「弁護人」にふれ、「民主化と法治、公平と真実のために戦う弁護士に対し敬意を表す」と感想を書き込んだ。

　「弁護人」は韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領をモデルにした話題の映画だが、中国国内では未公開。インターネットで浦氏に関する書き込みが次々と削除されるなか、「映画を紹介する形で、暗に浦氏を応援しようとしている」とみるファンが多いようだ。メッセージは広く転載され、「チャンさんの勇気に感動した」「彼女がますます好きになった」といった反応がみられた。
5975：チバＱ：2014/05/10(土) 00:32:43: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/chn14050922590016-n1.htm

【中国・ベトナム衝突】
対立高まる南シナ海　豊富な資源、米軍回帰も背景
2014.5.9 22:59

　豊富な海洋資源を埋蔵し海上交通の要衝でもある南シナ海の権益をめぐり、中国と東南アジア諸国は１９６０年代末期から摩擦を繰り返してきた。ここにきて双方の緊張が急激に高まっているのは、４月下旬に決定した米軍のフィリピン回帰も背景にありそうだ。

　南シナ海にはパラセル（西沙）諸島とスプラトリー（南沙）諸島を中心に２００以上の島や岩礁などが存在する。中国はすべての島嶼（とうしょ）の領有権を主張し、ベトナムなどと争ってきた。

　７４年にはパラセル諸島で南ベトナム軍（当時）と衝突し、同諸島全域を掌握。８８年にもスプラトリー諸島でベトナム軍を攻撃し、一部の島を実効支配下に置いた。さらに９２年に米軍がフィリピンから撤退すると、フィリピンが領有権を主張していた同諸島のミスチーフ環礁を９５年に占拠した。

　中国の狙いの一つは、海洋権益の確保だ。中国側は南シナ海の資源埋蔵量を石油が３６７億８千万トン、天然ガスは７兆５５００億立方メートルと推計、「第２のペルシャ湾」と期待している。

　もう一つは米国の軍事力への対抗だ。潜水艦基地のある中国海南島は南シナ海の深海部につながる。南シナ海から西太平洋に進出すれば、米海軍のプレゼンスをそぐことも可能になる。

　しかし、オバマ米大統領のアジア歴訪時に決定したフィリピンへの米軍回帰は、南シナ海での軍事バランスを再び揺さぶり始めた。

　今回、ベトナムに近い海域で石油掘削を本格化させたことに関して、中国側は「１０年間続けてきた事業で今年始まったわけではない」（中国外務省の易先良・国境海洋事務局副局長）と強調している。だが、米軍回帰の動きに対抗し、実効支配への強固な意志を示す必要が中国に生じたとの見方も強い。（西見由章）
5976：チバＱ：2014/05/10(土) 00:43:00: http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000e030191000c.html

韓国客船沈没:ずさん検査、背景に癒着…天下り問題化

毎日新聞　2014年05月09日　11時14分（最終更新　05月09日　13時45分）

　【ソウル大貫智子】韓国の客船セウォル号沈没事故で、船舶や積み荷の安全検査を行う機関が官僚の天下り先となっていたことから、各業界の天下り問題がクローズアップされている。韓国メディアは各省の天下りや政界との癒着の実態を連日詳報。捜査当局が調べを進めるとともに、朴槿恵（パク・クネ）大統領は不正根絶に向けて抜本的な措置を取る方針だ。

　検察当局は４月２４日と今月２日、船の安全検査などを担当する社団法人「韓国船級」本社などを相次いで家宅捜索。船の設計会社から金品を受け取るなどし、不十分な安全検査しか行わない一方で、海洋水産省幹部や政治家らに金品を提供していた疑いで調べている。

　同社には海洋水産省出身者らが多数天下りしていることが判明。捜査当局は、同社に対する家宅捜索前日の４月２３日、海洋警察職員が同社側に文字メッセージで家宅捜索情報を伝えた疑いでも調べている。

　韓国紙・東亜日報は７日、海洋業界だけでなく建設や環境など各業界に天下り問題があると指摘。２０１１～１３年に国土交通省や環境省などの官僚出身者計１４１人が計７９団体の関連業界に天下りしたと報じた。

　また中央日報は８日、２日に事故を起こしたソウル市の地下鉄運営会社の最高経営責任者に関し、歴代１５人のうち現職を含む１０人がソウル市職員出身だと伝えた。

　朴大統領は６日、「長い間黙認され、積み重なった誤った慣行や官民の癒着などの問題を改め、不正を根絶し、正しくクリーンな政府を作るための最善の方法を模索している」と述べ、各業界の癒着体質にメスを入れると強調した。
5978：チバＱ：2014/05/10(土) 00:47:29: http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000m030060000c.html

タイ:バンコクで反政府デモ２万人　市街地再占拠の可能性

毎日新聞　2014年05月09日　21時12分（最終更新　05月09日　22時53分）

政権の退陣を求めるデモ隊に催涙ガスを発砲し放水する警官隊＝バンコク北部で２０１４年５月９日、ロイター

政権の退陣を求めるデモ隊に催涙ガスを発砲し放水する警官隊＝バンコク北部で２０１４年５月９日、ロイター

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　【バンコク岩佐淳士】政治混乱が続くタイで、反政府デモ隊は９日、首都バンコクでタクシン元首相派政権の総退陣を求める大規模デモを実施した。インラック前首相が７日の憲法裁判所の判決で失職したことを追い風に、政権への圧力を一気に強める狙い。デモ隊は国会などを包囲し、中心市街地を練り歩いた。政府のデモ対策本部への突入も図り、警官隊による催涙ガスの発砲で５人が負傷した。

　「権力を国民の手に取り返す」。リーダーのステープ元副首相は９日朝、デモ隊を引き連れて拠点のルンピニ公園を出発、首相府や国会周辺を占拠した。首相府前の演説では、最高裁判所長官や上院議長らに対し、「（反政府側への）円滑な政権移譲」のため「３日以内」に行動を起こすよう訴えた。

　デモ隊は複数のグループに分かれ、一部は主要テレビ局を包囲し、政府系ニュースの放送中止を求めた。中心部の大型商業施設前にはステージを設置。３月に「バンコク封鎖」を解除して以来、約２カ月ぶりに市街地を占拠する可能性もある。警察当局によると、デモには全体で約２万人（９日午後時点）が参加した。

　首相失職後もタクシン派与党は首相代行を立て、選挙管理内閣を継続する。７月２０日に予定される総選挙を実現させ、混乱収束につなげたい考えだ。しかし、デモ隊はあくまで選挙を拒み、暫定政府の樹立を求める。農村部に大票田を持つタクシン派と都市部の少数エリートが支えるデモ隊の対立構図が続く。

　政権擁護のタクシン派は、首相を失職させた憲法裁などの動きをデモ隊と同調した「司法クーデター」と批判し、反発を強める。１０日にバンコク郊外で抗議集会を計画しており、デモ隊との衝突も懸念される。７日の憲法裁判決以降、憲法裁判事宅やデモ隊拠点では爆弾、銃撃事件が相次いでいる。

　政治空白の長期化で経済への影響も深刻化し、タイ中央銀行は２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを当初の４．５％から２．７％に下方修正した。国内需要は低迷し、外国人観光客数も減少している。
5979：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:35:32: 中国江蘇省で水道水の供給停止、「品質異常」で68万人に影響- ロイター（2014年5月9日17時32分）
http://news.infoseek.co.jp/article/09reutersJAPAN_KBN0DP0GN

［北京　９日　ロイター］ - 中国江蘇省の長江沿いに位置する靖江市で水道水に品質異常が確認され、市当局が水の供給を停止した。国営メディアが９日報じた。これにより、７０万人近い市民が影響を受けているという。

新華社は、同市が水道水の供給停止について詳しい理由を公表していないとし、「緊急対応計画を開始した」とする当局のマイクロブログへの投稿を紹介した。

中国中央電視台（ＣＣＴＶ）によると、今回の供給停止で影響を受けた市民は約６８万人。ただ、９日中に供給が再開されるとの報道もある。

中国では４月にも、北西部の甘粛省蘭州市で水道水から安全基準値の２０倍もの発がん性物質ベンゼンが検出され、市民らがペットボトルの飲料水を買い込むなどの混乱が起きている。
5980：とはずがたり：2014/05/10(土) 21:03:33: 日米による中国制圧作戦　共同声明の狙いは「対中包囲網」の構築
- 夕刊フジ（2014年5月10日17時12分）
http://news.infoseek.co.jp/article/10fujizak20140510002

　南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で、中国公船がベトナム船に体当たりするなど同海域が緊迫化するなか、先月の日米首脳会談の成果に注目が集まっている。安倍晋三首相とオバマ大統領による共同声明には、中国と領有権問題を抱える東南アジア諸国への海洋安全保障支援をうたっていたのだ。日米が二人三脚で「対中包囲網の構築」を目指したもので、中国は焦燥感を強めている。　

　中国英字紙チャイナ・デーリーは８日、南シナ海での中越緊張に絡み、最近のオバマ氏アジア歴訪による防衛態勢強化の動きが「ベトナムを勇気づけた」と批判。中国社会科学院の許利平研究員も「ベトナムは日米と協力し武器を増強している」と非難した。

　中越両国が領有権を主張しているパラセル諸島周辺海域。中国は強引に石油掘削を開始したうえ、掘削中止を求めるベトナム船に中国艦船を体当たりさせたり、激しい放水を浴びせるなど、暴力的威嚇を繰り返している。

　ベトナム政府はこれまでの友好姿勢を転換し、７日に衝突映像を公開して「（中国に対して）報復もあり得る」などと強硬姿勢を示している。同じく南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンも同日、中国の密漁船を拿捕するなど、南シナ海は“波高し”となってきた。

　比越両国が、毅然とした対中姿勢を取った背景として、関係国で関心が高まっているのが、先月２５日に発表された日米共同声明だ。

　「発表当時はあまり注目されなかったが、この部分が日米同盟の重要な役割を示している」

　日本政府関係者はこう述べ、共同声明の一文を指さした。

　《日米両国は、東南アジアの沿岸国が法執行、不正な取引及び武器の拡散との闘い並びに海洋資源保護をよりよく実施できるよう、海洋の安全及び海洋安全保障のための海洋監視及びその他の能力の構築においてこれら諸国を支援するために連携している》

　これが意味するものとは何か。
5981：とはずがたり：2014/05/10(土) 21:03:51: >>5980-5981
　南シナ海で中国と領有権を争う比越両国、マレーシア、ブルネイの４カ国は、圧倒的な海軍力を誇る中国と比べ、「大人と子供ぐらいの差がある」（防衛省関係者）のが実情だ。

　フィリピンのアキノ大統領は４月２８日、オバマ氏との首脳会談後の記者会見で「われわれは小さなヘリコプターは保有しているが、米軍のような航空機はない」と窮状を訴えた。

　こうした友好国に対し、日米両国が“加勢”して、中国の強引な権益確保を防ぐのが、先の共同声明の狙いだ。

　防衛大学校の神谷万丈教授は「自由で開かれたルールを基盤にした秩序を目指す日米両国にとって、東南アジアは非常に重要な地域だ」といい、こう説明する。

　「南シナ海は中国の自己主張が過度に強い行動が目立っている場所だ。さらに、東南アジア諸国はまとまると相当な存在感がある。これが中国に取り込まれることのないよう、日米の側に付けておかなければいけない」

　ケリー米国務長官は昨年１２月、東南アジア諸国に総額３２５０万ドル（３３億５０００万円）の海上安保支援を表明した。オバマ氏も先の米比首脳会談で新軍事協定を締結し、２２年ぶりに米軍がフィリピンに回帰することが決まった。

　オバマ政権はアジア太平洋に重点を移すリバランス（再均衡）政策を掲げており、安倍首相率いる日本政府もこれに呼応している。

　安倍首相は昨年１２月、フィリピン沿岸警備隊に巡視船１０隻を供与することで合意。ベトナムにも巡視船供与に向けた協議を開始することで一致した。３月には岸田文雄外相が、政府開発援助（ＯＤＡ）の長期戦略を定めた「ＯＤＡ大綱」を１１年ぶりに見直す方針を表明。軍組織へのＯＤＡ供与を禁じた規定の見直しも視野に入れており、実現すれば、日本の安保支援がより強化される。

　前出の神谷氏は、共同声明の冒頭に、日本の「積極的平和主義」と、米国の「リバランス」が掲げられていることに注目し、「日米が手を取り合ってやっていくという決意表明をしている。財政難の米国は自分だけではできないので、日本の役割を期待しているということだ」と解説する。

　安倍首相は今月６日、訪問先のベルギーで行った演説で中国を名指しして「国際社会の懸念事項」としたうえで、「世界平和のため、（日本は）これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力がある」と強調した。

　東南アジア諸国への支援は、この言葉が口先だけではないことを証明するものといえそうだ。
5982：とはずがたり：2014/05/10(土) 21:05:20: 中越対立の扱い焦点…ＡＳＥＡＮ首脳会議開幕へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140510-OYT1T50061.html?from=ycont_top_txt
2014年05月10日 13時56分

　【ネピドー＝石崎伸生】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議は１０日、ミャンマーの首都ネピドーで、各国首脳らが参加する夕食会で事実上開幕する。

　首脳会議は１１日に予定されている。南シナ海で中国とベトナムの艦船が衝突を繰り返す中、ベトナムはこの問題を議題として提案する方針。議長国ミャンマーも、南シナ海問題を協議する姿勢を示しており、ＡＳＥＡＮとしてどこまで一致した見解を打ち出せるかが焦点になる。

　１０日午前は首脳会議に先立ち、外相会議が開かれた。

　南シナ海のパラセル（西沙）諸島沖では今月上旬、中国が石油掘削に着手した。これに対し、ベトナムは「現場海域は排他的経済水域と大陸棚に属する」と猛反発し、両国が派遣した艦船が衝突し、ベトナム側に９人の負傷者が出るなどしている。現場海域では１０日も双方のにらみ合いが続いている模様だ。

2014年05月10日 13時56分
5983：チバＱ：2014/05/11(日) 10:08:33: http://www.asahi.com/articles/ASG594H1YG59UHBI011.html
インドネシア総選挙の結果確定　大統領選へ各党動き加速

ジャカルタ＝翁長忠雄

2014年5月10日18時59分

　インドネシアの選挙管理委員会は９日、４月に実施された総選挙の結果を発表した。最大野党・闘争民主党が第１党（得票率１８・９５％）となり、旧スハルト政権を支えたゴルカル党（同１４・７５％）、グリンドラ党（同１１・８１％）、ユドヨノ大統領率いる民主党（同１０・１９％）が続いた。投票率は７５・１１％で前回２００９年の７０・９９％を上回った。

　各党は大統領選へ向けた政党連合協議を加速させる。ジャカルタ特別州知事ジョコ・ウィドド氏を大統領候補とする闘争民主党は新政党の国民民主党（同６・７２％）、イスラム団体を基盤とする国民覚醒党（同９・０４％）と連合を組む予定で、ジョコ氏とコンビを組む副大統領候補の人選が焦点となっている。

　世論調査の大統領候補支持率でジョコ氏に次ぐプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を擁するグリンドラ党は、国民信託党（同７・５９％）との政党連合が確実視される。さらに他党との連合を模索している。アブリザル・バクリ党首を大統領候補とするゴルカル党はバクリ氏自身がグリンドラ党との連合を模索。自分はプラボウォ氏の副大統領候補になる用意があると述べたが、ゴルカル党内には反対論もある。（ジャカルタ＝翁長忠雄）
5984：チバＱ：2014/05/11(日) 10:11:03: http://www.asahi.com/articles/ASG594HLNG59UHBI015.html
韓国経済、追悼ムード　沈没事故後、消費動向鈍る

ソウル＝東岡徹

2014年5月10日13時09分

　死者・安否不明者約３００人を出した４月１６日の旅客船セウォル号沈没事故の後、韓国でゴルフやカラオケ、外食などの自粛が広がっている。修学旅行中の高校生が大勢犠牲になり、社会は追悼ムード。余暇や買い物を控える動きが、回復傾向にある経済に影響を与えており、韓国政府は９日、緊急の会議を開いて対策に乗り出した。

　韓国企画財政省などによると、全国のクレジットカード決済額を事故前の４月前半（１～１５日）と後半（１６～３０日）で比べると、レジャー業で前半は前年同期比１２・９％増だったが、後半になると同３・６％減になった。ゴルフ場やカラオケなどの利用が減少した。飲食業では４月前半が１２・７％増で、後半は７・３％増と伸びが鈍った。特に、女性が接客する飲食店では前年同期比２・１％増から６・４％減になった。

　また、百貨店の売り上げも、４月第１週の前年同期比４・５％増から、週ごとに減少。第４週は前年同期比０・２％増で、高額の買い物も控えられている様子がうかがえる。
5985：チバＱ：2014/05/11(日) 10:14:34: http://mainichi.jp/select/news/20140511k0000m030066000c.html

タイ:暫定政権巡り攻防　タクシン派が大規模集会

毎日新聞　2014年05月10日　20時46分（最終更新　05月11日　00時53分）

【バンコク岩佐淳士】インラック前首相が失職し混乱が深まるタイで、政権擁護のタクシン元首相派グループが１０日、首都バンコク郊外で大規模デモ集会を開いた。選挙によらない暫定政権樹立を求める反タクシン派に対抗し、「民主主義を守る戦い」を訴えた。反タクシン派デモ隊との対立激化が懸念され、緊張が高まっている。

　タクシン派最大の政治団体「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）は１０日午後、バンコク西端で集会を開始。首相失職の憲法裁判所判決に「司法クーデター」と反発を強めている。ただ、タクシン派政権は首相代行を立てて存続。７月の総選挙実施による政権立て直しを目指すが、「反タクシン派寄り」と疑う軍の動きを警戒する。デモ隊同士で大規模な衝突が起きれば軍の介入を招きかねず、参加者に自重を求める。だが、両派とも強硬派グループを抱えており、街頭での対立は一触即発の危険をはらんでいる。

　一方、反タクシン派は首相府前などで占拠を継続し、国王の承認による暫定政権の樹立を訴える。暫定政権樹立の際に新首相を指名するとされる上院議長には９日、反タクシン派が推す議員が選出された。デモ隊を率いるステープ元副首相は１０日、記者会見で「首相失職で『政府不在』となった。上院議長は最高裁判所長官らと協議し、新首相を指名すべきだ」と主張した。

　これに対し、ＵＤＤのチャトゥポン代表は集会での演説で、上院議長らに「民主主義を支持してほしい。さもなければ内戦になる」と警告した。
5986：チバＱ：2014/05/11(日) 10:19:02: http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000e030168000c.html

インドネシア:野党・闘争民主党が第１党

毎日新聞　2014年05月10日　10時29分（最終更新　05月10日　15時39分）

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシア選挙管理委員会は９日、４月９日に投票された国会議員選挙（定数５６０）の公式結果を発表した。７月の大統領選候補としてジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を指名する野党・闘争民主党が、得票率１８．９５％で第１党となった。得票率が２０％に届いた政党は一つもなく、新大統領は政権基盤の強化が課題となりそうだ。

　スハルト政権時代からの支持基盤を持つゴルカル党が１４．７５％で２位。これにグリンドラ党が１１．８１％で続いた。ユドヨノ大統領率いる民主党は１０．１９％で第４党に大きく後退した。他にも中規模の６党が５％以上の得票を得ており接戦となった。

　大統領選に向けては、ジョコ氏のほか、スハルト時代の軍幹部でグリンドラ党を率いるプラボウォ氏が立候補を表明。今後、この２人を軸に、連立協議や副大統領候補の選出など大統領選に向けた動きが本格化しそうだ。