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大中華世界的話題

5582：チバＱ：2014/01/29(水) 21:05:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140129/asi14012910270001-n1.htm
キリスト教徒の「アッラー」使用禁止に　マレーシアで宗教間対立が深刻化　
2014.1.29 10:25 ［宗教］
　【シンガポール＝吉村英輝】人口の１割がキリスト教徒であるマレーシアの裁判所が昨年、イスラム教徒以外が「神」の訳語として「アッラー」を使うことを禁じる判決を出したのを受け、宗教間の対立が深刻化している。

　現地からの報道によると、マレー半島西部のペナン州にあるキリスト教の教会に２７日未明、火炎瓶が投げ込まれた。前日の日曜礼拝では、この教会のフェンスに「キリストはアッラー（神）の子」と書かれた垂れ幕が掲げられていた。教会側は「誰が掲げたか不明だ」としているが、アッラーという言葉の使用禁止に対する抗議の意図もうかがえる。

　この問題は、イスラム教を国教とするマレーシア政府が、カトリック系紙のマレー語版に対して「アッラー」の使用を禁じたのが発端。同紙が提訴して高裁が２００９年に使用を認めたが、上訴裁判所が昨年１０月に使用を禁じる逆転判決を下した。

　ナジブ首相はこの判決の後も、キリスト教徒が多いサバ州やサラワク州では「アッラー」の使用を認めるとした従来の政府見解を踏襲するなど、柔軟な姿勢を維持していた。

　しかし、イスラム教徒の多い土地でもキリスト教の神父が「アッラー」の継続使用を主張し、対立が再燃した。当局は今月２日、この神父の地元で聖書３００冊を押収し、ナジブ氏も「アッラー」の使用禁止を厳格化する態度に転じた。

　キリスト教側はナジブ氏に失望を表明し、賛美歌や礼拝で「アッラー」の使用を続ける方針。マレーシア国民の６割はイスラム教徒。
5583：チバＱ：2014/01/29(水) 21:19:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000076-jij-kr
慶尚北道知事が竹島訪問＝指導解説書改訂に抗議―韓国
時事通信 1月29日(水)15時6分配信

　【ソウル時事】島根県・竹島（韓国名・独島）を「管轄」する韓国・慶尚北道の金寛容知事は29日、日本政府が中高の学習指導要領の解説書を改訂し、「竹島は日本固有の領土」と明記したことに抗議し、竹島を訪問した。現地で声明を発表した。
　訪問は、韓国の実効支配を改めてアピールする狙いがある。知事は声明の中で、解説書改訂は「天の怒りを買う蛮行だ」として即時撤回を要求。「国際社会の厳しい叱責と指弾を受けなければならない」と強調した。日本が過去の過ちを反省し、「ゆがんだ内容の全ての教科書」を廃棄することも求めた。

5584：とはずがたり：2014/01/29(水) 22:50:05

朝鮮総連本部落札のモンゴル企業、不許可に抗告
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140129-567-OYT1T01005.html
読売新聞2014年1月29日（水）21:23

　競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の再入札で、５０億円超で落札したモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」は２９日、同社への売却を不許可とした東京地裁の決定を不服として、東京高裁に抗告を申し立てた。

　同社への売却を認めるべきかどうか、再び審理されることになった。

　今月２３日の地裁決定は、同社が入札時に提出した法人登記簿などの資料について、「モンゴル政府発行のものではなく、入札は無効」と判断。決定が確定すれば、再々入札が４月にも行われる予定だった。

5585：とはずがたり：2014/01/29(水) 23:12:18

まあ環境対策には良いんで無いの。

中国で地下鉄建設ブーム　地方債務の増加懸念も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140117/mcb1401171607029-n1.htm
2014.1.17 16:06

　中国で全国的に地下鉄の建設ラッシュが続いている。１７都市で開通しており計画段階も合わせると３０以上の都市に広がるといわれる。自動車の急速な普及に伴う渋滞の解消や、経済の活性化につながるとの期待がある一方、建設を担う地方政府の債務増加への懸念も指摘されている。

　中国内陸部の四川省成都市。地下鉄工事があちこちで進み、地元メディアによると、今年は１０路線の建設が同時に進行する見通し。市内の会社員は「車の渋滞もひどいので早く地下鉄を完成させてほしい」と期待する。湖北省武漢市では地下鉄駅の予定地周辺でマンションの建設が続く。不動産業者はモデルルームを近くに開設、駅の完成前から宣伝合戦を展開中だ。

　中国都市軌道交通協会の集計によると、国内で完成した地下鉄は１７都市、計２０００キロ余り。北京や上海など巨大都市で延伸が続く。昨年には河南省鄭州市や黒竜江省ハルビン市で地下鉄が開通。安徽省合肥市や河北省石家荘市などでも建設が進む見通し。（共同）

5586：とはずがたり：2014/01/30(木) 00:00:37

韓国クネノミクス正念場　…
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140127/mcb1401270502007-n1.htm
2014.1.27 10:00
【漢江経済リポート】

　就任からまもなく１年を迎える朴槿恵（パク・クネ）大統領。国民の個人負債が１０００兆ウォン（９４兆４０００億円）を超えるなど課題が重くのしかかっているが、…経済政策(は)…不透明感が漂う。

　こうした中で今月６日、就任後国内で初の記者会見で朴氏は今後「国民所得４万ドル、雇用率７０％、潜在成長率４％」を達成するとする「経済３カ年計画」を宣言したが、その実現には悲観的な見通しが強い。２年目の朴政権は経済で正念場を迎える。

　「非正常な慣行」蔓延

　…朴氏は「社会に蔓延した非正常な慣行を正常化する改革によって、基礎が強固な経済を作る」と述べた。

　ここで言う「非正常な慣行」とは、朴氏の演説から列挙すると、原発部品の性能試験成績証の偽造▽政府補助金の不正受給による血税浪費▽国の借金より多い公共機関の借金▽公共事業体の放漫経営−などだ。

　昨年１１月、古里原発１号機が不具合で停止。国内２３基のうち６基が停止する事態になった。制御ケーブルの性能の偽装が発覚したほか、公正性が安全に直結する原発運営でも「韓国水力原子力」の元社長が取引先の設備業者から数億ウォンを受け取った収賄の疑いで逮捕されている。

　こうした韓国の経済・社会の構造的欠陥はいまに始まったことではない。朴氏自身、「歴代政権が改革を推進しては失敗してきた」と認めている。
　…
　そして「国民所得４万ドル、雇用率７０％、潜在成長率４％」という「経済３カ年計画」を示したのだが、経済見通しは厳しく実効性も疑問視されている。
　…
　まず成長率４％だ。企画財政省などは１６日、海外の投資銀行が分析した韓国の昨年の実質成長率をアジア１１カ国中で下から３番目の２．８％とした。

　韓国開発研究院も２０２０年に２％台、３０年には１％台に落ち込み、中長期の低成長に入ると予測している。

　中央日報は、雇用率７０％についても厳しい見方だ。

　「６４．２％（１２年ベース）を７０％に引き上げるには雇用２３８万件の創出が必要だが、１２年に創出された雇用は３８万件」だったと指摘。１４年の韓国政府の創出目標は４５万件だが、７０％を実現するには「来年以降、毎年５２万件の創出が必要だ」としている。

　同紙は経済専門家１０人へのアンケートも実施した。３カ年計画について「可能」としたのは４人。しかも多くの条件をクリアしたと仮定してのことだ。

　公共事業体“足かせ”

　そして、多くの経済専門家やジャーナリストが強調する目標達成の最大の足かせが、公共事業体の改革である。
　水道や住宅、鉄道といった韓国の公共事業体は昨年末現在、総額負債で５２０兆ウォンを超したとみられている。
　公共事業体の改革について、朴氏は政府機関からの天下りを３年以内に１０分の１に減らすと表明した程度だ。

　演説で朴氏は、公共事業体の従業員が勤務先に自分の子弟を優先採用させる「雇用世襲」が慣行化していることも問題視したが、「労働貴族となった公共事業体の労働者が既得権を手放すことはない。剥奪すれば深刻な反発を招くだろう。…」（韓国の経済ジャーナリスト）とみられている。…

5587：チバＱ：2014/01/30(木) 20:01:20
http://www.afpbb.com/articles/-/3007526
「春節でも帰省できない」、中国の出稼ぎ労働者 給料倍のメリットも
2014年01月30日 16:20 発信地:北京/中国
【1月30日 AFP】中国の春節（旧正月、Lunar New Year）で大勢が世界最大の民族大移動に加わる一方で、出稼ぎ労働者の中には金銭面の不安などから帰省しない選択をする人たちもいる。

 北京（Beijing）で外国人夫婦の子どものベビーシッターと掃除の仕事をするティアンさん（46）の月給は3500元（約5万9000円）。ここ2年、自分の家族に会っていない。800キロ離れた故郷の河南（Henan）省に戻れば、中国のお年玉、ホンバオ（紅包）を大家族の子どもをはじめ、職に就いていない人たちに渡さなければならない。

 ティアンさんは「めいとおいが大勢いて、ホンバオを用意する余裕がない」ので北京に残るという。「ここに残れば4000〜5000元（約6万7000〜8万4000円）は稼げるし、祝日なら収入は通常の2倍だ」と話した。

 豊かになる一方、格差が拡大する社会の中で金銭的に圧迫され、都市部で春節を過ごす出稼ぎ労働者が増えている。

 ベビーシッターのルーさんは長距離バスで1600キロ離れた甘粛（Gansu）省へ、21時間かけて帰省する。ルーさんは「大変なのはホンバオに必要なお金だけじゃない。家族全員に会いに行かなくてはいけない。地方のあちこちに散らばって住んでいるから時間もお金も掛かる」と嘆く。バスのチケット代は217元（約3645円）だ。

 春節の期間に働き口を求めるのは貧困層の一部だ。清掃業の紹介業者Fupingの北京支店で働く女性は、「春節を前に100人超が仕事を求めてやって来た。2013年よりもはるかに多い」と話し、「この時期は給料がいいから」と加えた。

 1万3200人の出稼ぎ労働者を対象にした最近の調査によると、約3分の1は春節に帰省しない予定だという。理由は、「稼ぎが少ないのが恥ずかしいから」が36％。「恋人がいないのを親にばかにされるのが嫌だから」、「お金が掛かるから」との回答がそれぞれ18％だった。

 都市部の平均月給は2500元（約4万2000円）前後。春節のシーズンは2倍稼げるとしたら、帰省時期を遅らせる価値は十分ある。ティアンさんは「もっとお金を貯めて夏に家族に会いに行く」と語った。(c)AFP/Neil CONNOR

5588：名無しさん：2014/01/31(金) 21:54:47
>>5465
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/chn14013021290003-n1.htm
前南京市長の党籍剥奪　重大な規律違反

2014.1.30 21:27 ［中国］


　３０日の新華社電によると、中国共産党の中央規律検査委員会はこのほど、重大な規律違反があったとして取り調べていた江蘇省南京市の季建業前市長の党籍を剥奪した。

　同委は、前市長が職務権限を利用、本人や家族が多額の賄賂を受け取っていたと指摘。司法機関に送り刑事事件として処理するとしている。（共同）

5589：チバＱ：2014/01/31(金) 22:05:43
http://mainichi.jp/select/news/20140201k0000m030044000c.html

タイ:２月２日総選挙…抗議活動の下、無事にできるか？

毎日新聞　2014年01月31日　18時47分（最終更新　01月31日　19時18分）



「投票反対」のカードを掲げ、ステープ元副首相のデモを見る人々＝バンコクで２０１４年１月３１日、ＡＰ
「投票反対」のカードを掲げ、ステープ元副首相のデモを見る人々＝バンコクで２０１４年１月３１日、ＡＰ

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　【バンコク岩佐淳士】反政府デモによる混乱が続くタイで２日、総選挙（下院、定数５００）が実施される。選挙ボイコットを決めているデモ隊は各投票所で妨害行為に及ぶとみられ、衝突や流血の事態も懸念される。選挙結果が確定し新たな議会や政府が発足するまでに数カ月がかかる見通しで、タイ政局はなお混迷しそうだ。

　総選挙では小選挙区で３７５議席、比例代表で１２５議席を選出。ただ、最大野党、民主党は選挙に反対する反タクシン元首相派に同調してボイコットし、選挙戦自体は盛り上がっていない。デモ隊は首都バンコクを中心にデモを続け、１月２６日の期日前投票では多くの投票所を取り囲み、投票を中止させた。

　選挙管理委員会のソムチャイ委員は全国９万９０００カ所の投票所のうち約１万カ所で投票が中止に追い込まれ、投票やり直しを迫られると予測。期日前投票を妨害された有権者の再投票なども必要で、選挙結果を確定し、新議会開催に必要な議員がそろうまで４〜６カ月を要するとの見解を示している。

　インラック首相は１月３０日、自身のフェイスブックで「選挙が対立を平和的に解決する最良の手段だ」と投票を訴えたが、政治空白の長期化は避けられない状況だ。

5590：チバＱ：2014/01/31(金) 22:14:29
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014013102000114.html

タイのデモ　経済影響拡大　観光業損害６３０億円　消費５〜７％減














2014年1月31日 朝刊





　【バンコク＝伊東誠】タイでインラック首相の退陣を求めている反政府派は３０日、総選挙反対のデモを始めた。投票日の来月２日まで続け、選挙実施を阻止する構えだ。デモ長期化で市民生活も打撃を受けているが、バンコクなどに非常事態宣言が発令されて１０日がたち、観光業を中心にさらに悪影響が広がりつつある。


　反政府デモ隊は３０日、日本人が多く住むスクンビット地区を行進。ステープ元副首相は演説で「われわれは偽物の民主主義を拒否しているだけだ」と強調。選挙の投票を妨害する事態は避けられず、２６日の不在者投票と同様の混乱に陥るのは必至とみられる。


　デモ長期化は主要産業の観光業ほか、さまざまな産業を直撃している。チュムポン観光・スポーツ相は、タイへの渡航自粛を勧告する国が相次ぎ、デモが観光業に与えた損害は２００億バーツ（約６３０億円）と試算。タイ商工会議所大学によると、非常事態宣言以降、消費者の支出は５〜７％減少していると分析した。


　タイ工業会連合会のパユンサック会長は「一部の海外業者はタイ以外の国へ品物の発注を移したり、多くの海外投資家がマレーシアやインドネシアへ投資を移し始めている」と述べ、デモが早期に収束しなければ影響は一層拡大するとの見方を示した。

5592：とはずがたり：2014/02/01(土) 20:47:19

されるのかね？？

改革
中国の水増し経済指標がついに是正されるかも
China Tackles Statistics Reform
GDPなどのデータ捏造問題に政府がようやく重い腰を上げたが
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2014/01/post-3162.php
2014年1月23日（木）14時45分
ジェームズ・パーカー

　アナリストであれ市場関係者であれ、中国の経済や金融制度について理解しようとする者は、統計の信憑性という問題に必ず直面する。しかし中国国家統計局の馬建堂（マー・チエンタン）局長が先週、今年こそこの問題の一部解消に取り組むと発表した。

　昔から中国政府発表の統計といえば、肝心のＧＤＰも含めて、いくら計算してもつじつまが合わないということが、専門家たちにとって悩みの種だった。しかもそういう指摘をしてきたのは、外国人エコノミストや非主流の中国人学者だけではない。

　昨年の春に首相に就任した李克強（リー・コーチアン）は、かつて政府発表のＧＤＰ統計のことを「人為的」だから「参考」にとどめるべきだ、と語ったという逸話で有名だ。

　その発言は内部告発サイト「ウィキリークス」を通じて暴露された。07年に当時の駐中米国大使との会話で漏らしたというのだが、その後伝えられたところによると、具体的には李はむしろ、経済統計の「副指標項目」に注目するという。四半期ごとや年間のＧＤＰ値を見る前に、鉄道貨物量や電力消費など基の統計に目を通すのだ。

　そんな人物が首相になって１年近く過ぎた今、中国政府がいよいよ経済指標の信頼性回復に取り組むとしても、決して意外な展開ではない。

　特に大きな問題の１つは、地方政府から報告されるＧＤＰのすべてを合算すると、全国値として中央政府が発表する数値を大幅に上回ってしまうということだ。11年にはその差がトルコ経済の規模にまで達したというので話題になった。先週の国家統計局の発表によると、馬局長はまさにこの問題の是正に取り組もうとしている。

…昇進目当てで経済成長を演出するという悪しき慣行は、統計問題以外でも改革の課題になっている。というのも成長重視の姿勢は、中国経済の他の問題の元凶にもなってきた。環境を犠牲にしてでも経済成長を優先する姿勢、返済できる当てのない借金を重ねてでも、成長を追い求める姿勢などだ。

　政府は最近、さまざまな分野で改革策を発表しているが、統計の改善もご多分に漏れず、本当に実行できるかどうかは不透明だ。国家統計局は、「創造力」の豊かな地方の役人たちにまた新たな「抜け穴」を見つけられないよう、予防策を講じるべきだろう。さもないと統計データを修正することはできない。…

From the-diplomat.com
[2014年1月21日号掲載]

5593：とはずがたり：2014/02/02(日) 11:14:31

中国で不正行為は法律違反というというより失脚時の理由付けに過ぎないからなぁ。

租税回避地通じ資産運用か＝中国主席、前首相らの親族
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014012200686&rel=m&g=int

　【香港時事】米ワシントンに本部を置く団体「国際調査ジャーナリスト・コンソーシアム」（ＩＣＩＪ）は２２日、中国政財界要人の海外資産運用に関する報告書を発表し、習近平国家主席や温家宝前首相ら有力政治家の親族十数人がタックスヘイブン（租税回避地）として有名な英領バージン諸島などを通じ資産を運用していると指摘した。
　報告書によると、習主席の義兄、温前首相の娘婿と息子、李鵬・元首相の娘、故トウ小平氏の娘婿らはバージン諸島などに資産運用のための会社を設立。スイスの金融大手ＵＢＳなど欧米の金融機関や会計事務所の支援を受けてきた。
　報告書は、温氏の親族について特に詳述。温氏の娘婿は２００４年、バージン諸島にコンサルタント会社を設立し、０６年に全株式を中国のある女性実業家に売却した。その後、中国銀行業監督管理委員会の幹部に転身している。
　米紙ニューヨーク・タイムズは１３年１１月、このコンサルタント会社について、温氏の娘が経営し、０６〜０８年に米金融大手ＪＰモルガン・チェースから１８０万米ドル（約１億８８００万円）もの「顧問料」を得たと報じていた。温氏は当時、現役の首相だった。（2014/01/22-17:26）

米紙記者のビザ発給拒否＝記者クラブが非難―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140130X514.html
時事通信2014年1月30日（木）00:59

　【北京時事】北京の中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）は２９日、米紙ニューヨーク・タイムズのオースティン・ラムジー特派員が、ビザ発給に必要な記者証の発行を認められず、中国退去を迫られたことについて「強い遺憾」を表す声明を発表した。

　中国当局はラムジー特派員が「ビザ規定を満たさなかった」と説明しているが、声明はこれに関して「誠実ではない」と非難。同紙が２０１２年、温家宝首相（当時）一族による巨額資産の実態を報じたことに対する報復としか考えられないとして「国際基準から程遠い」と指摘した。

5594：とはずがたり：2014/02/02(日) 11:15:30
記者退去、米声明に「不満」＝中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140131X893.html
時事通信2014年1月31日（金）23:56

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は３１日、米紙ニューヨーク・タイムズ特派員が記者ビザ発給を認められず中国からの退去を迫られたことに懸念を示す声明を米大統領報道官が発表したことに関して、「不満」の意を表明した。新華社電が伝えた。

　洪副局長は「米側の正当でない非難を受け入れられない」と批判した上で、「米側は事実を尊重し、言行に注意するよう」要求。外国人記者が「中国の法律と規則を順守し、客観的かつ公正に取材するよう望む」と述べた。

米報道官「深く懸念」　中国の米紙特派員へのビザ発給問題で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140131575.html
産経新聞2014年1月31日（金）21:16

　【ワシントン＝小雲規生】カーニー米大統領報道官は１月３０日、中国政府が報道査証（ビザ）手続きを利用して、外国人記者の取材を妨害しているとして、「深く懸念している」とする声明を発表した。声明はビザ問題にとどまらず、記者の移動制限や地方当局による暴行も挙げ、「報道の自由に反する」と批判した。

　中国のビザをめぐっては、米紙ニューヨーク・タイムズの中国特派員オースティン・ラムジー氏が、ビザ発給の前提となる記者証の更新が認められず、ビザ失効寸前の３０日、北京を離れて台北に移った。カーニー氏は声明で、この問題について「非常に失望している」と批判した。

　声明は、「中国国内で働く米報道機関の記者へのビザ発給や更新を行うよう中国当局に期待する」と指摘。「米中は相互理解と信頼構築を促すために報道機関の相互交流を拡大すべきだ」と訴えた。

　同紙は、２０１２年１０月に温家宝首相（当時）の親族による蓄財問題を報道。この直後の同年末、北京特派員１人のビザ更新が認められず香港へ退去したほか、新任の北京支局長もビザの発給が２年近く滞り、赴任できない状況にある。

5595：チバＱ：2014/02/02(日) 11:50:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/asi14020109000000-n1.htm
経済成長急のカンボジア、賃上げめぐる混乱続く

2014.2.1 08:52 （1/2ページ）

アジア各国の製造業作業員基本給
アジア各国の製造業作業員基本給


　【バンコク＝吉村英輝】安い労働力を武器に経済成長を続けるカンボジアで、賃金の引き上げをめぐる政府と労働組合の衝突が続いている。フン・セン政権は労組側に対して強硬路線を取っているが、収束の兆しは見えない。政治的な混乱に拍車がかかれば、同国経済を後押しする外資の逃避を招く恐れもある。

　首都プノンペンで１月２６日、野党カンボジア救国党の支持者や縫製工場労働者ら１００人のデモ隊が治安部隊と衝突。デモ参加者数人が負傷した。

　デモのきっかけは、プノンペン郊外のカナディア工業団地で３日、賃上げを要求してストライキ中の縫製工場労働者の一部が暴徒化し、警官隊が発砲して鎮圧した事件だ。５人が死亡し、２０人以上が逮捕された。デモ隊は仲間の釈放を要求していた。

　経済成長に伴い、労働者の賃上げ要求が強まったため、政府は昨年１２月２４日、最低賃金を月額８０ドルから２０１８年まで段階的に１６０ドルへ倍増する方針を提示した。しかし、労働者側はこれに納得せず、即時引き上げを求めて抗議をエスカレートさせていた。

　死者を伴うカンボジア政府の強硬姿勢に、国際社会は反発している。

　豪ＡＢＣ放送（電子版）は、同工業団地に自国企業を多く抱える韓国の現地大使館が、武力鎮圧をためらっていた政府の背中を押して流血を招いたと非難。これに対し、韓国外務省が「現地の韓国縫製業者からの保護要請を受け、カンボジア政府に保護を求めた。同様の対応は中国や日本なども行った」と反論する事態に発展した。

　縫製品は、カンボジアの輸出総額の約９割を占める主力品目だ。中国はもとより、他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の周辺諸国より安い賃金水準とあって、米大手カジュアル衣料のＧＡＰやスウェーデンのＨ＆Ｍの生産拠点を呼び込んだ。

　ＡＳＥＡＮの中で後発のカンボジアには、タイやベトナムなど賃金上昇が続く周辺国からの工場移転も多く、外国資本の参入が加速している。２０１２年の国別投資額では韓国がトップで、中国、日本が続いた。

　３０年近く権力を握るフン・セン首相による政権運営の安定も外資を引きつける要因だったが、昨年７月の下院選では救国党が選挙前の２９議席を５５議席へと２倍近くに増やす一方、与党カンボジア人民党は９０議席から６８議席に減らした。救国党が、縫製工場労働者の最低賃金を１５０ドルに引き上げることを公約し、若年層を引きつけた結果だ。

　救国党は、選挙に不正があったとして下院のボイコットを続けており、賃上げをめぐる混乱と政治の空転が、日系企業などによる外資流入のブレーキになる懸念が高まっている。

5596：チバＱ：2014/02/02(日) 11:53:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/asi14020117560001-n1.htm
警官１３万人を配置、厳戒下で２日投票　タイ総選挙

2014.2.1 17:54

１日、バンコクのチャイナタウンで、総選挙に反対するステッカーを掲げる反政府派の支持者（ＡＰ）
１日、バンコクのチャイナタウンで、総選挙に反対するステッカーを掲げる反政府派の支持者（ＡＰ）


　反政府デモが続くタイで２日、総選挙（下院、定数５００）の投開票が行われる。インラック政権退陣と選挙延期を求める反政府派は投票を妨害する動きを見せており、混乱は必至だ。１日にはバンコク北部の反政府派が道路封鎖をしている現場近くで発砲があり、地元メディアによると少なくとも３人が負傷した。当局は軍や警官らを大量動員し、厳戒態勢で臨む。

　反政府派と共闘する野党、民主党はボイコットし候補者を擁立せず、与党タイ貢献党が第１党になるのは確実な情勢。だが、反政府派は選挙結果を拒み法廷闘争に持ち込むとみられ、選挙無効の司法判断が下される可能性もある。

　選管によると、有権者は約４９２７万人で、投票所は約８万８千カ所。

　反政府派は、非常事態宣言発令中のバンコクで選挙反対を訴える「最大規模の集会」を２日に行うと表明。警察は全国に約１３万人を配置、軍も約５千人を出動させる。（共同）

5597：チバＱ：2014/02/02(日) 11:53:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/asi14020120570002-n1.htm
タイ、選挙後も混乱不可避　「邪魔は許せない」有権者に戸惑いも

2014.2.1 20:53 （1/2ページ）

１日、バンコク市内で、政府支持派の発砲から逃れる反政府デモ参加者（共同）
１日、バンコク市内で、政府支持派の発砲から逃れる反政府デモ参加者（共同）


　【バンコク＝吉村英輝】下院（定数５００）の解散に伴うタイの総選挙が２日、行われる。反政府デモは収束する気配がみられず、首都バンコクでは１日、発砲などにより７人が負傷した。選挙後も混乱が続くことは不可避の情勢だ。最大野党・民主党の選挙ボイコットで現政権の信任投票の様相を示す総選挙に、どのような形で参加するか苦慮している有権者も少なくない。

　「不正な選挙には行かず、デモに参加しよう」

　反政府デモ隊を主導するステープ元副首相は１日、春節（旧正月）を祝うバンコクの中華街で、約１万５千人（警察発表）のデモ参加者とともに翌日の選挙を棄権するよう訴えた。

　デモに参加していた男性（６６）は、「選挙より腐敗した現政権の打倒が先だ」と話した。

　デモ隊は今回、総選挙の不在者投票（１月２６日実施）の際に行った投票所の封鎖は行わず、投票所に通じる道路を占拠して妨害する戦術を取る。南部では投票用紙の輸送が阻止されるなど混乱も起きている。

　一方、ネット上などでは、民主主義の基本である投票の権利を否定することが許されるのか、という議論も活発化している。

　各選挙区では、有効投票数の２０％以上を獲得しないと当選が認められないため、反政府派の間からは「与党以外に投票したり、反対票を投じたりして与党候補を追い落とそう」という意見も聞かれる。

　さらに、「投票は個人の自由だが、邪魔は許せない」といった意見も出ている。先の不在者投票では、デモ隊が３７５選挙区のうち８３選挙区を投票中止に追い込み、米欧など国際社会からも批判が上がった。

　２日の総選挙では、手続きが妨害されたため立候補者がいない南部の２８選挙区では、投票が行われない。民主党のアピシット党首はこの点を問題視しており、反政府デモ隊もこの点を攻撃する構えだ。

　選挙が有効だと認められた場合でも、南部での再選挙や不在者投票のやり直しなどで「議会開催には数カ月はかかる」（選管）見通しだ。その間、選挙管理内閣としてのインラック政権は存続する。

　デモ隊が首都の主要交差点を占拠し始めてから約３週間が経過した。非常事態宣言が出された後も、首都のデモ会場周辺には露店が並び、“お祭り気分”の抗議活動は盛り上がりを見せている。寄付金などで反政府側の資金も潤沢とみられており、南部からデモに参加している女性（４０）は「政権を打倒するまで帰らない」と話した。

5598：チバＱ：2014/02/02(日) 12:05:06
http://www.afpbb.com/articles/-/3007652
総選挙前日のタイ首都で衝突、銃撃戦も

2014年02月02日 11:02 発信地:バンコク/タイ
【2月2日 AFP】総選挙を翌日に控えたタイの首都バンコク（Bangkok）で1日、政府支持派と反政府派のデモ隊が衝突、爆発や激しい銃撃戦が発生し、現場周辺は混乱状態に陥った。数か月にわたって反政府派の抗議集会などが続く同国では当面、暴力の連鎖が収束に向かう気配は感じられそうにない。

 AFPの記者によると、バンコク北部のラックシー（Lak Si）区で同日、交通量の多い交差点付近でにらみ合いを続けていた政府支持派と反政府デモ隊に向け、覆面をした男がアサルト（攻撃用）ライフルを乱射し始めた。

 居合わせた人たちや警備員、報道関係者は付近のショッピングモールの中に避難したが、少なくとも6人が負傷。激しい銃撃戦は1時間以上にわたって続いた。

 バンコク市内には、投票箱を保管する事務所がおよそ50か所ある。反政府派はこの日、こうした事務所に投票箱が運び込まれるのを阻止しようとしており、衝突が起きた場所も同区の事務所の近くだった。周辺に集まっていた約200人のデモ隊のうち、一部は木製や金属製の棒などで武装していた。

 また、衝突が発生する前には同区内の別の場所でも、爆発音が少なくとも2回聞こえたという。

 2日に実施される総選挙を前に緊張が高まるバンコクでは、確実視されるインラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相の再選を阻止しようと、反政府派が投票の妨害を画策してきた。

 当局によると、野党民主党の支持者が多い南部全域でも、反政府派が各地で投票箱の運搬を邪魔している。政府は投票日の2日には、国内各地の投票所9万3000か所に警官およそ13万人を配置し、警備にあたらせる予定だ。

 先月26日に実施された期日前投票でも、バンコク市内の数か所で投票所が閉鎖されるなどしたため、有権者およそ44万人が票を投じることができなかった。当局はこうした人たちのため、今月23日に別の投票日を設けている。(c)AFP/William DAVIES

5599：チバＱ：2014/02/02(日) 12:15:03
http://www.asahi.com/articles/ASG215HM0G21UHBI00K.html
あす投票のタイ総選挙、混乱は必至　終わらぬ占拠合戦
2014年2月1日18時57分
　タイの総選挙（下院、定数５００）が２日に行われる。首都バンコクでは１日、選挙に反対する反政府派と投票を求める政府派との間で発砲事件が発生、複数の負傷者が出た。それぞれが投票所を占拠するなど投票日の混乱は必至で、選挙後の政治正常化の道筋は見えないままだ。

　発砲が起きたのはバンコク北部ラクシー地区。警察によると、両派のグループ同士が路上で相対したところに何者かが爆竹を投下。爆発音で騒ぎが広がり、銃が複数発射された。ＡＰ通信によると、アメリカの著名なカメラマンのジェームズ・ナクトウェイ氏や地元紙の記者を含む少なくとも７人がけがをした。

　近くの役場では近隣１２８の投票所で使う約８万７千枚の投票用紙が保管され、反政府派が投票所への配布を防ぐため、トラックを横付けするなどして出入り口を占拠していた。

　隣のドンムアン地区の役場では逆に、政府寄りの市民らが「投票権の尊重」を訴え、寺院などいくつかの投票所も占拠した。この対立が衝突につながったとみられる。２日も、各所で衝突がエスカレートする恐れがある。

　２６日の期日前投票では反政府派の妨害で８３の投票所で投票不能になり、発砲事件による死傷者も出た。タイ警察は２日、１３万人を動員して全国計約９万３千の投票所で警戒にあたる。（バンコク＝佐々木学）

5600：とはずがたり：2014/02/02(日) 17:54:57

事件発生当時，日本の言いがかりだとする中共(正確に誰の発言だったかは覚えてないけど。。)のヒステリックな言い掛かりの印象が強すぎて今更感ありだな。。

「法治」を日本にアピール＝ギョーザ事件で厳罰−中国
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014012000668&rel=m&g=int

　【石家荘（中国河北省）時事】中国製ギョーザ中毒事件で２０日、中国の裁判所が被告に言い渡した判決は無期懲役だった。沖縄県・尖閣諸島の領有権や安倍晋三首相の靖国神社参拝で、日中の対立が深まる中、一部の予想より厳しい量刑を言い渡した背景には、中国の厳格な「法治」を日本にアピールする狙いがある。
　呂月庭被告（３９）がギョーザに殺虫剤を混入させた行為について、判決は「広範な消費者の健康と生命を顧みず、悪質性は極めて高い」と厳しく断罪した。
　重症者が出た今回の事件で、危険物質投入罪の法定刑は１０年以上の懲役から死刑まで大きな幅があり、中国英字紙チャイナ・デーリーは昨年７月の初公判に際し、検察官の話として懲役１０年との判決予想を報じていた。
　中国は事件について、日本を狙ったものではないとする一方で、捜査や公判の進め方では常に日中の政治状況を考慮してきた。２０１０年４月の呂被告の逮捕は、これに続く温家宝首相（当時）訪日の好材料と受け止められた。初公判では、両国関係が冷え込む中、日本側の証拠も多数採用し「対日配慮」をにじませた。
　司法が「独立」していない中国では、特に重大事件の判決には党の意向が反映される。
　習近平政権は国際世論や日本の経済・民間を巻き込み、安倍政権を孤立化させる構えを取っているが、軽い判決では日本人の対中感情のさらなる悪化を招きかねない。判決を利用し「食の安全」や「法治」に厳正に取り組んでいる中国の姿を印象付けようとしたとみられる。（2014/01/20-18:28）

5601：とはずがたり：2014/02/02(日) 20:43:12

中国空軍機、東シナ海空域にスクランブル？「外国軍機」追跡
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/chn14020111560001-n1.htm
2014.2.1 11:54

　【北京＝川越一】中国人民解放軍機関紙、解放軍報は１日付で、春節（旧正月）の１月３１日、中国空軍機が東シナ海の空域に緊急発進（スクランブル）をかけ、「外国軍機」を追跡したと報じた。

　同紙によると、３１日午前９時３５分（日本時間同１０時３５分）、東海艦隊のある作戦室に「ある空域に不明な目標が出現した」と連絡が入り、２機が緊急発進した。「最高速度」で目標空域に向かい、対象機を追跡。午後０時２３分に「首尾よく任務をやり遂げ、順調に帰還した」という。

　対象機の国籍は不明。発進した空港についても、上海や江蘇、浙江、福建省などを指す「東南沿海」と曖昧な表現を用いている。出動した空域が、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内かどうかも明らかにされていない。

　浙江省寧波発で報じられたルポ調の記事は、「士官と兵士は警戒を解かず、祝日期間中も戦闘準備を継続する」と強調。春節の大型連休中も、中国軍が警戒態勢を維持していると、国民にアピールする狙いがあるとみられる。

　中国空軍は１月２３日に防空圏に入った外国軍用機に、空軍機による音声警告を行ったと発表している。

スクランブル対象は「日本機」　中国軍研究者、香港紙に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/chn14020215140003-n1.htm
2014.2.2 15:13

　２日付の香港紙、東方日報によると、中国人民解放軍系の学術団体、中国軍事科学学会の羅援副秘書長は、中国軍機が１月３１日に緊急発進（スクランブル）をかけた対象は「日本の戦闘機だ」と述べた。詳しい機種は明らかにしていない。

　中国国防省は２月１日、１月３１日午前に空軍機２機が東シナ海の空域に緊急発進をかけ「外国軍機」を追跡したと発表したが、対象機の国籍には言及しなかった。

　羅氏は同紙に対し、１月３１日が中国の祝日である春節（旧正月）だったにもかかわらず、日本が戦闘機を派遣して挑発したと主張し、日本を非難した。

　羅氏は少将などを歴任した中国軍出身の軍事研究者で、対日強硬姿勢で知られる。（共同）

5602：チバＱ：2014/02/02(日) 22:16:59
http://mainichi.jp/select/news/20140203k0000m030027000c.html
タイ総選挙:選挙区の２割、不成立　投票やり直しへ
毎日新聞　2014年02月02日　20時40分（最終更新　02月02日　21時38分）


タイ・バンコクの投票が中止された施設の前で、投票の権利を主張して抗議する有権者＝２０１４年２月２日、ＡＰ
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】反政府デモによる混乱が続くタイで２日、総選挙（下院、定数５００）が実施された。選挙管理委員会によると、デモ隊の妨害などにより、全国３７５の小選挙区のうち約２割にあたる６９選挙区で投票のできない投票所があった。妨害された投票所では投票のやり直しが必要となり、選挙結果が確定し新たな政府や議会を発足させるまで数カ月はかかる見通し。デモが収まる気配はなく、政治空白がさらに長期化するのは確実だ。

　反タクシン元首相派のデモ隊は２日朝から、首都バンコクや地盤とする南部の各地で投票用紙の搬入を阻止したり、投票所を包囲したりした。職員が危害を恐れ、出勤を拒否した投票所も続出。一方、タクシン派のインラック政権が地盤とする北部や東北部では投票に支障はなかった。

　バンコクでは閉鎖された投票所の再開を求め、タクシン派グループが役場に押しかけるなどしたが、大きな騒ぎには至らなかった。１日に起きた両派の衝突による発砲で７人が負傷し、双方が自制した模様だ。

　選挙管理委員会によると、全国７７都県に９万３９５２の投票所があるが、うち約１割にあたる１８都県１万１３９カ所で投票できなかった。下院開会には４７５議席が必要だが、達しない。

　期日前投票（１月２６日）が妨害された選挙区や、立候補受け付けを阻まれ候補者がゼロとなった南部２８選挙区でも再選挙を実施する必要があり、選管は結果を確定し、新議会を開催するまで４〜６カ月かかるとみている。

　今後はインラック政権による選挙管理の暫定内閣が続く見込みだが、汚職疑惑の捜査が進むなど政権基盤は極めて不安定だ。デモ隊を率いるステープ元副首相は首相退陣までデモをやめない方針で、混乱解消の糸口は見えない。

　インラック首相は昨年１２月、解散・総選挙の方針を打ち出し、デモ収束を狙った。しかし、反タクシン派は敗色が濃厚な選挙を拒否し、政権移譲を要求。最大野党、民主党も同調し、選挙をボイコットした。

5603：チバＱ：2014/02/02(日) 22:22:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014020200132
投票中止相次ぐ＝反タクシン派が妨害−事態収拾のめど立たず・タイ総選挙
タイ総選挙で投票するインラック首相（左）＝２日、バンコク　【バンコク時事】深刻な政治対立が続くタイで２日、総選挙（下院、定数５００）の投票が行われた。インラック首相の辞任を要求する反タクシン元首相派による選挙妨害で、投票中止に追い込まれる投票所が相次いだ。事態収拾のめどは依然立っておらず、総選挙後も混乱が続くことが予想される。
　今回の選挙は最大野党・民主党のボイコットにより、インラック政権に対する事実上の信任投票となった。与党タイ貢献党が地盤の北部や東北部を中心に大半の議席を獲得するとみられる。しかし、選挙管理委員会によると、首都バンコクを含む７７県３７５選挙区のうち、反タクシン派デモ隊の妨害行為などのため、南部など１８県の６９選挙区で投票が中止された。
　投票中止となった選挙区は後日、再選挙が行われる。また、１月２６日の期日前投票が反タクシン派の妨害で中止となった選挙区では、やり直し投票が２３日に予定されており、公式結果の発表はこれらの投票後になる。
　今回の選挙についてインラック首相は記者団に「暴力が発生せず、国民が自らの権利を行使するために出てきてくれたことをうれしく思う」と述べた。
　一方、反タクシン派指導者のステープ元副首相は反タクシン派の集会で、「タイ国民が公然と選挙に反対したのは初めてのことだ」と強調。政権側による票の買収といった不正行為があったとして法的措置を検討していることを明らかにした。
　バンコクでは昨年１１月以降、反タクシン派による反政府デモが激化。汚職事件で有罪判決を受け国外逃亡中のタクシン氏の帰国実現に向け、恩赦法案の成立を推進した政府・与党に対抗するのが目的だったが、政権打倒運動に発展した。インラック首相は事態打開のため下院解散・総選挙に踏み切った。（2014/02/02-20:32）

5604：チバＱ：2014/02/02(日) 22:23:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014020200169
「首都完全封鎖」は不発＝タイ反政府派
　【バンコク時事】タイの総選挙を阻止するため２日の投票日に合わせて首都バンコクを「完全に封鎖する」として、反タクシン元首相派が呼び掛けていた大規模反政府デモは不発に終わった。
　反タクシン派によるデモは昨年１２月のピーク時には警察の推計で約３０万人に達した。しかし、その後減少傾向が続いており、警察によると、２日のデモ参加者は午後５時半（日本時間同７時半）現在で推計約１万３０００人にとどまった。（2014/02/02-21:35）

5605：チバＱ：2014/02/03(月) 19:39:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014020300672
投票率低調、５割切る＝政権批判で棄権か−タイ総選挙
　【バンコク時事】２日投票が行われたタイ総選挙（下院、定数５００）の投票率が前回２０１１年の総選挙を大きく下回り、５割を切ったことが３日、分かった。インラック政権に批判的な有権者の多くが棄権に回った結果とみられる。

　選挙管理委員会によると、反タクシン元首相派の妨害で県内全ての投票が中止となった南部９県を除いた投票率（６８県）は４５．８％にとどまった。１１年総選挙の投票率（全７７県）は７５％だった。
　反タクシン色の強い首都バンコクでは２６．１％と、前回選挙の７１．６％から激減。反タクシン派指導者のステープ元副首相が呼び掛けた投票ボイコットに多くのバンコク市民が応じたとみられる。
　また、タクシン氏と妹のインラック首相の地元である北部のチェンマイ県で５４．７％だったのをはじめ、タクシン派を支えてきた北部と東北部でも全体的に投票率は伸びなかった。タクシン派の足元も揺らいでいる様子がうかがえる。（2014/02/03-19:15）

5606：チバＱ：2014/02/03(月) 19:46:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140203/asi14020300190000-n1.htm
勝者なき異様な選挙　政治混乱助長の恐れ
2014.2.3 00:13 （1/2ページ）

２日、タイ・バンコクの投票が中止になった地区で投票の実施を求める有権者（ロイター＝共同）
　【バンコク＝吉村英輝】タイで２日に行われた総選挙は、その結果ではなく、投票の妨害活動ばかりが注目される異様な事態となった。政府は選挙管理委員会の延期勧告を押し切って選挙を強行、混乱の解決を図ろうとしたが、政権支持派と反政府派の対立はむしろ深まったように見える。「勝者なき選挙」の後味の悪さは、今後の政治混乱を助長させかねない。

　インラック首相は投票開始直後の午前８時過ぎ、住居があるバンコク東部ブンクム地区の投票所で投票を行った。沿道の住民約２００人からの「ナーヨック、スースー（首相よ戦え）」という声援に、「国民の投票する権利を守り抜く」と笑顔で応えた。

　比較的政権支持層が多いとされるバンコクのディンデン地区の区役所は、２日未明からのデモ隊の封鎖妨害により、選挙を中止した。デモ隊が去った後、投票を希望する住民約１００人が区役所に殺到。ある女性（５１）は、「警察は見ているだけで、デモ隊を止めようともしない。投票は国民の権利だし義務だ」と怒りをぶちまけた。

　一方、主要投票所に通じる各地の幹線道路はデモ隊の車両でふさがれ、至る所で大渋滞が起きた。通行止めで「歩行者天国」と化した路上では、トラックの荷台に組まれた即席ステージから、大音量の音楽が流され、政府を非難しながら踊る人々の姿も。表面上は「平和的」なデモだが、民主主義の根幹となる投票権の侵害に、米人権団体はデモを「暴力と脅しだ」と批判した。

　デモに友人と参加していた女性（２３）にこの点を問いかけると「選挙権の行使を訴える人はバンコクでは少数派。選挙より政治改革が先」との答えが返ってきた。

　反政府デモ隊を率いるステープ元副首相は２日夜、デモ参加者に選挙妨害の労をねぎらったうえ、抗議活動の継続を主張。「国民が反対する選挙を強行し、国の金を無駄遣いした」として、「インラック氏を訴える」と気勢を上げた。総選挙ボイコットを呼び掛けた野党民主党党首のアピシット前首相もインラック氏の退任を要求し続けている。

5607：チバＱ：2014/02/03(月) 20:55:31
http://www.47news.jp/47topics/e/250004.php
【タイ総選挙】 迷走タイ、どこへ 　総選挙混乱、新たな火種に
　２日、タイの首都バンコクで、投票できずに怒る男性ら（ゲッティ＝共同）
　タクシン元首相をめぐる政治対立が１０年以上続くタイ。タクシン氏の妹のインラック首相退陣を求める反政府派による総選挙の妨害とボイコットは、混迷に拍車を掛ける新たな対立の火種を生むことになった。２００６年当時も最大野党だった民主党が総選挙をボイコットした際には、深まる混乱の中で軍のクーデターにつながった。迷走するタイはどこへ向かうのか。
　▽無駄

　「無駄になる選挙費用３８億バーツ（約１１７億円）をインラック（首相）に弁償させる」。反政府デモを主導するステープ元副首相は２日午後、総選挙が無効になるのは確実だと支持者らに訴えた。反政府派は自らの妨害で投票中止が相次いだ今回の総選挙の違法性を司法当局に訴える構えを見せる。

　総選挙を強行したインラック政権側は、政権与党タイ貢献党のジャルポン党首が「約８９％の投票所で選挙が実施された。勝利が確定すれば、われわれは再び政権を担い、政治改革を行って１年後に再び総選挙を実施、民意を問う」と表明した。

　ただ、多くの選挙区で再選挙が必要。総選挙前の政治改革実行を主張していた反政府派が、再選挙の手続きを再び妨害する可能性もあるほか、順調に進んでも新議会招集は「数カ月後」（選挙管理委員会）。問題のさらなる長期化は確実だ。

　政権側は非常事態を宣言し、反政府派の取り締まりにも言及するが、流血の惨事は回避したいところで、デモ隊の強制排除などの実力行使には踏み切れないでいる。

　▽懸念

　インラック政権にはほかにも懸念材料がある。今回の総選挙をボイコットした民主党側は、憲法裁判所や汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）に政権側の不正を訴えているからだ。ＮＡＣＣは政府のコメ補助金制度についてインラック首相の責任を追及する方針を示している。

　憲法裁やＮＡＣＣなどはタクシン派と利害が反する既得権益層に属するとみられており、これまでタクシン派に不利な判断を下してきた例が多い。

　０６年には、批判の高まりを受けて当時のタクシン首相が解散、総選挙に打って出て、民主党がボイコット。憲法裁が総選挙を違憲と判断した後に、軍がクーデターを起こした。さらに、憲法裁はタクシン派政党の解党命令を出した。

　▽クーデター

　今回の政治対立が長期化する背景には、過去の難局に裁定を下してきた国民の敬愛するプミポン国王を頂点とする王室内で、意見の相違があるとの声もある。

　問題解決の道はあるのか。０６年にクーデターを起こしたソンティ元陸軍司令官は、「タクシン派と反対派の対立は決定的で双方が対話を開始する見通しはない」とし、支持者同士の衝突などによる流血の惨事がいずれ「不可避」とみる。

　流血の惨事という最悪のシナリオが現実のものとなった時、これまで繰り返しクーデターの可能性を否定してきた軍がどう動くのか、国王が裁定に乗り出すことはあるのか、注目される。（バンコク共同＝八谷敏弘）

2014/02/03 16:57

5608：チバＱ：2014/02/03(月) 21:44:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140203-00000094-mai-asia
＜タイ＞なお続く首都の反政府デモ　経済への影響が表面化
毎日新聞 2月3日(月)20時54分配信

　【バンコク岩佐淳士】タイは総選挙翌日の３日も首都バンコクで反政府デモが続いた。参加者らはあくまでインラック首相の退陣を求め、前日に中止された選挙区での再選挙に抵抗する構えだ。選挙成立の見通しが立たぬままインラック選挙管理内閣が続くが、その権限は限定されており、経済や外交への影響が表面化しつつある。

　政府は６日、選挙管理委員会と２日の総選挙で投票できなかった地域の再選挙日程を協議する方針。２３日には期日前投票（１月２６日）の投票やり直しを実施する予定だ。

　一方、反タクシン元首相派のデモ隊は３日、一部がインラック首相らが執務するバンコク近郊の政府施設を取り囲んだ。デモ参加者は約２５万人に達した昨年１２月のピーク時から約１万人に減少。１月１３日の「バンコク封鎖」では７主要交差点を占拠したが、今は５交差点になった。

　しかし、各拠点では熱心な反タクシン派がテントの下に居座る。中心部・ラチャプラソン交差点の集会所で野宿する南部チュムポーン県の農場経営者、アリーさん（３２）は「総選挙は無効だ。汚職にまみれた政権が退陣するまで抗議を続ける」と訴えた。

　また、南部ナコンシタマラート県から来たゴム農園主、ソムサックさん（５１）は「再選挙を実施してもまた拒否するだけだ」と大きく首を振った。

　インラック政権は昨年１２月に下院を解散して以降、選挙管理内閣として存続してきた。この状態はさらに長引くとみられるが、選挙管理内閣には憲法上、予算編成や法案提出、条約締結などの権限が認められず、さまざまな支障が出始めている。

　政府は農家の所得向上を狙った「コメ買い取り制度」を巡り多額の損失を抱え、農家への支払いを滞らせている。緊急案件の承認権限を持つ選管に新規借り入れの緊急承認を求めたが拒否され、政権が地盤とする北部や東北部の農家からも不満の声が高まる。

　外交では欧州連合（ＥＵ）との間の自由貿易交渉（ＦＴＡ）が停滞。また、２億バーツ（約６億２０００万円）を超える投資を認可する委員の任命もできず、大型投資案件の承認が保留されている。

　一方、最大野党、民主党のアピシット党首は３日、総選挙は無効であり、政権が実施を強行したことは違憲だとして、４日に憲法裁判所に訴えを起こす方針を明かした。

5609：チバＱ：2014/02/04(火) 20:33:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140203/asi14020323160006-n1.htm
【タイ総選挙】
政治混乱、今後の見通しは？　気になる３つのシナリオ
2014.2.3 23:15

タイのバンコクで３日、インラック首相が執務する国防省庁舎周辺でデモを行う反政府派メンバーら（ＡＰ）
　【バンコク＝吉村英輝】タイの政治混乱に収束の兆しが見えない。インラック政権が２日に強行した総選挙（下院）は、反政府デモ隊の妨害により２割の選挙区で投票が中止に追い込まれた。中止となった９県を除く全国の投票率は４５・８％と、前回２０１１年総選挙の７５％を大幅に下回った。政権側と反政府派が歩み寄る気配がない中、タイは今後どうなるのか。３つのシナリオが浮上している。

　■再選挙を実施…選管内閣が継続

　選挙翌日の３日、バンコク中心部の戦勝記念塔交差点では、反政府デモ隊がテントやステージの撤収を行った。１月１３日から「首都封鎖」と称して主要交差点７カ所を占拠してきたが、今後は目抜き通りの４カ所に資材やデモ隊を集中させ、長期戦に備えるという。作業中の男性は「腐敗した政権を打倒するまで抗議活動はやめない」と話した。

　政権側は、妨害活動で投票中止に追い込まれた選挙区で再選挙を行う方針。最大野党の民主党は選挙をボイコットしており、与党の圧勝は確実だ。議会開催に必要な数の議員を選出するまで「４〜６カ月はかかる」（選挙管理委員会）という。デモ隊の妨害でさらに延びる可能性もある。

　その間、インラック政権は温存されるが、選挙管理内閣のため権限が制限され１月には着手するはずの来年度予算編成など内政はストップ。外交への影響も避けられない。

　■憲法裁が無効判断…選挙をやり直し

　政治の空転回避に向けて動向が注目されているのが憲法裁判所だ。民主党は今回の総選挙が「選挙は全国で同一の日に行う」と定めた憲法に違反するとして、憲法裁に無効を訴える方針。認められれば選挙はやり直しとなる。

　一連の反政府デモは、インラック首相が昨年１１月、汚職の罪で国外逃亡中の兄、タクシン元首相の復権に道を開く恩赦法案を強行採決しようとしたことが発端だ。憲法裁判所はタクシン氏が失脚した２００６年以降、一貫してタクシン派に不利な判決を下し続けており、無効判断の可能性は高いとみられている。

　ただ、チュラロンコン大学のポンサン教授は「選挙をやり直しても結局は今回と同じトラブルが繰り返される」と指摘する。

　それを避けるには、反政府派が主張する選挙前の「政治改革」が必要だが、自らが不利になる改革に政権側が応じる見通しは低く、今回の選挙で投票した北部や東北部のタクシン派の反発も必至だ。

　■首相失脚…政治の混迷長期化

　反政府勢力が、タクシン派の押さえ込み役として期待しているのが軍だ。０６年にクーデターでタクシン氏を失脚させて以降、タクシン派に圧力をかけ続けてきた実績がある。

　だが、今回の選挙では４司令官全員が投票し反政府勢力と距離を置くなど、「クーデターの可能性は低くなった」（外交筋）。

　このため反政府派は法的にインラック政権を失脚させる作戦も用意している。デモ隊を率いるステープ元副首相は２日夜、「成立見通しがない選挙に３８億バーツ（約１１８億円）もかけ無駄にした」として、インラック氏を訴える構えを見せた。

　インラック氏をめぐっては、コメの買い上げ政策をめぐり、独立機関の汚職追放委員会も捜査を進めている。ただ、インラック氏を訴追し失職に追い込んでも、誰が後継首相に就くのかなど、法的な規定がない問題が数多く立ちはだかる。

　八方ふさがりの状態となったタイの政治。間違いないのは混迷が長期化することだけだ。

5610：チバＱ：2014/02/04(火) 20:36:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/kor14020411160001-n1.htm
【張成沢氏処刑】
「金くう党大会、何度も必要か」と張氏が批判…粛清の反党行為ってそれだけ？
2014.2.4 11:15 ［北朝鮮］
　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が１月中旬、朝鮮労働党幹部を集め、粛清した張成沢（チャン・ソンテク）氏の「反党反革命的分派行為」について説明、資料などを配布していたことが分かった。韓国の北朝鮮専門ニュースサイトの「ＮＥＷ　ＦＯＣＵＳ（ニューフォーカス）」が２日、報じた。

　それによると反党反革命行為とは、２０１３年１月末に開かれた第４次全党細胞書記党大会で党大会について全面批判したことだという。党組織指導部は昨年、階級別党大会を３回計画していたが、張成沢氏は「多額の金を使ってまで党大会を何度もする必要があるのか」「もう口先だけの言葉でなく実践で見せてこそ私たちの党だ」などと批判したという。

　全党細胞書記党大会の写真は海外にも配信され、張氏が不満げに着席している様子が話題になった。

　この罪状説明は平壌の住民らにも漏れ伝わり、「張成沢氏の反党反革命はその程度なのか」と批判の声などが上がっているという。

5611：チバＱ：2014/02/04(火) 20:38:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/kor14020411530002-n1.htm
金第１書記を候補に初推戴　最高人民会議の代議員選挙
2014.2.4 11:52
　朝鮮中央通信は４日、北朝鮮で３月９日に実施される最高人民会議（国会）の第１３期代議員選挙に向け、金正恩第１書記が「第１１１号白頭山選挙区」の代議員候補に推戴されたと伝えた。

　前回の選挙は２００９年３月に実施され、金第１書記は１０年９月の朝鮮労働党代表者会で後継者として公式の場に登場したため、金第１書記は初めて選挙を通じ代議員になる見通しとなった。

　３日に同選挙区の有権者大会が行われ、朝鮮人民軍の崔竜海総政治局長が金第１書記を推戴することを提案し、李永吉総参謀長、張正男人民武力部長らが討論で提案を支持したとしている。また、同通信は４日、金第１書記が平壌の児童養護施設などを視察し、今年から児童養護施設の子どもらに魚を毎日３００グラムずつ食べさせると述べた。視察日は不明。（共同）
5612：チバＱ：2014/02/04(火) 23:30:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/asi14020421240001-n1.htm
タイ野党、総選挙の無効求めて提訴
2014.2.4 21:23
　【シンガポール＝吉村英輝】混乱が続くタイの最大野党・民主党は４日、２日に実施された下院の総選挙を無効だとする訴えを憲法裁判所に起こした。また、選挙を強行して混乱を招いたとして、インラック首相の退陣や政権与党・タイ貢献党の解党なども憲法裁に求めた。民主党は総選挙をボイコットしている。

　総選挙は、反政府デモ隊の妨害により全体の２割の選挙区で投票が中止となった。憲法は総選挙について「全国で同一の日に行う」としており、野党は総選挙が憲法に抵触していないか判断を求めた形だ。また、政権側が権力を乱用し、首都バンコクに非常事態が宣言されている中で総選挙を強行したことなどを問題視し、追及する見通しだ。

　一方、選挙管理委員会が４日までに発表した総選挙の投票率は、投票が中止となった南部９県を除く６８県で４５・８％と、５割に届かなかった。

5613：チバＱ：2014/02/04(火) 23:33:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/asi14020422460002-n1.htm
リー元首相が入院　せきや熱の症状を訴え　シンガポール
2014.2.4 22:42
　シンガポールの建国の父で初代首相のリー・クアンユー氏（９０）が２日から入院していることが４日分かった。関係者によると、せきや熱の症状を訴えたためという。

　リー氏は現職の国会議員。４日夜に開かれた選挙区の恒例の夕食会に欠席した。昨年２月の夕食会にも姿を見せておらず、欠席は２年連続となった。

　２０１１年の総選挙で野党が過去最多議席を獲得したのを受け、閣僚職から引退、公の場に姿を見せる回数が激減した。リー・シェンロン現首相は長男。（共同）

5614：チバＱ：2014/02/06(木) 20:42:50
http://mainichi.jp/select/news/20140207k0000m030059000c.html
タイ:コメ買い取り滞り…農家の反政府デモ同調も
毎日新聞　2014年02月06日　20時01分

　【バンコク岩佐淳士】反政府デモによる混乱が続くタイで、インラック政権が支持基盤とするコメ農家からも政権批判が噴出し始めた。農家の所得向上を目指した「コメ買い取り制度」による支払いが滞っているためで、農家らは６日、首都バンコク近郊の商務省などで抗議運動を行った。反政府デモと同調する動きもあり、政権はますます苦境に追い込まれている。

　「生活を返せ、金を返せ！」。６日午後、商務省前には農家ら約１０００人が集まり、コメ代金の早期支払いを訴えた。反政府デモを行う反タクシン元首相派グループも駆けつけ、抗議に参加した。

　政府は２０１１年、事実上、市場価格より高値で米を買い取る制度を始めた。しかし、１３００万トンの在庫と１兆円を超える損失を抱え、農家１００万人に対し１３００億バーツ（約４０１７億円）の支払いが滞る。中部ラーチャブリー県から来たソムポンさん（３６）は「昨年１１月に売った２３万バーツ（約７１万円）分が支払われていない。生活のため牛を売り、夫は出稼ぎに行った」と訴え、「政権与党の支持者だったがもう信用できない」と不満を爆発させた。制度を巡る汚職疑惑も浮上し、南部パトゥンタニ県のソムソンさん（５４）は「政府に金がないのは汚職で抜き取られているせいだ」と憤った。

　抗議運動は政権が地盤とする北部でも散発し、一部は６日、国王に嘆願書を提出した。

5615：チバＱ：2014/02/06(木) 21:55:08
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140204-OYT1T01347.htm
タイデモ、僧侶リーダーに賛否「中立のはず…」



バンコクで、デモ隊の立ち退きを求める政府関係者に応対するイサラ師（３日、田原徳容撮影）　【バンコク＝田原徳容】タイの反政府デモで、僧侶が抗議活動のリーダー格を務め、波紋を広げている。

　タイの仏教では、一般的に僧侶は中立的存在とみなされているからだ。混乱が続く中、この僧侶はデモ参加者の精神的支柱となっているが、一方で政治参加を批判する声も高まっている。

　バンコク出身のルアン・プー・ブッダ・イサラ師（５８）。２０歳で仏門に入り、都市部の住民に教えを説いてきた。昨秋、デモを始めたステープ元副首相の考えに共感し、デモ隊に合流。宗教指導者としての動員力を見込まれ、バンコク郊外の政府施設周辺を占拠するデモ隊約３０００人の指揮を執る。

　イサラ師は本紙の取材に、「汚職にまみれたタクシン派政権を排除し、新たな政治体制をつくる時期だと感じた。僧侶として、国民にどうするべきかを伝えるため、デモに加わった」と述べた。デモ隊ではカリスマ的存在で、会社員男性（３０）は「言葉と行動に説得力がある」と話す。

　だが、タイでは一般的に、仏教団が僧侶の政治活動や政治集会での演説を禁じている。今回のデモでも、イサラ師以外の僧侶は参加していないとされる。タイの宗教に詳しいタマサート大学のポーンチャイ准教授は「僧侶は不偏不党の立場で国民の不安を解消する役割を担う。イサラ師の行為は僧侶に信を置く国民を惑わしている」と非難する。

（2014年2月5日09時02分 読売新聞）

5616：チバＱ：2014/02/07(金) 22:57:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/chn14020700310000-n1.htm
【ソチ五輪】
習主席、「急所を突く外交」で政治利用　欧米、日本を牽制
2014.2.7 00:29 （1/2ページ）［欧州］

６日、ロシア・ソチで握手する中国の習近平国家主席（右）とプーチン大統領（ロイター）
　【北京＝川越一】中国の習近平国家主席が６日、ソチ五輪の開会式に出席するため、ロシアを訪問した。中国の国家主席が国外で行われる国際競技大会に出席するのは初めて。「スポーツの祭典」を利用して中露の結束をアピールし、安倍晋三首相や、開会式を“ボイコット”した欧米首脳を牽制する政治的な狙いがうかがえる。

　中国外務省が習氏の開会式出席を発表した１月下旬、中国共産党機関紙、人民日報は「ソチ五輪開会式のためだけにわざわざ訪露する」「五輪精神とロシアの冬季五輪開催への支持を示すものだ」などと解説したが、それは訪露の理由の一部にすぎない。

　中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）や歴史認識をめぐって日本と対立。東南アジア諸国とは南シナ海での領有権を争っている。欧米諸国からは不透明な軍備拡張や人権問題に対する批判が絶えない。中国にとって、立場が近いロシアに恩を売っておくことは得策だ。

　中国側は今回、春節（旧正月、今年は１月３１日）の連休中に訪問することや、習氏が２年続けて最初の訪問国にロシアを選んだことを、ロシア重視の証しだと強調している。しかし、習氏の開会式出席の発表のタイミングは、安倍首相が「出席に前向き」と報じられていた時期と重なる。日露首脳の接近を警戒した側面も否定できない。

　習氏はオバマ米大統領ら欧米首脳が不在のソチで、トップ外交を積極展開する心づもりとみられ、人民日報は「急所を突く外交」と称賛している。

　中国の李輝駐露大使はロシアメディアに対し、「口実を見つけてロシアの内政に口出しすることは団結、友好、平和の五輪精神に反する」と主張。中国に対する内政干渉にクギを刺す意図もうかがえる。

5617：チバＱ：2014/02/07(金) 23:12:20
http://mainichi.jp/select/news/20140207k0000m030155000c.html
北朝鮮:側近厚遇で基盤強化　幹部息子、海外で治療
毎日新聞　2014年02月07日　07時30分（最終更新　02月07日　17時39分）


護衛要員と観光地を歩く崔賢哲氏とみられる人物（左）＝北京市内で２０１４年１月下旬、石原聖撮影
拡大写真　【北京・西岡省二】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が、最側近である崔竜海（チェ・リョンヘ）・朝鮮人民軍総政治局長の息子、崔賢哲（チェ・ヒョンチョル）氏（２９）に朝鮮労働党の資金など１０万ドル（約１０００万円）以上を与え、シンガポールで治療を受けさせていたことが６日、分かった。賢哲氏の祖父は金日成（キム・イルソン）主席の腹心で、賢哲氏は金第１書記と同じ革命第３世代。今後重用される可能性があり、北京の外交関係者は「金第１書記は張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長一派を粛清する一方、自身に忠誠を誓う側近を厚遇し、権力基盤の強化を図っている」と分析する。

　賢哲氏は現在、党平壌市委員会の幹部。中国やシンガポールの複数の北朝鮮関係者によると、賢哲氏は昨年９月、北朝鮮内で交通事故に巻き込まれ、一時は死亡説も出ていた。

　北朝鮮の医療チームが賢哲氏を治療してきたが、聴覚の回復が不十分だったため、今年１月下旬、シンガポールの最先端病院で治療を受けた。治療に際しては、崔竜海氏の指示で、在シンガポール北朝鮮大使館の職員らが動員されたという。

　賢哲氏は治療を終え、帰国の途に就いた。毎日新聞は、経由地の北京で賢哲氏とみられる人物を確認した。

　賢哲氏は、北朝鮮の護衛要員とともに市内の大型ショッピングモールで買い物をするなど長時間外出し、健康に異常はない様子だった。

　賢哲氏の祖父である崔賢（チェ・ヒョン）氏は、人民武力相を務めるなど金第１書記の祖父、金日成主席の側近だった。北朝鮮では「革命の英雄」とされ、崔賢氏を主人公とする映画「革命家」も製作された。金第１書記は同じ３代目の賢哲氏を重視しており、将来は重要ポストに就かせるとの観測もある。

　一方、賢哲氏を乗せた車を運転して事故を起こした人民武力省所属の運転手について、治安機関である国家安全保衛部は「飲酒運転で賢哲氏にけがをさせた」と、秘密裏に銃殺したという。

　北朝鮮関係者は「どんな過ちも容赦しない元帥様（金第１書記）の銃口が、次にどこに向くのか恐ろしい」と話している。

5618：とはずがたり：2014/02/08(土) 16:37:25
金剛山と開城と羅津を全面解放して，豊富な地下資源開発して，と幾らでもやりようがあろうに。。

「叔父殺しは誰でも殺す」　崩壊寸前の北朝鮮不安社会
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/kor14020812000004-n1.htm
2014.2.8 12:00

　張成沢氏の粛清処刑から約２カ月が経過し、北朝鮮中枢のその後が少しつづ分かってきた。権力層では張一党のあぶり出し作業が地方に拡大、表面的には忠誠競争だけが残った形だが、いつ告発されるか分からない疑心暗鬼が広がっているという。住民らは「叔父殺し」を衝撃的に受け止めており金正恩氏の神格化は完全に崩壊した。人々の間で金正恩氏の揶揄（やゆ）が聞かれ、北朝鮮消息筋は「北朝鮮社会は張成沢の処刑前と後で全く変わった」と述べた。そんななかで中朝国境は事実上の封鎖状態にある。（久保田るり子）

恐怖政治と疑心暗鬼で混沌とする北朝鮮暗黒社会

　「第２人者（ナンバー２）は必要ないということだ。軍では崔龍海総政治局長をはじめ、すべての将軍が恐怖心にとらわれている」

　北朝鮮の内部情報に詳しい複数の消息筋によると、張成沢処刑事件の動揺は収束どころか広く深く拡散している。特に軍部は忠誠競争が激しく、朝鮮労働党党中央や政府など行政畑では責任を追及されることを恐れて「誰も何も決められない状態が続いている」とされる。

　権力中枢幹部から末端に至るまで「検閲」と呼ばれる取り調べが行われ、党組織指導部や国家安全保衛部（秘密警察）に加え、人民保安部（警察）とその傘下にある大学生で構成する「検閲団」などの権力組織が動員されている。

　処刑事件後、金正恩氏は「脱北は指導者に対する最高尊厳冒涜（ぼうとく）として処罰しろ」と指令した。このため中朝国境では、国境警備隊に加え人民保安部傘下の「検閲団」が加わって密輸、脱北の取り締まりが強化された。海外送金と脱北は反逆罪に規定されたという。住民間で密告や裏切りが起き、当局による拘束や拷問で人々は疑心暗鬼に陥っている。「魚一匹、逃れられない」（韓国メディア）という国境付近は事実上の封鎖状態となった。

　恐怖政治は強化の一途だが、政権側の締め付けは従来の恐怖だけでなく民心離反を拡大させた。「叔父殺しの残虐性の衝撃は大きい。金正恩の正体を知った住民らの間で恐怖と怒りが同時に進行している」といい、仲間内で金正恩氏を呼び捨てにすることも珍しくないという。

統治資金が急減、張成沢氏の使途不明金疑惑が金正恩氏の逆鱗に触れた？

　金正恩政権は年明けから平和攻勢で場面転換と支援獲得に乗り出した。年始演説で金正恩氏は南北関係改善を提唱、先月下旬には国防委員会が公開書簡で韓国に「誹謗中傷を相互に中止しよう」と“重大提案”した。続いて離散家族再会について韓国と合意した。

　融和姿勢の背景には、統治資金の枯渇による経済難と国際社会からの孤立がある。離散家族再会に応じたのはドル箱の金剛山観光の早期再開が狙いとみられている。

　５年半前に中断した南北共同事業の金剛山観光は年間約５０００万ドル（約５１億円）の現金収入をもたらしていた。だが、金剛山観光再開に関して韓国が「まず離散家族再会が先」と条件を付けているため、資金不足の北朝鮮が環境整備に出てきたとの見方が多い。

　資金逼迫に関しては張成沢氏の粛清処刑に関連し、「統治資金のかなりの額が行方不明になっているとの情報がある」（消息筋）

　張氏は金正日総書記死後の金正恩氏の世襲政権立ち上げとともに権力を独占していく課程で、金正恩氏の希望する遊戯施設やスキー場などの資金を調達すると同時に、張一党を形成するためにもこの資金を使っていたとみられる。金一家がスイスを始め世界各地の口座に持つ秘密資金は米韓が把握しているだけで約５０億円とされるが、「張氏が金を使い込み、これが金正恩氏の逆鱗に触れたのでは」との情報もある。

　そうでなくとも金一家のぜいたく生活や特権幹部をつなぐための統治資金は年々、目減りの一途にあった。９０年代には軍幹部にベンツやピアノを贈り朝鮮人民軍１２０万人に時計を贈ったこともあるが、近年の事情悪化は著しく、核実験、ミサイル発射による国際制裁に加え、武器輸出、偽ドルなどの不正輸出は国際監視網強化で収入が激減していた。

　統治資金を管理する朝鮮労働党３９号室の収入は、かつて年間１０億ドルとされたが、近年は２億ドル前後に落込んだとみられる。北朝鮮情勢に詳しい米国情報筋はこう指摘している。

　「張氏の事件で中国との関係が冷却化し中朝貿易の決済も滞っていて今後の見通しは暗い。米朝関係は核問題がネックで打開が困難。このため南北関係改善に出てきたが、統治資金の枯渇は今後、目に見えている。資金問題が暗黒社会となった北朝鮮で求心力を失っている金正恩政権の急所になる可能性が最も高い」

5619：チバＱ：2014/02/08(土) 22:23:39
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140208-OYT1T00745.htm
タイ政権基盤の切り崩し図るロビン・フッド運動

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　【バンコク＝永田和男】タイのインラック政権打倒を目指す反政府デモ隊が、政府からコメ買い取り代金を受け取れずにいる農家のためと銘打つ募金運動を始めた。




　政府の支持基盤とされてきた農民たちに合流をうながす狙いもある。

　運動は中世の義賊にちなんで「ロビン・フッド運動」と命名され、デモ指導者のステープ元副首相らは７日、募金袋を手にバンコクのビジネス街を行進して沿道に農家支援を呼びかけた。元副首相は行進後の演説で「政府が農家を苦しめている。救うのは我々だ」と述べ、１０００万バーツ（約３１００万円）を目標に募金を続けると表明した。

　タイ北部を中心とするコメ農家は、コメを市場価格より高値で買い上げるインラック政権の政策を歓迎してきた。だが昨年以降買い取り代金の支払いが滞り、最近は農民の抗議デモも活発化している。元副首相は集まった金を農民たちの抗議行動の資金に寄付すると述べ、「都会の人間も農家に多大な同情を寄せている」などと秋波を送った。

（2014年2月8日19時09分 読売新聞）

5620：とはずがたり：2014/02/09(日) 16:33:00

中国の防空識別圏、米国務次官補「認めない」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140205-OYT1T00306.htm

　【ワシントン＝今井隆】ダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日、ワシントン市内で記者会見し、中国が昨年１１月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空などの東シナ海に設定した防空識別圏について、「米国は認めないし、米軍の運用に影響はないと示してきた」と米国は反対する方針を改めて強調した。

　周辺諸国と領有権を争う南シナ海でも中国が防空識別圏を設定するとの観測が出ていることに対しても、「南シナ海など敏感な地域には設定しないよう強く要求している」と述べ、中国をけん制した。

　日本の憲法改正や集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しなどについては、「日本は長年、アジア太平洋地域だけでなく世界の安定と平和、経済の発展に貢献してきた。国民の代表が下す決定を受け入れる」と語った。
（2014年2月5日11時27分 読売新聞）

「尖閣は潜在的発火点」米元国防次官が中国批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140204-OYT1T01139.htm

　米国のオバマ政権１期目の国防政策を担ったミシェル・フロノイ元国防次官が４日、東京都内で読売新聞の単独インタビューに応じ、中国による沖縄県の尖閣諸島に対する現状変更の試みについて、「中国の試みは、大きな危機にエスカレートする危険性があり、懸念している。日本側は慎重に対処しているが、潜在的な発火点だ」と述べ、中国の対応に懸念を示した。

　フロノイ氏はこの中で、中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定した問題について、「他国の領空にかぶさっており、非常に不適切だ」と指摘。中国公船の日本領海侵入についても、「戦術的な読み違い（による偶発的衝突）が起きる可能性がある」と強調。そのうえで、「日中間に危機管理のための枠組みが必要だが、日本の提案を中国が拒否している。米中間にも危機管理メカニズムがあるが、中国はこれに従う気はない」と中国政府の対応を批判した。
（2014年2月5日07時01分 読売新聞）

5621：とはずがたり：2014/02/09(日) 16:33:12

ライス補佐官、際立つ「親中」…防空圏批判なし
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140208-OYT1T00963.htm

【ワシントン＝今井隆】オバマ米政権内で、外交政策に影響力を持つスーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）の中国への融和的な姿勢が際立っている。

　訪米した岸田外相との７日の会談では、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が中国の設定した東シナ海の防空識別圏に厳しい姿勢を示したが、ライス氏は言及すらしなかった。

　岸田氏はライス氏との会談で、中国の防空識別圏を改めて非難。ところが、外務省関係者によると、ライス氏は「中国との関係は、米国の中でも協力を進めていかなければならないという声もある。協力できる分野もあれば、対立分野もある」と米中関係の一般論にとどめ、防空識別圏の批判を一切口にしなかった。

　日米関係筋は「中国を刺激したくないライス氏の姿勢の表れ」と指摘する。
（2014年2月9日08時58分 読売新聞）

中国、防空圏で「無責任な言論やめよ」米を批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140208-OYT1T00828.htm

　【北京＝牧野田亨】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は８日、ケリー米国務長官が岸田外相との会談で、中国による東シナ海の防空識別圏設定は受け入れられないとの認識で一致したことについて、「設定は主権国家の正当な権利だ。国際法、国際慣例にも合致している」と反論する談話を発表した。


　談話では「米国は約６０年前に防空識別圏を設定した。どのような資格があって中国の正当な権利行使にとやかく言うのか。無責任な言論の発表をやめるよう促す」とも述べ、米国を批判した。
（2014年2月8日19時51分 読売新聞）

中国防空圏、受け入れられず…日米外相が一致
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140208-OYT1T00326.htm

　【ワシントン＝今井隆】岸田外相は７日（日本時間８日）、米ワシントンでケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）と相次いで会談した。

　ケリー氏との会談では、中国が東シナ海に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）は受け入れられないとの認識で一致。ケリー氏は、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海が、対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象との立場を改めて示した。

　外相会談で岸田氏は、日中関係について「戦略的互恵関係を目指す立場は不変」としつつ、「ＡＤＩＺ設定は極めて問題であり、許容できない」と述べた。ケリー氏も「米国も受け入れられない」と応じ、引き続き日米両国で連携して対応することで一致した。
（2014年2月8日10時51分 読売新聞）

5622：チバＱ：2014/02/11(火) 17:40:46

7379 名前：チバＱ 投稿日： 2014/02/11(火) 17:39:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-35043709-cnn-int
スペイン裁判所、江沢民氏らを国際手配　チベットでの虐殺容疑
CNN.co.jp 2月11日(火)9時28分配信

マドリード（ＣＮＮ）　スペインの全国管区裁判所は１０日、中国の江沢民元国家主席、李鵬元首相ら元政権幹部５人を、チベットでの大量虐殺に関与したなどとして国際手配した。

ＣＮＮが入手した令状の写しによると、５人は虐殺と拷問、人道犯罪の容疑で、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）への引き渡しを求められている。

バルセロナを拠点とするチベット支援団体の責任者によると、５人は中国から出た場合、行き先の国によってはそこで逮捕される可能性がある。江元国家主席らに対しては、同団体やチベット系スペイン人の活動家が長年、法的措置を求めてきた。

スペインの裁判所はこれまでも中南米の軍事政権による人道犯罪などを追及してきたが、一部の国からは内政干渉との反発を買っている。

5623：とはずがたり：2014/02/12(水) 19:23:18

第一次大戦前の英独の譬えはそんなに悪くないのかも。。

中国軍「ますます独断的に」…米海軍司令官懸念
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140212-567-OYT1T01130.html
読売新聞2014年2月12日（水）18:46

　【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝水野哲也】米海軍太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官は１１日、当地で講演し、中国が東シナ海に設定した防空識別圏について「一方的な現状変更の試みだ」と批判した上で、中国軍の最近の動向について「急激な軍事力の増大と透明性の欠如、ますます独断的となっている行動パターンについて心配している」と懸念を示した。

　ハリス司令官は、中国軍の一連の行動で地域の緊張が高まっており、「誤算につながり得る」と、偶発的な軍事衝突が起きる可能性を指摘した。

　アジア太平洋への軍事面でのリバランス（再均衡）戦略ついては、新型哨戒機や最新鋭の沿海域戦闘艦の配備などを実例として挙げた。

5624：とはずがたり：2014/02/12(水) 19:27:02

NHK籾井会長「従軍慰安婦」発言　専門家が「あまりにも子供っぽい」と一刀両断
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2014020500070.html
dot.2014年2月7日（金）07:00

　1月25日の就任会見での発言が問題となったNHKの籾井勝人（もみいかつと）会長（70）。専門家は、そもそも発言内容に事実誤認が多いことを指摘する。

「従軍慰安婦」の発言は、法政大学の五十嵐仁教授（政治学）がバッサリ。

――戦争地域には、どこでもあったと思っています、僕は。

――従軍慰安婦が韓国だけあって、他の国になかったという証拠はありますか？　あったはずなんですよ。従軍慰安婦をいいと言っている訳ではないですよ。だけど、どう思われますか？　日本だけやってると言われて。ドイツにありませんでしたか？　フランスにはありませんでしたか？　ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるんですか？　戦争しているところにはだいたい、つきものだったんですよ。（いずれも籾井NHK会長の就任会見での発言。以下、――後の文章はすべてこのときの籾井氏の発言）

「『どこにでもあった』と言うが、一般的な性売買と混同している。慰安婦のような制度は日本とナチス・ドイツだけだった。『みんなやってるから、僕は悪くない』というのはあまりに子供っぽい言い訳だ」

　オランダの飾り窓発言については、「飾り窓は国に認められた公娼制度です。慰安婦とは根本的に違います」（五十嵐氏）。

　そして、

――韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うから話はややこしい。だからお金をよこせ、補償しろと言っているわけですよ。日韓基本条約ですべて解決しているんですよ。それをなぜ蒸し返すんですか。

　についてはこんな見解を示す。

「『日韓基本条約で解決した』は間違いです。条約は1965年に締結された。戦時賠償などを取り決めましたが、韓国で元慰安婦が最初に名乗りを上げて損害賠償を求めたのは1991年でした」（五十嵐氏）

　慰安婦問題は対象になっていなかったという。

「特定秘密保護法」で発言した

――特定秘密法は政府が必要と説明しているので、それはそれで様子を見るしかない。あまりカッカすることはないと思う

　は、「デモが起きたりして問題になっている。問題点や良い点などについて、多面的に議論する番組を作るべきでしょう。それなのに、まるで自民党政治家の発言と同じ。ジャーナリスト組織のトップの発言ではありません」（元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏）

　会長を選ぶNHK経営委員には安倍晋三首相に近い人物が複数就く。首相との近さを籾井氏は否定したが、立教大学の砂川浩慶准教授（メディア論）は

――（個人的見解を番組に反映させることは）ありません。放送法と何度も言っているのは、それがあるから距離が保てるということ。

　の発言を「責任感がなさすぎる」と憤る。

「会長は、人事や予算配分について絶大な力を持つ。こういう発言をしていれば、異動や予算を気にして、現場の記者やディレクターは萎縮してしまう。『個人的見解を反映させない』と言っても、トップ発言が番組制作に影響を持つことをまったくわかっていない」

※週刊朝日 　2014年2月14日号

5625：チバＱ：2014/02/12(水) 20:13:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140212-00000079-san-cn
中国、政治対話へ着々　台湾と公式会談　経済連携てこに圧力強化
産経新聞 2月12日(水)7時55分配信



中国台湾（写真：産経新聞）
　【南京＝河崎真澄】初の公式会談の実現は、中台関係が「新たな次元」を迎えた歴史的意味を持つ。２０１０年の経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）締結など、経済交流を急拡大し、中国への依存度を急速に高めた台湾。「両岸（中台）統一」に向けた「政治対話」を求める中国の要求に、引きずり込まれる懸念が一段と強まっている。

　台湾側は１１日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への参加をめざし、中台の経済協力拡大と地域の経済統合への共同参加を同時並行的に進めるべきだと強調した。経済連携を今後も対中関係の柱にすえ続けたいとの思惑がある。

　１９７１年に国連を脱退し、バチカン市国など２２カ国としか外交関係がない特殊な国際政治環境にある台湾。民間調査では住民の９０％近くが「現状維持」か「台湾独立」を望み、共産党政権下の中国との「統一」には拒否反応が強い。経済的実利は欲しいが、それ以上の政治関係拡大は先送りしたいのが本音だ。

　ただ、昨年１０月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されたインドネシアで、台湾の蕭万長前副総統と会談した習近平国家主席は、「中華民族の偉大な復興の共同促進へ政治的な意見の相違を解決し、次の世代に残してはならない」と強調。政権任期中に統一に道筋をつける意思を明確にした。

　中国側は台湾統一工作の基本を「先経後政（まず経済、その後に政治を）」と位置づける。１１日の公式協議スタートは台湾の思惑とは関わりなく、中国にとって「その後」のステップに入ることを意味する。

　習指導部は今秋の北京でのＡＰＥＣ首脳会議で歴史的な中台首脳会談に臨み、国際社会に「両岸（中台）関係の平和的前進」をアピールするシナリオを描く。残る時間は限られており、経済面などで圧力をかけて、台湾側に本格的な政治対話を求めていくとみられる。

　中国は香港と同じく「一国二制度」での統一を狙っている。しかし、２３００万人の住民を抱える民主主義社会の台湾を取り込んだ場合、中国社会がいつまで共産党の一党支配体制を容認し続けるかは不透明だ。台湾問題への対処を一歩間違えば、中国国内で社会不安を引き起こす懸念もあり、その意味で中国も大きな決断に踏み切った形だ。

　■中台　分断の歴史

　中国では１９１１年に始まった辛亥革命を機に清朝が崩壊し、翌１２年に中華民国が成立した。第二次世界大戦では戦勝国となり、国際連合設立のさい安全保障理事会の常任理事国となった。

　しかし、中国共産党との「国共内戦」に敗れた中国国民党の蒋介石と国民政府は４９年１２月、台湾に逃れ、台北を臨時首都とした。

　一方、国共内戦に勝利した毛沢東率いる中国共産党はこれに先立つ同年１０月、中華人民共和国を樹立。中台の「分断」は冷戦の影響で固定化された。

　台湾に移った国民党政権は、中国全土を代表する正統政権を名乗ったが、７１年の国連総会決議により、国連での中国代表権が中華人民共和国に移され、国連と関連機関を脱退した。

　７２年２月のニクソン米大統領の訪中を機に中華人民共和国を承認する流れが西側に生じ、日本は同年９月の日中共同声明で国交の正常化に踏み切り、中華人民共和国政府を承認するとともに台湾と断交した。（台北　吉村剛史）

5626：チバＱ：2014/02/12(水) 20:14:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-00000053-mai-int
＜中台＞初の閣僚級会談　対話メカニズム構築で合意
毎日新聞 2月11日(火)21時43分配信
主管官庁トップ同士による初の会談で、笑顔で握手を交わす中国の張志軍・国務院台湾事務弁公室主任（右）と台湾の王郁キ・行政院大陸委員会主任委員＝中国江蘇省南京市で２０１４年２月１１日、隅俊之撮影
　【南京（中国江蘇省）鈴木玲子、隅俊之】台湾の対中政策を主管する行政院大陸委員会の王郁※（おう・いくき）・主任委員（閣僚）が１１日、初めて中国を訪れ、中国の対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍（ちょう・しぐん）主任（閣僚級）と江蘇省南京市で公式に会談した。主管官庁トップの公式会談は１９４９年の中台分断後初めて。中台は互いの主権を認めていないため、これまでは「民間」の窓口機関を通して交流してきた。今回、政府間の直接対話を正式にスタートさせ、中台関係は新たな段階に踏み込んだ。

　冒頭、張氏は「両岸（中台）が平和的発展の正しい道に沿って歩んでいけば、今後もっと近づくことができる」とあいさつ。これに対し王氏が「両岸関係が新たな一章に入ったことを表し、記録に値する一日だ」と笑みを浮かべた。さらに「我々が長い時間を経て得た共通認識の基礎の下、関係を継続していきたい」と積極的な姿勢を示した。

　非公開で行われた会談後に記者会見した王氏は、主管官庁トップによる対話メカニズム構築で合意したことを明らかにした。

　中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と台湾の馬英九（ば・えいきゅう）総統の会談の見通しについて聞かれると、「話し合っていない」と述べた。話し合わなかったことには「遺憾ではない」とし、「元々議題になっていない」と強調した。今年秋に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をめぐっては、馬総統が出席して習主席と会談する可能性が取りざたされている。

　会談ではこのほか、出先事務所の相互設置や中台経済の協力などについて意見交換した。出先事務所設置に関して台湾側は、中国で拘束された台湾人への「領事面会権」の機能を付加するよう求めた。王氏は現時点では中国側が領事面会権を認めなかったことを明らかにしたが、「今後、積極的に実行できる方法を見つけることで共通認識に達した」と付け加えた。

　２００８年に発足した馬政権は中台関係の改善を図り、経済を中心に急速に交流が拡大している。今回の会談を定期化させていく見通しで、王氏は張氏に訪台を要請したことを明らかにした。具体的時期は検討中としている。

　中台統一を目指す中国は、政府間対話を定期化させ、その先に軍事的敵対状態の終結に向けて「平和協定」の締結などを話し合う政治対話への移行を台湾側に促すとみられる。

　政治対話を巡っては昨年１０月、ＡＰＥＣ首脳会議に合わせ、習主席が台湾の蕭万長（しょう・ばんちょう）前副総統と会談した際に「（政治問題を）次の世代に先送りすべきではない」と呼びかけた。張、王両氏も同席して初めて対面し、相互訪問と直接会談開催を提案していた。

　※は王ヘンに奇

5627：チバＱ：2014/02/12(水) 20:28:38
http://www.afpbb.com/articles/-/3008258
中国と台湾、分断後初の閣僚級対談
2014年02月11日 21:22 発信地:南京/中国
【2月11日 AFP】1949年の中国と台湾の分断後、65年間で初めてとなる閣僚級会談が11日、中国江蘇（Jiangsu）省南京（Nanjing）市で行われた。

 会談を行ったのは、台湾の対中政策を管轄する行政院大陸委員会の王郁※（Wang Yu-chi、※＝王ヘンに奇）主任委員（閣僚）と、中国国務院台湾事務弁公室の張志軍（Zhang Zhijun）主任（閣僚級）。王氏は同日から4日間の日程で中国を訪問している。

 互いに主権を認めていない両国の対談とあって、部屋の装飾は中立的で国旗などがなく、テーブルに置かれた名札にも肩書きや所属は書かれていなかった。

 今回の閣僚級会談は、急接近中の両国の経済関係をてこに、政治的にも関係改善を図ろうと時間をかけて取り組んだ努力が実を結んだものだ。

 発表された声明によると、王氏は最初の発言で「われわれにとっては同じテーブルで膝を突き合わせ、さまざまな問題を話し合うこと自体が容易なことではない。今日ここにともに座り、正式に集い、公式会談の場を持ち、海峡の両岸の人々が関心を持っている問題を一緒に検討していることが、中台関係の新たな1章を意味するもので、記憶にとどめるべき日だ」と語った。また近い将来の張氏の台湾訪問にも期待を述べた。

 会談が行われた南京市は20世紀前半、中国国民党（Kuomintang of China）が支配する中華民国の首都だった。しかし多くの命を奪った第2次国共内戦で、1949年に毛沢東（Mao Zedong）の中国共産党に敗北すると、国民党の指導者・蒋介石（Chiang Kai-shek）と200万人の支持者たちは台湾へ逃れた。

 以来、別々に統治されてきた中国本土と台湾はともに「中国の真の政府」を主張し、90年代になってようやく準政府機関を通じて接触を回復させた状況だ。しかし中国共産党は今も自党の下での全中国の再統治を目指しており、台湾については本土との再統一を待つ抵抗地域とみなしている。

 台湾は1971年には国連（UN）常任理事会での中国の代表権を失い、台湾を主権国家として承認する国の数も減るなど、数十年の間に外交的に孤立を深めていった。しかし一方で軍事的には米国の支援を受け、また経済は長期にわたる好景気が続いている。

 今回の会談に関する公式議題は一切発表されていないが、会談は信頼醸成のための象徴的なものだというのが大方の見方だ。また王氏は事前に、いかなる合意文書にも調印しないと述べていた。台湾側は、経済的利益や安全保障上の言質を取るといった実利的な面に専念するとみられ、また中国側は長年譲らない台湾併合の一点に集中するとみられている。(c)AFP

5628：チバＱ：2014/02/12(水) 21:09:19
http://mainichi.jp/select/news/20140213k0000m030081000c.html
タイ:憲法裁判所「総選挙無効」の訴え却下
毎日新聞　2014年02月12日　20時57分

　【バンコク岩佐淳士】反政府デモによる混乱が続くタイで、憲法裁判所は１２日、２日に実施された総選挙は無効だと訴え、政権与党の解党処分を求めた最大野党、民主党の申し立てを却下した。

　総選挙では民主党の支持層を中心とする反タクシン元首相派のデモ隊の妨害で全国約２割の選挙区で投票が完了できなかった。民主党は「公正な選挙が不可能なのに権力掌握のため『非民主的』に選挙を強行した」などとして、総選挙を実施したインラック政権の違憲性を訴えていたが、憲法裁は「証拠が不十分」だとして退けた。

5629：チバＱ：2014/02/12(水) 21:17:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/chn14021217370003-n1.htm
中国「性産業の町」で大規模摘発　東莞の売春、政治闘争の影
2014.2.12 17:28

公安当局が実施した売春の摘発で、ホテルから連行される男女＝９日、中国広東省東莞市（共同）
　中国広東省東莞市でこのほど、売春の大規模な摘発が行われた。「中国の性の都」と呼ばれ、売春が半ば「公然の秘密」だった同市で当局が大摘発に踏み切った背景には、政治闘争の影もちらつく。香港紙などが１２日までに伝えた。

　東莞市の公安当局は９日夜、市全域で売春取り締まりを実施。約２千軒のうち３９軒で問題があったとして１６２人を連行した。製造業が集積地として有名な同市だが、中国各地から若い女性の集まる「性産業の町」としても知られる。

　国営の中国中央テレビは同市の娯楽施設に隠しカメラを持って入り、売春の実態を報道。薄着の女性たちが「私へのチップは７００元（約１万２千円）」などと自己紹介する様子が報じられた。同市の売春問題を取り上げた背景には、習近平指導部の汚職取り締まりの一環との見方が浮上している。（共同）

5630：チバＱ：2014/02/12(水) 21:18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/chn14021218210004-n1.htm
中台が１３日に２回目の会談へ　南京で孫文の墓を参拝、台湾の閣僚で分断後初
2014.2.12 18:18

孫文が眠る中山陵で献花する台湾の王郁●（＝王へんに奇）・大陸委員会主任委員＝１２日、中国・南京市（共同）
　【南京＝河崎真澄】台湾で中国政策を主管する大陸委員会のトップとして初訪中した王郁●（＝王へんに奇）主任委員（閣僚級）の同行筋は１２日、産経新聞に対し、王氏が上海市内で１３日に国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）と２回目の会談を行うことを明らかにした。会談内容は非公開だが、張氏に要請した訪台日程を協議する見通し。

　王氏は１２日、台湾が称する「中華民国」の建国の父で与党、中国国民党の創始者でもある孫文（１８６６〜１９２５年）が眠る南京市内の中山陵を参拝した。王氏は参拝後、「孫中山（孫文）先生が創建したアジア初の民主共和国である中華民国は１０３年。大陸委主任委員として初めて参拝できた」と話した。

　中国側には、中台でともに尊敬を集める孫文を軸に「中華民族の団結」につなげたい思惑がある。

　中山陵は２００５年、野党時代の国民党の連戦主席（当時）が訪れたほか、０８年に政権を奪還した後の同党の呉伯雄主席（同）も参拝した。

　両氏は１９４９年の中台分断後、初の当局間公式会談を南京市内で１１日に行った。中台双方は信頼構成のプロセスを経て、台湾の馬英九総統の訪中と習近平国家主席との首脳会談を模索する。

5631：とはずがたり：2014/02/12(水) 21:20:18

自動車３００万台廃棄も…中国の大気汚染対策
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140211-567-OYT1T00499.html
読売新聞2014年2月12日（水）13:23

　【北京＝牧野田亨】中国環境保護省は１１日、深刻な大気汚染の主要原因となっている窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量を前年比で５％以上削減するなど、今年の環境対策の目標を発表した。

　ＮＯｘのほか、二酸化硫黄の排出量も２％以上減らす。このため、全国の発電所や製鉄所などで、排ガスからＮＯｘなどを取り除く脱硝装置の設置を推進。排ガスの環境対策が遅れている自動車約３００万台の廃棄も進める。

　また、〈１〉北京と天津、河北地域〈２〉上海中心の長江デルタ地域〈３〉広州、深センがある珠江デルタ地域――を重点に観測や企業などの監督を強化する。
5632：名無しさん：2014/02/13(木) 03:46:00
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浅田の転倒を韓国ＫＢＳが生中継で嘲笑、「ひどい話だな」「先天性の病気」―中国ネットユーザー

XINHUA.JP 2月11日(火)15時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-00000009-xinhua-cn

ソチ五輪のフィギュアスケート団体は８日（現地時間）に女子ショートプログラム（ＳＰ）が行われ、浅田真央が出場した。浅田は冒頭のトリプルアクセルで転倒したものの、日本チームは予選を通過し、フリーの戦いに駒を進めた。中国・網易網が１０日伝えた。

【その他の写真】

浅田は同い年の韓国フィギュアの女王、キム・ヨナの最大のライバルとされる。試合を中継していた韓国ＫＢＳテレビでは解説者らが浅田の転倒を嘲笑するような発言をした。

浅田の演技が始まると、解説者らは「ジャンプは失敗しそうです」、転倒後には「浅田はもう、キム・ヨナのライバルではありません。キム・ヨナのジャンプの高さやスピード、美しさはもう、浅田とは比べものにならない。成熟した女性と小娘といった感じです」と語った。

この報道については中国ネットユーザーからも反感を買っている。ネット上でのコメントを拾ってみた。

「韓国人、ほんとひでーな。ムカつく」
「試合でミスが出るのは普通のこと。がんばって五輪の舞台に立っているのに、こんなふうに嘲笑するべきではない。私は日本が嫌いだが、全ての日本人が嫌いというわけじゃない」

「韓国メディアっていつもこうだよな。あの国のマスコミに節操ってものを教えてやれｗｗｗ」
「器が小さいっていうか、恥ずかしいっていうか。頭悪いのか」
「さすがは世界一の反日大国！」

「大韓民国の虚栄心がまた膨らみ始めた。日本人って謙虚だけど韓国人はウソばっかり。先天性の病気だ」
「実際、日本人は韓国よりも強いのだ。韓国人は傲慢で横暴。日本人は笑顔でも心に刀を持っているが、少なくとも教養はある」

「韓国人ってなんて嫌なヤツ！　いいところなし」
「韓国人だろ。こんなの当たり前だ」
「アホだな」

（編集翻訳　恩田有紀）

5633：チバＱ：2014/02/13(木) 22:43:32
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014021302000151.html
タイ憲法裁は選挙「有効」　野党の訴え退ける判断
2014年2月13日 朝刊

　【バンコク＝寺岡秀樹】タイ最大野党民主党の陣営が、二日に実施された総選挙の無効判断を憲法裁判所に求めていた問題で、憲法裁は十二日、申し立てを退けた。憲法裁は反インラック首相寄りとみられ、無効判断を下す可能性が指摘されていた。政府はひとまず窮地を脱したが、国会の招集までにはいくつもの壁が立ちはだかっている。

　地元メディアなどによると、憲法裁は「不当に権力を得ようとした信頼に足る証拠はない」として、憲法違反には当たらないとの判断を下した。

　議員は、デモ隊による妨害で一斉に選挙が行われなかったことから「全国同一日に選挙を行うことを定める憲法に違反している」と訴えたほか、一月に発令された非常事態宣言は与党タイ貢献党が選挙を有利に進めるためのものだったなどと申し立て、タイ貢献党の解党も求めていた。

　民主党訴訟チームは「政府が間違いを犯せば、再度申し立てる」と述べ、法廷闘争を続ける構えを示した。

　憲法裁はインラック氏の兄タクシン元首相派が勝利した二〇〇六年の選挙を無効とした過去があり、デモ隊の動きとは別に、「司法」の介入で、選挙後の流れが変わる可能性が指摘されていた。

5634：とはずがたり：2014/02/14(金) 21:18:33
>>5631

共同通信 2014年01月19日16時10分
上海市長、旧式車７万台処分へ 大気汚染対策
http://news.livedoor.com/article/detail/8446642/

　【上海共同】中国上海市の楊雄市長は１９日に開幕した同市人民代表大会（市議会）で、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染対策として、今年、排ガス基準を満たさない旧式の自動車約７万台の処分を進める方針を示した。

　楊市長は環境汚染の中でも大気汚染は突出した問題と指摘。旧式車の処分のほか、石炭火力発電所に高性能の集じん装置を設置したり、ボイラーの燃料を石炭から天然ガスなどのクリーンエネルギーに転換したりする考えを明らかにした。

　上海市は昨年１０月、２０１７年までにＰＭ２・５の年平均濃度を１２年に比べ２０％削減するとの目標を発表している。

5635：とはずがたり：2014/02/14(金) 21:18:59

中国「春節」で大気汚染悪化、マスク姿で爆竹や花火、南京では測定不能レベルに
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140131/chn14013112290001-n1.htm
2014.1.31 12:27

　【上海＝河崎真澄】３１日に春節（旧正月）を迎えた中国で、新年を祝う爆竹や花火の音が鳴り響いて、煙で大気汚染が悪化した。

　江蘇省南京市では、微小粒子状物質ＰＭ２・５の濃度が一時、１立方メートル当たり５００マイクログラムを超えて測定不能に。ＰＭ２・５を含む汚染の指数で、北京市が最悪の「危険」に、上海市は次の「重度汚染」になるなど各地が濃霧に包まれた。

　マスク姿で爆竹を鳴らす人もいた北京市では、燃えかすのゴミが４１トン以上も集まったが、大気汚染は昨年の春節より改善し、火災や負傷者も減少したとして住民への“感謝状”を公表した。習慣として根付いている爆竹や花火を厳しく禁じて住民の間に反発を生むよりも効果的と判断した。

　中国は旧暦１月１５日（今年は２月１４日）まで春節を祝い続ける風習があり、中国当局では引き続き爆竹や花火をなるべく控えるよう住民に呼びかけている。

中国水質汚染「許容量はるかに超えた」　改善計画策定へ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/chn14021117400003-n1.htm
2014.2.11 17:37

　中国環境保護省の●青次官は１１日の記者会見で、中国の川や地下水などへの汚染物質の排出量が「環境の許容量をはるかに超えている」と話し、深刻な水質汚染が収まっていないとの見方を示した。大気汚染と並ぶ重要課題と位置付け、改善に向けた行動計画を策定する。

　●次官は「水環境は依然として非常に厳しい状況にある」と指摘。水質汚染の各種指標を３０〜５０％は低下させなければならないとする専門家の分析を紹介し「そうしなければ中国の水環境は根本的には変わらない」と述べた。

　特に地下水の汚染が「有効に抑え込むことができていない」と認めた。

　中国では工場や鉱山の排水が原因とみられる川や湖、地下水の汚染が深刻化している。中国メディアは魚の大量死や、飲料水汚染によるがんの多発などを伝えている。（共同）

※●＝羽かんむりに集のうえ

5636：とはずがたり：2014/02/14(金) 21:23:25
良質の国民がアメリカに逃げ出す事の出来る可能性を準備しているのだな。
アメリカは中国に対して優位に立てているんだから年282人位目くじら立てること無いのでは？

Record China Record China 2014年02月14日01時27分
サイパンの新生児の7割、母親は中国人＝子どもの米国籍目当て、「出産ツアー」に殺到―米メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/8534784/

10日、米ABCは、出産のためにサイパンを訪れる中国人観光客が増えていると伝えた。統計によると、サイパンの新生児の71％がこうした中国人女性によるものだ。資料写真。
2014年2月10日、米ABCによると、出産のためにサイパンを訪れる中国人観光客が増えている。環球時報が12日付で伝えた。

米国領のサイパンは、ビザなしで45日以内の滞在が可能な上、米国領で生まれた赤ちゃんには両親の国籍を問わずに米国籍が与えられる。こうした子どもたちが将来、米国に移住する際には、米国籍を持たない両親を一緒に連れていくことが可能だ。

中国の旅行会社が売り出している観光と出産をセットにしたパッケージツアーは約277万円。ネット上には斡旋業者も存在し、旅行会社を通さずに個人で行くことも、ハードルはそれほど高くないという。

統計によると、サイパンで出産した中国人妊婦は、2009年の8人から12年には282人と35倍に増えている。サイパンの新生児の71％がこうした中国人によるものだ。

こうした出産自体に違法性はないが、「米国籍目当て」と批判の声もある。サイパンのある議員は「問題がこれ以上大きくなる前に、制限をかける必要がある」とした上で、米国土安全保障省に協力を要請したことを明らかにした。（翻訳・編集/NY）

5637：チバＱ：2014/02/14(金) 22:55:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/asi14021412300003-n1.htm
タイ、反政府派の強制排除に乗り出す　警官隊、拠点の障害物撤去
2014.2.14 12:28
　反政府デモが長期化しているタイで、警官隊は１４日午前、首都バンコクで反政府派が拠点とする民主記念塔周辺や首相府近くに設置された障害物の撤去を始め、強制排除に乗り出した。警官隊と反政府派の間で衝突は起きていない。

　インラック政権はこれまで実力行使を控えてきたが、デモ長期化で経済や社会生活への影響が広がっており、事態打開を図ったとみられる。反政府派は１月１３日からバンコクの主要な交差点を占拠する「バンコク封鎖」を続けている。

　警官隊は１４日早朝から、首相府周辺の道路を封鎖して待機した。地元メディアによると、警官は約千人で、ゴム弾や催涙弾を所持。首相府は、周辺を反政府派が占拠しているため使用できない状況が続いている。（共同）

5638：チバＱ：2014/02/14(金) 22:56:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/asi14021412540004-n1.htm
【アジアの目】
「歴史認識で対立」緊張高まるインドネシアとシンガポール
2014.2.14 12:45 （1/3ページ）

シンガポール空軍のアクロバット飛行チーム「ブラックナイツ」の演技＝９日、シンガポール航空ショーのプレビュー（ＡＰ）
　インドネシアとシンガポールの間で歴史問題をめぐり、緊張が高まっている。インドネシアが新しい艦船に付けた名前が、シンガポールで爆弾テロを起こしたとして処刑された、インドネシア国軍兵士の名前から取ったものだったからだ。シンガポール政府は１０日から予定されていたインドネシア軍幹部のシンガポール訪問を拒否。これにインドネシア側は主権の問題として反発している。国民感情もかかわるだけに、いかに解決するのかが注目される。

　◆片やテロ、片や英雄

　インドネシア政府は９日、シンガポールの航空ショーに参加する予定だったインドネシア国軍将校１００人のシンガポール訪問を取りやめるとともに、インドネシア・シンガポール両国の国防副大臣級の戦略対話も中止されたと発表した。声明では理由に触れなかったが、インドネシアの地元メディアによると、シンガポール側が招待を取りやめたためだという。

　発端となったインドネシアの新しいフリゲート艦の名前は「ウスマン・ハルン」。この名前は１９６５年、シンガポール中心部に爆弾を仕掛け、死傷者を出した事件の実行犯として処刑されたインドネシア軍海兵隊兵士２人の名前からとったものだ。

　命名した事実をニュースで初めて知ったシンガポールは、今月はじめ、インドネシアに外相や国防相などを派遣、「こうした事態は古い傷を呼び起こすものだ」としてインドネシア政府に取り消しを求めた。しかし、インドネシア側は「あくまで主権の問題であり、外国の干渉は受けない」として要求を拒否、このため、シンガポールが今回の措置に踏み切った。

　シンガポール側からみると２人の兵士が行ったのは爆弾テロと映る。しかし、インドネシア側からみるとまったく異なる。

　６５年当時、インドネシアのスカルノ大統領は、英国主導による「大マレーシア構想」に強く反発し、シンガポールについても、こうした構想を推し進める「英国の傀儡（かいらい）」とみていた。このため、事件後、シンガポールで逮捕され、処刑された兵士２人の遺体を引き取ったインドネシア政府は、２人を国の英雄として顕彰し、ジャカルタの国立英雄墓地に埋葬した。

　インドネシアの地元メディアによると、これまでも海軍艦艇に国の英雄の名前を付けているため、国内からは「シンガポールの要求は拒否すべきだ。もし名前を変えれば、彼らを英雄として扱わないことになる」（野党議員）などの声があがる。

　◆拳は振り上げたが

　オランダからの独立を戦いで勝ち取ったインドネシアでは、国のために亡くなった兵士を英雄として扱うのは当然という意識が強い。外国人も同様だ。南ジャカルタにあるカリバタ英雄墓地には、戦後そのままインドネシアに残り、独立戦争に協力した日本人の墓も多数ある。大統領も独立記念日など、しばしば同墓地を訪れ弔意をささげる。

　それだけにシンガポールの要求は容易に受け入れられるものではない。

　一方、シンガポール側も拳は振り上げたものの、事態がエスカレートすることを望んでいるわけではない。

　シンガポール政府系の主要紙ストレーツ・タイムズは、インドネシア政府の対応を批判的に取り上げつつ、同じ記事でラジャラトナム国際問題研究所のレオナルド・セバスチャン准教授のコメントを掲載している。このなかで同准教授は「シンガポールからはテロでも、インドネシア側からみれば英雄だ。どの国も異なる歴史の解釈を持っている。問題は２国間でうまく管理できるかだ」と述べている。また、「インドネシアとシンガポールは事件について違う見方を持っているのは当然だ」とする読者の声も紹介。世論の反応を見つつ、沈静化を図る。

　２０１５年の市場統合を目指す東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国である両国が、この問題をいかに解決するか、同様の問題を抱える他国にも参考になるといいのだが。（編集委員　宮野弘之）

5639：とはずがたり：2014/02/15(土) 19:22:14

共同通信 2014年02月15日17時16分
中国、世界最長海底トンネル計画 １２３キロ、「青函」の２倍超
http://news.livedoor.com/article/detail/8540409/

　【北京共同】中国が世界最長の海底トンネル建設を計画していることが分かった。詳細な計画書が４月に政府に提出され、順調にいけば２０２６年までに完成する見込み。中国の英字紙チャイナ・デーリーが１５日までに伝えた。

　同紙によると、遼寧省大連市と渤海を挟んで対岸にある山東省煙台市を１２３キロの海底トンネルで結ぶ計画で、総工費は２２００億元（約３兆６９００億円）の見通し。実現すれば、海底トンネルとしては世界最長の青函トンネル（５３・８５キロ）の２倍以上となる。

　両市間の移動は現在、車で１４００キロ、フェリーで８時間。海底トンネルができれば４０分に短縮できるという。

5640：とはずがたり：2014/02/15(土) 21:31:32

中国「影の銀行」新たに８５０億円回収危機　デフォルト懸念さらに
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/chn14021520130004-n1.htm
2014.2.15 20:12 ［海外経済］

　【上海＝河崎真澄】中国山西省で経営不振に陥っている民間の石炭会社が「影の銀行（シャドーバンキング）」を通じて借り入れた資金の返済ができなくなっている問題で、中国証券報は１５日までに、国内の別の信託会社６社も総額で５０億元（約８５０億円）をシャドーバンキングとして同社に貸し付けていることが新たに分かったと報じた。

　この石炭会社は聯盛能源集団。吉林省の信託会社１社が貸し付けた９億７３００万元のうち、少なくとも２億８９００万元がすでに回収不能に陥っている。

　これに加え、長安国際信託など国内の信託６社がこの聯盛能源向けに投資するとして高利回りの金融商品を組成、国有商業銀行を通じて個人投資家向けに総額で５０億元分を販売していたことが明らかになった。

　同紙によると聯盛能源は３００億元以上の負債をかかえている。中国当局や国有銀行などが救済に乗り出さない限り、判明している分だけで約６０億元が数カ月内に償還期限を迎えて焦げ付き、高利の金融商品がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念があるという。

　中国でデフォルトが連鎖すれば、国際金融市場で投資家心理が悪化し、世界同時株安や新興国通貨安などを招く恐れもある。

5641：とはずがたり：2014/02/16(日) 00:02:55

>習政権による人権活動家らの拘束は以前と比べて増加する傾向にあり、最近では労働教養ではなく「公共秩序騒乱罪」などによって刑事事件として立件するようになってきている。

>地方政府が中央への陳情者を拘束するために設けたヤミ施設「黒監獄」も増加しており、中国の人権状況が本当に改善されるかどうかは不透明だ。

中国が強制労働を廃止　人権侵害批判意識、拘束の約６万人近く釈放
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131229/chn13122900310000-n1.htm
2013.12.29 00:30

　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２８日、司法手続きなしに矯正を名目に最長で４年間拘束し、農場や工場などで労働を強制する「労働教養」制度の廃止を正式に決めた。労働教養期間が残る人への執行は停止され、約６万人とされる被拘束者は近く釈放される見通しだ。

　１１月の共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で決まった方針を追認する形で、同制度の関連法の規定を廃止した。

　労働教養制度は毛沢東時代の１９５７年に本格導入された。少額の窃盗や暴行事件の被疑者のほか、気功団体「法輪功」のメンバーや反体制活動家、陳情者などの拘束にも多く使われてきたため、人権侵害の象徴として国内外から長年、批判されてきた。

　習近平政権は同制度を廃止することにより、国際社会での中国のイメージ改善を図りたい思惑があるといわれている。しかし、習政権による人権活動家らの拘束は以前と比べて増加する傾向にあり、最近では労働教養ではなく「公共秩序騒乱罪」などによって刑事事件として立件するようになってきている。

　また、地方政府が中央への陳情者を拘束するために設けたヤミ施設「黒監獄」も増加しており、中国の人権状況が本当に改善されるかどうかは不透明だ。

　全人代常務委では３中総会で決定した人口抑制策「一人っ子政策」の緩和にも同意。夫婦が一人っ子同士の場合などに子供２人を持つことを認める例外規定があるが、労働力人口を確保するため、夫婦の一方が一人っ子の場合にも２人目の子供の出産を認める。

　常務委はこのほか、第１２期全人代第２回会議を２０１４年３月５日から北京で開催することを決定した。

5642：チバＱ：2014/02/16(日) 10:25:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/kor14021520030003-n1.htm
韓国の離島、障害者が塩田で強制労働…警察が２人救出、国内に衝撃

2014.2.15 20:02 ［韓国］


　韓国で離島の塩田に売り飛ばされ、無給で長時間労働を強いられていた障害者２人が警察に救出され、衝撃を与えている。周辺でも同様の事例が相次いで見つかり、朴槿恵大統領は１４日、徹底的な調査と根絶を指示した。

　２人は知的障害のある男性（４８）と視覚障害のある男性（４０）。警察によると、無認可の職業紹介業者に「いい働き口がある」などとだまされ、それぞれ２００８年と１２年に南西部、木浦から船で約２時間の新衣島の塩田にそれぞれ売り渡された。２人は５時間ばかりの睡眠時間しか取れず、日常的に暴行を受けるなどのひどい扱いを受けていた。

　視覚障害の男性が先月、雇用主の目を盗み母親に助けを求める手紙を郵送、母親がソウルの警察に届け出て発覚。捜査員が塩の買い付け業者を装い島内を探し回り、２人を見つけて助け出した。（共同）

5643：とはずがたり：2014/02/16(日) 11:29:34

中国、通貨量膨張１９１０兆円　「影の銀行」の影響、政府想定上回る
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/chn14011515430001-n1.htm
2014.1.15 15:43 ［中国］
　中国人民銀行（中央銀行）は１５日、２０１３年末の通貨供給量（Ｍ２）が前年末比１３・６％増の１１０兆６５００億元（約１９１０兆円）だったと発表。「影の銀行（シャドーバンキング）」の拡大などを背景に、流通量が増えた。通貨供給量は１〜５月に前年同月比１５〜１６％台の高い伸びを示した後、６〜１１月は１４％台で推移。１２月に入って１３％台に低下した。ただ政府が「１３％前後」とする目標までは「抑え込めなかった」（外資系銀行）と受け止められている。

　通貨供給量は世の中に出回るお金の量を示すが、当局の想定を上回る量の資金が出回った形だ。中国政府は今後も、影の銀行に代表される当局のコントロールが及ばないお金の動きに悩まされそうだ。

　影の銀行の代表的な財テク商品とされる「理財商品」の取引などを通じ個人や法人の資金の動きが活発化。行き過ぎた不動産投資や公共事業へと資金が循環した。（共同）

中国の地方債務は３１１兆円、「影の銀行」不良債権化懸念で調査
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131230/chn13123023380011-n1.htm
2013.12.30 23:34

　中国審計署（会計検査院に相当）は３０日、不良債権化が懸念されている地方政府の債務が救済責任がある範囲も含め、今年６月末の段階で総額１７兆９千億元（約３１１兆円）に上ったとする調査結果を発表した。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）比で約３４％の規模だが、金融業界では地方債務全体が２０兆元を超えたとの見方が有力だ。

　地方政府による過剰なインフラ投資や不動産開発で、銀行の簿外融資など「影の銀行（シャドーバンキング）」による資金調達が問題視され、審計署は８月から債務実態の調査を進めてきた。調査では地方政府が違法な債券発行で資金調達した例も指摘した。６月末の中央政府の債務は９兆８１２９億元だった。（上海　河崎真澄）

5644：とはずがたり：2014/02/16(日) 15:09:39
銭荘か〜。

地方政府が大々的に“抜け穴”活用　中国「影の銀行」のモラルハザード
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130830/chn13083011260000-n1.htm
2013.8.30 11:24

　日中戦争のさなかに邦銀の北京駐在員を務めた方に、当時の中国における金融業者、「銭荘（せんそう）」の思い出を聞く機会があった。銭荘の顧客は現地で小商いを営む、銀行とは縁のない人々。３カ月の期限で、銀行よりは高いが高利貸よりはずっと低い金利で融資を行っていた。（フジサンケイビジネスアイ）

　銀行に比べはるかに手続きは簡単だったが、彼らが裏書きした手形は絶大な信用力を持ったという。組織ではなく人のつながりで回っている、中国社会の特徴がよく出た金融ネットワークだ。このバンカーは、齢１００歳を超えた現在、「広大な中国の経済は銀行によるファイナンスだけでは運営できない。日本の尺度では測れない国だと実感した」と振り返る。

　銭荘は中華人民共和国成立後に一掃されたが、改革開放後の１９８０年代からは地下で復活。２００８年頃には浙江省など一部地域では公認の存在になった。

　サービス産業などの分野で中小企業育成が課題となるなかで、小規模なビジネスに融資ができる銭荘のよさが再評価されたのだ。国有銀行と国有企業の既得権が強固な中国経済に開いた、ささやかな風穴だった。

　だが、折しも中国の金融界を巨大な変化が襲った。リーマン・ショック後の０８年末に中国政府が打ち出した、総額４兆元の景気対策である。４兆元といっても、財政資金は一部で、原資のほとんどは銀行による融資だった。地方政府の成績は国内総生産（ＧＤＰ）成長率で評価される。数字をつくるには大規模なインフラプロジェクトが早道だ。また、独自財源を得るための不動産開発にも拍車がかかった。こうした官製プロジェクトに銀行は気前よく資金をつけた。

　あふれたマネーは資産市場にも流れ込み、都市部では不動産市場がバブル化。景気過熱を抑えるため１０年に入ると中央政府は不動産向け融資を規制した。そのことが中国で「影の銀行」（シャドーバンキング）を急速に肥大化させるきっかけになった。銀行から融資を受けられなくなった地方政府は「理財商品」といわれる金融商品を通じた資金調達に転換したのである。その規模は８兆元を超える。

　リーマン・ショック後に拡大した影の銀行のやっかいなところは、借り手が「官」であることだ。理財商品の多くは元本保証ではないが、最終的には政府が面倒をみるというのが暗黙の前提になっている。そのため、投資家によるガバナンスが働きにくい。これまでも債務不履行が発生しそうになると、混乱を恐れる地方政府が救済に動いた。こうしたモラルハザードは、中国経済の資源配分を大きくゆがめるだろう。

　「上に政策あれば、下に対策あり」という。融通が利かない金融システムの下で借り手が突破口を求めたという点では、銭荘と「影の銀行」には共通項がある。だが、地方政府という「官」までが大々的に抜け穴を活用し始めたことは、やはり大きなリスクだろう。（「週刊東洋経済」副編集長　西村豪太）

5645：とはずがたり：2014/02/16(日) 15:11:22

中国「影の銀行」不良債権化に消えぬ不安　５００億円デフォルト寸前で回避
2014.1.28 09:40
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140128/fnc14012809400004-n1.htm

　【上海＝河崎真澄】「影の銀行（シャドーバンキング）」による中国の高利回り金融商品をめぐる混乱が表面化した。３１日に償還期限を控え、デフォルト（債務不履行）が懸念されていた３０億元（約５１０億円）の金融商品について、組成した信託会社が２７日、投資家に対し元本償還を行うと通知した。今回のデフォルトはぎりぎり回避される見通しとなったが、総額２０兆元を超えるとされる「影の銀行」への市場の警戒感は一段と強まりそうだ。

　問題の金融商品は、国有商銀最大手の中国工商銀行が２０１１年２月１日に設定した高利回り金融商品で、預金金利を大幅に上回る年利１１〜１３％を掲げ、富裕層など約７００人が期限３年で購入した。

　山西省の非上場石炭会社向け融資を目的に、外部の中誠信託が工商銀行の簿外で組成した。ところが石炭会社は１２年に違法な資金調達で提訴され、新たな炭鉱開発も凍結。工商銀行が集めた３０億元は別の借入金の返済などで使い果たし経営破綻寸前となっていた。

　工商銀行は「一定の責任を負う」と表明した。地元紙は山西省政府が５０％、工商銀行と信託会社が２５％ずつ元本救済する案を伝えている。信託会社は新たな投資家から救済資金を得たというが、少なくとも当初予定通りの金利は払えず、元本分も償還期限までに全額を用意できるかなど、不透明な部分が残っている。金融リスクに不慣れな中国人投資家の理解をどこまで得られるかも疑問だ。

　中国ではエネルギー関連や都市開発、インフラ整備などで資金需要が急増する一方、信用度の低い案件では簿外の「影の銀行」に調達を頼らざるを得ないのが実情だ。なかでも地方政府がからむ調達分が肥大しており、今回の問題は氷山の一角との指摘がある。「影の銀行」をめぐるデフォルト懸念は今後も相次ぐ恐れがある。

5646：名無しさん：2014/02/16(日) 16:05:14
朴大統領､ｿﾁ開会式欠席で国内から猛批判!　噴飯ﾓﾉの言い訳とは…
夕刊ﾌｼﾞ 2月15日(土)16時56分配信
韓国の朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)大統領が､ｿﾁ冬季五輪の開会式に欠席したことで､国内の野党やﾒﾃﾞｨｱから猛烈なﾊﾞｯｼﾝｸﾞを浴びている｡世界各国の首脳が集まるなか､
自国開催となる次期2018年平昌(ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ)冬季五輪成功への協力を呼びかけるとともに､戦略外交などを展開する
絶好の機会を逃したというのが批判の理由だ｡思わぬ形で外交音痴ぶりを露呈した朴氏ｻｲﾄﾞがひねり出した､噴飯ﾓﾉの言い訳とは…｡
　｢東北ｱｼﾞｱを含む世界の首脳が､熱い外交戦を繰り広げているにも関わらず､韓国は遠くから見物する格好になった｣
　韓国の最大野党･民主党は11日､朴氏の開会式欠席を批判する論評をこう発表した｡『中央日報』『東亜日報』『朝鮮日報』など韓国主要紙も｢ｿﾁ五輪で行われている東ｱｼﾞｱ国益政治の現場に､
韓国は関心がないようだ｣(中央日報)などと朴政権批判で足並みをそろえた｡
　ｿﾁ五輪開会式をめぐっては､同性愛宣伝禁止法などﾌﾟｰﾁﾝ露政権の人権政策への抗議を背景として､ｵﾊﾞﾏ米大統領ら欧米諸国の首脳がそろって
欠席した｡このため､開会式は閑古鳥が鳴くかと思いきや､北東ｱｼﾞｱの首脳は続々と詰めかけた｡
　安倍晋三首相は当日が｢北方領土の日｣のため欠席に傾いていたが､
領土交渉進展を期して強行出席した｡ﾛｼｱとともに反日包囲網を構築したい中国の習近平国家出席は､春節(旧正月)の連休中にも関わらず､
国家主席としては初めて国外の競技大会に足を向けた｡北朝鮮からは､
対外的な国家元首に当たる金永南(ｷﾑ･ﾖﾝﾅﾑ)最高人民会議常任委員長が出席した｡
　ところが､韓国政府から派遣されたのは､劉震竜(ﾕ･ｼﾞﾝﾘｮﾝ)文化体育観光相｡北東ｱｼﾞｱでは韓国だけ冷淡な対応をしたのは明白で､｢せめて鄭●(=火へんに共)原(ﾁｮﾝ･ﾎﾝｳｫﾝ)首相が出席すべきだった｣(民主党論評)との恨み節も噴出している｡
　これに対し､朴氏は10日に開催した首席秘書官会議で｢今年は政府内の業務報告など､国内外の予定が詰まっており､『経済革新3ｶ年計画』の発表も控えているため､やむなくｿﾁに行けなかった｣と､慌てて欠席の理由を釈明した｡
　だが､朴氏の言い訳は｢忙しいから｣と言っているのに等しく､忙しくない首脳などいるわけがない｡
　著書『呆韓論』(産経新聞出版)がﾍﾞｽﾄｾﾗｰとなっているｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの室谷克実氏も｢次回開催国の首脳が行かないのは不自然だ｡朴氏本人も『外交が得意』と自負しているだけに､ますます意味が分からない｣と首をかしげる｡
反日外交に血道を上げるばかりで､朴氏は国際情勢を見つめる目が曇っているようだ｡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00000005-ykf-soci

5647：とはずがたり：2014/02/16(日) 22:49:29

カナダへの中国人移民申請が殺到　国内で厳格化を求む声多数
NEWSポストセブン 2014年2月16日 07時00分 (2014年2月16日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20140216/Postseven_241780.html

　中国の富裕層約13万人が2009年から2013年の5年間で、駐香港カナダ総領事館を通してカナダへの移民申請を行なっていたことが分かった。中国人申請者のあまりの多さに、同国内で移民の厳格化を求める声が高まり、新しい移民政策案が2月8日、カナダ議会に提出されたほどだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。
　カナダは投資することで長期滞在許可が得られる投資移民の枠があるが、中国人富裕層の人気が高く、北京など中国大陸内の大使館などではなく、香港の総領事館に申請が殺到。
　2009年から5年間の移民申請者13万人は全体の申請者数の86％を占める。同総領事館では2012年には中国人の移民申請が多すぎるとして一時、受付を中止する措置をとったほどだ。
　移民に寛容な国で知られるカナダだが、さすがに中国人の大量流入に恐れをなしたのか。移民基準の見直しが検討されていた。
　新基準では国籍取得申請前の6年間で1460日以上カナダに居住し、年間でも183日以上が必要となる。さらに、国籍取得のための試験、語学能力証明が必要な年齢が以前の18〜54歳から14〜64歳に拡大された。
　中国人富裕層の海外移住国としてはカナダに限らず、米国やオーストラリア、ニュージーランドが人気だ。2011年には米国への投資移民申請をした中国人は3340人で、申請者は1人につき50万ドル（約5000万円）以上の投資をしなければならない。
　中国では10億ドル以上の個人資産保持者は315人おり、1000万ドル以上は6万4500人、120万ドル以上は105万人以上に達する。上位1000人のうち84人が全国人民代表大会（全人代）代表で、69人が中国人民政治協商会議（政協）委員。このうち約250人が共産党員だ。
　一昔前は共産党といえば、プロレタリアート（労働者階級）の代表といわれていたが、今は昔で、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の発表によると、2万2000人の中国人および香港人がカリブ海諸国のタックスヘブン（租税回避地）の企業や信託会社を設立して、莫大な資産をため込んでいることが分かっている。
　中国では個人が海外に持ち出せる資金は5000ドルと決まっており、これらのタックスヘブン利用者は党幹部などの特権階級とみられる。このICIJの報告により、党や政府幹部など特権階級が中国を逃げ出し、資産を持ち逃げしている実態がさらけ出されたことになる。

5648：とはずがたり：2014/02/17(月) 16:52:41
北はそんなにも弱ってゐるのかね？！

米韓演習を黙認、北に妥協せざるを得ない「事情」あり
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140217/kor14021710100000-n1.htm
2014.2.17 10:09

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮は南北次官級協議で、離散家族再会を予定通り２０〜２５日に実施することに加え、延期を強く求めていた２４日からの米韓合同軍事演習を事実上黙認し、韓国側の主張を受け入れた。３回目の核実験を強行してから１年。１６日には金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日を迎えた北朝鮮だが、背景には“妥協”せざるを得ない金正恩（ジョンウン）政権の事情がちらつく。

　北朝鮮は過去、米韓演習には条件反射的に反発し、中止を求めてきた。今回も演習の延期がなければ離散家族再会を拒否する姿勢も見せ、韓国政府は「その可能性も想定していた」（韓国政府当局者）という。

　ところが、１２日の次官級協議が合意なく終わった翌１３日、北朝鮮側が協議再開を提案。１４日の再協議は約３時間という予想外の短時間で終了した。韓国代表団によると、北朝鮮の要求のうち合意したのは南北の誹謗中傷の中止だけだった。

　北朝鮮の朝鮮中央通信も即日、「双方は北南関係を改善し、民族的団結と平和繁栄、自主統一の新たな転機を開くという意志を確認した」などと伝えた。

　従来、米韓演習の延期さえ認めようとしなかった北朝鮮だが、今回は延期どころか米韓による計画通りの演習実施に目をつむったかたちだ。かたくなに拒否することをせず、逆に早急な再協議を申し出た。南北協議を決裂状態にしたくないとの思いが露呈している。

　相互の中傷の中止は、北朝鮮が先月発表した「重大提案」で求めており、今回の協議では韓国メディアの金第１書記への批判報道もやめさせるよう要求。韓国側が「報道統制は不可能」とし理解を促したが、北朝鮮としては「金正恩体制への中傷」は米韓演習延期を諦めてでも、絶対に認められないものだったわけだ。

　韓国の対北政策筋は北朝鮮の対応を「北に向けた民間団体による体制批判ビラ散布など、長年の対北宣伝工作が効いている。金正恩指導部は内部引き締めに苦慮している」と分析。昨年１２月の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑後の中朝関係悪化に触れ、「北の指導部は突破口の模索に必死だ。離散家族再会も外貨獲得や金剛山観光再開を視野に入れたもの。金が必要なのだ」とし、韓国の対北接触もこの認識に基づいていると説明する。

　金正日総書記の誕生日にあたる１６日、平壌は祝賀ムードに包まれたというが、金正恩政権にはそれどころではないようだ。

5649：とはずがたり：2014/02/17(月) 17:07:20

「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場
2014.2.17 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140217/wec14021707000000-n1.htm

　スイスで１月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。

「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」

　米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が１月２２日付で掲載した。

　舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。

　記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。

　ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。

　さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

　テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の１人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。

　この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家（プロフェッショナル）」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。

　ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。

南シナ海が教訓、どう対抗？

　ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。

　実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。

　南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁（スカボロー礁）の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。

　中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。

　中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。２０１３年１月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。

　米ニューヨーク・タイムズは２月４日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。

　東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。

（平岡康彦）

5650：とはずがたり：2014/02/17(月) 17:15:27

アメリカ企業の話しだと産業ネタやし食品スレに投下しようと思うんだろうけど，どうも中国だと西側世界(？)と異質なあっちの世界という事で中華スレに投下したくなってしまふｗ

乳製品企業の合併活発化、政府が粉ミルク品質向上へ再編促す―中国
新華経済 2014年2月16日 11時11分 (2014年2月16日 22時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140216/Xinhua_73536.html

バイオスタイムインターが長沙可栄養品有限公司を３．５億元で買収した。業界では今年、乳製品メーカーの買収が活発化するとみられている。２月１４日、斎魯晩報が伝えた。
最近、業界で買収が相次いでいるのは、政府が乳幼児の粉ミルクの品質向上を図っているのと強く関係している。政府は昨年、乳幼児粉ミルクの品質強化に向けた政策を打ち出し、メーカーの合併推進も盛り込んだ。また、当局は今後２年で、年商２０億元規模で自主ブランドを持つ１０社程度に集約する案を提示している。
現在、粉ミルクメーカーは１２８社あり、年間生産量は計６０万トンだ。ただし、３万トン以上を生産する企業は３社しかなく、上位１０ブランドの売上高は約１８０億元で、市場集中度は４５％にとどまっている。
（編集翻訳　浦上早苗）

5651：とはずがたり：2014/02/17(月) 18:46:41

金総書記誕生日、正恩氏が遺体安置の宮殿訪問　軍幹部３８人の階級引き上げ命令も
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/kor14021613290001-n1.htm
2014.2.16 13:27

　朝鮮中央通信などによると、北朝鮮の金正恩第１書記は故金正日総書記の生誕記念日に当たる１６日午前０時（日本時間同）、金総書記や金日成主席の遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿を訪問した。崔竜海総政治局長ら朝鮮人民軍の主要幹部が同行した。

　また金第１書記は１５日、軍幹部３８人の軍事階級を引き上げる命令を出した。中・長距離弾道ミサイルの運用などを担う「戦略ロケット軍」司令官とされるキム・ラクキョム中将が上将に昇格した。（共同）

金正恩氏、全選挙区で候補に推挙　最高人民会議代議員
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/kor14020811080002-n1.htm
2014.2.8 11:08 ［北朝鮮］
　北朝鮮で来月９日に実施される最高人民会議（国会）代議員選挙の有権者大会が８日までに各地で開かれ、全選挙区で金正恩第１書記が代議員候補として推挙された。朝鮮中央通信が８日伝えた。

　金第１書記が２０１０年９月に公式登場して以降、代議員選挙は初めて。有権者大会は今月３日に始まっていた。金第１書記は今後、特定の選挙区を選択し候補者登録するとみられる。（共同）

正恩氏、農業改革の加速指示　「平均主義では生産意欲落とす」
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/kor14020711350001-n1.htm
2014.2.7 11:34 ［北朝鮮］

　北朝鮮の金正恩第１書記は６日、平壌で開催された農業関係者の大会に書簡を寄せた。「平均主義に基づく分配は農民の生産意欲を落とす弊害がある」と指摘し、ノルマ以上の収穫物は農民の自由になるようにする改革措置の加速を指示した。朝鮮中央通信が７日報じた。

　大会には、各農場で２０人程度を基本に構成される作業グループ「分組」の責任者らが全国から参加。北朝鮮は今年、農業振興を重点施策としており、国家方針を末端まで浸透させる狙いがありそうだ。

　金第１書記の体制となってから、北朝鮮の農場では農民の生産意欲を高めるために、実際の作業単位を５人程度までさらに細分化。一定の農地での耕作を任せ、収穫物の処分などで現場の裁量を広範に認める施策を始めた。（共同）

5652：とはずがたり：2014/02/17(月) 18:48:40
>>5648

尊称語消え求心力弱まる正恩政権　離脱党員多過ぎ再調査もできず
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/kor14020416000005-n1.htm
2014.2.4 16:00

　脱北者によると、昨年から北朝鮮で最高指導者に対する尊称語が消えた。私席で「金正恩（キム・ジョンウン）元帥さま」などと言えば周りから妙に見られるほどだった。北朝鮮政権が張成沢（チャン・ソンテク）粛清時の判決文で張が「漫然と拍手した」ことを“不敬罪”としてあげつらったのは、こうした世相への警告だろう。しかし、現実の金正恩政権は、粛清事件以後、求心力がさらに弱まったようだ。

　私たちの「ＮＥＷ　ＦＯＣＵＳ（ニューフォーカス）」平壌通信員によると、綱紀粛正に乗り出した北朝鮮は１月５日、朝鮮労働党組織指導部を中心に、全国での党員登録再調査事業を開始すると宣言したという。

　党中央は道（県に相当）党に、道党は市党に、市党は里（町）党に幹部を派遣して、党員点検を始めた。裏切りへの報復と戒めを狙って、張の処刑後、１カ月以上職場を離脱している党員や、１年以上党費未納の党員を罰することが目的だった。違反者には党証没収はもちろん、辺境への追放という厳しい処罰を下すはずだったが、開始からわずか半月で、処罰基準を維持できなくなったという。

　理由は、配給すらない職場からとっくに離脱している党員が多すぎて調査が成り立たなかったらしい。

　市場で生きるすべを体得した党員は“自由主義党員”だ。金日成（イルソン）、金正日（ジョンイル）の肖像画入りの党証は家のタンスの底に押し込み、本人は市場に座って米国の歴代大統領らの顔が刷られたドル稼ぎにだけ忠誠を尽くす。こんな生計中心の党員たちが多数だったということだ。

　特に地方には、生活のために各地を転々とする党員が多く、その数はつかみきれないほど。このため原則通り、１年以上党費を納めていない党員を一括処罰することなどできない。結局、北朝鮮の唯一党「朝鮮労働党」は、最も基礎的な党員登録の再調査すらまともにできない状況なのだ。

　一方、通信員は、張成沢粛清に関連して既報のニュースとは異なる興味深い情報を入手した。韓国報道機関や国際社会は、今回の事件に関連し、追放粛清されるのは最多で５万人とも推定している。しかし通信員が伝えてきたのは、追加粛清する力さえない権力の実態だった。

　それによると、粛清は張成沢一家と側近の家族にだけ「３代滅族」（３世代を同罪に問い処罰すること）が適用されている。だが、金正日時代の粛清のように、全国一斉に一派が政治犯収容所に引きずられていくような恐怖政治は起きていないのだという。

　主な理由について、通信員は「最高決裁権者の権力空白のため」とした。

　深化組事件（１９９７年〜２０００年に起きた金正日時代を代表する粛清事件。犠牲者は約２万５千人とされる）のとき、死刑など政治犯の最高刑には必ず金正日の批准（署名）があった。司法機関はその無敵の提議書を掲げ、無慈悲に即座に処刑ができた。

　だが、張成沢処刑以後、金正恩からの具体的な指示はないという。正恩の署名もないような状況で、誰も自分の手を血に染めたがる幹部はいないというのである。

　このため過去に張成沢の信任を得た経歴があっても、仕事を続けられるケースもあるという。こんな雰囲気のなか、北朝鮮の住民の大部分が（権力を行使できない）金正恩の存在を「より一層みすぼらしく感じている」らしい。張成沢処刑で北朝鮮は完全に変わったようだ。今では、人々ははばかることなく「首領一家に逆賊が出たけれども…」という言葉を口にしている。

　張成沢処刑事件はそれほど衝撃が大きかった。人々はこれまで、週末の職場などの政治行事で「金正恩同志が張成沢同志に与えたお言葉」を学んできた。その張成沢が突然、反党反革命分子として即刻処刑されたのだ。

　労働党は金正恩唯一指導体制の宣伝に忙しいが、ちまたでの金正恩は流言飛語の主人公でしかない。（敬称略）
　　　　　◇
【プロフィル】張真晟（チャン・ジンソン）
　北朝鮮・黄海北道生まれ。金日成総合大学卒。朝鮮労働党統一戦線部（対南工作部門）勤務。心理戦を担当する詩人、作家として活動した。２００４年に脱北、韓国情報機関傘下の国家安保戦略研究所研究員を経て１１年、北朝鮮情報サイト「ＮＥＷ　ＦＯＣＵＳ」設立。編集人兼代表。著書に『金王朝「御用詩人」の告白』がある。
　　　　　◇
　張真晟氏が運営する「ＮＥＷ　ＦＯＣＵＳ」のコンテンツを精選して邦訳したメールマガジン「張真晟の北朝鮮コンフィデンシャル　Ｎｅｗ　Ｆｏｃｕｓ」（毎週金曜日）が発刊中です。発行は産経デジタル。詳しくはｗｗｗ．ｍａｇ２．ｃｏｍ／ｍ／０００１６１９３３４．ｈｔｍｌへ。

5653：チバＱ：2014/02/18(火) 21:20:25
http://mainichi.jp/select/news/20140219k0000m030065000c.html
タイ:「インラック首相を職務怠慢罪で訴追根拠ある」
毎日新聞　2014年02月18日　19時55分

　◇「コメ買い取り制度」巡る不正見逃し
　【バンコク岩佐淳士】タイ国家汚職追放委員会は１８日、政府の「コメ買い取り制度」を巡る不正を見逃したとして、インラック首相を職務怠慢の罪で訴追する根拠があると判断した。国家汚職委は近く首相を聴取し、訴追の可否を正式に決定する。判断次第では、首相が職務停止となる可能性もあり、反政府デモに揺れる政権は窮地に追い込まれた。

　インラック政権は２０１１年、支持基盤の農家を支援するため事実上コメを市場価格より高値で買い取る制度を開始。しかし、政府は大量の在庫と１兆円超の損失を抱え、数々の汚職疑惑も浮上した。

　国家汚職委は１月１６日、農家から買い取ったコメの架空取引をしたとして、政権与党幹部ら１５人を訴追する方針を発表。国家汚職委は今回、インラック首相の監督責任が問えると判断した模様だ。

　地元メディアなどによると、国家汚職委は２７日に首相の聴取を予定。訴追後は上院に報告書が送られ、首相の罷免について審議される見込みだが、国家汚職委が訴追を判断した時点で職務停止となる可能性がある。

　首相が職務停止となれば、副首相が職務を代行するとみられる。だが、２日の総選挙結果も確定されておらず、選挙管理内閣として極めて不安定な政権運営を強いられているなか、反政府デモ隊による政権打倒の圧力が強まるのは必至だ。

　一方、首都バンコクでは１８日、首相府近くを占拠するデモ隊を警官隊が排除しようとして両者が衝突。発砲や爆発が起き、救急当局によると警官１人を含む４人が死亡、６０人以上が負傷した。デモ隊と警官隊が衝突したのは、昨年１２月２６日以来。政権の強硬策にデモ隊は反発を強めている。

　現場は首相府から約８００メートル南の橋付近。１８日午前、警官隊約２０００人が付近を占拠するデモ隊を包囲した後、衝突し銃声や爆発音が響いた。

　政権は「ゴム弾や催涙ガスで応戦した」と主張し、デモ隊も非武装を強調するが、実際は実弾が飛び交っていたとみられる。死亡した警官は頭部に銃弾を受けていた。警官隊はデモ隊幹部の１人を一時拘束したが、幹部は混乱にまぎれ逃走した。

　一方、バンコク北部のエネルギー省周辺でも警官隊が幹部２人を含むデモ隊１４４人を拘束し、拠点を排除した。大きな混乱はなかった。だが、首相府近くの別の拠点などではデモ隊側が交渉に応じず、撤収した。

　政権は先週末から首相府など政府施設周辺でデモ拠点の奪回作戦を開始。デモ隊を率いるステープ元副首相は１７日夜の演説で「警官隊に拠点を奪われてもまた取り返せばいいだけだ」と述べ、１９日に大規模デモを開催し、徹底抗戦する構えを示している。

5654：とはずがたり：2014/02/19(水) 01:23:00
北朝鮮債務１兆円解消を承認　ロシア下院
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140218/erp14021823020003-n1.htm
2014.2.18 23:01 ［北朝鮮］

　ロシア下院は１８日、北朝鮮がソ連時代から抱える総額約１１０億ドル（１兆１千億円）の対ロシア累積債務を解消する両国政府間合意を承認した。インタファクス通信が伝えた。

　それによると、ロシアは北朝鮮の債務を９０％削減。残りを２０年間無利子で、北朝鮮での保健、教育、エネルギー分野での事業に充てることで解消する。事業内容は両国の合意に基づいて決定される。両国による共同事業を想定しているとみられる。

　両国は債務問題をめぐる交渉を、中断を挟みながら２０年近く継続し、２０１１年に故・金正日総書記とメドベージェフ大統領（当時）が東シベリア・ウランウデで行った首脳会談で、解決を目指す方針で一致。これを受けて１２年、両国は債務を解消する政府間合意に署名した。（共同）

5655：とはずがたり：2014/02/19(水) 02:03:52
【第316回】 2014年2月18日
真壁昭夫 [信州大学教授]
富裕層も日系企業も、本当はもう逃げ出したい！
関係者が恐れる病み深き「最新中国事情」伝聞録
http://diamond.jp/articles/-/48859

中国で生活する日本人の実感は？
気になる最新中国事情の伝聞録

 最近偶然、長年中国でビジネスを担当していた友人と、中国に生産拠点を展開している中小企業の経営者の3人で、一緒に話をする機会があった。世界的に注目を集めている最新の中国事情について、生の声をヒアリングできるチャンスは極めて有効だった。今回は、彼らから聞いた最新の中国事情をありのままに伝えたいと思う。…

 現在の中国事情に詳しい2人が話してくれたことには、いくつかの共通点があった。その1つは、大気汚染が非常に深刻なことだ。…
 2つ目は不動産価格の上昇だ。中国の都市部、特に北京や上海などの都市部では、依然としてかなり大規模な不動産ブームが続いているという。

 中国の公式発表でも、北京などの不動産価格が前年対比で4割以上上昇しているところがある。彼らが実際に中国で生活している実感としては、都市部の不動産価格の上昇はさらに激しいという。むしろ、めぼしい物件自体が少なくなっているようだ。

 もう1つの共通項は、中国の富裕層が資産を海外に移しているという点だ。両氏とも、「中国のお金持ちはあまり祖国を信用しないので、彼らの中には資産や家族を海外の先進国に移している人もいる」という。

 彼らの話の中で気になったのは、日本企業に限らず海外企業の中には、中国ビジネスから手を引きたいと考えているところが多いという点だ。しかし、中国から抜け出したくても、今後の需要増加を考えるとなかなか思い切って出ていけない企業や、法律制度などの縛りで出ていけない企業が多いようだ。

 中国で生活してきた2人が肌で感じる経済状況は、過去2年程度の間にかなり変化したようだ。リーマンショックによる経済の落ち込みに対して、中国政府は4兆元（邦貨換算で約67兆円）という未曽有の景気対策を実施して景気を支えた。

不動産投資や理財商品の行き詰まり、
身の危険を感じるほど深刻な環境問題

 それによって中国経済は活況を呈し、2012年まで世界経済の牽引役を果たした。ところが、大規模な景気対策の効果が剥落すると経済活動は目立って落ち込んだ。政府の発表では、今でも7％台の高成長を続けているというが、実際には成長率はさらに低下していると感じられることが多いという。

 そして2人が異口同音に語っていたのは、地方政府の不動産投資案件の行き詰まりと、それに関連した金融制度の問題だ。地方政府は、担当地域の経済成長率を高めるために積極的に不動産開発を行っているのだが、最近開発物件の売れ行きの鈍化が鮮明化している。

 地方政府や民間企業の中には、高い金利を払って銀行以外のノンバンクなどから資金調達を行っているケースが多い。いわゆる“シャドーバンキング”だ。そうした資金の中には、返済が履行されない債権（不良債権）の割合が高いと言われている。

 今年1月31日、邦貨換算で約500億円の高金利の金融商品（理財商品）が、実際上の債務不履行となった。今回は関連の地方政府や信託銀行などが肩代わりして、最終的にはことなきを得たものの、今後理財商品のデフォルトの可能性が高まると見られる。

 問題は、一般庶民がそうした理財商品をかなり保有しているということだ。今後、理財商品のデフォルトが発生すると、それを保有する個人投資家の不満は政府などに向かう可能性が高い。そうなると、共産党政権の基盤が弱体化することも考えられる。

5656：とはずがたり：2014/02/19(水) 02:04:14
>>5655-5656
 彼らのように中国に住んで、地方都市などで暴動が発生しているという話と接すると、中国経済の問題点が顕在化しつつあることを、肌で感じことがあるようだ。

 中国の富裕層の中には、資産を海外に移すと同時に、家族も安全な米国や欧州の国に移住させるケースが多いという彼らの話には、不気味な説得力があった。

 PM2.5などの中国の大気汚染問題については、…中国の映像を見ると、ひどい日にはよく前が見えないほど空気が汚染されていることがわかる。…中国の特定の都市では、外を歩いているだけで気分が悪くなるほど匂いや汚染の程度が深刻だ。

 話を聞かせてくれた2人とも、「家族の健康が心配なので、1年以上前に日本に帰国させた」と言っていた。尖閣問題発生以降、中国人の日本人に対する感情が目に見えて悪化し、それに加えて大気汚染の心配がある状況では、家族の安全を考えて早く帰国させたほうがよいという彼らのような判断は、十分に理解できる。

 もう1つ彼らが指摘していたのは、水や食料品の安全の問題だ。中国では、工業化の過程で汚染や公害への対応が大きく遅れたこともあり、重金属などによる河川や湖などの汚染がかなり深刻だ。

 特に水が汚染されていることが多く、安心して飲める水が限られているという。また、汚染された水が農作物などに散布され、それによって食料品も汚染される可能性が高い。彼らは、「中国のお金持ちは、中国産の野菜など食べない」と冗談のように言っていた。 …

ジョージ・ソロスも重大な懸念を持つ？
金融市場が恐れる“チャイナショック”

 中国に関してさらに懸念されるのは、中国の金融市場の機能が破綻して、中国経済全体が大混乱することだ。最近、有力投資家の中にもそうしたリスクに関する意識が高まっている。

 著名投資家のジョージ・ソロス氏は、中国経済に重大な懸念を持っており、コラムの中で「向こう2〜3年の間に、中国経済が混乱する可能性が高い」と指摘している。金融市場では、すでに「同氏が人民元建ての資産の売りオペレーションを行っている」との観測もある。

 中国の金融市場で最も懸念されるのは、非正規のルートを通した資金貸借、いわゆる“シャドーバンキング”と呼ばれる金融部分だ。今まで、中国はそうした非正規の資金貸借の信用創造に依存して、高成長をしてきた。 …　そうした借金によって不動産投資を行い、不動産価格を押し上げてきたと言える。1980年台中盤以降にわが国で資産バブルが起き、2000年代中盤に欧米諸国で不動産バブルが燃え盛ったのと同じ現象が、今中国で起きている。

 バブルはいつか破裂する。ソロスは破裂の時期が近いと警告している。実際に、中国のバブルが崩壊（チャイナリスクが顕在化）すると、そのインパクトが世界経済に及ぼす影響は計り知れない。

「その時期」はいつ来るのか？
逃げ出したい中国の現状を直視せよ

 中国経済が低迷すると、中国における需要の割合が高い一次産品の価格が下落し、その影響は主に新興国で顕在化する。すでにその傾向は鮮明化している。アルゼンチンやブラジル、インドネシアや南アフリカなどが、その影響が最も顕著に顕在化しているケースだ。

 ただし、中国の金融商品は、かつての米国の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）のように、世界の投資家の中に広まっていない。そのため“チャイナリスク”の顕在化が、海外の金融市場に影響を与える度合いは限定されるはずだ。

 しかし、先進国の多くの有力企業は中国への直接投資などでつながりを持っており、“チャイナリスク”で無傷ではいられない。また、中国ほどの大規模な経済が混乱すると、世界的に株式や為替の市場が一時的に機能不全化することも考えられる。

 そうした事態を想像するだけでも恐ろしい。ただ、現在の中国の状態が続く限り、いつかは“チャイナリスク”が表面化することは避けられないと見る。問題は、その時期が特定できないことであろう。

5657：チバＱ：2014/02/19(水) 22:29:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/asi14021920260003-n1.htm
首相の仮執務室にデモ　タイ反政府派、圧力強める
2014.2.19 20:25

１９日、首相の仮執務室のある国防省関連庁舎前で演説する反政府派のステープ元副首相と支持者ら（ロイター）
　タイのインラック政権打倒を掲げる反政府派は１９日、インラック首相が仮の執務室を置いているバンコク郊外の国防省関連庁舎を包囲する１万人規模のデモを実施した。インラック氏は同庁舎での執務を取りやめ、不在だった。

　反政府デモを主導するステープ元副首相は１８日夜の演説で、インラック氏が首相を辞任するまで追い回すと宣言。反政府派は１９日朝、占拠を続けるバンコク市内の各拠点から、車などで同庁舎前に集結した。

　ステープ氏は庁舎内で国防省当局者と会談し、首相にこれ以上同庁舎を使わせないよう要求した。庁舎周辺は軍兵士らが警備したが、混乱はなかった。

　一方、保健省によると、１８日に警察当局が行った反政府派の拠点排除作戦に絡む死者は１人増え５人に、負傷者は７１人になった。（共同）

5658：チバＱ：2014/02/19(水) 22:30:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/chn14021908160000-n1.htm
習氏「対等な交渉を」　台湾・連氏と会談　政治対話へ前向き
2014.2.19 08:16

中国共産党の習近平総書記（右）と握手する台湾与党・中国国民党の名誉主席を務める連戦氏＝北京・釣魚台迎賓館（ＡＰ）
　【北京＝矢板明夫】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１８日、北京の釣魚台迎賓館で台湾の与党、中国国民党の名誉主席で元副総統の連戦氏と会談した。習氏は「一つの中国の枠組みの中で、台湾と対等な立場で交渉したい」と述べ、政治対話に前向きな姿勢を示した。習氏は「両岸（中台）の人民が手を携え、『中華民族の偉大なる復興』という中国の夢を実現しよう」とも呼びかけた。

　「台湾と対等な立場で交渉する」とは、かつての最高実力者、トウ小平が１９７０年代末に台湾に呼びかけた言葉である。しかし近年の中国の国力増強に伴い、中国の最高指導者からはあまり聞かれなくなった。習氏がこうした古い表現を使ったのは、政治対話を早期に開始したい中国の意欲を台湾側に示す狙いがあるとみられる。

　中国国営中央テレビなどによると、習氏は中台関係を「血のつながっている家族であり運命共同体でもある」と指摘。これに対し連氏は、１１日に行われた中台双方の主管官庁トップ（閣僚級）同士による初の公式会談に触れ、「過去１年、両岸は政治分野での信頼で大きな前進がみられた。さらに高い所に持っていきたい」と述べた。

　習氏は１８日の会談で、政権スローガンである「中国の夢」を強調、連氏に「中華民族の結束の必要性」を訴えた。連氏も「中華民族の復興過程で、台湾も積極的な役割を果たしたい」と応じた。しかし台湾の野党、民主進歩党の中には「台湾人は中華民族ではない」と主張する勢力もあり、民族主義を打ち出した今回の会談への反発は必至だ。

5659：チバＱ：2014/02/19(水) 22:31:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/asi14021922010004-n1.htm
スー・チー氏、大統領へ最後のチャンス　ミャンマー、憲法改正を議論
2014.2.19 21:59 （1/2ページ）

８日、ミャンマーのヤンゴンで演説する最大野党の党首、アウン・サン・スー・チー氏（ＡＰ）
　ミャンマーで２０１５年に行われる総選挙に向け、最大野党の国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏の大統領就任を禁じる憲法規定を見直すかどうかをめぐり、議会で議論が続いている。ただ、「スー・チー大統領」に対する政権与党や軍の警戒は根強い。６８歳という年齢からも、大統領になる最後のチャンスといえるスー・チー氏の挑戦は正念場を迎えている。

　「国民の医療向上に、皆さんの協力が不可欠です」

　ミャンマーの最大都市ヤンゴンで８日夜、ＮＬＤが初めて開いたチャリティーコンサートで、スー・チー氏は支持者にこう呼びかけた。薬剤や救急医療を行き渡らせようと、ＮＬＤが昨年２月に立ち上げたプログラムの１周年を祝う式典だ。資金協力した企業代表者らとの記念撮影に、スー・チー氏は何度も応じた。

　ノーベル平和賞受賞者で国際的知名度は抜群のスー・チー氏だが、ＮＬＤは国内の支持拡大に躍起となっている。

　「国民は民主化を切望している。過去数十年間、教育や医療など生活は改善されなかった。選挙で地滑り的な勝利を収め議会の圧倒的多数を握り、改憲に向けた環境をつくる」

　ＮＬＤのニャン・ウィン報道官は、産経新聞の取材に、今回、狙い通りの改憲が実現できなくても選挙には参加し、スー・チー氏を将来、大統領にするために闘い続ける方針を示した。

　０８年に軍政下で作られた現憲法は、外国籍の家族をもつ者は大統領の資格がないと規定している。死別した夫が英国人で、子供も英国籍のスー・チー氏の大統領就任を阻むのが狙いだとみられている。

　こうした憲法の改正の必要性を国際世論に訴えて圧力をかけるスー・チー氏に対し、テイン・セイン政権は譲歩し議会に委員会を設置することを認めた。議会側が意見を募集したところ、大統領資格について約６千件の意見が寄せられ、その９割以上が改正を求めるものだったという。

　議会は今月３日、改憲について議論するため、計３１人の新委員会を発足。その内訳は、軍人枠選出の議員が７人、現政権与党で軍人の受け皿政党となっている連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が１４人、ＮＬＤが２人、少数民族系政党などが８人となっている。

　さらに上下両院の議席の２５％が軍人枠で、改憲には議会の７５％以上の承認が必要。「数だけ見ればすぐに改憲するのは困難」（ニャン・ウィン報道官）な状況にある。

　改憲では、軍部の権益をどこまで認めるかも焦点だが、ある議員は「政権は軍の言いなり。年末にはＮＬＤへの締め付けが再び強まる」と警戒している。（ヤンゴン　吉村英輝）

5660：とはずがたり：2014/02/22(土) 16:17:46
;｀;:ﾞ;｀(;ﾟ;ж;ﾟ;)ﾌﾞﾌｫ
>返済不能となる懸念が報道されると、名前も明らかにされない「第三者の投資家」が突然現れ、事なきを得るという不可解な展開となった。

>>5645では↓となってたけど。
>信託会社は新たな投資家から救済資金を得たと

中国「影の銀行」隠れた焦点に　統計の水増し疑惑も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140221003.html
フジサンケイビジネスアイ2014年2月22日（土）08:21

　２２〜２３日にオーストラリアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、先行きに不透明感が漂う新興国経済が主に議論される。資源輸入などを通じて新興国の景気を左右する中国も、参加国の関心を集めそうだ。中国の「影の銀行（シャドーバンキング）」問題や景気減速懸念が、新興国不安の下地になっているとの見方も根強い。

　「ミステリアスな“第三者”の登場」

　米メディアがそんな紹介をしたのが、１月に中国で高利回りの金融商品「理財商品」に返済不能の恐れが生じた際、全額買い取りを申し出た謎の投資家だ。

　理財商品は正規銀行を介さない融資を扱うシャドーバンキング問題の焦点。１０％近い利回りをうたい、投資家に販売を広げてきた。返済不能となる懸念が報道されると、名前も明らかにされない「第三者の投資家」が突然現れ、事なきを得るという不可解な展開となった。「混乱を恐れた中国政府の意を受けた救済策だ」（中国経済の専門家）とも指摘されている。

　野村証券によると、２０１２年以降、同様の商品をめぐる信用リスクの問題が２８件あった。１２日にも新たな理財商品の焦げ付き懸念が表面化し、投資家が中国リスクに気をもんでいる。

　中国をめぐっては統計の水増し疑惑も出ている。１２日に発表された１月の貿易統計で、大方の専門家の予想に反して輸出が前年同月比１０．６％増となったが、「不自然だ」との指摘が絶えない。

　大和総研の金森俊樹常務理事は「１年前にも水増し疑惑があった。今回も香港など主要貿易相手の数値を照らし合わせると、高い伸びに不審さが残る」と疑問を投げかける。

　０８年のリーマン・ショック以降、中国は拡大する経済力を背景に存在感を増し、インドネシア、タイ、ブラジル、ロシアなど多くの新興国で輸出先の上位３位内に中国が入る。Ｇ２０議長国のオーストラリアもその一つで、みずほ総研の菊池しのぶ主任研究員によると、同国の輸出増加分の８割を占める資源関連の４割が中国向け。「中国要因に振り回される経済構造に変質した」（菊池氏）という。

　その中国経済の先行きに不透明感が強まっている。製造業の景況感を示す２月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が、好不況の分かれ目となる５０を１月に続いて割り込むと、２０日のアジアの株式市場はそろって下落した。

　もっとも、中国も世界の目を意識し始めている。ロイター通信によると、統計水増し疑惑が出た１２日、国家統計局幹部が「統計における改竄（かいざん）は最大の腐敗だ」として、改竄が判明すれば処罰する方針を表明。金融市場の運営では、だぶついた資金を短期金融市場から吸収する公開市場操作を約８カ月ぶりに実施し、堅実な市場運営をアピールした。

　平野英治・元日銀理事は「新興国で最大のリスクは中国。Ｇ２０でも議論が出るだろう」とした上で、「中国は経済が安定しているいま、どこまで改革に踏み込めるかが問われている」と指摘している。（シドニー　塩原永久）

5661：とはずがたり：2014/02/22(土) 16:24:05
吐蕃の独立を俺は支持するぞヽ(｀Д´)ノ

オバマ大統領：ダライ・ラマに「チベット固有文化を保護」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140222k0000e030175000c.html
毎日新聞2014年2月22日（土）09:37
　◇会談内容を公表　「中国のチベット人人権保護支持」も

　【ワシントン白戸圭一】米ホワイトハウスは２１日、オバマ米大統領とチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世との会談内容を公表し、大統領がチベット固有の宗教、文化、言語の保護と中国国内のチベット人の人権保護を強く支持する考えを伝えたことを明らかにした。

　中国の習近平指導部の発足後、米大統領とダライ・ラマの会談は初めて。米国と「新型大国関係」を築きたい中国は会談をやめるよう米側に要求したが、オバマ政権はこれを拒否し、中国の人権問題には譲歩しない姿勢を鮮明にした格好だ。

　会談が開かれたのは、米大統領が私的面会に使用する住居棟の「地図の間」で、報道陣にも非公開だった。猛反発する中国側に配慮したものとみられる。

　ホワイトハウスによると、オバマ大統領はチベットの分離独立を支持しない考えを強調し、チベットの独立ではなく高度の自治を中国に要求するダライ・ラマの「中道路線」を支持した。そして中国政府との直接対話をダライ・ラマに促した。

　ダライ・ラマも独立を求める考えのないことを強調した上で、中国政府との対話再開を望む考えを表明。両氏は米中両国の「前向きで建設的な関係の重要性」について一致した。

　オバマ大統領と習国家主席が３月下旬にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席する際、首脳会談を行うかが注目される。

5662：とはずがたり：2014/02/22(土) 16:34:38

アメリカも中国も人権蹂躙の国というのは正しいが。

国連報告書「全面排撃」＝米国こそ人権侵害―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140222X737.html
時事通信2014年2月22日（土）10:57

　【ソウル時事】北朝鮮外務省報道官は２１日、国際調査委員会がまとめた北朝鮮の人権問題に関する国連報告書について「一顧の価値もなく、全面排撃する」と反発した。朝鮮中央通信が２２日、伝えた。

　報道官は「調査委の存在自体も認めたことはない」と黙殺する構えを示した。一方で「『脱北者』らが生活費を稼ごうと作り出した虚偽、捏造（ねつぞう）資料」に基づき報告書はまとめられたと主張した。

　また、米国こそ「世界各地で罪のない人々を殺し、他国民への違法盗聴と監視で物議を醸した人権じゅうりんの親玉だ」と非難した。

5663：チバＱ：2014/02/22(土) 20:03:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000013-rcdc-cn

韓国に異変？！過剰ナショナリズムのキム・ヨナ広告は不愉快、批判殺到で放送中止―韓国紙

Record China 2月22日(土)12時11分配信





韓国に異変？！過剰ナショナリズムのキム・ヨナ広告は不愉快、批判殺到で放送中止―韓国紙

21日、朝鮮日報中国語版は記事「キム・ヨナのテレビCMをネットユーザーが猛批判、放送中止に」を掲載した。ナショナリズムを煽るような広告に不愉快だとの声が殺到した。写真はソチ五輪でのキム・ヨナ。

2014年2月21日、朝鮮日報中国語版は記事「キム・ヨナのテレビCMをネットユーザーが猛批判、放送中止に」を掲載した。

【その他の写真】

韓国のガス会社E1は新たなテレビCMを公開した。韓国の女子フィギュアスケート選手キム・ヨナが演技している画面に「あなたはキム・ヨナではない」「あなたは大韓民国の呼吸を4分8秒間停止させた」「あなたは1人の大韓民国だ」などのキャッチコピーがかぶせられるという映像だ。

ところがこのテレビCMはネットユーザーの猛批判により放送中止に追い込まれてしまった。問題となったのはキャッチコピーだ。「典型的な全体主義志向ではないか」「スポーツ選手と国を並べて語るのは脅迫的で不愉快だ」と批判されたほか、「愛国心でキム・ヨナにプレッシャーを与えるもの」との批判もある。

崇実大学校メディア宣伝学部の金敏基教授は大型スポーツイベントにはありがちな愛国主義広告だが国民感情を理解していなかったことが問題になったと指摘する。「今の若者は就職難、結婚難などの経済的難題を抱えている。彼らは『国は自分たちに何をしてくれるというのだ』との疑念を抱いている。そんな彼らに強制的に国家主義を植え付けようとする広告は受け入れられないだろう」とコメントした。

東国大学校の全承宇（音訳）教授は成熟した現代的消費者の傾向を理解していなかったための失敗だと分析する。「韓国は今、途上国から先進国へと転換している。スポーツ選手と国家を結びつけるような広告戦略は時代の潮流に合わない」と話している。（翻訳・編集/KT）

5664：とはずがたり：2014/02/22(土) 22:15:46
>>5660
>「新たな投資家と合意に達した」

初デフォルト、回避へ＝「影の銀行」商品−中国
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014012700761&rel=m&g=int

　【北京時事】中国メディアによると、信託会社の中誠信託は２７日、今月末の償還期限を前にデフォルト（債務不履行）懸念が強まっていた金融商品に関し、元本償還を行うと購入者に通知した。詳細は不明だが、「新たな投資家と合意に達した」と説明しており、償還資金のめどがほぼ付いたとみられる。利払いは一部行われないという。
　デフォルトとなれば、通常の銀行融資と異なる「影の銀行（シャドーバンキング）」の商品では異例の事態だった。関係者の間で「シャドーバンキング商品の本格的なデフォルトは初」と金融不安が懸念されていた。
　この問題では、山西省の石炭会社が中誠信託の組成した金融商品を通じて３０億元（約５１０億円）を調達。しかし、ずさんな経営から、商品を購入した約７００人に償還する資金が確保できず、一部購入者が、販売を担った国有大手の中国工商銀行に押し掛けるなど混乱が広がっていた。（2014/01/27-20:30）

5665：チバＱ：2014/02/23(日) 19:42:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014022300154
外交で高支持、課題は対日＝「原則」重視、柔軟性欠く−２５日に朴槿恵政権発足１年
中国の習近平国家主席（右）と握手する韓国の朴槿恵大統領＝２０１３年６月、北京（ＡＦＰ＝時事）　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は２５日に就任１年を迎える。中高年層を中心とした強固な支持層と、米中両国への訪問や南北関係改善など外交面の評価に支えられ、支持率は５０％以上で安定している。ただ、原則を貫く姿勢が支持を得る半面、障害にもなっているというのが識者の一致した見解だ。特に日韓関係を打開できるかが２年目の最大の課題だ。
　高支持率の主要因として、衆目が一致するのは外交だ。「首脳外交によるイメージ効果が大」（大手紙ベテラン記者）との冷めた見方があるものの、中国との関係強化は、中国の防空識別圏設定を利用し、自国の防空識別圏を拡大する際にプラスに働いた。中断した開城工業団地の再稼働も、中国が内々に北朝鮮に働き掛けた効果が大きかった。
　また、ほぼ北朝鮮への譲歩なしで離散家族再会にこぎ着けた南北関係も評価は高い。韓国統一省は２０日、政権発足１年に当たり「持続可能な南北関係発展の土台をつくった」と胸を張った。


東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３首脳会議の記念撮影に臨む朴槿恵韓国大統領（中央）と安倍晋三首相（左から３人目）＝２０１３年１０月、ブルネイのバンダルスリブガワン（ＥＰＡ＝時事）　一方、対日関係の冷却化は、靖国神社参拝をはじめとした安倍政権の言動と同時に、「歴代政権でこれほど日本を軽視したことはなかった」（専門家）といわれる朴政権の外交姿勢も背景にある。
　朴政権は「信頼外交」を掲げるが、対日関係に詳しい朴※（※＝吉を２つ横並び）熙ソウル大教授は「信頼を築くよりも、相手を信頼できなければ何もしないという政策だ」と手厳しい。米国の圧力が強まり、関係改善を模索せざるを得ない状況だが、朴教授は「原則を掲げて強く出れば日本が最終的に譲歩するとの考えから脱していない」と指摘する。（2014/02/23-15:02）

5666：とはずがたり：2014/02/23(日) 23:10:16
>>5665
ネットに氾濫する右翼メディアによるともう朴政権ぼろぼろみたいな印象だったけど全然違うんですなぁ。
最近ネットでばかりニュース見るから偏って仕方が無いな（；´Д｀）

5667：チバＱ：2014/02/24(月) 20:26:47
>>1988　前に銃撃された人
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014022400810
連勝文氏が出馬表明＝国民党大物の長男−台北市長選
　【台北時事】台湾の行政院長（首相）や副総統を歴任した与党・国民党の連戦名誉主席の長男で、同党中央委員の連勝文氏（４４）が２４日、１１月の台北市長選挙に出馬の意向を表明した。公認候補を決める党予備選に参加する。（2014/02/24-19:58）

5668：チバＱ：2014/02/24(月) 21:00:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/chn14022317440002-n1.htm
上位１０％の富裕層が総資産の６０％保有、大学発表を当局削除　中国
2014.2.23 17:42
　中国の裕福な世帯の上位１０％が、全国の総資産の６３・９％を保有するとの報告書を四川省成都の西南財経大の研究機関が２３日までにまとめ、発表した。中国メディアが伝えた。

　報告書の作成に携わった研究者は「財産の多くが少数の世帯に集中している」と資産格差の深刻さを指摘。ただ、詳細を伝えるインターネット上の記事は次々と削除されており、経済格差への不満が高まることを警戒した当局が報告書を問題視したとみられる。

　報告書によると、上位１％の富豪世帯の平均年収は１１５万２千元（約１９００万円）。２０１２年の中国の労働者・職員の年間平均賃金は約４万８千元。

　所得や資産の不平等や格差を示す指標で、１に近いほど格差が大きくなる「ジニ係数」で１３年の資産の偏在ぶりを数値化すると、０・７を上回るという。（共同）

5669：チバＱ：2014/02/25(火) 20:24:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/asi14022508450000-n1.htm
【タイ情勢】
デモ隊への襲撃が過激化　エスカレートする暴力に国事務総長も非難
2014.2.25 08:43
　【シンガポール＝吉村英輝】タイの反政府デモ隊を狙った襲撃事件が過激化している。これまでもデモ隊と政府支持派とみられる衝突は起きていたが、２３日には首都バンコクの繁華街に設けられたデモ会場に爆発物が投げ込まれ、幼い姉弟が死亡した。エスカレートする暴力に、潘基文国連事務総長は非難声明を出した。

　バンコクの中心街、ラチャプラソン交差点近くのデモ会場で、２３日夜に起きた爆弾事件で負傷した６歳の女児は２４日、搬送先の病院で死亡した。一緒にいて前日に亡くなった４歳男児の弟と合わせ、同事件の死者は３人となった。

　事件現場は、近くに日本のデパート「伊勢丹」などが並び、外国客もよく訪れるショッピング街。デモ隊は首都中心部の主要交差点付近での抗議活動を集中させており、一般市民も巻き込まれやすくなっている。

　潘事務総長は２３日、子供にも犠牲が及んだ暴力の増長を非難し、対話による危機の終結を訴えた。だが、デモ隊を主導するステープ元副首相は、事件は「政府支持派による計画的な犯行だ」として、デモの継続を主張している。

　一方、ロイター通信は２４日、首相官邸スタッフの話として、インラック首相が、デモ隊に狙われているとして、首都から離れていることを明らかにした。インラック氏は、コメの買い上げ制度をめぐる不正捜査で、国家汚職追放委員会から２７日に召喚を受けており、それまでに首都に戻る必要がある。

5670：チバＱ：2014/02/25(火) 20:25:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/kor14022508060000-n1.htm
朴大統領きょう就任１年、米働きかけも“無視”　「歴史」ますます執着
2014.2.25 08:05 （1/2ページ）［日韓関係］

国内初となる記者会見を開いた韓国の朴槿恵大統領＝６日、ソウル（共同）
　【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、就任１年を迎える。李明博（イ・ミョンバク）前大統領の竹島（島根県隠岐の島町）不法上陸で悪化した日韓関係の改善が期待された新政権だったが、反日世論に押される形で「歴史認識」へのこだわりがますます強固になっている。

　朴政権誕生後の１年、韓国側は安倍晋三政権を「極右」として警戒。「対話のドアはオープンだ」と呼び掛ける安倍首相に対し、「歴史認識」を理由に首脳会談を拒んできた。昨年１２月の安倍首相の靖国神社参拝でも反発を激化させ、「反日」外交宣伝を増強している。

　しかし、ここに来て、日韓両政府が歩み寄りを模索する動きが目立ってきた。

　外務省の斎木昭隆事務次官は１７日、東京都内で韓国の李丙●（ビョンギ）駐日大使と会談。慰安婦問題などで基本的な考えを伝達した。

　１８日には伊原純一アジア大洋州局長がソウル市内で韓国の李相徳（サンドク）東北アジア局長と会談し、「互いの関心事項について幅広く率直に意見交換」（伊原氏）した。

　また岸田文雄外相も同日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談に意欲をみせている。

　こうした動きの背景には米側の働きかけがある。オバマ米政権は昨年１２月の張成沢（チャン・ソンテク）氏の処刑などで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制が不安定感を増したと警戒。ともに米国の同盟国であり、朝鮮半島有事では強固な補完関係が求められる日韓両国の関係悪化を懸念している。

　１３日に訪韓した米国のケリー国務長官も、記者会見で韓国側に日本との結束を求めた。

　しかし尹外相は、日本が「歴史を直視すべきだ」と主張するなど、朴政権は安倍政権との関係改善に踏み出すには至っていない。

　２４日付の朝鮮日報は、韓国政府が来月５日の国連人権理事会で、日本統治時代の慰安婦をめぐる問題について見解を表明すると伝えた。

　就任２年目の朴大統領は米側の懸念をよそに、「慰安婦」で国際社会を味方につけ日本への圧力を強めていく構えだ。（●＝王へんに其）

5671：とはずがたり：2014/02/26(水) 17:54:51

中国軍に大激震 「軍史上最大の汚職」を2年越しで公表
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140219-00010001-wedge-cn
WEDGE 2月19日(水)12時19分配信

　中国軍の内部ではいま一体何が起きているのか。対外拡張的な強硬路線は習近平によるお墨付きを得たものなのか。「軍事的冒険主義」に突っ走っているという見方もあるが実態はどうなのか。

　外から見ると現在、中国軍では二つの動きが同時並行的に進んでいることが窺える。一つは日本の安全保障に大きく影響する海洋や空、宇宙空間での拡張主義的動きであり、もう一つは綱紀粛正を図って規律を引き締めながら機構改革を進める動きである。強硬的態度は拡張主義的動きの表れか、それとも機構改革を巡る反発や自己主張の反映なのか。

軍史上最大の汚職「谷俊山事件」とは？
　軍に対する汚職摘発、贅沢禁止、綱紀粛正での統制強化の実態が伝えられることはない。軍内部の問題はあまりに敏感なので公開がはばかられるのだ。腐敗した国民党に代わり、抗日戦争を戦って国を作った解放軍という筋書きが崩れ、共産党の正統性が揺らぎかねないためだ。しかし現在、空前の激震に見舞われている。「軍史上最大の汚職」と言われる谷俊山事件が起き、更迭から2年たってやっと中国国内で報道されたのだ。

　谷俊山は兵站を統括する幕僚部門である総後勤部のナンバー3（副部長）だった。軍の階位は上将に次ぐ上から2番目の中将だが、解放軍230万のトップ30に入る。一説に200億元（3000億円超）と言われる巨額の汚職額だけでなく、地位の売買もあったと言われ、背後にはより高位な高官や軍を代表する美人歌手（湯燦：彼女は収監されているのか、行方知れずになっている）の関与も取り沙汰されている。

　情報が出たタイミングには政治的意図が働いた可能性が大きい。薄煕来事件を巡る混乱が収束し、共産党中央委員会3回総会も無事に改革案を打ち出して実働段階に入っている。ゴーサインを受けて出た情報と言えそうだ。ただそれでも『財新』誌が谷俊山事件の報道にかけた意気込みは評価してしかるべきだ。

　そこで今回、2本の記事を紹介したい。『財新 新世紀』誌サイトの記事「総後勤部副部長の谷俊山が捜査されて既に2年」と、『財新』に続けて社説で取り上げ、遠慮がちながらも事件の公開を政府に求めた党機関紙『人民日報』系統の『環球時報』サイト社説「軍の汚職取り締まりは公開すればするほど民衆の信任を獲得できる」である。

＊　＊　＊

記事（1）【2014年1月14日　『財新網』（抄訳）】

　20人以上の私服の武装警察隊員が二列に並んで軍用特別供給マオタイ酒のケースを一箱一箱2台の緑色の軍トラックに積み込んでいる。金製の船の置物、盆、毛沢東像も押収した。2013年1月12日深夜のことだ。家宅捜査されたのは軍総後勤部の谷俊山副部長の実家だ。谷の名前が国防部ホームページから消えて既に1年経っている。

　2013年8月、国防大学の公方彬教授が人民網「強国論壇」（党機関紙『人民日報』のBBS：筆者）のゲストとして登場した際に谷俊山の汚職問題を明らかにした。彼によると「谷俊山とその前任という軍高官二人続けての犯罪に民衆は不満」という。権威筋が谷俊山の汚職捜査を明かしたのは初である。

　公が言う「前任」とは海軍の王守業元副司令官のことだ。1億6000万元（約25億円）の汚職額と愛人を囲んでいた容疑で2006年に軍事法廷にかけられ、執行猶予付き死刑判決が下された。共通するのは二人とも総後勤部のインフラ・住宅建設部門の長歴任の経験があることだ。

5672：とはずがたり：2014/02/26(水) 17:55:10

繁華街にある軍用地を払下げ、巨額のキックバックを
　谷の実家は河南省濮陽市孟軻郷東白倉村にある。弟の家など3軒が地下でつながり、30メートルの通路になっている。ここに名酒が山のように積まれ貯蔵されていた。家宅捜査は2晩続き、物品はトラックに積み込まれ、深夜になって市内の武装警察支部に運ばれていった。「市民に目撃されるのを避けたかった」ためだろう。しかし、谷はここに住んでいなかった。村トップで党支部書記だった谷俊山の実弟、谷献軍の家も家宅捜査されたが、無駄足だった。既に物品は移された後であり、酒の空箱だけが残っていた。

　既に前年の旧正月前に北京からやって来た軍の規律委員会、検察院の捜査員が濮陽軍分区内部宿舎に滞在し、谷の捜査は濮陽中に知れ渡った。旧正月にも捜査チームは留まり、3、4月には党中央規律委員会（日本でいう地検特捜部のような汚職取り締まり機構：筆者）、最高検察院の捜査員も加わって十数人の合同捜査班が組織されて捜査に実質的進展があった。

　捜査グループは谷献軍が濮陽で起業した軍用物資メーカーを捜査し、派出所から谷俊山の戸籍資料を取り寄せて照合した。捜査グループは濮陽市の主要幹部、濮陽市高新区責任者にも捜査協力を仰ぎ、谷俊山についての報告書を作成した。12年5月に谷俊山は正式に職務停止となった。

　谷俊山は総後勤部のインフラ住宅部事務局の主任、住宅土地管理局局長、インフラ建設住宅部副部長、部長や全軍緑化委員会事務局主任、全軍住宅改革事務局主任などを歴任した。在職期間中に軍の住宅基準は大幅に引き上げられ、軍宿舎は4回にわたり大規模な住宅建設を拡大し、住宅レベル向上が図られた。この過程で繁華街にある軍用地を払下げ、巨額のキックバックを受けたのだ。

　北京で谷が目を付けた環状二号線地域の軍用地は数十箇所、マンションは数十部屋に上る。贈り物として考えていたという。上海ではある軍用地を20億元（300億円超）で売却し、その6％が谷の懐に入ったとされる。濮陽で谷一族が土地を奪い取り開発したマンションは悪名高く、谷は不動産業者と結託して土地を横流しして手数料を受け取った。更に上をめざし、パートナー作りにも精を出した。自分の「赤い血統」（共産党の血筋を強調する言い方：筆者）を強めるべく、人を雇って父親の伝記を執筆させ、彼の経歴を誇張し、「革命烈士」にでっち上げた。父親の「革命烈士墓地」さえ造成した。

　谷俊山の汚職発覚から10か月経って捜査員が濮陽の実家を家宅捜査し、栄華を誇った谷一族の崩壊が始まった。13年1月16日に谷俊山の弟、谷献軍が贈収賄の容疑者として指名手配され、8月に捕まった。

軍総後勤部の谷俊山副部長の汚職がメディアで暴露され、人々の度肝を抜いた。彼は2006年に汚職で退職した（実際には逮捕：筆者）海軍の王守業副司令官と似ている。彼らは共に総後勤部傘下のインフラ建設住宅部の部長を歴任したのだ。「家を建てる」ことで高官まで上り詰めたのだから、どれだけの謝礼を受け取り、どれだけ送ったのか。「官職売買」は地方幹部だけでなく軍でもあったことを人々に知らしめたのだ。

　私たちは谷俊山事件を厳格に扱うだけでなく、捜査結果を社会に広く知らしめることを求めたい。何が起きているかはっきりさせるよう軍内部の捜査と世論が連携できるようにすることだ。これにより世論の監督と圧力が形成される。軍の束縛を憂慮する必要はなく、それどころか軍建設強化に社会から推進力を与えるだろう。

　民衆の支持を集め、自分たちの解放軍を熱愛する状況は谷俊山事件で変わることはない。人々にとって汚職が社会全体を腐食させ軍に汚染が及ぶのは意外ではない。人々は軍の汚職摘発の決心が地方政府よりもっと断固としており、この度の内部掃除で清潔になることを期待している。「8項規定」（倹約令とも称される：筆者）を実践する上で解放軍はその最前列を走る。「禁酒令」と「国産車」（外国高級車禁止：筆者）導入措置は、政府・党中央と歩調を合わせるものだ。

　時代は変わり、谷俊山事件は公開と監督の重要性を証明した。かつて軍は秘密保全の必要もあり世論の範疇外にあった。しかし過度の秘密保全はもろ刃のやいばでもある。大衆が部隊や軍人の振舞を監督し、それを推進することは軍との距離を縮める機会にもなる。一定の開放も現代の国防には必要であり、平和な時期に国民に対して国防という分野も理解してもらい支持を得ることにつながるのだ。

5673：とはずがたり：2014/02/26(水) 17:55:34
>>5671-5673
＊　＊　＊

【解説】

　谷俊山の汚職発覚は軍に大激震をもたらした。政権交代時に起きた薄煕来事件と期を同じくして発覚した軍高官の汚職であり、これまで摘発された軍高官の中で王守業と並んで最高位の幹部だ。真偽は不明だが、谷将軍は薄煕来の妻、谷開来の親戚という噂もある。

　軍用地や宿舎、インフラを管理する部門の長を歴任した将軍が二人続けて摘発されたことは、土地取引が中国における汚職の根源にあり、特に軍事機密でもある軍用地は軍が持つ最大の権益であることを暴露した。記事でも紹介したように谷将軍が末端から出世する過程で土地取引の権利を一手に握ってそこから利益を得てそうした金銭を賄賂として贈り出世してきたのである。

　谷俊山の将軍の汚職事件は香港では1年以上前から報道されており、中国国内でも知る人ぞ知る事件として薄煕来事件と並行して、谷のバックに控えるとされる徐才厚中央軍事委員会前副主席の去就も注目されてきた。

　『財新』誌のネット版が1月14日に谷俊山事件を特集として記事5本と記者手記、編集者の編集手記も掲載して、掲載差し止めになっていた悔しい胸の内を吐露した。興味深いのは党規律監督官庁である中央規律委員会の全体会議が1月13日から15日まで開かれており、会議終了に合わせるかのようにこの記事が掲載された点だ。まして『財新』誌のやり手編集長の胡舒立女史は規律委員会トップの王岐山書記（指導部序列6位）に近い間柄とされる。そしてこの記事を追うように『環球時報』が社説で谷俊山事件に言及した。いつもは対日で煽るような記事ばかりを掲載する『環球時報』も捜査情報の開示を求め骨のあるところを見せたのである。

　しかし、谷俊山事件が報道されたとはいえ、裁判にかけられたというような報道はなく、捜査も妨害にあっているという話もある。だから事件の公開にさえ2年もかかったのだ。そしてこの事件はまだ解決を見ていないし、うやむやになる可能性もある。だから『環球時報』は結果の公表を求めたのだ。

地方の軍にメスを入れる措置だったが…
　軍に激震をもたらした谷の汚職事件だが、この事件は単に汚職や腐敗の問題、そしてそれは習近平の軍における指揮命令、統制に影響するだけではない。「3中全会」でも提起されたように軍の機構改革は俎上に上っており、これには兵員削減、機構の整理整頓も含まれる。巨大な既得権益機構と化した軍をより機能的な近代的軍にするということは軍の根本的既得権益に対してもメスを入れることを意味する。

　もともと生産経営と称してビジネスも行ってきた軍は1998年にビジネス禁止を打ち出し、表面上、ビジネスができないことになっていたはずだ。密輸などやりたい放題だった地方の軍にメスを入れる措置だったが、うまくいかなかったことを谷事件は暴露したのだ。勇ましい掛け声ばかりが聞こえてくるが、軍は汚職や機構改革という重大な挑戦に直面し、不安定になっている側面も理解しておく必要がある。

　そして最後にもう一点。解放軍が汚職にまみれ、ナヨナヨした軍隊だと言われたからといってそうではないことを証明するために日本が持ち出され、「戦って勝てる」と示威的行動に出られたのではたまったものではない。

弓野正宏 （早稲田大学現代中国研究所招聘研究員）

5674：とはずがたり：2014/02/26(水) 17:58:35
>>5649など

「尖閣奪取の電撃作戦も」＝中国軍が訓練中−米軍幹部
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022000180

　【ワシントン時事】米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で２月１３日に開かれたシンポジウムで明らかにした。

　大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が４万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。　
　また、昨年１月の人民解放軍艦船による海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、攻撃するにはお互いの距離が近接し過ぎて危険はなかったと中国側が説明していたと指摘した。
　大佐は中国側のこの説明について「出任せはやめた方がよい」と批判し、疑問を呈した。南シナ海での中国当局の活動に関しても「敵対的で、近隣各国に嫌がらせをしている」と非難した。（2014/02/20-08:58）

5675：チバＱ：2014/02/26(水) 21:54:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022612530005-n1.htm
「強制連行」中国人３７人が提訴　三菱マテリアルなど２社に賠償請求
2014.2.26 12:51 ［中国］
　【北京＝矢板明夫】戦時中に日本へ「強制連行」されたとして、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）の２社を相手に損害賠償を求めている中国人元労働者や遺族は２６日、北京市第１中級人民法院（地裁）に訴状を提出した。

　訴状が正式に受理された場合、日本の戦時「強制連行」をめぐる中国国内で初の訴訟となる。同時に、外交レベルで「解決済み」とされてきた戦争賠償の請求問題を「民間賠償」として蒸し返す形となり、日中関係への影響は確実だ。

　今回の原告団は計３７人。対象となった旧財閥系の２社に対して、１人あたり１００万元（約１７００万円）の賠償のほか、謝罪を求めている。

　北京での提訴に続き、河北、山東各省など戦時中、日本の勢力圏にあった地方でも同様の訴訟が起こされる見通しだ。

　「強制連行」問題で、これまで中国国内の裁判所に提出された訴状は受理されておらず、仮に今回受理されれば、中国での方針転換を示すものとなる。受理の可否は形式上、同法院が今後判断するが、中国は三権分立制を認めておらず、司法は中国共産党の指導下にある。

　日本国内で起こされた同様の訴訟で、最高裁は２００７年４月に「１９７２年の日中共同声明で、個人の請求権も放棄された」との判断を提示。中国政府はこれに強く反発していた。

5676：名無しさん：2014/02/26(水) 23:10:12
内閣不支持者にも「河野談話」検証求める声広がる？　産経調査に国内ネット、韓国メディア盛り上がる
J-CASTニュース 2月25日(火)18時49分配信

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる1993年の「河野談話」について、検証を求める声が多数、
という結果が産経新聞社とFNNの合同世論調査で明らかになった。

安倍内閣を支持しない層でも検証の必要性を感じているのが6割を超えたといい、日本のネットや
韓国メディアではさまざまな意見が飛び交っている。

■安倍内閣の支持層で「検証すべきだ」70.3％
「河野談話」に関しては、談話作成を指揮した石原信雄・元官房副長官の国会証言で信ぴょう性が揺らいでいる。
強制的に連行されたという客観的な資料は見つからず、証言に対する裏付け調査も行われなかった。
政治決着を目的として発表前に日韓で調整が「当然行われたことは推定される」としており、
ずさんなプロセスで談話が作成されたことが明らかになった。

2014年2月25日の産経新聞記事によると、河野談話を見直すべきと「思う」が58.6％、「思わない」23.8％、
「その他」17.6％という順になった。全体の約6割が「見直し」に賛成で、他の回答を大幅に上回った。

「政府や国会は調査のあり方や談話の経緯を検証すべきだ」という質問については、全体で「思う」が66.3％、
「思わない」20.8％、「その他」12.9％。安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」が70.3％、不支持層でも65.5％となった。
安倍内閣の支持・不支持とは関係なく「河野談話」の再検証を求める声が広がっているという。

安倍首相は河野談話の再検証に意欲を示しており、石原氏に質問した日本維新の会の山田宏氏に謝意を示したと
各紙で報じられている。
日本経済新聞社が24日に報じた世論調査でも、安倍首相の外交姿勢が受け入れられていることをうかがわせる。
内閣支持率は前回調査より1ポイント下落した56％でほぼ横ばいで、安倍首相が就任してから一度も開かれていない
日中、日韓首脳会談について、「日本が譲歩するくらいなら急ぐ必要はない」が57％に上った。「早く開くためには
日本が譲歩することもやむを得ない」は30％だった。共同通信が21〜23日に実施した世論調査では、中国、韓国との
関係改善について、「急ぐべきだ」は49・2％で、「急ぐ必要はない」は46.0％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000005-jct-soci&p=1

5677：とはずがたり：2014/02/27(木) 19:11:17

共産党幹部を次々摘発…習近平「３月大粛清」に中国が激震
http://gendai.net/articles/view/news/148276
2014年2月26日 掲載

　３月５日に開幕する全国人民代表大会を前に、習近平国家主席（６０）の「粛清政治」がエスカレートしている。昨年１月、「トラもハエも逃がさない」と宣言したのは、脅しでも何でもなかった。

　この１年間に１８人の高級幹部を汚職絡みで摘発。中央政治局員だった薄熙来も逮捕し、裁判にかけた。今月も中国最大の売春都市・広東省東莞市で約２０００カ所の風俗店を掃討している。

　中国全土が震え上がっているこの大粛清。陣頭指揮に立っているのは、汚職をはたらいた党員を取り締まる組織「中央紀律委員会」のトップ、王岐山書記（６５）という男だ。この人物、誰も止められないらしい。

　中国事情に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏が言う。
「もともとは公安・検察のような『取り締まり部門』が専門ではなく、中国人民銀行などの金融畑を歩んできました。ところが昨年１１月に中央紀律委のトップに就任すると、矢継ぎ早に汚職捜査を断行。腐敗体質に踏み込めているのは、共産党幹部としては珍しく、本人が“クリーン”だからでしょう。キナくさい話を聞きません」

王岐山の強みは、金融畑だったため、党幹部の不正蓄財や海外の資産移転の実態を熟知していることだ。しかも、自分が正しいと思ったら、絶対に曲げない。１９９８年には、経営に行き詰まった広東省政府直轄のノンバンクを容赦なく破産させている。

　習近平の信頼が厚いことも王岐山が豪腕を振るえる理由だ。２人は青年時代に同じ地方に追放され、飢え死に寸前の生活の中、一枚の布団を分け合って暖を取ったというエピソードがあるのだ。

「注目は、胡政権の中央常務委員のひとりだった最高幹部・周永康（７１）を逮捕するかどうかです。中央常務委は『チャイナ９』と呼ばれ共産党に９人しかいない。これまで中央常務委に就任した幹部は生涯、どんなに不正をしても逮捕されないという不文律があった。現在、周永康は当局の軟禁下に置かれ、３月中にＸデーが訪れるとの見方があります。実際に逮捕となれば、彼に連なる幹部は相当いるだけに一波乱あるのは間違いない。激震が走りますよ」（事情通）

■「習暗殺」の動きも

　前出の富坂氏によれば、大粛清は「格差に苦しむ貧困層のガス抜き効果がある」という。突っ走る習近平には、他にもっと大きな狙いがあるともいわれている。

　ただ、大ナタを振るい続ければ、汚職官僚たちから逆恨みされるのは確実だ。習近平暗殺の動きも囁かれている。３月中に中国で何が起きても不思議じゃない。

5678：チバＱ：2014/02/27(木) 21:01:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/chn14022717450003-n1.htm
香港紙、黒の題字で抗議　前編集長襲撃事件
2014.2.27 17:42

題字が黒色となった２７日付の香港紙「明報」（共同）
　香港の有力紙、明報の劉進図前編集長が襲撃された事件で、２７日付の同紙は、普段は赤色で表示している題字を黒色に変えて発行、事件に対する抗議を表明した。また犯人捜しのため１００万香港ドル（約１３００万円）の懸賞金を出すことを決めた。

　１月まで同紙の編集長を務めていた劉氏は今月２６日、何者かに刃物で刺され重傷を負った。事件の背景は不明だが、香港の報道関係者や各界からは「報道の自由に対する挑戦だ」と懸念する声が上がっている。

　編集長交代をめぐっては、同紙が香港政府批判の報道を繰り返したことに対する更迭人事との見方が広がっていた。（共同）

5679：はだしのゲン：2014/02/28(金) 02:43:41
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※「密室の喫煙禁止！」「屋外喫煙！」を厳重法制化！！
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「たばこに含まれる！？」、ネオニコチノイド？
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ttp://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7474/10099

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5680：はだしのゲン：2014/02/28(金) 02:44:19
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5681：チバＱ：2014/03/01(土) 09:15:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140301/asi14030101160000-n1.htm
タイのデモ隊、首都封鎖を解除へ

2014.3.1 01:15


　タイの反政府デモを主導するステープ元副首相は２８日夜の演説で、「首都封鎖」と称し１月１３日から続けていたバンコク中心部の交差点占拠による抗議活動について、３月３日で解除すると発表した。今後はバンコク中心部のルンピニ公園にデモ隊や資材を集中し、政府庁舎の包囲などの抗議活動を続けていく。

　ステープ氏は、「バンコク市民に多大な迷惑をかけたことをおわびする。もう終わりしなければならない」と述べ、市民生活への影響を封鎖解除の理由にあげた。（シンガポール　吉村英輝）
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