大中華世界的話題 - 1117295937

5457：とはずがたり：2013/12/24(火) 18:45:14: 共通の弾薬使ってるの日韓だけだったりするし何処迄も仲良し兄弟国家日韓♪

「銃弾不足していない」と韓国、批判に配慮か　「予備量確保で借りただけ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131224/kor13122412480002-n1.htm
2013.12.24 12:47

　治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開中の韓国軍に銃弾１万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は２４日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。（銃弾は）不足していない」と語った。

　日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。韓国国防省の説明は、この状況と矛盾する。

　韓国では、日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。（共同）

日本へ謝意表明なし＝自衛隊の弾薬支援－韓国
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122400662&j4

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は２４日の定例記者会見で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍への自衛隊の弾薬支援について「追加の防護力を確保する意味で、ＵＮＭＩＳＳに支援を要請し、ＵＮＭＩＳＳを通じて支援を受けた。それ以上でも以下でもない」と述べ、謝意表明を含め、日本の支援への評価に言及しなかった。

　弾薬支援が日韓関係の改善にプラスに働くとの見方がある一方で、韓国では集団的自衛権行使を含む日本の「積極的平和主義」を正当化する口実を与えたとの批判もあることを考慮したとみられる。
　日韓関係に及ぼす影響については「歴史問題については原則に立脚し、断固として対応する。必要な分野の協力は続けていく」との基本的立場を繰り返した。　
　報道官は、ＵＮＭＩＳＳから連絡を受けた日本政府から在日韓国大使館を通じて「韓国政府として支援を要請したということで間違いないか」との問い合わせがあったことも明らかにし、あくまでＵＮＭＩＳＳを通じた支援だったことを強調した。
　一方で、「集団的自衛権や日本の軍備増強とは何の関係もない。そうした事案ではない」とも語り、冷静に受け止めるよう求めた。（2013/12/24-17:34）
5458：とはずがたり：2013/12/24(火) 19:06:42: ねちっこく韓国の悪口を書き散らす読んでいて嫌な気分になる不快な文章しか書けないと，云うかそういう文章を好む劣等感に苛まれた日本人連中相手に商売しているサンケイだから仕方が無いけど，もっと爽やかな文章書けないもんかねぇ。。

北朝鮮に砲撃された時もちゃんと反撃できなかったみたいだし，文官統治の伝統が正統の韓国は軍隊の整備が下手な所が国風で美点なのかも知れぬ。イタリアと並んで軍隊の弱い国で押すのもええんちゃう？
日本も平安時代の後に明治維新だったら似たようなもん，と云うか列強に占拠されとったやろうね。日本人に平和ぼけを提供できた有能な徳川幕府も本来は武家だからな～♪

韓国軍のチグハグな軍事力整備
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130907/kor13090709010003-n1.htm
2013.9.7 09:01

　軍の装備は、自国の置かれた安全保障環境や財政状況などで普通は決まる。だが「韓国軍は自衛隊を観て決める」との観測が、一部専門家に根強い。自衛隊と同レベルの装備を、緊急・必要性が希薄でも、財政が苦しくとも、最短期間で断固配備する、というのだ。

　日本を仮想敵と扱うのも韓国の判断。ただし、朝鮮半島有事における日米韓の不協和音＝利敵行為や、韓国軍のチグハグな軍事力整備は米軍や自衛隊の足を引っ張り、戦局を危うくする。半島有事が確実に飛び火するわが国としては、迷惑この上ない。

チグハグな兵器体系

　この際、韓国の伝統的仮想敵で地続きの隣国・北朝鮮の旧式装備が占める海空軍に対し、遠征艦隊防衛もこなす最先端兵器イージス艦や、…海空自衛隊並みかそれ以上の潜水艦・４世代戦闘機の数が必要か否は問わない。韓国のＥＥＺ＝排他的経済水域が日本の１０分の１である背景も問わない。

　外洋海軍を目標に掲げると同時にイージス艦導入を決めた“英断”には驚かされる。「研究」は１９８５年着手というが、韓国海軍の、特に当時の技術力でどの程度の「研究」が蓄積されたのだろうか。

イージス艦有す沿岸海軍

　しかも韓国海軍は現在、１万トン超のイージス艦を含め２００隻もの艦艇を保有するが、１隻あたりの排水量は１０００トンに満たない。１５０隻の海自は４５００トン前後。韓国海軍がいまだ沿岸海軍を脱皮できない証左ではないか。そう遠くない以前まで、共同演習で寄港すると、韓国海軍艦は貧弱な装備・排水量故に海自艦近くの係留を躊躇（ためら）った。

　その点、海自は軍艦大和や大型航空母艦を建造・運用したＤＮＡを受け継ぎ、敗戦後の５０年代前半以降、外洋海軍を目指し堅実・着実に装備を積み上げた。海国・日本でさえ、７０年代後半よりイージス艦研究が進められ、８７年に政府了承、９０年にようやく起工にこぎ着けた。
5459：とはずがたり：2013/12/24(火) 19:07:15: >>5458-5459
　…遠方・低高度で襲来する敵航空機・ミサイルの発見には、イージス艦のレーダーがいかに優秀でも限界がある。従って「イージス艦隊」の索敵→情報共有→迎撃分担などは、自軍と一部同盟軍の早期警戒管制機＝ＡＷＡＣＳや軍事衛星、他の水上艦や潜水艦とのリンクを前提とする。

　韓国空軍で早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳより劣るＡＥＷ＆Ｃ）導入計画が始まるのはイージス艦導入決定５年後の２０００年。機種決定も起工１年９カ月後の０６年。イージス艦はＡＥＷ＆Ｃ（実戦配備は１２年）の情報が４年間もないまま運用された。それだけではない。当初の情報共有はＡＥＷ＆Ｃ以外、一部フリゲートや空軍の戦闘爆撃機Ｆ１５Ｋと防空統制施設のみという、異常に限られた連接だった。Ｆ１５Ｋも４年近く、ＡＥＷ＆Ｃなしでの運用を強いられた。イージス艦やＦ１５Ｋという高性能兵器は、真骨頂である「他の兵器の耳や目の活用」という利点を活かせぬ「宝の持ち腐れ状態」にあった。もっともイージス艦や四世代戦闘機にコストを掛け過ぎ、イージス艦は今も、はるかに性能の劣る随伴艦と艦隊を構成する。

「ハコモノ豪華主義」

　一方、航空自衛隊でＡＷＡＣＳ導入が検討されるのは１９７０年代前半。ＡＥＷ＆Ｃよりさらに劣る早期警戒機（Ｅ－２Ｃ）ではあったが、７８年に機種選定し、８３年より配備に就いた。必ずしも、イージス艦との連携だけ考えての導入ではないが、結果的に全てイージス艦に先行して実施された。９９年にはＡＷＣＳも配置に就いた。

　韓国軍が立体的かつ効果的運用ができぬのは、導入の順番を無視して「豪華なハコモノ」に目が行ってしまう「伝統」故。従って、著しくバランスを欠く兵器体系・編成と成り、戦略目標や作戦コンセプトも不明。中国・北朝鮮軍ですら分析可能な、任務の重心をどこに置くかも判然としない。…

　数多（あまた）ある具体例の中からもう一つ。韓国海軍の対北作戦海域の多くは狭い浅海で、小島や岩礁だらけ。

　相手は、１８００トン級ではあるが半世紀以上前の実力しかない潜水艦をはじめ小型潜水艦や潜水艇、中小水上艦艇となろう。だのに、１８００～１２００トン級のドイツ系潜水艦を１２隻現有（さらに６隻追加取得）、２０３０年までに３０００トン級を９隻も追加配備する。主任務が対水上か対潜水艦なのかも不明だが、後者であれば哨戒機や海底施設型音響監視システム、駆逐艦などとの連携が不可欠だが、そちらの戦力は整備済みとは言い難い。

　日本の５分の１のＧＮＰ＝国民総生産にもかかわらず「ハコモノ豪華主義」に支配され、部品の調達や訓練時間の確保もままならない。斯（か）くして陸海空軍の別なく、自衛隊では理解不能な稼働率に加え、珍奇な故障や事故が続発している。
（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
5460：とはずがたり：2013/12/24(火) 19:12:22: キリスト教国よ，怒れヽ(｀Д´)ノ

中国、クリスマス祝祭を規制　張牧師拘束に抗議の信者弾圧か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131224/chn13122417190004-n1.htm
2013.12.24 17:17

　中国で住民の権利回復運動をしていた河南省濮陽市のキリスト教会の牧師、張少傑氏が当局に拘束されたことに反発する信者や弁護士を、警察当局などが弾圧し、各地の教会にクリスマス祝祭の規模縮小や、都市部での開催中止を要求していたことが分かった。米政府系放送局ラジオ自由アジアが２４日までに伝えた。

　ラジオ自由アジアによると、この教会は政府公認。ただ張氏は長年、地方政府によって合法的な手続きを経ないまま財産を没収された住民の権利回復を手助けしていた。こうした行為が当局や業者の利権に触れ、怒りを買った可能性がある。

　張氏は「大勢の人を集め社会の治安を乱した」などの理由で拘束されており、教会の建物も「倒壊の恐れがある」として封鎖するよう要求されているという。（共同）
5461：チバＱ：2013/12/24(火) 22:00:44: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013122400891
立候補会場の封鎖解除＝反政府デモ隊－タイ

タイ総選挙の立候補受付会場前で演説するステープ元副首相＝２４日、バンコク　【バンコク時事】反政府運動を展開するタイの反タクシン元首相派デモ隊は２４日、来年２月に予定される総選挙の立候補受付会場の封鎖を解き、撤収することを決めた。
　総選挙を延期して先に政治改革を行うよう要求するデモ隊は、前日から首都バンコクの「タイ日スポーツスタジアム」で始まった比例代表の立候補受け付けを妨害するため、会場の周囲に集結して出入り口を封鎖。一部を除き多くの政党代表者が会場に入れず、手続きができない状態が続いていた。
　デモを主導するステープ元副首相は会場前で演説し、「われわれは任務を果たした。２月２日の総選挙を望まない国民の力を示した」とデモ隊に撤収を指示するとともに、「選挙の阻止に向けて引き続き闘う」と強調した。
　比例代表の立候補受付期間は２７日まで。２８日から来年１月１日まで全国で小選挙区の立候補受け付けが予定され、再び混乱が予想される。（2013/12/24-20:21）
5462：チバＱ：2013/12/25(水) 22:21:27: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131225/chn13122510150002-n1.htm
死傷者まで出る混雑ぶり…来年の休祝日抑えた中国当局に市民大ブーイング
2013.12.25 10:12 （1/2ページ）［中国］
　中国の「来年の休祝日」の発表はいつも遅い。今年もなかなか決まらず、旅行社などをやきもきさせていたが、１２月半ばになってようやく政府から発表となった。それをみると、元日休みはわずか１日のみ。また春節は７日間の大型連休こそ確保されたものの、休みの開始日は大みそかではなくなった。一般市民からは「これではゆっくり休めない」などと不満の声も聞かれる。（フジサンケイビジネスアイ）

　今年の休祝日は、例年以上に各観光地が人出で混乱し、死傷者も出る状態だった。このため、休祝日のあり方を再検討すべきだとの意見が各方面から噴出。そこで政府は３つの休祝日案を提示し、一般市民から意見を聞くことにした。

　従来の休祝日は、付近の土日を振り替え休日にして、連休の日数を増やしてきた。ところが政府が出してきた第１案では、春節のみ振り替え休日を使って７連休としたが、国慶節は法定の３日間のみ。その他の祝日も休日が重なっていた場合だけ振り替えを認めるというもの。第２案は第１案より多少、振り替え休日の範囲を広げているが、それでも国慶節は５連休に縮小している。第３案は国慶節も７連休とし、今年の休祝日とあまり変わらない。政府は第１案の実現を目指したようだが、これでは連休が続かないので、賛成意見は少なかった。結局、一番多かったのは今年とあまり変わらない第３案だった。

　それでも発表された内容をみると、今年といくつかの違いがある。まず、元日の休みが３日間からわずか１日だけに縮小されたことだ。また春節は７連休で日数は不変だが、開始日が大晦日ではなく、初一（正月１日目）からとなった。

　これには市民から不満の声が上がっている。すでに元日の３連休を見込んで帰郷のスケジュールを立てたものも少なくない。春節は、大みそかには帰郷して家族だんらんでギョーザを食べ、爆竹を鳴らすというのが中国人の古くからの習慣だ。それが大みそかも働かなければならないとなると、楽しみにしていた家族だんらんに間に合わなくなる。

　結局、休祝日の日程を多少変えてみたものの、市民の不満を誘発しただけで、観光地や鉄道・バスの混乱といった問題は一向に解決しそうにない。休祝日しか休みが取れないという現状を改め、休みをもっと分散化するしか、根本的な解決法はないのではないか。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
5463：チバＱ：2013/12/25(水) 22:26:06: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131225/chn13122516240004-n1.htm
毛主席を９１％が肯定　中国紙調査、根強い人気裏付け
2013.12.25 16:24 ［中国］

毛沢東主席の生誕１２０年を控え、生誕地の中国湖南省韶山市に立つ銅像の前で、深く頭を下げる人たち＝２５日（共同）
　共産中国の父、毛沢東主席の生誕１２０年を２６日に控え、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は毛に関する世論調査を実施、９１・５％が「敬慕」「尊敬」と肯定的に回答、８５・１％が「功績は誤りをはるかに上回る」とした。批判は６・９％にとどまり、根強い人気を裏付けた。

　毛の功績として「中国革命を勝利に導き自主独立の国家を樹立し、半植民地状態を終結させた」が８９・７％に上った。「平等な社会を築いた」は５６・３％で、現在の深刻な格差社会への不満もにじんだ。

　一方、「誤り」としては７７・２％が「大規模な政治運動の『文化大革命』（６６～７６年）の発動」を挙げ、「経済に対する無知」「大増産政策『大躍進』（５８年発動）」と続いた。

　共産党は８１年６月に採択した「歴史決議」で、「功績第１、誤り第２」との評価を下した。近年は客観的な評価や論評は制限され、偶像化が進んでいる。（共同）
5464：チバＱ：2013/12/26(木) 21:03:37: http://mainichi.jp/select/news/20131227k0000m030064000c.html
タイ:デモ隊と警官隊衝突　警官１人死亡、９０人以上負傷
毎日新聞　2013年12月26日　20時44分

　◇タイ選管は選挙期日延期を勧告
　【バンコク岩佐淳士】来年２月のタイ総選挙に反対する反タクシン元首相派のデモは２６日、立候補受け付け会場で警官隊との衝突に発展し、治安当局によると警官１人が死亡、９０人以上が負傷した。インラック首相は事態打開を目指し解散・総選挙に踏み切ったが、デモ隊は活動を先鋭化させている。タイ選管は混乱を避けるため、政府に選挙期日の延期を勧告した。

　デモ隊は「タクシン派与党の不正が横行する総選挙をしても意味がない」と主張し、インラック首相の即時退陣を要求。この日は約７００人がバンコク中心部の立候補受け付け会場に押しかけ、侵入しようとした。警官隊が催涙ガスを発射し、デモ隊も投石で応戦。周辺には爆発音が響いた。衝突では警官１人が胸に銃撃を受け死亡、日本人カメラマンが負傷した。タイ地元紙のカメラマン１人も銃撃され、重傷を負った。警察は現場でデモ参加者１４人を逮捕した。

　混乱の中、会場では比例代表選挙用の政党番号の抽選を実施。政党代表者や選管職員は抽選後、ヘリコプターで脱出した。

　インラック首相は来年２月の総選挙実施の構えを崩さず、政治改革のための評議会設置などを提案することでデモ隊に対話を呼びかけている。しかし、デモ隊は強硬姿勢を取り続け、タイ選管は２６日、「このままでは平和的な選挙管理をできない」とし、政府に総選挙実施を延期するよう求めた。
5465：チバＱ：2013/12/26(木) 21:09:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131226/chn13122601130000-n1.htm
解任の南京市長後任に江蘇省副省長を指名　中国
2013.12.26 01:12 ［中国］
　中国共産党中央と江蘇省党委員会は、規律違反の疑いで前任者が解任された同省南京市の市長の後任候補に同省の繆瑞林・副省長を指名した。中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が２５日に伝えた。

　１０月中旬、新華社電が、季建業・南京市長（当時）が解任されたと報じていた。中国メディアによると、季前市長は、地元建設会社との癒着が指摘されており、市のプロジェクトをめぐり汚職があったとみられる。（共同）
5466：チバＱ：2013/12/26(木) 21:14:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013122600783
習総書記、「強党路線」を誇示＝毛沢東主席生誕１２０周年で演説－中国

習近平共産党総書記（右）と毛沢東主席（ＡＦＰ＝時事）　【北京時事】中国の習近平共産党総書記（国家主席）は２６日、毛沢東主席生誕１２０周年を記念し、北京の人民大会堂で開催された座談会で演説した。「われわれは断固として国家主権、安全、発展による利益を守り抜く」とした上で、「いかなる外国もわれわれが、自らの核心的利益で取引したり、わが国の主権を損なう結果をのみ込んだりすると期待してはいけない」と述べ、尖閣諸島をめぐり対立する日本などを念頭に、領土・主権など譲れない核心的利益で決して妥協しない「強党・強国」路線を進む方針を誇示した。
　国営新華社通信が演説全文を配信した。党中央は毛沢東の「功績第一、誤り第二」とする歴史的評価を堅持。毛をめぐる評価で世論が分裂する中、習総書記は「新たな情勢下でわれわれは、毛沢東思想の生きた魂を堅持・活用しなければならない」と述べ、毛沢東の功績をたたえた。
　習氏は「毛同志が晩年、特に文化大革命（１９６６～７６年）の中で重大な誤りを犯したことは否定できない」と指摘。しかし「トウ小平同志の指導の下で、われわれの党は毛同志や毛思想の歴史的地位を正しく評価した」とも述べ、党路線の歴史的正統性を改めて確認した。
　さらに、毛沢東の旗印を掲げつつ、「閉鎖的で硬直したかつての道も、別の旗印に変える邪道の道も歩まない」と述べ、中国の特色ある社会主義路線を歩む決意を示した。
　習総書記は昨年１１月の就任後、「打虎」（虎退治）と呼ばれる腐敗幹部の摘発や、民衆との血肉関係を訴える群衆路線など、毛沢東を意識した政治手法を展開。演説でも「党の健康な体に増殖する問題は断固取り除かなければならない」と述べ、党の存続を脅かす腐敗などに危機感を示した。（2013/12/26-19:02）
5467：チバＱ：2013/12/26(木) 21:15:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122600664
タイ総選挙の延期勧告＝手続き混乱で選管－１人死亡、邦人ら９０人超負傷

「タイ日スポーツスタジアム」付近で反政府デモ隊に向けて発射された催涙ガス＝２６日、バンコク　【バンコク時事】タイ選挙管理委員会は２６日、来年２月に予定される総選挙について、首都バンコクで行われている比例代表の立候補受け付け手続きが反政府デモ隊の抗議行動で混乱に陥った事態を受け、政府に選挙の延期を勧告する選管声明を発表した。同日発生した警官隊とデモ隊との衝突で警官１人が死亡、日本人１人を含む９０人以上が負傷した。
　政府・与党側は選挙を通じて事態を乗り切ろうとしてきたが、選挙を予定通り実施するのが困難な情勢となったことで、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。
　選管のスパチャイ委員長が記者会見で読み上げた声明は、現在の状況下では「公正な選挙を組織することはできない」と指摘。政府に対し、選挙の延期を要求して対立する反タクシン元首相派と和解に向けた話し合いを促すとともに、合意が得られるまで選挙の延期を検討するよう要請した。
　さらに「前向きな方向で状況を解決する行動がなければ、選管各委員は委員として、また個人として持つ権利を行使する」として、政府が勧告に応じない場合には委員を辞職する意向を示唆した。　
　立候補受付会場の「タイ日スポーツスタジアム」付近ではこの日、選挙の延期を要求する反政府デモ隊が抗議行動を展開。警官隊は敷地内への侵入を阻止するためデモ隊に向けて催涙弾やゴム弾を発射し、デモ隊側も投石などで激しく応戦した。
　救急当局や関係者らによると、この衝突で警官１人が胸に銃撃を受けて死亡。取材中だった愛知県出身のフリーカメラマン八木貴史さん（４３）が顔面に金属片のような物が当たって重傷を負ったのをはじめ、警官２０人を含む９６人が負傷した。八木さんはバンコクの病院に入院したが生命に別条はないという。（2013/12/26-20:31）
5468：チバＱ：2013/12/27(金) 22:28:51: http://www.afpbb.com/articles/-/3005705
タイでデモ隊と治安部隊が衝突、警官1人死亡選管は選挙延期を要請
2013年12月26日 22:32 発信地:バンコク/タイ
【12月26日 AFP】タイの首都バンコク（Bangkok）で26日、インラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相の退陣を求める反政府デモ隊と治安部隊が衝突し、警察官1人が死亡、60人あまりが負傷した。死亡した警官が搬送された病院の関係者によると、警官は胸を撃たれていたという。

来年の総選挙に向けた立候補者の登録受け付けが行われているバンコク市内の競技場に向かっていたデモ隊を、治安部隊が催涙弾やゴム弾を用いて阻止した。

だが治安部隊側は実弾の使用は否定。デモ隊は武装していないとの主張は真実ではないとデモ隊側を非難した。

デモの激化を受けて選挙管理委員会は同日、2月2日に予定されていた選挙の延期を政府に要請したが、これまでのところ、政府側からの声明は出ていない。

タイの憲法は、総選挙の実施日を議会解散から60日以内と定めている。

インラック首相に抗議する大規模なデモが始まって以来、これまでに5人が死亡、200人以上が負傷者している。(c)AFP
5469：チバＱ：2013/12/27(金) 22:37:44: >>5166
http://mainichi.jp/select/news/20131228k0000m030036000c.html
インドネシア:大統領選　最大野党が候補者擁立で二分
毎日新聞　2013年12月27日　19時40分

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシアで来年７月に実施される大統領選の候補者選考をめぐり、最大野党「闘争民主党」が揺れている。世論調査で独走するジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）を擁し、党内がジョコ氏支持派と党首のメガワティ前大統領（６６）支持派に二分。「ジョコ氏が出れば当選は確実」と言われる中で、影響力を保持したいメガワティ氏が再登板を目指すとの見方もあり、決定までには曲折がありそうだ。

　「ベテラン議員は主にメガワティ氏、若手や地方議員はジョコ氏支持に分かれている」。闘争民主党関係者が色分けを語る。背景には、ジョコ氏の実権掌握で影響力低下を懸念するメガワティ氏に近いベテラン議員と、ジョコ氏人気を追い風に来年４月の総選挙を戦いたい若手、地方議員の思惑の違いがある。

　民間世論調査会社の最新調査では、ジョコ氏の支持率は４１％で２位のグリンドラ党党首、プラボウォ・スビヤント元陸軍戦略予備軍司令官（６２）の１５％を大きく引き離す。メガワティ氏は５位で５％にとどまる。

　そこで、闘争民主党のベテラン議員は地元メディアなどで、メガワティ氏の経験と党内での求心力を強調。２人が正副大統領を務める「メガ・ジョコウィ（２人の愛称）組がベストの選択」と訴えている。

　同党は既に正副大統領候補の選考をメガワティ党首に一任することを決めている。当初、メガワティ氏もジョコ氏を候補に指名するとの見方が有力だった。だが、関係者によると、ジョコ氏の圧勝を嫌う他党の工作も功を奏し、メガワティ氏が立候補に前向きな姿勢を示しているという。

　候補者選びについて、カジャマダ大のアリ・ドゥイパヤナ講師（政治学）は「インドネシアは今も多くの経済、社会的問題を抱えて、実績のあるメガワティ氏とジョコ氏のペアが理想的だ」と指摘する。一方、政治アナリストのユナルト・ウィジャヤ氏は「有権者は若くて実行力のある指導者を求めており、メガワティ氏が出馬すれば勝利は遠のくだろう」と言う。

　ジョコ氏は中部ジャワのソロ出身で大学卒業後、家業の家具販売などを経て２００５年にソロ市長に就任。昨年、首都のジャカルタ特別州知事選に出馬し初当選した。これまでの大統領らとは違う庶民出身のたたき上げで、知事就任後は交通渋滞の解消に取り組むなど実績を重ね、人気を高めた。
5470：チバＱ：2013/12/27(金) 22:44:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013122700694
陸軍司令官、クーデター否定せず＝衝突の死者２人に－タイ
　【バンコク時事】タイのプラユット陸軍司令官は２７日、首都バンコクで２６日に発生した警官隊と反政府デモ隊の衝突で多数の死傷者が出るなど政治対立が先鋭化している状況に懸念を表明。軍によるクーデターの可能性について「状況次第」と述べ、否定しなかった。
　プラユット司令官は記者団に対し、「現在の政治情勢を大変懸念している」と指摘。「私はいずれの側にもつかない」と中立の立場を維持する考えを強調する一方、クーデターの可能性を問われると「クーデターの扉を閉ざしも開きもしない。全ては状況次第だ」と語った。
　救急当局によると、２６日の衝突で負傷したデモ隊の男性（３０）が２７日、搬送先の病院で死亡した。実弾が腹部に当たったという。今回の衝突では警官１人が銃撃を受けて死亡しており、死者は２人となった。負傷者は１５０人。警察は実弾の使用を否定している。（2013/12/27-20:50）
5471：チバＱ：2013/12/27(金) 23:07:49: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20131226-OYT8T01441.htm
金正恩氏の動静、大幅増　北朝鮮、崔氏が同行最多
2013.12.27 22:41
　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の公式メディアが２７日朝までに伝えた今年の金正恩第１書記の動静は２２６件で、昨年の１５２件から約１・５倍に増えた。頻繁な動静の報道は最高指導者となって２年が過ぎた金第１書記が活発に動いていることを国民に印象づけ、求心力を高める狙いがありそうだ。

　同行回数は張成沢元国防副委員長の粛清後に存在感を増している朝鮮人民軍の崔竜海総政治局長が１５０回と飛び抜けて多かった。

　分野別の内訳では軍絡みが９５件で４割超を占めた。工場など経済事業の視察が昨年より増えたほか、東部江原道の馬息嶺スキー場など大型建設事業の工事現場に何度も足を運んだことが今年の特徴となった。生前の張氏は５６回同行し、李雪主夫人は２３回だった。故金正日総書記の年間の活動報道は２０１０年の１６１件が最多だった。（共同）
5472：チバＱ：2013/12/27(金) 23:30:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/kor13122721000003-n1.htm
韓国・朴槿恵政権、報道攻撃で支持率急落　弱点突く左派系メディア
2013.12.27 20:58 （1/2ページ）［韓国］

韓国の朴槿恵大統領（ＡＰ）
　【ソウル＝加藤達也】韓国の鉄道公社ストライキへの警察力投入をめぐり、朴（パク）槿恵（クネ）政権批判が強まっている。支持率急落の背景には「政権にとって核心的な弱点を突いてくる左派系メディアの存在が大きい」（与党系シンクタンク幹部）と指摘されている。

　ストで高速鉄道のＫＴＸや貨物部門の間引き運行が始まり、国民生活にも影響が及んでいる。調査会社の韓国ギャラップが発表した朴大統領の国政運営への支持率（１２月第３週）は４８％にまで下がった。

　政権側は「結果に一喜一憂することなく政治課題に真面目に向き合うことで国民に誠意を示している」（大統領府関係者）としているが、別の関係者は「スト長期化と不安定な北朝鮮情勢を理由に、経済や景気対策での効果が不十分だとして左派系メディアが攻勢を強めたことが下落につながった可能性もある」と分析する。

　急先鋒（せんぽう）は代表的左派系紙のハンギョレ新聞。朴政権に関するテーマなら一般記事から論説、外部寄稿に至るまで批判一色だ。

　２４日付（電子版）ではロシア系韓国人の韓国学者が朴政権を「極右」と断じ「（民主化以降の）２５年でこれほど時代錯誤的で非常識な権力は初めて」と非難する内容の記事を載せた。

　また１１日付では負債総額が４９３兆４千億ウォンにものぼる土地・住宅公社などの「公企業・公共機関」の改革について「背景には政権に近い専門外の人物の天下りがあり、政策経費として政府の借金を肩代わりする構図を正すのが先だ」と指摘。負債増大は歴代の政権に責任があるはずだが、天下り人事を継承した朴政権に最も責任があるとの見解だ。

　世論が二分し、急な改善が困難な課題に集中砲火を浴びせる“報道攻撃”ともいえ、鉄道公社ストでは労組本部の玄関を警察が破壊する場面が生中継された。　与党関係者は「無力な市民を公権力で排除したと映り、国民情緒に響いた」と分析。視覚効果を使って世論を味方に付ける労組と「政権の横暴」を強調する左派メディアの共同作戦に当面、政府は苦しめられそうだ。
5473：チバＱ：2013/12/28(土) 22:43:32: http://mainichi.jp/select/news/20131229k0000m030068000c.html

中国:湖南省の市議汚職　５２７人中５１８人辞職

毎日新聞　2013年12月28日　21時58分（最終更新　12月28日　22時05分）

　新華社電によると、中国湖南省衡陽市の人民代表大会（市議会）常務委員会は２８日、昨年末から今年初めに同代表大会で開催された湖南省の人民代表（省議会議員）を選ぶ選挙で汚職行為があったとして、金品を受け取った衡陽市の人民代表（市議会議員）５１２人の辞職を承認した。

　選挙に参加した衡陽市の人民代表は５２７人で、既に辞職している６人を含め、大多数が賄賂を受け取っていた。汚職に関わる金額は１億１０００万元（約１９億円）に上るとしており、腐敗問題の深刻化が指摘される中国でも大規模。（共同）
5474：チバＱ：2013/12/28(土) 22:51:07: http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122801002004.html

中国・衡陽市議ほぼ全員が収賄　湖南省、５１２人辞職

　【北京共同】新華社電によると、中国湖南省衡陽市の人民代表大会（市議会）常務委員会は２８日、昨年末から今年初めに同代表大会で開催された湖南省の人民代表（省議会議員）を選ぶ選挙で汚職行為があったとして、金品を受け取った衡陽市の人民代表（市議会議員）５１２人の辞職を承認した。

　選挙に参加した衡陽市の人民代表は５２７人で、既に辞職している６人を含め、大多数が賄賂を受け取っていた。汚職に関わる金額は１億１千万元（約１９億円）に上るとしており、腐敗問題の深刻化が指摘される中国でも大規模。

2013/12/28 21:58 【共同通信】
5475：チバＱ：2013/12/28(土) 22:51:07: http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122801002004.html

中国・衡陽市議ほぼ全員が収賄　湖南省、５１２人辞職

　【北京共同】新華社電によると、中国湖南省衡陽市の人民代表大会（市議会）常務委員会は２８日、昨年末から今年初めに同代表大会で開催された湖南省の人民代表（省議会議員）を選ぶ選挙で汚職行為があったとして、金品を受け取った衡陽市の人民代表（市議会議員）５１２人の辞職を承認した。

　選挙に参加した衡陽市の人民代表は５２７人で、既に辞職している６人を含め、大多数が賄賂を受け取っていた。汚職に関わる金額は１億１千万元（約１９億円）に上るとしており、腐敗問題の深刻化が指摘される中国でも大規模。

2013/12/28 21:58 【共同通信】
5476：とはずがたり：2013/12/29(日) 17:31:35: 「中国を敵とみなせ」　北、正恩氏が思想教育
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131229-00000000-san-kr
産経新聞 12月29日(日)7時55分配信

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑に先立ち、軍や秘密警察の幹部に対し、今夏から「中国に幻想を持つな」「有事には中国を敵とみなせ」とする思想教育を進めていたことが２８日、複数の消息筋の話で分かった。金正恩第１書記は、中国が異母兄の金正男（ジョンナム）氏を担ぎ出すクーデターを最も恐れていたとも指摘され、中国や正男氏と関係が深い張氏の粛清は親中派排除をも意味していたという。（桜井紀雄）

　中朝関係者が張氏粛清のきっかけの一つとみるのが崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮人民軍総政治局長の５月の訪中だ。金第１書記の特使として派遣された最側近の崔氏は、習近平国家主席と会談したものの、中国は昨年８月に訪中した張氏への歓待ぶりとは対照的に冷遇。「張成沢氏をよこしてもらえないか」と要請したともいわれる。金第１書記と崔氏はメンツをつぶされた形となった。

　消息筋によると、崔氏は訪中前に、秘密警察である国家安全保衛部の金元弘（ウォンホン）部長とともに、金第１書記に対し「習指導部は金第１書記を子供扱いしている」と報告。その際、張氏についても「正男氏にドル送金している」と告発した。張氏は昨年８月の訪中時にも、中国首脳に「正男氏一家の保護と経済的支援」を内々に求め、「中国が望む改革措置を約束した」などの嫌疑も伝えたという。

　中国に有利な経済運営を続け、核・ミサイル実験に反対した張氏の追い落としが狙いとされるが、報告を聞いた金第１書記は背信行為であると激怒、張派の対中取引をめぐる「不正」調査に着手することを認めた－と消息筋は指摘する。

　金正日（ジョンイル）総書記の長男、正男氏は、中国などで“半亡命生活”を送り、３代世襲に対する批判や中国式改革開放の必要性を公言してきた。中国では正男氏を支持する軍部などの幹部も少なくないとされる。

　張氏は正男氏を世話した経験があり、正恩氏の後継者就任に慎重だったともいわれる。

　正恩政権内では「張氏が中国軍の支持をバックに、正男氏を金第１書記に取って代わらせる」との疑心がくすぶっていたという。張氏処刑で罪状に挙げられた「後継問題への妨害」「外部世界の『改革家』イメージを利用したクーデター謀議」は、こうした疑心の裏返しとも読み取れる。

　かといって経済的に中国に大きく依存する北朝鮮が公に反中姿勢を取ることは難しい。中朝がともに戦った朝鮮戦争休戦６０年となる今夏には、中国との絆を強調する映像を放映するなど、朝中友好を喧伝（けんでん）した。

　その裏で、張派への調査で浮かんだ「親中」勢力の伸長を警戒し、同時期に軍や保衛部幹部に対し内密に開始されたのが「反中」思想教育だったとされる。

　中国の援助で進む中朝国境にかかる橋の建設は「有事の際、中国軍が速やかに平壌に侵攻するためのものだ」との認識の下、「有事には中国を敵とみなせ」といった内容が繰り返したたき込まれ、張派など「中国と通じた」勢力に対する内偵も続けられたという。

　北朝鮮では金日成（イルソン）主席時代の１９５０～６０年代にも大規模な親中派粛清が行われている。

　消息筋は「表立っては中国に友好的態度を示しながらも、張氏処刑に終わらず、『親中派』の粛清は今後もひそかに続けられるだろう」とみている。
5477：とはずがたり：2013/12/29(日) 17:32:38: 張成沢氏周辺、自殺者相次ぐ＝「逃れられない」と観念―北朝鮮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131229-00000001-jij-kr
時事通信 12月29日(日)2時31分配信

　【ソウル時事】北朝鮮事情に詳しい消息筋は28日、処刑された張成沢氏の粛清の過程で、張氏に近い人物から複数の自殺者が出たとの情報を明らかにした。同筋はまた、「公開処刑された張氏の側近2人が、金正恩第1書記の現地視察での指示の実行を妨げていると報告され、第1書記が激怒したようだ」と述べた。
　同筋は、張氏粛清の過程で、「逃れ切れないと考え、自殺した者が少なからず出た」との情報が平壌で出ていると明らかにした。
　また、同筋によると、金第1書記が現地視察の際、施設の改善や機材の配備を命じたが、資金の制約などにより実行できないケースが多かった。第1書記に近い幹部が調べると、張氏側近の李竜河労働党行政部第1副部長と張秀吉副部長が「張氏の指示で（対応の）順序などを調整している」と説明。幹部は「張氏が（第1書記の）指示を妨害している」と報告し、金第1書記の逆鱗（げきりん）に触れたという。
5478：とはずがたり：2013/12/29(日) 17:34:26: 親中・張派排除余波　北の「命綱」　対中貿易暗礁　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131229-00000005-san-kr
産経新聞 12月29日(日)7時55分配信

　北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）氏と張派の粛清を受け、中朝の経済関係に深刻な影響が出始めた。粛清の余波で北朝鮮が中国に輸出した鉱物などの売掛金計約１０億ドル（約１０５０億円）の支払いが停止状態に陥っているともされる。金正恩（キム・ジョンウン）政権は急場しのぎに国民からの徴集を強めるなど、経済悪化を加速しかねない事態を招いているという。（桜井紀雄）

　傾いた北朝鮮経済の「命綱」といわれるのが、石炭や鉄鉱石といった鉱物の対中輸出だ。特に対中貿易の権限の大部分を握った張氏の号令で輸出が急増。石炭だけで２０００年半ばに２００万～３００万トンだった輸出量は１１年から１１００万トンを超え、昨年の輸出額は約１２億ドルに上った。

　年末の決済期に入ってこの「ドル箱」の支払いに異変が起きた。正恩政権は張氏処刑で「石炭など貴重な資源をむやみに売り飛ばした」と断罪。貿易に携わってきた張派関係者が一斉に姿を消したからだ。

　「契約した担当者のサインがなければ、支払えない」。中朝関係者によると、北朝鮮側企業に対して中国側企業が「担当者不在」を理由に支払いを保留し、未決済額は海産物輸出なども含め、計約１０億ドルに上るとみられている。

　「担当者」とは、張派が率いてきた朝鮮労働党行政部で石炭取引などに関わる「５４部」傘下の貿易企業幹部らを指すようだ。張派は処刑された幹部のほか、本国に召還されたり、身の危険を感じて失踪したりした者も多いとみられ、「行方不明」幹部の実数さえ定かではない。

　北朝鮮は軍系機関の職員を現場企業に送って事態収拾を図っているが、中国側は「新参の代理人には契約を履行できない」と拒絶しているという。中国企業側が代金を振り込んだのに、北朝鮮側担当者の不在で納期に商品が届かないケースも伝えられ、中朝貿易にこれまで見られなかった深刻な「停滞」が起きている。

　北朝鮮国内では深刻な外貨不足が予想され、軍への配給食糧を確保するため、当局は農民に対して昨年の倍に当たる軍糧米の徴集を始めたという。

　正恩政権は農民らの生産意欲を高めるため、収穫量の一部の取り扱いを生産者に任せる経済改善策を示していた。だが、苛烈な取り立てに自分たちが食べる分も確保できない恐れが生じ、来年には、深刻な食糧難が起きると予想する関係者もいる。張派粛清と統制強化による“恐怖政治”に、生活難をもたらす「悪政」が加わり、民心の離反が急速に進む可能性も否定できない。
5479：チバＱ：2013/12/30(月) 11:01:41: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013123002000102.html

タイ　暮らし脅かすデモ　観光客減少　市民「早く終息を」

2013年12月30日朝刊

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　【バンコク＝寺岡秀樹】タイの反政府運動は沈静化の兆しが見えず、観光業や市民生活にも影響が出始めている。デモが繰り広げられている首都バンコクでは、混乱の終息を願う声も多い。長期化すれば経済全体への影響は避けられず、市民は不安を抱えたまま年越しを迎える。

　「早くデモを終わらせてほしい。このままでは生活が苦しくなる」。外国人観光客向けの安宿や飲食店が集まるバンコク・カオサン地区で、土産物店の女性従業員パイさん（５４）は訴える。

　同地区はデモ隊の拠点に近く、売り上げは前年同期比でほぼ半分になった。外国人の減少に加え、デモがあると道路は封鎖され、地元のタイ人も来店できない。年明け以降もこの状態が続けば七割減になると見込む。

　ゲストハウスで働く女性ランシーさん（５１）は「日に日に客が減っている」と話す。今は観光シーズン。例年なら全室埋まっているが、今月は五割前後という。小型三輪タクシーの男性運転手ルンさん（４０）も「観光客がいない上、道路がたびたび封鎖され、収入は六割減ったよ」とぼやく。

　観光はタイの主要産業で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は一割弱。昨年の外国人訪問者数は、訪日外国人の二倍以上の約二千二百万人。

　民間団体「タイ観光評議会」によると、十一月のデモ開始以降、外国人観光客は前年同期比で十四万人減少した。

　政情不安の影響は市民生活にも及ぶ。バンコク中心部の商業地区で買い物をしていた主婦ノッケーオさん（５０）は、「わずかだが昨年より出費を抑えるようにしている」と将来への不安を口にする。宝くじ販売の女性ウサーさん（４４）は「売り上げが減っている」と言い、市民の財布のひもが固くなり始めたと推測した。

　財務省は今年のＧＤＰ成長率見通しを３・７％から３％に下方修正。年明け以降の動きは見通しが立たない。各調査機関は来年の成長率予測について、事態の推移に応じて０・５％から５％まで幅を持たせている。

　大和証券バンコク駐在員事務所の工藤裕徳所長は「悪い状況が重なればタイ経済を低調にさせる可能性は十分あり、政治面では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内での発言力低下も危惧される」と指摘している。
5480：とはずがたり：2013/12/30(月) 11:53:27: 安倍首相の靖国参拝は人気取りのため、米国は「失望した」と言うだけで日本を批判せず―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81123
配信日時：2013年12月28日 16時32分

27日、中国国際問題研究所の郭憲綱副所長は安倍首相の靖国神社参拝について、日本国内の支持率や「米国は反対しないだろう」との判断で行われたと指摘した。
2013年12月27日、中国国際問題研究所の郭憲綱（グオ・シエンガン）副所長は中国新聞社の取材に応じ、日本の安倍晋三首相の靖国神社参拝について自身の見解を示した。

安倍首相が靖国神社を参拝した理由は2つある。1つは、中国と米国の関係が悪化している状況下で、中国が防空識別圏を設定したことに米国が不満を抱いていると安倍首相が考えている点。自身の靖国参拝に対するアジアの国々の反応よりも、米国の反応を気にしている。米オバマ政権のアジア戦略は日本に大きく依存していることから、米国の反対はないと考えたようだ。

2つ目の原因は日本国内にある。安倍政権が成立に躍起となった特定秘密保護法は国内の政治勢力の激しい反対に遭い、安倍首相の支持率も低下した。安倍首相は今回の靖国神社参拝で支持率の回復を目論んでいる。

第二次世界大戦で旧日本軍がアジアで行った蛮行について、日本が心から反省していないことを、米国はよく知っている。しかし、これは米国にとって大したことではない。また、日本は米国のコントロール下にあり、米軍も駐留している。さらに日本は米国人が制定した平和憲法の制約を受けている。

同時に、今の米国にとって日本は必要な存在だ。世界戦略が収縮しているなか、アジアの戦略的利益を守るためには、日本は米国の戦略的核心となっているからだ。そこで米国は安倍首相の靖国神社参拝に片目をつぶり、痛くもかゆくもない「失望した」というあいまいな表現を使用。中国や韓国のような厳しい批判をすることもないのだ。（翻訳・編集/本郷）
5481：とはずがたり：2013/12/30(月) 22:58:34: 2013.12.18 08:00
「軍備」もパクリと偽造の韓国　完成しない戦車、沈没する装甲車…
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131218/wor13121808000004-n1.html

　安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の１０％に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。新型の国産戦車「Ｋ２」は開発開始から１８年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、首都防衛の機関砲が…使い物にならないことも明らかになった。…（岡田敏彦）

「反日」続行！朴大統領当選１年のまとめ
　ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「Ｋ２」（通称・黒ヒョウ）用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年６月から１２月へ延期すると発表した。

　実際、Ｋ２に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。

　Ｋ２の開発が始まったのは１９９５年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力１５００馬力、主砲は西側標準の１２０ミリ砲。ミサイルを迎撃する防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック（ＰＰ）の開発だった。

◆…放熱できぬ戦車

　ＰＰは２００５年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツＭＴＵ社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、０８年には韓国産の試作品が完成した。が、翌０９年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」（防衛事業庁）した。

　さらに１０年１２月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年９月には試験中にシリンダーが破損し、今年４月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。

　いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、１００台分のＰＰをドイツＭＴＵ社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の１００台分は国産ＰＰの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。

　ちなみに日本では、韓国がＫ２開発中の１８年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型１０式戦車の開発を進め、現在すでに約６０両を部隊配備している。…

　◆水陸両用のはずが沈没し死者

　韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はＫ２だけにとどまらない。例えば現在配備中のＫ１戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したＫ１Ａ１がトラブル続きだ。

　もともとは１０５ミリ砲だが、これを１２０ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。
5482：とはずがたり：2013/12/30(月) 22:58:54: >>5481-5482
　また、歩兵１０人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のＫ２１歩兵戦闘車は、０９年１２月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。１０年７月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。

　◆あの延坪島砲撃、ゆっくり反撃１分３０秒ごと…

　国産戦車のＫ９自走砲もひどい。１０年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった６両のＫ９は３両が故障しており、使えたのは半分の３両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、１分間に６発との売り文句とは裏腹に１分３０秒に１発の超スローペースだった。

　砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。…

　兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。

　ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら…「ベンチマーキング（他社製品を分析し、取り入れること）」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し…ているのだ。

　「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、１１年１０月には、米国から輸入した主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの暗視装置（ＬＡＮＴＩＲＮポッド）を分解したとの疑惑が浮上。ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。

　◆ソウル守る対空機関砲７２門…４９門が偽物！

　おまけにＫ２に関しては、トルコに輸出…しよう…していたとも指摘された。技術を盗まれたくない先進国としては重要な技術を徹底的に隠すようにしており、Ｋ２のエンジンについても、ドイツＭＴＵ社が韓国の国産化に助力する動きは全くない。

　結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。
…
　１１年２月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台（韓国大統領府）などに据えられているスイス製の対空機関砲（旧エリコン、現ラインメタル社製３５ミリ）の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。

　調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そのコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。配備している３６基７２門の砲身のうち、４９門がパクリの偽物だったという。
…
5483：とはずがたり：2013/12/30(月) 22:59:34: 2013.11.8 18:16
戦争なら「北朝鮮に負ける」　韓国軍幹部、弁明も混乱
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131108/wor13110818170023-n1.html

　韓国軍幹部が、北朝鮮と戦争になれば「韓国が負ける」と発言し、騒ぎになっている。火消しに乗り出した金寛鎮国防相は「戦争すれば北は滅亡する」と豪語したが、国会での追及に韓国は戦力で北朝鮮に劣るとの矛盾した言葉も口にし、混乱が続いている。

　５日の国会でチョ・ボグン国防省国防情報本部長（中将）は、南北のどちらが勝つかと問われ「米韓同盟を背に戦えばわれわれが圧勝するが、米軍を除き南北が一対一でやれば負ける」と明言した。

　米韓は有事作戦統制権を米軍主導の米韓連合軍から韓国軍に２０１５年末に移管する計画だが、韓国は今年になって移管時期を延期するよう米に要請した。

　韓国は「米軍なしには北を抑止できないとの不安を抱いている」（外交筋）のが現実で、チョ氏の発言は分析を背景にした“本音”の可能性もある。（共同）
5484：とはずがたり：2013/12/30(月) 23:20:29: アントニオ猪木氏「張成沢は今思えばちょっと元気なかった」
http://www.news-postseven.com/archives/20131220_232915.html
2013.12.20 07:00

　北朝鮮ナンバー2の張成沢が処刑されたことで、11月に会談したアントニオ猪木・参院議員（70）は結果として“最後に張成沢と会った日本人”となった。「元気ですか！」と心配する間もなく処刑されたことについて猪木事務所に問い合わせると、「本人は『張成沢氏は、今思えばちょっと元気がなかった』といっていました」とのこと。

　しかしその後、北朝鮮側から「これからも変わらずに交流していこう」とのメッセージを得たという。なかでも重要なのは、「1995年に開かれた平壌国際体育・文化祝典を2014年に開催しようという意向を確認した」（同前）ことだ。

　1995年に猪木氏が企画した北朝鮮初のプロレス興行は、19万人という桁違いの観客を集めたが、2014年はそれを上回る20万人規模の大会を計画するというのだ。

「1月に再訪朝する予定ですので、北朝鮮の動向について注視しています」（同前）

　くれぐれも、リングに上がった猪木氏が両脇から抱えられ連行される、などという張成沢の二の舞だけは避けてもらいたい。

※週刊ポスト2014年1月1・10日号
5485：とはずがたり：2013/12/31(火) 08:16:52: 2013.12.30 18:08
首相靖国参拝　中国外務省報道官「指導者は安倍首相と会わない」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131230/wor13123018100017-n1.html

　中国外務省の秦剛報道官は３０日の定例記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社参拝について、中国の習近平国家主席らに直接説明する意思を示していることに対し、「（参拝は）正当な道理や正義に対する傲慢で狂気じみた挑戦だ。このような日本の指導者を中国人民は当然、歓迎しない。中国の指導者も、会うことはできない」と拒否する方針を示した。

　中国国内では、安倍首相を入国禁止のブラックリストに載せるべきだとの主張もある。来年、北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、入国を拒否する可能性について、秦報道官は「ＡＰＥＣの関係規定や慣例に照らして処理する」と述べ、否定も肯定もしなかった。（北京　川越一）
5486：チバＱ：2013/12/31(火) 11:51:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131231/chn13123110330002-n1.htm
台湾軍の志願制移行「黄信号」　不人気…人集め躍起

2013.12.31 10:32 （1/2ページ）

　【台北＝吉村剛史】徴兵制から完全志願制への兵制改革を進めている台湾で、今年の志願兵募集の達成率が１１月末時点で約３０％だったことが分かった。兵制改革は馬英九政権の公約だけに実現への黄信号は政権にとって打撃で、当局では新年から志願兵の昇給を決め、海外での募集も検討するなど対応に躍起だ。

　台湾では少子化に伴い徴兵制への社会的不満が高まり、馬総統が２００８年の総統選で廃止を公約に初当選。現在は徴兵制（１年間）と志願制を併用している。当初、１４年末までの志願制への完全移行を目指していたが、昨年の志願兵募集の達成率が５６％にとどまり、国防部（国防省に相当）は、完全移行時期を１６年末まで２年間先送りすることを決定した。

　今年の志願兵の応募状況はさらに低調で、立法院（国会）で国防部が行った報告によると、今年の募集目標２万８５３１人に対し、１１月末での応募は８６０３人。うち激務の機甲科兵は募集１０７７人に対し応募４１人、離島勤務の部隊も２８５人に対し１１人にとどまっている。

　国防部はこれまで、特撮映画風のテレビＣＭを流したり、漫画版の国防報告書を出版したりするなど若者にアピール。女性兵士採用も推進しているが、対中関係改善が進む中、長年中国軍と相対してきた軍の求心力は回復していない。

　今年７月には兵役中の陸軍下士官の急死が「虐待死」として社会的に批判を浴びるなど、不祥事も軍の人気低迷に拍車をかけ、一部野党議員は「徴兵制に戻すべきだ」と主張している。

　このため行政院（内閣）は今月２６日、来年１月から志願兵の給与を２千～４千台湾元（７千～１万４千円）加増し離島勤務手当なども増額すると発表した。

　結果、給与は下士官（上士１級）で約４万６千元（約１６万２千円）、最下級の２等兵でも約３万４千元（約１１万８千円）となり、離島勤務の最高額も約５万４千元（約１８万８千円）となる。台湾の大卒の平均初任給は約２万７千元（約９万４千円）とされる。

　馬総統は軍の式典で「軍は社会の安定の基礎」と強調。「困難を克服して軍の態勢整備を進めるべきだ」と志願制移行への一層の取り組み強化を求めており、厳明国防部長（国防相）も「（徴兵制に）後戻りはしない」と明言。文字通り背水の陣の構えだ。
5487：チバＱ：2013/12/31(火) 11:53:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131231/asi13123101100000-n1.htm
ミャンマー大統領、全政治犯に恩赦　

2013.12.31 01:07

　ミャンマーのテイン・セイン大統領は３０日、全ての政治犯に恩赦を与えるとする大統領令を出した。国営メディアが伝えた。欧米諸国は政治犯の無条件釈放を繰り返し要求。大統領令を受けて釈放されれば、国際社会でのさらなる信頼回復につながりそうだ。

　大統領令は、該当する政治犯の数に触れていないが、数十人が服役中とみられる。テイン・セイン大統領は７月、欧米などの要求に応じる形で年内に全ての政治犯を釈放すると明言していた。（共同）
5488：チバＱ：2013/12/31(火) 11:54:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131230/chn13123022370009-n1.htm
習近平氏「改革小組」トップに就任　李首相外し？　権力集中進む

2013.12.30 22:33 ［中国］

中国の習近平総書記
中国の習近平総書記

　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、中国共産党中央政治局は３０日、習近平国家主席が新設される「全面改革指導小組」の組長に就任することを決めた。来年発足する国家安全委員会の初代トップにも習主席が就任するといわれており、李克強首相らが現在持っている権限が次々と習主席に奪われる形となる。共産党内から「急速な権力集中は派閥バランスを崩す恐れがある」といった懸念の声が上がっている。

　全面改革指導小組は、内政や金融、司法など各分野の総合改革を進めるため、１１月の党中央委員会第３回総会（３中総会）で設立が決まった新組織。李首相が主導する国務院の仕事と多くの部分で重なっており、初代トップには李首相が就任するとの見方もあった。しかし結局、習主席が組長に就任し、「最高指導者は実務を担当しない」という江沢民時代以来の不文律を破る格好となった。

　また、もし習主席が国家安全委員会のトップも兼任すれば、経済も外交も安全保障もすべて、習主席が直接担当することになり、李首相のほとんどの仕事が奪われる事態となる。

　共産党筋は「保守派の習主席と改革派の李首相の考え方は合わないが、強引なやり方で李首相から権限を奪えば党内にしこりを残すことになる」と話す。

　別の共産党筋は「多くの肩書を持つことと、その政治家が持つ実力とは関係ない。改革開放を進めた訒小平も副首相の肩書しか持たなかった」と話し、習主席に権力が集中したとの見方に懐疑的な考えを示した。
5489：チバＱ：2013/12/31(火) 12:05:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131231-00000004-reut-asia

タイ軍、政治危機解決へ介入するとの憶測を否定

ロイター 12月31日(火)3時9分配信

タイ軍、政治危機解決へ介入するとの憶測を否定

１２月３０日、タイで政治的緊張が高まっている問題で、軍報道官は危機解決に向け軍が介入するとの憶測に否定的な立場を示した。写真はバンコクで警戒に当たる兵士。２５日撮影（２０１３年　ロイター／Athit Perawongmetha）

［バンコク　３０日　ロイター］ -タイで反政府デモ隊と治安部隊が衝突するなど、政治的緊張が高まっている問題で、軍報道官は３０日、危機解決に向け軍が介入するとの憶測に否定的な立場を示した。

タイでは前週、来年２月に予定される選挙の立候補受け付けを阻止しようとした反政府デモ隊と治安部隊が衝突し、２人が死亡、多数が負傷した。

その後、プラユット陸軍司令官がクーデターの可能性について「扉を開きも閉ざしもしない」と述べ、軍による介入の可能性を否定しなかったことを受け、ソーシャルメディアでクーデターのうわさが広がるなど不安がいっそう高まった。

タイ軍のウィンタイ報道官は記者団に対し、こうしたうわさによって「混乱や憶測」が生じていると指摘、「うわさされているような軍による秘密の会議や作戦はない」と言明し、不安解消に努めた。

タイでは週末も衝突が続き、２８日には何者かによる発砲でデモ隊の１人が死亡している。
5490：チバＱ：2014/01/04(土) 16:08:38: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140104/chn14010407010000-n1.htm

【ダイナミック上海】
「自由貿易試験区」開設ラッシュの年に　広東省など相次ぎ名乗り
2014.1.4 07:00 （1/3ページ）［ダイナミック上海］

上海市に開設された「自由貿易試験区（ＦＴＺ）」の入り口。経済特区の手法にならい、第２の改革開放路線で成長の持続を狙う中国では、今年はＦＴＺ開設ラッシュの年になりそうだ＝昨年９月２９日（共同）
上海市に開設された「自由貿易試験区（ＦＴＺ）」の入り口。経済特区の手法にならい、第２の改革開放路線で成長の持続を狙う中国では、今年はＦＴＺ開設ラッシュの年になりそうだ＝昨年９月２９日（共同）

　上海市で２０１３年９月２９日に「自由貿易試験区（ＦＴＺ）」が初めて開設されて３カ月あまり。山東省青島（チンタオ）市や福建省アモイ市など中国沿岸の各地方政府が、試験区の開設申請や申請の準備に相次ぎ名乗りを上げている。

　１９７９年に広東（カントン）省深セン（しんせん）市などで初の「経済特区」が認可され、製造業誘致で成長を遂げたが、輸出の伸び悩みや人件費高騰で地方の産業政策は曲がり角に来ている。試験区は金融やサービス業の規制緩和がカギ。地方政府は外資誘致や成長持続への次なる起爆剤にしようと、認可を狙う。１４年は開設ラッシュの年になりそうだ。

次なる起爆剤

　上海に続く第２グループで最有力とされるのが広東省。省内の前海（深セン市）、横琴（珠海市）、南沙（広州市）に、関税地域としてはそれぞれ異なる香港とマカオを加えた３地区の共同体で、試験区を国務院（中央政府）に申請する計画だ。

　広東省は１４年に香港、マカオとのサービス貿易自由化を推進する方針も掲げている。すでに香港企業や外国企業の香港法人に対し、一部地域での金利自由化や、医療などサービス業の分野での参入規制を緩和する試験的な制度もスタートさせた。試験区認可を受ければ、一段と踏み込んだ規制緩和を目指す。

　南部では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との結びつきが深く、ベトナムとも陸続きの広西チワン族自治区が試験区を準備。また台湾の対岸で、中台貿易の中継地点でもある福建省アモイ市と、福建省福州市平潭（へいたん）島の対台湾ビジネス先行実施拠点の「平潭総合実験区」が試験区開設申請を行ったという。

抵抗勢力とせめぎ合い

　中部では、湖北省武漢市が申請準備を進めている。武漢市は１３年に中国内陸部では最大級の保税区設立を申請ずみ。この保税区を試験区に格上げする案が浮上している。上海の試験区も保税区が起点となった。このほかに、大型コンテナなどが接岸可能な深水港を抱える浙江省舟山市も申請する見通しだ。

　北部では、山東省青島市の港湾地区で申請を行っている。青島市も保税港区を主体に、貿易金融や外国為替を改革の重点とする。貿易面で密接な関係にある日本や韓国を意識した試験区を狙う。さらに、上海市に次いで日系企業が多数進出している遼寧省大連市も試験区の開設に意欲を示しているという。

　上海で始まった試験区に関しては、「金融自由化などはかけ声ばかりで従来の保税区とあまり変わらない水準」（大手商社幹部）などと辛口の評価が少なくない。中国版の「護送船団方式」に守られた中国工商銀行など既得権益層が金融自由化では抵抗勢力となり、「習近平指導部の内部で利権をめぐるせめぎ合いが続いている」（日中関係筋）との見方が支配的だ。

トウ小平時代との差

　ただ、３５年前に始まった経済特区も、深セン市など認可を得た限られたエリアだけが先行的に製造業で現在につながる発展を遂げた。中国では、いかに人より先にバスに乗るかが成否を分けるという経験則がある。

　トウ小平（１９０４～９７年）は経済特区を舞台に中国を「世界の工場」に押し上げた。習近平指導部も試験区をテコに“脱製造業”で成長軌道に乗せる基本路線では一致しているが、総論賛成、各論反対の既得権益層のカベを乗り越えられずにいる。絶対的な政治権力を握っていたトウ小平時代との差が試験区問題に見て取れる。

　内政とからみあいながら、上海に続く試験区がどの都市に認可され、どのような規制緩和が進むか。中国経済が次の成長段階を迎えられるかどうかを占う重要な示唆となりそうだ。（上海　河崎真澄）
5491：チバＱ：2014/01/04(土) 16:12:58: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140102/asi14010219070001-n1.htm
２８選挙区で候補者ゼロ　タイ、２月の総選挙に暗雲…

2014.1.2 19:07 ［アジア・オセアニア］

２日、タイ・バンコク中心部の首相府前に設置されたデモ隊の拠点。バリケードを築き、昨年から居座り続けている（共同）
２日、タイ・バンコク中心部の首相府前に設置されたデモ隊の拠点。バリケードを築き、昨年から居座り続けている（共同）

　２月２日に予定されるタイ総選挙の小選挙区の候補者登録が１日、締め切られた。選挙管理委員会によると、総選挙延期などを求める反政府デモ隊が押し掛けた南部８県の計２８選挙区で候補者ゼロ。総選挙が実施されても、議員数が定足数に達せず、新議会が開催できないおそれがある。

　デモを主導するステープ元副首相は同日、バンコクで大規模抗議行動を５日から再開し、１３日からは「バンコク封鎖」を実施すると表明。１カ月後の総選挙に暗雲が漂っている。

　総選挙では下院５００議席中、３７５議席を小選挙区で、１２５議席を比例代表で選出。新議会の開催には少なくとも４７５議員の出席が必要。別の２２選挙区では候補者が１人しか登録されておらず、最低得票率など当選条件が厳しくなり、当選者が出ない可能性もある。

　選挙管理委員会はインラック政権与党のタイ貢献党や総選挙ボイコットを表明している最大野党の民主党などとの協議も含めて対応を検討している。（共同）
5492：チバＱ：2014/01/04(土) 16:15:33: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140101/chn14010121140003-n1.htm
香港民主派が大規模デモ　「真の直接選挙」求め５万人、１７年の行政長官選で

2014.1.1 21:13 ［政変・反政府デモ］

　【上海＝河崎真澄】香港紙、明報（電子版）などによると、香港の民主派は１日、中国当局が政治介入しているとされる香港政府トップの行政長官選挙で、２０１７年の次期選挙に「真の直接選挙」導入を求める大規模なデモを市内中心部で行った。主催者は５万人の参加を見込んでいた。

　１２年までの長官選では事実上、中国当局の同意がなければ立候補できず、香港での投票権も親中派団体などの代表にしか与えられない間接選挙だった。香港による高度な自治が認められた１９９７年返還時の「一国二制度」が崩れているとして、中国当局や香港政府へ批判が強まっている。

　１日のデモで、参加者らは、「ニセの選挙はいらない」「（中国主導の）立候補制限反対」などと叫びながら行進。中国政府の選挙介入排除を強く訴えた。

　民主派は今年６月に、いくつかの長官選挙制度の改革案を提示し、香港住民に是非を問う「住民投票」を計画している。民主的な選挙改革案が認められない場合、香港中心部「中環（セントラル）」を民主派や市民らが占拠し、都市機能をまひさせる街頭行動を実行に移すと警告している。

　１７年の長官選で、中国当局や香港の親中派は、立候補段階で民主派を排除する可能性を示唆している。
5493：とはずがたり：2014/01/04(土) 16:20:01: 日本人も日本製品大好きだし似てますねぇ～♪
あと韓国経済は対外解放十分になされてる印象だけど。。

韓国消費者の強烈な民族意識が、外資企業を寄せ付けないハードルになっている―中国メディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/369727/
2013年12月26日

中国品牌服装網は２０日、韓国の大企業、サムスンに学ぼうとする中国企業が増え、これら企業は韓国市場にも進出したいと期待しているが、実際には韓国の消費者が強烈な民族意識を持っているため、外国企業が入り込むことは難しい状況だと報じた。

報道によると、現状で韓国に投資している中国企業は非常に少ない。その背景には、韓国の産業構造と技術が中国よりも進んでいること、さらに、韓国の消費者が独特な民族意識を持っており、「買うなら国産品」と考えて外国企業を嫌うことがあるという。そのため、米ウォルマートのような国際的企業でも進出は困難で、中国の企業、製品も韓国の消費者の信頼を得ることは難しい。

韓国はまた、金融や航空、海運、医薬などサービス業の市場参入へのハードルを高く設定している。近年、不景気が続く中で、すでに韓国に進出した外資企業も撤退している。

ただ、こうした状況でも韓国進出に意欲を示す中国企業もある。中国ＬＥＤ最大手の勤上光電は７月１８日、韓国市場への進出を発表した。２０１５年に現地に工場を設け、韓国イーランドグループの小売店にＬＥＤ照明製品を供給する計画だ。
5494：名無しさん：2014/01/04(土) 16:50:15: チベットを救え！
1 ：名無しさん：2013/12/21(土) 13:03:44
シナによる虐殺からチベット人を守護せよ！
5495：とはずがたり：2014/01/04(土) 17:27:38: 中国の軍事力、米国と戦争なら２０２０年には圧勝―ロシアメディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/370067/
2014年01月02日

ロシアメディアの報道によると、戦略技術分析センターの専門家、ワシーリィ・カーシン氏はこのほど、「中国が米国や米国のアジアの同盟国と戦争することになれば、２０２０年には圧勝できるだろう」と指摘した。中国・環球網が３０日伝えた。

報道によるとカーシン氏は、中国が長年にわたって敵に対する作戦を実施するための武装を進めてきたことを説明。

「２０２０年までに最新装備を整えれば、局地的な戦争で米国の西太平洋での軍事力、また米国のアジアの同盟国である韓国、日本の軍事力をすぐに打ち崩すことができるようになっているだろう」と分析し、その上で、「米国が東アジアで必要な武力を集め、全面的な反撃に出る前に、中国は戦争の政治目的を果たしているだろう」と指摘した。

さらに、「米国の軍事同盟国のうち強い国は欧州にあり、東アジアでの戦いには加勢する意思を示さないため、米国は中国に負けを認めるしかない」としている。

（編集翻訳　恩田有紀）

中国の専門家、「朝鮮半島で劇的な変化」と予測ー香港メディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/370122/
2014年01月01日

韓国の朝鮮日報によると、韓国セヌリ党のヨイド研究院視察団が先月３日から中国で３日間の視察を行った際、中国共産党の主要研究所の関係者が視察団と接見し、朝鮮半島で劇的変化を引き起こす事態が発生する可能性を示唆した上で、韓国と中国が協力関係を強化する必要を強調していたことが分かった。香港メディアの大公網が伝えた。

セヌリ党関係者は、「北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）氏の更迭が伝えられたのが１２月３日。中国国内の北朝鮮の専門家が、このような言い方をするのは珍しい」と指摘。中国側関係者は、「今回の件は隠蔽することはできない。数日中に北朝鮮が発表するだろう」と述べたという。

（編集翻訳　小石）
5496：とはずがたり：2014/01/04(土) 17:36:58: 中国が「労働教養」を廃止、海外メディアは「中国司法改革の大きな進歩」―中国報道
http://www.xinhua.jp/rss/369780/
2013年12月26日

中国・環球時報は２６日、中国が強制労働による再教育制度「労働教養（労教）」を廃止すると決めたことについて、海外メディアが「中国の司法改革の大きな進歩だ」と報じたと紹介した。

「労教」は行政処罰の一種で、軽微な違法行為をした者を最長４年間、裁判を経ずに拘束できる。中国全国人民代表大会の常務委員会は２５日の会議で、全人代法律委員会による労教廃止に関する審議の結果報告を受けた。

ロシアのタス通信は２５日、「中国で半世紀にわたり行われてきた労教が廃止されれば、中国司法体制改革の上で大きな一歩となる」と評価した。

労教制度について仏ＡＦＰは「１９５７年に導入された制度で、比較的軽い犯罪を素早く罰することができる。ただし司法部門の審判を経ないため、時代の変化とともに乱用の問題が目立ってきた」と説明。

また韓国の聯合ニュースは「中国の新指導者による民生改善のための新たな措置だ。この制度は『人権無視』にあたる可能性があるとして議論の的だった」と指摘した。
5497：とはずがたり：2014/01/04(土) 17:45:15: 新藤氏靖国参拝を非難＝中国「強烈な抗議」表明－韓国「誤った歴史認識発露」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014010200158

　【北京、ソウル時事】安倍晋三首相に続く新藤義孝総務相の靖国神社参拝に対し、中国や韓国からは批判が相次いだ。中国外務省の華春瑩・副報道局長は１日、談話を発表し「日本の閣僚が歴史問題で取った新たな挑発行動だ」として、「強烈な抗議」を表明した。韓国外務省報道官も２日の定例記者会見で「誤った歴史認識の発露だ」と非難した。
　華副局長は「世界反ファシスト戦争の結果と戦後の国際秩序に挑戦する日本の危険な動向を再び明らかにした」と指摘。「中国国民と他のアジア国家の国民は、日本が歴史を後戻りさせることを決して許さない」と述べ、日本が歴史を反省して、態度を改めるよう求めた。
　韓国外務省報道官も「過去の侵略戦争を美化し、言い尽くせぬ害悪をもたらした戦犯たちが合祀（ごうし）されている靖国神社を、高いレベルの政治指導者が参拝する場合、われわれは当事者の歴史認識に疑念を持つほかない」と強調。「日本の政治指導者は正しい歴史認識を誠意ある行動で示さねばならず、そのうちの一つが靖国神社を参拝しないことだ」と語った。
　一方で「韓国政府が韓日関係改善を望んでいないわけではない」とも指摘した。しかし「関係がなぜこうなったのか、誰が障害をつくったのかという点が、安倍首相の靖国参拝により、さらにはっきりした」と主張している。
　韓国の尹炳世外相も２日、省内の仕事始めのあいさつで「最近の安倍首相の靖国参拝が示すように、日本の政治指導者の歴史修正主義的な態度は、自らの孤立を招くことはもちろん、域内の２国間関係だけでなく、北東アジアの平和と協力の大きな障害物になっている」と強く批判した。（2014/01/02-18:33）
5498：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2014/01/04(土) 20:38:29: 日本にしても韓国にしても，右翼にしても左翼にしても，社会科（歴史・公民科）をイデオロギーの道具にしてほしくない。

「親日」教科書、使うつもりか…韓国で抗議運動
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140104-OYT1T00574.htm?from=top
　【ソウル＝吉田敏行】韓国で「親日的」と批判された歴史教科書が修正を経て出版されることになり、一部の高校が採択を決めたものの、市民団体などの反発を受け、取り消す事態が相次いでいる。
　この教科書は、韓国の出版社「教学社」の高校用韓国史。ニューライト（新保守派）と呼ばれる大学教授らが執筆し、昨年８月、教科書検定に初めて合格した。日本統治時代の経済発展や規律改善を評価したことから、歴史観を巡る論争を巻き起こしたが、教育省から行き過ぎた「親日」表現や事実関係の誤りなど２５１件の修正勧告を受けて大幅修正され、同１２月、出版が承認された。
　複数の韓国メディアによると、承認後、ソウルや釜山などの計１５校が採択を決めた。だが、市民団体らが学校前で「本気で親日教科書を使うつもりか」などと抗議運動を繰り広げ、保護者や学生もこれに加わった。混乱を恐れた学校側は撤回に動き、３日までに１０校が他社教科書への変更を決めたという。
（2014年1月4日20時05分読売新聞）
5499：チバＱ：2014/01/05(日) 22:22:12: http://mainichi.jp/select/news/20140106k0000m030059000c.html
北朝鮮:閣僚交代相次ぐ　張成沢氏粛清と関連か
毎日新聞　2014年01月05日　22時07分（最終更新　01月05日　22時11分）

　北朝鮮の石炭工業相が、李永用氏からムン・ミョンハク氏に交代したことが、朝鮮中央通信の報道で５日判明した。地方の炭鉱に関連した行事の記事で、出席したムン氏が石炭工業相の肩書で紹介された。

　北朝鮮では２日、金属工業相の交代も判明している。一連の交代について、韓国では張成沢元国防副委員長周辺の粛清と関連しているとの見方が出ている。

　朝鮮通信（東京）などによると、李氏は昨年４月、石炭工業相への就任が判明した。ムン氏の就任時期は不明。（共同）
5500：チバＱ：2014/01/05(日) 22:26:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140105/kor14010510560000-n1.htm
張氏粛清、「党・軍・秘密警察」３者連合の裏切り…「小王国」で銃撃戦も
2014.1.5 10:53 （1/3ページ）［金正恩第１書記］

張成沢氏粛清めぐる関係
　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権でナンバー２の権力を誇った張成沢（チャン・ソンテク）氏の失脚は何が決め手となったのか。韓国政府の分析や消息筋らへの取材から、ベールに包まれた張氏粛清の背景が見えてきた。朝鮮労働党の守旧派と朝鮮人民軍、国家安全保衛部（秘密警察）が手を結んだ瞬間、張氏の命運は決した。党・軍・秘密警察と金正恩第１書記をつなぐ人物の動向が鍵を握ったとみられる。

　北朝鮮の内情に詳しい消息筋らは昨年１０月下旬に起きたという“事件”に注目する。舞台は北東部の５４水産事業所。１１月に処刑された張氏側近の張秀吉（チャン・スギル）党行政部副部長が所管していた。

　「不正に利権を独占している」との告発を受け、金第１書記の命令で乗り込んだ軍の査察部隊に対し、事業所幹部は「行政部長（張成沢氏）の許可なく、立ち入らせない」と激しく抵抗。銃撃戦になり、死者が出たともいわれている。

　「金正恩最高司令官の命令に公然と背いた」との報告を聞いた金第１書記が激怒し、最終的に張派排除を決断したという。

　　　　□　□

　行政部傘下の「５４部」は水産事業に限らず、石炭や電力、日用品を軍部隊に供給し、軍の「生命線」を握る。もともと水産物や石炭輸出は軍の主要な外貨獲得源で、張氏率いる行政部が次々とこの利権を奪った。

　「ここをどこだと思っている。張部長の管轄だぞ」。金第１書記の命令で別の査察が行われた際にも、５４部傘下の企業幹部はこう言い放ったと伝えられる。

　韓国の情報機関、国家情報院は「行政部の利権介入をめぐる他機関との軋轢（あつれき）が粛清の引き金になった」と分析する。正恩政権は昨年１２月中旬の張氏処刑を公表するに当たり、張氏が「自分の部署を誰も触れられない『小王国』に仕立てた」と怒りを示した。

　中朝情報に詳しい李相哲龍谷大教授は「張氏には金第１書記も手出ししないとの過信があったのだろう」と指摘する。利権奪取を見せつけるように、金第１書記は張氏処刑後に軍の水産事業所を視察し、軍の水産部門職員を表彰した。

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　今回の粛清は、金日成（キム・イルソン）主席時代以来、幹部人事を握り、「党最大の実権組織」といわれた党組織指導部が主導したとされる。検閲部門トップの同部第１副部長には、たたき上げの趙延俊（チョ・ヨンジュン）氏が就任していた。

　組織指導部をめぐっては、同部が管轄していた警察などの司法権を、金正日（キム・ジョンイル）総書記が後継者（正恩氏）の後見役となる張氏の行政部に移譲した経緯がある。「張成沢は純粋に党の人間ではない」。権限を奪われた組織指導部側はこう見下し、「張派排除が組織指導部長老らの宿願だった」（消息筋）とされる。

　一方で、「党が派遣した純粋な党の系譜だ」と組織指導部内で評価されていたのが、軍を監督する崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長だという。金主席と抗日戦を共にした崔賢（チェ・ヒョン）氏を父に持つ「血統の良さ」ゆえの信任だった。

　崔氏が昨年、金第１書記の視察に同行した回数は１５０を超え、側近中で突出していた。張派への「軍の不満」と「組織指導部の意向」を金第１書記に進言できる立場にいたわけだ。

　金主席時代から政敵の粛清などで中心的役割を担ったのは国家安全保衛部だった。張氏はこれまで保衛部幹部らの失脚にもかかわったとみられており、張氏への反発は部内に根強い。結局、金元弘（キム・ウォンホン）部長は張派排除に同調、党・軍・秘密警察の“３者連合”が成った。皮肉にも、金元弘氏と崔氏の地位を引き上げたのは張氏本人だったという。

　張氏は拘束前、金第１書記と直接会って弁明する機会を求めたが、阻まれたとも伝えられる。（桜井紀雄）
5501：チバＱ：2014/01/05(日) 22:35:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140105-00000035-jij-asia
「首都封鎖」前にデモ行進＝タイの反政府派、経済にも影
時事通信 1月5日(日)14時6分配信

　【バンコク時事】政情混迷が続くタイの首都バンコクで5日、インラック政権打倒を目指す反タクシン元首相派がデモ行進した。反タクシン派は13日に「バンコク封鎖」「バンコク占拠作戦」と称する大規模デモを計画しており、今回のデモ行進は大規模デモへの参加を市民に呼び掛けるのが目的。
　ステープ元副首相率いるデモ隊はバンコク中心部の約7キロの道のりを行進。治安当局によると、推計約4500人が参加した。反タクシン派は7日と9日にも同様のデモ行進を計画している。
　反タクシン派は13日の大規模デモについて、バンコク各地の主要交差点にステージを設けて集会を開催するとともに、政府機関の水や電気を止めるなどして政府機能をまひさせると説明。「勝利するまで闘う」（ステープ氏）として13日以降もデモを継続する構えを見せている。
　政情不安はタイ経済にも影を落とし始めている。3日のバンコク株式市場で代表的な株価指数のSET指数が1年4カ月ぶりの安値を付けたほか、地元メディアによれば、タイ観光産業協会（TCT）は、1月の外国人観光客数が当初予測を40万人下回る恐れがあるとみているという。
5502：チバＱ：2014/01/05(日) 23:15:48: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140105/wec14010507010000-n1.htm
不遜・中国とのつき合い方は「台湾」に学べ…小が大を飲む“チャイワン”企業の逞しさ、その秘密は
2014.1.5 07:00 （1/5ページ）［国際ビジネス］

今も親日家が多い台湾では、現代的なタッチで日本統治時代を描いた作品が増えている（写真右下は「台北高校物語」、右上は「昭和少女と日本刀」）＝吉村剛史撮影

奇妙な中国の政権交代

　中国共産党は現在、習近平主席・李克強首相体制ですが、この国の政治体制は実に奇妙でわかりにくいことが多くあります。一昨年に行われた“奇妙な政権交代儀式”を枕に説明したいと思います。

　習・李体制は少なくとも、「１期５年間」の任期で中華人民共和国の政府として内外に君臨するわけですが、それ以前の胡錦濤、江沢民両政権が、それぞれ２期・１０年ずつリーダーを務めてきたのに、なぜ習政権も２期・１０年でないのか、との疑念を抱かれる方も多いでしょう。疑問を解消するには、習・李体制誕生時の政変に隠された背景を読み取る必要があると思います。

　まずは中国経済が過去２０年続いた高度成長の減速がすでに始まったのではないかという景況問題、その結果生じた貧富格差、都市と地方の格差の異常な拡大と一般民衆の憤懣（ふんまん）の暴発度合いといった内政課題があります。加えて、一方的に市場を荒らされた欧米先進国による対中国巻き返し、近隣アジア・オセアニア地域の経済産業分野における追い上げと領土・領海を含めた貿易・経済摩擦、および軍備拡張に対する欧米とロシアの警戒増…など外交問題も目白押しでした。

　そんな中、政権交代前夜の中国政治中枢は、いったん太子党・江派が牛耳ったようですが、５年後に中央委員の大半が定年を迎え、次の交代要員（中央委員候補）のほとんどを対抗勢力の共青団・胡派が占めている、という事情がありました。つまり、いったんは表舞台から消えたかに見える共青団・胡派が習体制１期目の任期が終わるころに復活するということです。

　しかも、院政をひく江沢民の老衰化と、肝心の習主席自身に肝臓がん再発の恐れがあるという要素もあります。こうした背景から、「５年後には胡錦濤院政（李主席体制）が取って代わるのではないか」との信憑性ある論評があります。そして、それが台湾系情報源から聞こえてくることに注目すべきでしょう。

お人良し日本人が中国とうまく付き合うのは難しい

　いずれにせよ、目下の尖閣問題でも、レアメタル禁輸を持ち出したり、対日暴動を起こさせて内政問題である失業者や地方貧民暴発のガス抜きをしてみたりと、中国政府の内外政は“魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界”で、常識的な観測がほとん不可能であるのが現実です。

　“裸民”というのは、高級官僚の大半が一族郎党と膨大な資産を北米や欧州などへ移して、自らは文字通り裸一貫となり中国に留まっている人々の別称だそうで、いつ失脚しても、革命が起ころうとも、サッと安全圏へ逃亡できる準備を完備した幹部政治家たちです。このような難解な国と付き合うのは、“お人良し”日本人には無理でしょう。やはり、漢民族と日本人文化を土台に、欧米との付き合いも上手な台湾人たちの国際的センスとネットワーク作りに学ぶのが、一番手っ取り早いのではないかと考えます。

　台湾には親日家が多く、優秀な方々が世界に雄飛され、広く情報網を構築されておられます。それは、台湾の歴史を概観すれば納得がいきます。

　明の時代の本土との交易や倭寇の根拠地として、漢民族と日本人が多く移住し土着の民族と混血しながら、大航海時代に入るとスペイン・ポルトガルとの貿易・海防拠点として発展を遂げます。

　その集大成は、オランダの東インド会社と植民地化でした。「タイワン」の呼称は、土着の言葉で“来訪者（オランダ人）”のことを「タヨワン」と呼んだことに由来するそうです。また、英語の呼称「フォーモサ」は、スペイン人が発見したとき、“美しい島（フォルモウサ）”と名付けたことによるものです。

　その後、清の統治を経て日本が割譲をうけ５０年間併合した際、農工産業振興、インフラ整備（ダムや鉄道設営）を進め、特に義務教育の拡充により、アジアで日本に次ぐ２番目に高い識字率を達成し、後に優秀な官僚、産業人、技術者を多数輩出する礎を築いたのです。李登輝らが、その代表者となりました。
5503：チバＱ：2014/01/05(日) 23:16:21: 台湾の数奇な運命

　大戦後は、日本が領有権を放棄したものの、蒋介石・中華民国と本土の毛沢東・人民共和国のいずれとも返還先が明記されなかったため、帰属未定のまま、数奇な運命に苛まれることになったのです。一方ではアメリカの共産圏封じ込め策とベトナム戦への物資供給、日本ほか自由貿易経済圏との交易で高度経済成長を遂げ、もう一方では、その後の中国の開放経済にも関与を深め、政経分離という巧みな“二股外交”を展開、今日の繁栄を築き上げてきました。

　特にアメリカへの移民、留学生の定着が多かったカリフォルニア州を中心に、日本を交えた電子産業への進出進化は目を見張るものがありました。また、都市化と人口減、知的集約経済社会の爛熟（らんじゅく）という現代的課題は日本ほかの先進国と共通の悩みとなっておりますが、後述するように、中国本土進出と、その後を見据えたグローバル経済戦略に関しては、多々教唆を与えてくれます。

　在米台湾人のプレゼンスは特筆すべきものです。民族別の大卒以上の学歴比では、台湾が７４％とダントツ（日本、中国、韓国系は５１～４７％、白人２７％、全米平均２４％）で、ホワイトカラー就業率も台湾系が６８％でトップ（全米平均３６％）。平均所得でも（８．５万ドル）と少数民族最高額だし、貧困率８％は最低率。結果として技術、学術教育、医療、金融、事業経営など職業面でも各界のリーダー階層に多くに人材をちりばめているようです。

日本を脇役に追いやった台湾企業のしたたかさ

　中でも、現今“チャイワン”と呼ばれる「中国で大成功している世界最大手の台湾の会社」は、いずれもＯＥＭ（相手先ブランド名の請負製造業）、ＥＭＳ（電子機器の受託生産サービス業）ＯＤＭ（設計開発・製造請負業）など、元々は下請け専門の中小企業だった事業会社が、大量安定生産や設計開発技術を磨き、大手企業に化けた姿なのです。

　その代表は、１０兆円大企業の鴻海（ホンハイ＝コネクター、ベアボーンからＥＭＳ最大手となりアップル、ノキア、ソニー、任天堂、シャープなどと取引）、広達（ＨＴＣグループ＝ノートパソコン世界一、ＨＰ、デル、パナソニック、ソニーゲームと取引）、華碩（ＡＳＵＳ＝マザーボード世界最強）のトップ３社で、中国で７割、世界シェアーの３割強をも抑えているのです。これらに、パソコン周辺事業の宏碁（Ａｃｅｒ）やＩＣファウンドリー企業（発注元の回路設計に基づく半導体製造業）の積体電路（ＴＳＭＣ）などを加えると、電子産業分野では、欧米や日本をもしのぎ台湾が最強軍団といえそうです。

　その特性を評して米国人は「安くて早くて上手い」と、規模を生かしたコスト競争力、開発と生産スピードの迅速さ、高品質技術力と部材調達、製造ノウハウ、物流の効率性と総合的な上手さを讃えております。悔しいのは、彼らは、日本の先端部品を使って、日本から学んだ製造ノウハウを中国に教えるなかで、技術トランスファーを成し遂げつつ、コストダウンを成功させたことなのです。あらゆる物が汎用化するデジタル時代は、ホンのここ５年で急膨張したスマホに代表される世界なのです。日本企業は、スマホのアプリやアイコンに納まる脇役になってしまったというのが情けない現実なのです。
5504：チバＱ：2014/01/05(日) 23:16:43: 高い能力と広い人脈

　今や台湾企業は、ＩＴ産業に留まらず、市民生活産業（屋台、食品、写真館、自転車、靴、衣類、小売流通など）から、機械、化学、電池、自動車部材などに至るまで、日米先端事業の受け売りを徹底し、すでに台湾国内に１千万人、中国に１千数百万人、欧米先進国に数百万人もの雇用を生んだグローバル大展開に成果を上げています。その傍ら、この先、アジア一帯にさらなる１千万人の雇用増を図ると鼻息を荒くしているのです。

　しかも、台湾本社は、全世界の管理機能と技術開発の中枢を守り、世界から修士・博士の頭脳集団を高給で招き、日米先端技術を素早く吸収昇華しつつ、その傍らで華僑を含むグローバルネットワークを生かした事業展開をこなしているのです。日本の下請け業者が大手系列下の中小企業に甘んじてきたのに対し、台湾の事業家は、小が大を飲む発想から、技術的に世界最先端を行き、高度品質を維持しながら世界最大の製造組み立て業と物流をスマートにこなすことで、グローバル舞台に躍り出て主役を演じるまでに豹変しているのです。

　その最大の勝因は、英語、日本語と中国語を操り、世界の情報を瞬時に摘み取り、アジア人を含む低賃金労働力を取り込める能力と人脈に尽きるのです。

（上田和男）
5505：とはずがたり：2014/01/06(月) 17:05:39: 中国で大型バス爆発、男女４人死亡…窓吹き飛ぶ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140105-OYT1T00934.htm

　【北京＝竹内誠一郎】中国の華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）によると、陝西省渭南市蒲城県で５日午後６時４０分（日本時間同７時４０分）ごろ、同省西安からの乗客を乗せた大型バスが爆発し、男女４人が死亡、少なくとも２５人が負傷した。

　地元警察当局が車両爆発事故として、原因などを調べている。

　中国中央テレビなどは中国版ツイッター・微博で、爆発の衝撃でガラス窓のほとんどが吹き飛んだバスの写真を掲載している。

（2014年1月6日10時28分読売新聞）
5506：チバＱ：2014/01/06(月) 20:45:59: http://mainichi.jp/select/news/20140107k0000m030054000c.html
中国:強まるメディア支配　「モノ言う新聞」自由言及せず
毎日新聞　2014年01月06日　20時13分（最終更新　01月06日　20時39分）

　【上海・隅俊之、北京・工藤哲】「モノ言う新聞」として人気が高い中国・広東省の週刊紙、南方週末の新年号が、省共産党委員会宣伝部の介入で大幅に書き換えられた問題から１年が過ぎた。書き換えには同紙の記者らが強く抗議し、当局に真っ向から抵抗する動きとして注目が集まった。しかし、今年の新年号の社説からは「憲政」や「自由」といった党を刺激する言葉は姿を消し、中国共産党の「メディア支配」が厳然と続いていることを示した。

　２日発行の南方週末の新年号は、１面で「我々は南方週末。３０にして立つ」と題した社説を掲載。今年で創刊３０周年を迎えることを踏まえ、「真実が生命の新聞として、我々は時には力があり、時には力不足だ。ただ、責任を持って真実に肉薄し、追求し、伝える。これが私たちの出発の原点だ」と決意表明した。

　だが、介入で「幻」となった昨年の社説のように、憲政や自由、民主などには言及しなかった。香港紙・明報によると、今年の社説は１週間前に「上級主管部門」に提出し、事前の検閲を受けたという。南方週末の関係者と昨年末に会った中国メディア関係者は「社説をどういうテーマで書くべきか悩んでいた。当局からの圧力は相当なのだろう。ものすごく慎重になっている」と話す。

　昨年の書き換え問題が起きた後、南方週末を発行する「南方報業伝媒集団」の上層部には地元共産党幹部が送り込まれるなど、締め付けは強まる一方だ。

　北京の改革派知識人は「南方週末の一部のデスクは、（失望して）米国に行くなどして大半の中心人物がいなくなった。紙面の質が落ち、時間をかけて読む記事が少なくなった」と指摘。「出版業界も上層部の審査で内容がボツになると大変な損害になるため、自主規制が強くなっている」と話す。

　今月３日には、メディアを管轄する全国宣伝部長会議が開かれ、担当の劉雲山（りゅう・うんざん）・政治局常務委員が党によるメディア管理の堅持を強調するなど、習近平（しゅう・きんぺい）指導部は今年も言論統制を強める構えとみられる。
5507：チバＱ：2014/01/06(月) 20:52:37: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140106/chn14010617550003-n1.htm
北京市内の肉まん屋が「陳情局」に？　習主席訪問がきっかけ
2014.1.6 17:48 ［中国］

中国の短文投稿サイト「微博」に掲載された、北京市の肉まん屋前で官僚の腐敗問題などの解決を訴える陳情者の写真（共同）
　中国の習近平国家主席が昨年１２月に北京市内の肉まん屋を訪れたことをきっかけに、陳情者が店舗前で官僚の腐敗や貧困問題の解決を訴える動きが出始めている。インターネット上では「肉まん屋が陳情局になった」と話題になっている。

　習氏は１２月２８日に北京市内の肉まんチェーン店「慶豊包子舗」に姿を現し、肉まんなど計２１元（約３６０円）の料理を注文。客らに交じって食べ、庶民に寄り添う姿勢をアピールした。

　メディア関係者などによると、店舗前には今月、数十人の陳情者が集まり、官僚の腐敗問題などの解決を訴えた。短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には陳情者とみられる約３０人が店舗前で「クリーンな政治、民生に関心を」と書かれた横断幕を広げる写真が投稿され、繰り返し転載されている。

　微博上に投稿された写真は当局が次々と削除しており、習氏の庶民派アピールに冷や水を浴びせる結果となっている。（共同）
5508：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:44:17: 骨抜きにされた中国の防空識別圏
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3436
2013年12月17日（Tue）
石平（中国問題・日中問題評論家）

2013年11月23日、中国政府は突如、東シナ海上空における防空識別圏の設定を発表し、同日午前10時（日本時間同11時）から施行されることとなった。

　防空識別圏というのはその名称通り、防空上の必要から自国の領空に接近してくる他国機を「識別」して、それに対する緊急発進などの措置をとるかどうかを判断するために設定する空域のことである。普通は自国の領空よりもさらに広範囲の空域を設定して、他国の飛行体がこの空域に入ってきた場合、直ちにその機種などを識別、自国の領空を侵犯する可能性があるかどうか、自国の防衛上の脅威となる飛行体であるかどうかを判断して相応の措置をとる。それがすなわち「防空識別圏設定」の意味である。

　重要なポイントの1つは「識別」という2文字にある。つまり識別圏というのはあくまでも、他国機に対する「識別」のために設定したものであって、他国機の航空の自由を制限するものではない。防空識別圏は領空ではないから、ある国が自国の識別圏として設定した空域は、他国の飛行機が自由に進入し通過することができるのである。

　以上は普通でいう防空識別圏の性格であるが、もし中国が単にこのような意味での防空識別圏を設定したのであればそれは特に何の問題もない。多くの国々がすでにやっていることをやり始めただけのことである。

事実上の「領空拡大」？

　しかし問題は、中国が設定した防空識別圏はまったく異質なものであるということだ。

　まず1つ、中国が設定したこの識別圏には、尖閣諸島上空の日本の領空も含まれている。他国の領空を自国の防空識別圏に入れてしまうようなことはまさに前代未聞の乱暴なやり方であり、日本にとっては当然、断固として拒否すべきものである。

　実はそれよりもさらに大きな問題となっているのは、中国の設定した防空識別圏は、中国領空に接近する航空機だけでなく、空域を飛行する航空機全般を対象とするものだということである。しかも中国は、設定空域を航行する航空機に飛行計画の事前届け出を求め、識別に協力しない、または指示を拒否した航空機に対しては、中国軍が「防御的緊急措置」を行うと警告しているのである。

　中国は、自分たちが設定した識別圏を事実上の領空にしてしまい、この空域における他国機の航空の自由を奪おうとしているのである。あたかも公共道路に隣接する一軒の家が、公共道路までを自分の家の一部に「設定」し、道路を歩くすべての人々に「俺の許可をもらえ」と命じたかのような荒唐無稽な話である。　

　つまり、中国の狙うところは、普通の防空識別圏の設定ではなく、特異な防空識別圏の設定による事実上の「領空拡大」なのである。それこそが問題の本質なのである。

抗議、反対の立場を表明する日米

　もちろん、自国の領空を広げて、東シナ海上空における航空の自由をすべての国々から奪おうとするこの覇権主義的暴挙は、一番の当事者である日本はもとより、アジア地域の秩序維持に多大な関心を持つアメリカも許すわけにはいかない。実際、中国の設定した防空識別圏には戦闘機訓練のために日本政府が在日米軍に提供している沖縄北部訓練区域の一部が含まれているから、中国の要求する通りなら、米軍機の日常的飛行訓練もいちいち中国に通告して許可をもらわなければならない。それは当然、米国が受け入れられるものではない。

　案の定、防空識別圏設定直後から、日本政府は中国に猛抗議してそれをいっさい認めない立場を強く表明したのと同時に、アメリカ政府も間髪を容れず反対の立場を表明した。

　中国側の防空識別圏設定発表当日、米政府はまずこの一件に関し、地域の緊張を高めるとして「強い懸念」を中国側に伝えた。そしてケリー米国国務長官と、ヘーゲル米国国防長官は相次いで中国の防空識別圏設定を批判する声明を出した。
5509：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:44:35: 　ヘーゲル長官は声明の中で、中国側の一方的な行動を強く非難した上で、防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に一切変更はない」と宣した。中国の挑発を受けて立つ米国の毅然とした姿勢が明確に示された。

　米国防総省のウォレン報道部長も25日、中国が設定した防空識別圏を認めず、中国側の要求には応じないとの方針を強調した。

　ウォレン氏は中国側が、米軍などの航空機が飛行する際、経路の通報など4点を要求していると指摘したうえで、「われわれは識別圏を飛行する際、（中国に）飛行計画を提出せず、無線周波数などを認識させることもしない。米軍機は（中国が求める）措置を一切とることなく飛行できる」と語った。

　さらに「米軍は（日本などの）同盟国との軍事行動も含め、行動を変更するつもりはない。われわれは常に、自衛能力を保持している」と警告した。

好戦的な中国の反応

　上述のヘーゲル長官の声明とウォレン報道部長の発言は実に重要である。つまりアメリカ軍は中国の防空識別圏の設定、すなわち「領空の拡大」をいっさい認めないだけでなく、実際の軍事行動においてもそれを完全に無視して、中国が設定した空域への通常通りの飛行を今後とも行うことを宣言したわけである。

　それに対して、中国政府と中国軍は最初はよりいっそうの強硬姿勢で対抗する素振りを見せていた。たとえば中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は25日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。それに続いて、26日には中国国防大学の孟祥青教授（上級大佐）は中国中央テレビ（CCTV）に対し、「外国の飛行機がわが国の防空識別圏に入れば、私たちの防空ミサイル部隊も警戒状態に入る」と語った。あたかも中国はすでに臨戦態勢を整えたのかのような好戦的な言い方である。

　そしてこの同じ日に、中国空軍の申進科報道官（大佐）は、「中国人民解放軍は防空識別圏をコントロールする能力がある。安全を保障するため脅威に応じて適切な措置をとる」と述べた。それは当然、「米軍機は（中国が求める）措置を一切とることなく飛行できる」という米国防省のウォレン報道部長の上述の発言に対する中国空軍の正式な反応だと理解すべきであろう。つまり、もし米軍機が中国からの「許可」を得ずして防空識別圏に入ってきた場合、「適切な措置」、すなわち軍事的対抗措置をとることを、中国空軍が堂々と宣したのである。

　この時点で、中国の防空識別圏設定をめぐっての日米両国と中国との対立は米軍と中国軍との対立に収斂してしまい、米中はまさに一触即発のような全面対決の様相を呈していたのである。

事前通報なしで米軍B52機が飛行したが…

　そして周知のように、この「世紀の対決」に電光石火の決着をつけたのは結局、米軍による敢然とした行動であった。

　日本時間11月26日、米軍のＢ52爆撃機2機は、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行した。そして米国側の発表によると、中国側から2機に対する呼びかけや戦闘機の緊急発進（スクランブル）はなかった。

　2機はグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、防空識別圏内に入った。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空周辺を飛行した後、アンダーセン基地に帰還したという。

　当時、固唾をのんで事態の推移を見守っていた筆者は、このニュースを耳にした時、さすが米軍、よくやったではないかとの感銘と、重大な事態になるのではないかという懸念が一瞬頭をよぎった。中国軍が「防空ミサイル部隊が警戒状態に入った」と公言した中で、中国に対する事前通報なしで、しかも爆撃機による中国の防空識別圏の通過は、中国政府と中国軍に対するあまりにも大胆不敵な挑戦行為だからである。
5510：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:44:53: 　しかし意外だったのはむしろ中国軍の反応の仕方である。中国軍は結局、米軍の爆撃機に対しては警告もしなければ緊急発進もすることなく見守っていただけであった。爆撃機通過の翌日、中国国防省は「中国軍は（米軍機の）全航程を監視し、直ちに識別した」との談話を発表したが、それは逆に、彼らは単に「監視」していただけで、何の行動もとらなかったことを自白したようなものである。

　つまり中国軍は米軍機の防空識別圏「侵入」に何の反応も示さなかったわけである。その直前の数日間、中国軍関係者が「臨戦態勢」を示唆したり「緊急措置」をとることを公言したりして対決への「決意」を語ってみせたが、いざ米軍機が入ってきた時、彼らは結局何もしなかったのである。

　また、28日には日本政府も自衛隊機が中国の防空識別圏内を飛行したと発表。日本の自衛隊に対しても、中国軍はいっさい反応しなかったという。

　つまり中国は結果的に、日米両国の軍機による通報なしの防空識別圏通過をいとも簡単に許してしまったが、前後の経緯からすればそれは当然、中国軍と習近平指導部の面子の丸つぶれを意味するような大失態なのである。

結局「普通の」防空識別圏に

　だがこの出来事の持つ意味は単に中国の面子を潰しただけの話ではない。防空識別圏の一件をめぐる日米と中国との攻防はこれで勝敗を決めたわけである。

　ここでの重要なポイントは、中国の設定した防空識別圏は単に「識別」するだけの普通の識別圏ではなく、他国機の通過に「事前通報」を強要してその飛行の自由を奪おうとする特異なものだ、という点である。つまり、防空識別圏の「領空化」こそが中国側の狙いであり、問題の本質なのであるというのは前述の通りだ。

　そしてそれに対して、日米両国はいっさい認めない姿勢を示しただけでなく、実際に軍機を派遣して事前通報なしの自由な飛行を敢行した。しかしそれに対して中国側はいかなる反応も「対抗措置」もとることができなかった。要するに、この時点では中国側の設定した「特異な」防空識別圏はすでに日米両軍によって破られてしまった、骨抜きにされてしまったのである。

　中国側はその後、米軍機と自衛隊機を「識別し監視している」と発表したが、しかしそれでは彼らの防空識別圏は「普通の」防空識別圏に戻ったことを意味する。つまり、防空識別圏の「領空化」を狙う中国の目論みは失敗に終わったのである。

国民の厳しい目

　中国の敗退に追い討ちをかけているかのように、韓国国防省も27日、海軍の哨戒機1機が26日、中国が設定した防空識別圏内の上空を、中国に通報せず飛行したことを明らかにした。

　このニュースが中国国内に伝わると、「わが国の防空識別圏はただの公衆トイレ、誰でも自由に入って小便して帰る」という下品なジョークが直ちに中国のネット上で流行ることとなったが、中国政府の失態と失敗は中国国民の知るところとなっていることが分かる。

　おそらく国民の厳しい目を意識したのであろうか。中国国防省は28日になって、東シナ海上空の防空識別圏に入った自衛隊機と米軍機に対し戦闘機の緊急発進（スクランブル）を行ったと発表したが、それに対し、日本の小野寺五典防衛相は30日午前、「急に航空機が接近してくるなど特異な状況として公表する事態はない」と否定した。米政府筋も29日、中国側の「緊急発進」の発表に関し、「中国の警戒・監視能力を誇示し、米軍と自衛隊を牽制するための宣伝だ」との見方を示した。

　要するに中国政府はただ、自分たちの失敗を内外から覆い隠すために、「緊急発進」したという嘘の発表を行ったのであろう。そしてその時からこの原稿を書いている12月14日現在に至るまで、米軍機も自衛隊機も通常通り東シナ海の上空を飛行しているはずなのに、中国側からもはや「緊急発進」したとの発表が一切ない。決着はすでについたのである。
5511：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:45:13: >>5508-5511
中国への配慮か

　以上が、11月23日の中国の防空識別圏設定から一週間の、日米対中国の攻防戦の一部始終である。ここで強調しておきたい最大のポイントはすなわち、特異な防空識別圏の設定によって事実上の「領空拡大」を計ろうとする中国の企みは、この一週間の攻防戦においてすでに完全に失敗に終わったということである。そして、中国側の敗退によって、彼らの設定した防空識別圏はその「特異」な部分が骨抜きにされ、普通の防空識別圏になっていること、の2点である。

　そしてこの2つのポイントをきちんと理解すれば、11月末から12月にかけての一連の動きの意味が自ずと分かってくるのであろう。

　たとえば米政府は29日、米航空各社に対し中国が設定した防空識別圏を米民間航空機が通過する際、飛行計画の事前提出など中国側の要求に従うよう促したことが「日米の足並みの乱れ」とも捉えられているが、おそらくアメリカ側は、軍事的意味において中国の防空識別圏をすでに無力化してしまった以上、そして戦略的にすでに中国に勝ってしまった以上、最後のところは大国としての中国の最低限の面子を保って両国関係を維持していくためには、民間機だけの事前通告の容認もやむを得ないとの判断に傾いたのであろう。大失態を演じた習近平政権をよりいっそうの窮地に追い詰めたくないというオバマ政権の思いもあったと思う。

　その後、日本と中国を訪問したバイデン米副大統領は日本側の要請を拒否して、中国に対する防空識別圏の撤回を求めなかったことも問題とされているが、よく考えてみれば、アメリカにしてみれば、特異な防空識別圏の設定によって「領空拡大」を計る中国側の企みはすでに失敗に終わった以上、そしてそれによって中国の防空識別圏はすでに普通の防空識別圏になった以上、あえてその撤回を求めなくても良い、ということであろう。

中国国内で報道されないバイデンの発言

　もちろんアメリカ政府はそれでも、中国の防空識別圏を認めない姿勢を貫いている。バイデン副大統領が中国に訪問し習近平国家主席と会談した翌日の、12月4日のホワイトハウスの発表によると、バイデン副大統領は習近平国家主席との会談において中国が東シナ海上空に設定した「防空識別圏を認めない」と伝え、深い懸念を表明したという。

　そしてバイデン米副大統領自身も会談後の6日、習近平国家主席ら中国指導部と北京訪問時に会談した際に、中国の防空圏内での米国の作戦行動は「影響を一切受けない」として、緊張を高める行動を起こさないように中国側に明確に伝えたとしている。

　12月12日夜、バイデン米副大統領は日本の安倍晋三首相とも電話会談したが、その中ではバイデン氏は、4日に訪れた中国で習近平国家主席と会談した際、中国の東シナ海上空の防空識別圏設定について「認められない」と直接伝えたことを報告した。

　バイデン副大統領本人からのこの一連の発言からしても、「バイデン氏が訪中中に中国側のペースに乗せられて防空識別圏問題に関する態度が軟化した」という一部の報道や分析は単なる憶測であるとよく分かろう。中国との攻防に事実上の決着をつけた後に行われたバイデン副大統領の訪中は、この問題だけに固執するのではなく、むしろ中国との建設的な関係作りに前向きの姿勢を示すような流れとなったのは、外交的にはむしろ普通のことであろう。

　実は大変興味深いことに、バイデン副大統領が中国の習近平国家主席との会談において防空識別圏について「認めない」という発言は、中国政府の公式発表からも中国メディアの報道からも一切姿を消している。あたかもバイデン氏が中国滞在中にこの問題について発言していなかったかのような報道の仕方だ。それほど必死になってバイデン氏の発言を国民の目から覆い隠そうとする習近平政権の行動は逆に、自分たちがこの一件で大きな失敗を喫したことを、彼らはよく知っていることの証拠ではないかと思う。
5512：チバＱ：2014/01/08(水) 20:37:16: http://www.asahi.com/international/reuters/CRWTYEA0706F.html
ジャカルタ知事が世論調査で支持率首位、7月大統領選控え
2014年1月8日10時26分
１月８日、インドネシアの有力紙コンパスが公表した世論調査では、７月の大統領選挙を控え、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド知事（写真）が支持率で首位となり、２位以下を４倍近く引き離した。昨年４月、ジャカルタ西部で撮影（２０１４年　ロイター／Enny Nuraheni）
　［ジャカルタ　８日　ロイター］　-インドネシアの有力紙コンパスが８日公表した世論調査では、７月の大統領選挙を控え、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド知事が支持率で首位となり、２位以下を４倍近く引き離した。

　ただ、「ジョコウィ」の愛称で知られている同知事は出馬するかどうか表明していない。

　ジョコ氏はメガワティ前大統領が党首を務める闘争民主党（ＰＤＩＰ）に所属している。

　１２月実施の世論調査でジョコ知事の支持率は４３．５％となり、２位のプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官（１１．１％）を大きく引き離した。

　インドネシアでは大統領の３選が禁止されているため、ユドヨノ現大統領は退陣しなければならない。
5513：チバＱ：2014/01/08(水) 20:38:14: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140108/mcb1401080501003-n1.htm
【ジャカルタレター】汚職摘発で国民の認識に変化2014.1.8 05:00
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「国際汚職撲滅デー」の昨年１２月９日、インドネシアでは学生によるデモに警官隊が放水で対抗した＝南スラウェシ州マカッサル（ＡＰ）【拡大】
　インドネシアで、昨年もっとも社会をにぎわせた問題は、汚職による逮捕や疑惑といっても過言ではない。

　スハルト政権時代は、汚職や縁故主義が横行し、汚職は文化だといわれるほど、どの層にも汚職が蔓延（まんえん）していた。ユドヨノ大統領は、２００４年の初の直接選挙で大統領に就任してから、また、０９年の総選挙で第一党に躍進した民主党も、汚職撲滅を前面に出し議席を勝ち取ってきた。インドネシア国民にとって汚職は深刻な問題だ。ユドヨノ大統領は、汚職大国の汚名を返上するため、政府の独立組織である「汚職撲滅委員会」の権限を強めるなどして汚職撲滅を積極的に進めてきた。

　◆党幹部、大統領側近…

　汚職撲滅委員会の努力のおかげか、汚職そのものが増えているからか定かではないが、昨年は、政権を揺るがし、国民の信頼を失うような汚職事件が次々と明らかになった。たとえば、大統領が最高顧問を務める政権与党である民主党の党幹部や大統領の側近が相次いで逮捕。党首が辞任し、さらには大統領の次男にも汚職疑惑が飛び火した。党の設立時から、クリーンなイメージで国民の信頼を勝ち取ってきたイスラム政党である公正福祉党の党首も逮捕されるなど、数多くの政治家が汚職事件によって摘発された。

　また、警察の幹部、憲法裁判所長官、石油と天然ガスの生産開発の許認可を与える権限を持つ政府機関の長官も汚職の容疑で逮捕された。地方分権が行われているインドネシアでは、それぞれの地域で政治家による汚職事件が後を絶たない。町議会議員、市議会議員、県議会議員に至っては、数えきれないほどの逮捕者がでた。多くの国民から、信頼できるのは、汚職撲滅委員会だけといわれているほどである。

　◆新しいリーダー像

　その汚職撲滅委員会に対する嫌がらせも増えている。汚職疑惑がかけられている人にとっては、この委員会の存在が目障りで仕方ないのだ。非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナルの調査によると、インドネシアにおける腐敗した組織は順番に、（１）立法府（２）警察、（３）司法府－とのことである。ある人権活動家は、インドネシアの問題は一に汚職、二に汚職、三に汚職であると答えている。

　いまだに汚職が蔓延しているインドネシアであるが、これだけ数多くの汚職による逮捕者が出たことで、国民の多くは「汚職はいけない」という認識が形成されつつあるようだ。

　今年は選挙の年である。大統領選挙や総選挙も控えている中で、クリーンなイメージの新しいタイプの政治家が求められている。大国インドネシアのかじ取りをするリーダーには、ぜひ世界標準の汚職に対する認識を持ち、お金や縁故主義による決定ではなく、明確なルールによるスムーズな行政執行の実現に取り組んでほしい。

　（堀場明子・Ｓｅｒｅｎｄｉｐｉｔｙ　Ｊａｐａｎ）

　「ＡＳＥＡＮ経済通信」ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｎｇ－ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／ａｓｅａｎ＿ｔｏｐ
5514：チバＱ：2014/01/08(水) 20:51:15: http://www.asahi.com/articles/ASG176K5HG17UHBI01X.html
タイ与党元議員３０８人を調査　汚職防止委、罷免にらみ
2014年1月8日00時58分
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　タイの国家汚職防止委員会（ＮＡＣＣ）は７日、連立与党の元下院議員ら３０８人の罷免（ひめん）に向けて調査を始めたと発表した。野党議員らの「（与党は）違法な憲法改正を行った」という主張を認定した。ただ、インラック首相は改憲の中心的は役割は果たしていないとして対象外とした。

　手続きが進み、疑いが固まれば、上院で罷免の採決が行われる。ＮＡＣＣは来月はじめまでに正式な決定をして上院に報告書を提出するとしている。下院はすでに解散されているが、２月２日の総選挙の後に、多数のタクシン元首相派の政治家が法的に追い込まれる可能性がある。

　問題となったのは、上院議員の選出方法に関する憲法改正。公選と任命が半々の上院をすべて直接選挙とする改正に対し、１１月に憲法裁判所が違憲判決をくだした。これを受けて野党は、改正を提案して賛成票を投じた上下両院議員の弾劾（だんがい）請求をしていた。
5515：とはずがたり：2014/01/09(木) 15:46:55: ２８０の無人島、国有化へ…領海守る姿勢明確に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140107-OYT1T01080.htm?from=main3

　政府は７日、日本の領海の範囲を設定する基点となっている約４００の離島のうち、所有者不明の約２８０の島を国有化する方針を決めた。

　６月をめどに所有者などの調査を終え、国有財産台帳に登録する。山本海洋政策・領土相が７日の記者会見で発表した。離島を「重要国土」と位置づけて、領土・領海を守る姿勢を明確にするとともに、海洋資源の管理や安全保障体制を強化する狙いがある。

　所有者などの調査は、総合海洋政策本部（本部長・安倍首相）が昨年８月から実施している。約４００の島のうち、有人島は約５０島、無人島は約３５０島。無人島の約７０島は所有者が判明したものの、現時点で約２８０島の所有者がわかっていない。

　民法は、所有者のいない土地は国庫に帰属すると規定している。山本氏は記者会見で、離島の国有化について、「日本の国有財産として登録することで、管理を強めていくというメッセージを発信していく。離島の状況は日本政府として、ちゃんと把握しないといけない」と意義を説明した。

（2014年1月8日08時09分読売新聞）
5516：チバＱ：2014/01/09(木) 22:19:45: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/asi14010921570003-n1.htm
タイ、１３日に反政府デモ「首都封鎖」　軍クーデター臆測も　
2014.1.9 21:55

９日、首都バンコクでの反政府デモで、支持者との写真撮影に応じながら、寄付を受け取るステープ元副首相（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】２月２日に予定されるタイの総選挙を阻止するため、反政府デモ隊は１３日から首都バンコクを封鎖する大規模デモを計画しており、９日には市民にデモへの参加を呼びかけた。政権側と反政府勢力の対立が深まる中、軍は部隊の首都移動に着手、クーデターの観測も強まっている。

　公表されている反政府デモ隊による抗議計画は、都心部の主要交差点２０カ所を車両などで封鎖し、うち７カ所を拠点にデモを行う内容。公共交通機関は通常どおり運行させて空港も対象から外すというが、バンコク日本人学校をはじめ多くの学校が休校を決めるなど、混乱は必至だ。

　政権側は対抗措置として、約１万５千人の警察官を動員する警備計画を発表した。

　一方、陸軍は今週に入ってから、地方から戦車などをバンコクに移動させている。１８日の「国軍の日」のパレード向けとの説明だが、バンコク・ポスト紙は「軍が介入するとの臆測を巻き起こしている」と分析している。

　プラユット陸軍司令官は７日、クーデターは「噂にすぎない」と否定したが、「起こるか起こらないかは約束できない」と含みも持たせた。インラック首相の兄で国外逃亡中のタクシン元首相は、２００６年の軍事クーデターで失脚した。

　プラユット氏は、タクシン派が１０年に首都を占拠した際に武力鎮圧した指揮官で、今回のデモを先導するステープ氏は当時の治安担当副首相だった。

　タクシン派幹部は軍による介入の可能性について、「われわれの活動メンバーは臨戦態勢に入っている」（同紙）と述べ、警戒を強めている。
5517：チバＱ：2014/01/09(木) 22:25:35: http://mainichi.jp/select/news/20140109k0000m030032000c.html
タイ:「首都封鎖」大規模デモ計画　緊張高まる
毎日新聞　2014年01月08日　19時44分（最終更新　01月08日　21時40分）

タイの首都バンコク中心部で行進する反政府デモ隊＝２０１４年１月７日、ロイター
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】タイで反政府運動を続ける反タクシン元首相派が、１３日に首都バンコクの「封鎖」を試みる大規模デモを計画している。２月に予定される総選挙の阻止を狙う反タクシン派の動きが過熱する中、軍クーデターのうわさも広まり、タイ政局を巡る緊張は極度に高まっている。

　反タクシン派のデモ隊を率いるステープ元副首相は、１３日からバンコクの７カ所にステージを設置し、「バンコク封鎖計画」を決行すると宣言。官公庁街のほか、商業・観光エリアなど広範囲を占拠する予定で、政府機能のまひや国内経済への打撃が予想される。

　政府は軍を含め１万人以上の治安部隊を配備する方針だが、昨年末からデモを巡る衝突や襲撃が散発するなど情勢は徐々に緊迫化しており、武力衝突の懸念も強まる。

　インラック政権は２月２日の総選挙で再び勝利し、デモの収束につなげたい考えだが、その目算は狂い始めている。今月１日に締め切られた小選挙区の候補者登録では反タクシン派の妨害で南部８県の２８選挙区で候補者がゼロとなり、このままでは新議会の開催に必要な議員数に満たない。

　また、国家汚職追放委員会は７日、昨年の国会で憲法改正案を巡る不正行為があったとして、改正案を支持した３０８議員を捜査する方針を発表。総選挙で再選を目指す政権与党・タイ貢献党議員の多くが公民権停止などの処罰を受ける可能性があり、事態をより複雑にしている。

　出口の見えない混乱が続く中、軍クーデターの臆測も流れ始めた。貢献党の副報道官は６日、「デモを巡る衝突に介入する形で、反タクシン派の意向を受けた軍がクーデターに乗り出すとのうわさがある」と発言。軍は迫撃砲や戦車などをバンコクに搬入しており、タクシン派グループは「クーデターの準備ではないか」と批判している。

　プラユット陸軍司令官は７日、戦車などの搬入は「（１８日の陸軍記念日など）恒例行事のためだ」とうわさを否定する一方、クーデターの可能性については「まだ起きていないことを心配しても仕方がない。クーデターがあるかないかは確約できない」と語った。

　反タクシン派は従来、軍や官僚、財閥などの旧支配者層に支えられており、現国軍幹部にも反タクシン派のデモ活動に同調しようとする勢力があるとみられる。一方、タクシン派の影響力は軍にも浸透しており、国際社会からの批判が予想されるクーデターには慎重な意見も根強い。

　ある軍関係者は毎日新聞の取材に「軍もクーデターを極力避けたいが、政府とデモ隊の対立が解消せず暴動が発生すればあり得ないことではない」と語った。
5518：チバＱ：2014/01/09(木) 23:02:10: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140109/dms1401091810019-n1.htm
“無策”朴大統領に韓国紙から非難轟々　サムスンなど主要企業が軒並み業績不振 (1/3ページ)2014.01.09

米家電見本市で４Ｋテレビなど新製品を披露したサムスン（ＡＰ）【拡大】

　韓国経済の苦境が一段と鮮明になってきた。ガリバー企業のサムスン電子が市場の予想を大きく下回る業績見通しを発表したが、今後も企業の業績悪化が相次ぐ「決算ショック」拡大への懸念が強まっているのだ。円安ウォン高や内需不振などの課題を解決する気配すらない朴槿恵（パク・クネ）政権に対し、韓国メディアは「アベノミクスに劣勢」「『子どもは無職、父は失業者』の韓国」と批判をエスカレートさせている。

　「アーニング（業績）・ショック」－。サムスンが７日、２０１３年第４四半期（昨年１０～１２月）の業績予想を発表すると、韓国メディアは相次いでこう報じた。

　同社の営業利益は前年同期比６％減の８兆３０００億ウォン（８１６０億円）と、証券各社のアナリストが事前に予想した数値の下限を下回った。実は年初から、サムスンの株価だけでなく、韓国市場を代表する指標である総合株価指数も急落していた。サムスンの発表によって市場の懸念が裏付けられる形となったのだ。

　今月中旬から２月にかけて、韓国の主要企業が第４四半期の決算発表をする予定だが、独り勝ち状態だったサムスンが沈み始めたのをきっかけに、予想を下回る業績発表が相次ぐのではないかとの見方が韓国市場で強まっている。聯合ニュースは、「上場企業の昨年第４四半期の業績は、市場の期待を下回り、１～２月の国内株式市場を強く押さえ付ける悪材料になる」という市場関係者の警告を紹介。企業が不良資産の整理など損失要因を第４四半期に反映させる恐れがあると報じている。

　輸出関連の製造業に偏重している韓国経済にとって悪夢となったのが為替のウォン高だ。韓国の対日輸出額は昨年１～１１月期に１０・５％落ち込んだ。サムスンの業績悪化にもウォン高が影響したとみられる。

　ウォン安を武器に米国でシェアを拡大していた自動車メーカーにも急ブレーキがかかった。昨年の米自動車市場で、トヨタやホンダ、日産、スバルなど日系メーカーがそろって販売台数を大幅に伸ばしたのに対し、現代（ヒュンダイ）自動車と子会社の起亜は減少。競争力の低下が浮き彫りになった。
5519：チバＱ：2014/01/09(木) 23:02:58: 　企業業績の悪化懸念を受けて、信用不安も高まっている。韓国銀行（中央銀行）が金融機関を対象に行った調査によると、融資のリスク度の高さを示す「信用リスク指数」は、昨年１０～１２月期時点でプラス１６と、リーマン・ショック後の２００９年４～６月期以来の高水準となった。今年１～３月の見通しについてもプラス１６のままで、金融機関が大企業向け融資に慎重になっている様子が浮かび上がる。

　朴大統領は「クネノミクス」なる経済政策を掲げて登場したが、就任から１年が過ぎても内需不振や家計の債務問題にも手つかずで、頼みの輸出企業も業績悪化という内憂外患という現実。就任後初の国内での記者会見を開いて経済重視を強調したが、韓国メディアの反応は冷淡だ。

　中央日報は「アベノミクスに劣勢のクネノミクス」と題したコラムの中で、「円安の逆襲で韓国企業は悲鳴をあげている」としたうえで、朴政権の経済政策について「良い政策目標はすべて含んでいる。しかし経済学原論は『すべてを満足させる政策が最も悪い政策』とする」と苦言を呈した。

　朝鮮日報は「『子どもは無職、父は失業者』の韓国」と題したコラムで、「政権の発足から１年たとうとしているが、内需不況を打開する対策は打ち出せずにいる」と指摘、「経済政策では、非常に単純な目標、実現可能な具体的な方法、そしてそれを主導するリーダーシップが重要だ。朴槿恵政権の経済チームは、このうちどれか一つでも備えているだろうか」と朴大統領本人を名指しこそしないものの、経済チームの総入れ替えを提言している。

　アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国国内では、ひところの日本経済に対する思い上がった態度について反省の色が濃くなっている。円高ウォン安から円安ウォン高に転換したことで、これまで覆い隠されていた日韓の技術格差をいや応なく認識させられているからだ。日本批判の『告げ口外交』を続ける朴大統領が批判されるのも当然だろう」と語る。

　韓国メディアのニュースウェイは「世界的な景気回復にもかかわらず、今年を『最悪の年』とみる金融機関が多い」と報じた。韓国経済にとって試練の２０１４年は始まったばかりだ。
5520：チバＱ：2014/01/10(金) 22:10:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140110/chn14011015230004-n1.htm
台湾野党、「独立綱領」凍結せず　棚上げは維持　対中政策を発表
2014.1.10 15:22
　【台北＝吉村剛史】台湾の最大野党、民主進歩党（民進党）は９日、２０１６年の次期総統選での政権奪還に向け、昨年着手した対中国政策見直しの結果を発表した。発表した文書によると、「台湾共和国樹立」を掲げる同党綱領とともに、「台湾はすでに主権独立国家」として「独立」を事実上棚上げした１９９９年の「台湾前途決議文」も維持した。一方で、シンクタンクや地方都市間の交流を積極的に行うとしている。

　記者会見した同党の蘇貞昌主席は「経済や人的交流を維持し台湾の利益を守る」と述べたが、古参党員らは「従来姿勢の継続表明にすぎない」と批判。同党は「最終報告ではない」として継続協議の意向を示している。

　２００８、１２年の総統選では、中国国民党が中国との対話に積極姿勢を示す一方、陳水扁前政権時代に中国と対立を続けた民進党は財界などからその対中政策を不安視され連敗。昨年７月から政策を見直す会議を重ねてきた。

　昨年１２月末には、柯建銘立法委員団長（国会議員団長に相当）が独立綱領の「凍結」を提案。中国側が「（対話への）積極的シグナルだ」と表明したが、党内には「存在意義がなくなる」との反発もあった。
5521：チバＱ：2014/01/10(金) 22:11:20: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140110/chn14011020410006-n1.htm
腐敗取り締まりで党員・官僚の処分１８万人　中国、増加傾向続く
2014.1.10 20:38 ［汚職・政治家疑惑］
　中国共産党中央規律検査委員会と監察省は１０日、記者会見を開き、昨年、規律違反や違法行為で処分を受けた党員と政府の官僚らが計１８万２０３８人に上ったと明らかにした。中国メディアが伝えた。２０１１年の処分者数は１４万人余り、１２年は１６万人余りで、増加傾向が続いている。

　習近平国家主席は昨年１月の同委員会の会議で「トラもハエも全てたたく」と述べ、党幹部から現場の役人まで階級にかかわらず腐敗を厳しく取り締まる姿勢を表明。浪費や官僚主義などの是正も強くアピールしている。

　共産党は昨年、収賄などでの疑いで国家発展改革委員会の劉鉄男元副主任や国有企業を監督する国有資産監督管理委員会の蒋潔敏元主任（閣僚級）ら計３１人の「中級幹部」（中央規律検査委）を処分するなどした。（共同）
5522：名無しさん：2014/01/10(金) 22:19:24: >>5520

http://mainichi.jp/select/news/20140111k0000m030103000c.html
台湾・民進党:交流推進、綱領は堅持…対中政策を見直し
毎日新聞　2014年01月10日　22時13分

　【台北・鈴木玲子】台湾最大野党・民進党は９日、２０１６年の次期総統での政権奪還を目指して、見直しを進めてきた新たな対中国政策を発表した。「中台交流は必然的な流れ」として党シンクタンクと地方政府の対中交流を進めることを掲げる一方で、「台湾は主権独立国家」とする従来の立場や「台湾独立共和国」建国などを掲げた党綱領は堅持。地方交流は既に行われており、台湾紙は「目新しさに欠けた」と評した。

　独立志向の強い民進党政権（００～０８年）下、台湾統一を目指す中国との関係は冷え込んだ。０８年からの国民党・馬英九政権は対中関係改善を積極的に進め、台湾で中国の影響力は急速に増している。

　１２年の前回総統選では民進党は明確な対中政策が打ち出せず、有権者に不安を招いて敗因につながった。対中政策を見直すため、党有力者による中国事務委員会を設置。昨年５月から議論してきた。

　党は綱領で「台湾共和国」建国を掲げ、１９９９年には「台湾は既に独立している」とする「台湾前途決議文」を採択している。議論では、交流が進む中台現状を踏まえ、独立綱領を凍結すべきだとの提案が出て、これに中国が歓迎の意向を示すなど注目が集まった。だが独立志向から遠のき党のカラーが失われれば、支持率低下も招きかねない。結局は綱領に触れず、中国からの留学生の待遇改善などにとどまる結果となった。
5523：とはずがたり：2014/01/11(土) 17:31:47: 【専欄】中国は「体制内改革派」　前滋賀県立大学教授・荒井利明
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140107/mcb1401070501004-n1.htm
2014.1.7 05:00

　中国にとって最も重要な２国間関係は米国との関係である。新興大国の中国と覇権国の米国は、新しいタイプの大国関係を構築しようとしている。

　これまで「大国の興亡」が繰り広げられてきた。１９世紀から２０世紀にかけて起きた英国から米国への覇権の移行が、歴史上、最新の覇権の交代である。覇権は米国から中国へ移るか否か、米中は平和的な共存関係を築くことができるか否か、それが現在およびこれからの問題である。

　英国から米国への覇権の移行は平和的に行われた。その理由として識者が指摘しているのは、両国が価値観を共有し、既存の世界秩序を新興大国の米国が受け入れたことである。つまり、米国は秩序の破壊者ではなく、秩序の擁護者だった。

　では、中国は秩序の破壊者か擁護者か。ブッシュ（ジュニア）時代の米国が中国に対して、「責任あるステークホルダー（利害共有者）たれ」と呼びかけたのは、既存秩序の擁護者になれ、という注文だった。

　中国共産党の公式文書、たとえば、歴代党大会の政治報告をみると、１９９２年や９７年、２００２年の政治報告には、公正で合理的な「国際新秩序」、あるいは「国際政治経済の新秩序」の構築を目指すと書かれている。

　だが、０７年や１２年の党大会政治報告では表現が変化している。「新秩序」という文言がなくなり、「国際秩序を公正で合理的な方向に発展」させると主張し、国際社会で「責任大国」としての役割を果たすと述べている。秩序変革の主張がソフトになったと解釈できよう。

　米国主導で作られた現在の国際秩序を公正で合理的なものに手直しするという中国の立場はいわば、体制内改革派である。

　中国の過去三十数年間の経済発展は、既存秩序の中で実現できたものである。その意味でも中国は秩序の破壊者ではありえない。だが、総合国力を増大させた中国が、既存秩序をそっくりそのまま後生大事にすることもありえない。従って単純な擁護者でもない。それが体制内改革派ということである。

　中国は増大させた総合国力を背景に、既存秩序をいくらかは変えようとしている。当然のことながら、覇権国の米国との間で摩擦が起きる。だが、変化が米国の許容範囲内であれば、摩擦は解消される。平和的な共存関係を築くことができるか否か、世界は今年も、米中両国を中心にして動く。
5524：チバＱ：2014/01/11(土) 23:52:46: タイ現代政治史　超概略
2001年01月【下院選】タクシン派（愛国党）圧勝
2001年02月タクシン首相
2005年02月【下院選】タクシン派（愛国党）圧勝
2006年04月【下院選】民主党ボイコット、タクシン派圧勝（愛国党）が圧勝
2006年10月軍事クーデター　スユラット暫定首相（軍人）
2007年12月【下院選】タクシン派（国民の力党）勝利　過半数ならず
2008年01月サマック首相（タクシン系)
2008年09月反タクシン派デモ活発化
2008年11月サマック総辞職（「首相の副業禁止条項」に抵触したと違憲判断）
2008年11月ソムチャーイ首相(タクシン系　タクシン義弟）
2008年11月反タクシン派デモ活発化
2008年12月ソムチャーイ首相公民権はく奪判決
2008年12月アピシット首相（反タクシン派）
2009年02月タクシン派デモ活発化　（スワンナプーム空港占拠）
2010年03月タクシン派デモ活発化　（セントラルワールド・伊勢丹火災）
2011年07月【下院選】タクシン派（貢献党）圧勝
2011年8月インラック首相（タクシン系　タクシン実妹)
2013年11月反タクシン派デモ活発化
2014年2月【下院選】民主党ボイコット、タイ貢献党（タクシン派）が圧勝？
5525：チバＱ：2014/01/12(日) 00:10:53: http://www.asahi.com/articles/ASG1C54DZG1CUHBI00T.html
「バンコク閉鎖」で混乱も　タイ、反政府派が交差点占拠
2014年1月11日20時55分
　政治危機が続くタイで、反政府派は１３日朝から大規模なデモ行動「バンコク閉鎖」を始める。首都中心部の主要交差点を占拠して交通をマヒさせるという過去に例のない手法で、混乱は避けられそうにない。

　デモ指導者、ステープ元副首相が率いる反政府勢力「人民民主改革評議会」（ＰＤＲＣ）によると、「閉鎖」されるのは王宮や官庁街よりも東側の商業中心地。ショッピングセンターやホテルが集中し、日系企業の事務所も多い。幹線道路の７交差点に集会ステージを設営するほか、周辺１０カ所以上の交差点にも人を集めるという。これを何日も続けるとしている。

　どの道路も路線バスや緊急車両用に１車線は通行を認め、空港や高架鉄道、地下鉄の運行は妨害しないとしている。しかし、都心の交通がほぼマヒするのは間違いない。企業や商業施設、大使館などは通常通りに業務をするとしているが、バンコク日本人学校は１３日の休校を決めた。
5526：チバＱ：2014/01/14(火) 22:49:02: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/01/post-3152.php
タイでデモが繰り返す理由
Bangkokalypse

バンコクに耐えがたい渋滞を作り出して政権を奪取しようというデモ隊の狙いは

2014年1月14日（火）16時55分

　普段からひどい渋滞に悩まされているタイの首都バンコクの道路状況が、今以上に悪化しそうだ。

　反政府デモ隊は現在、バンコク市内で最も交通量の多い交差点７カ所を封鎖している。彼らの戦術は、耐えがたいほどの渋滞を作り出すことで総選挙を中止に追い込み、選挙ではなく利益団体の代表で作る「人民議会」に政府の権力を移譲させることだ。

　「バンコク選挙作戦」と呼ばれる今回の暴動は、昨年12月に発生した政府や省庁の占拠騒動に続く最新の抗議活動。今回のデモで、11年の選挙で勝利したインラック・シナワット首相率いる議会は解散に追い込まれ、来月初頭に総選挙が行われることになった。

　だがデモ隊は、政権側の譲歩に満足していない。バンコク選挙作戦の指導者や信奉者らは、政府がすべての要求を受け入れるまで首都交通の要所を封鎖すると断言している。

　クーデターという言葉を意識的に回避しながらも、デモ隊のリーダーたちが政権の奪取を目指しているのは明らかだ。リーダーのステープ・トゥアクスパン元副首相は、政府を支配してタイの汚職を一掃するために人民議会を設置すると宣言している。

　道路封鎖が長引けば、経済的打撃も大きくなる。タイ商工会議所大学によれば、封鎖により日に３０００万ドルの損出が出る可能性がある。すでにデモがらみで８人が死亡しており、流血の事態に発展するリスクも高い。

　いつまで封鎖が続くのかを予測するのは難しい。ステープ元副首相は「勝利するまで戦う」と気勢を上げており、デモ隊の別のリーダーであるニティトン・ラムルアも、インラック首相が１月15日までに国外退避しなければ航空管制センターを封鎖すると脅している。

　13日には何万人もの市民がデモに加わっている。現在、デモ隊の規模は最大で20万人に達しており、警官や治安部隊は２万人ほど配備されている。

デモに慣れっこの住民
　反政府運動は、タイの歴史上もっとも成功し、しぶとい政党の１つであるタクシン派を根絶させることに主眼を置いている。

　強力なタクシン一族が率いるこの政治勢力は、過去10年以上すべての大きな選挙で勝利を収めてきた。指導者のタクシン・シナワット元首相は06年のクーデターで職を追われ、現在は汚職で投獄されるのを避けるためにドバイに亡命している。現在のインラック首相（46）は彼の妹だ。

　反タクシン運動は、タイで最も古い政党である民主党と繋がっている。民主党は90年代初頭から総選挙に１度も勝てていない。党のキーパーソンであるステープ元副首相は、彼の仲間たちによって選ばれる「人民議会」が設置されなければ、永遠に汚職と悪政がタイを蝕み続けると主張する。

　ステープ元副首相とデモ隊のリーダーたち50人は、警察当局から、暴動と「国家を混乱させた」容疑で出頭命令が出ている。だがタイでは、混乱状態を発生させた人々が目的を達成させる傾向がある。

　08年、「黄シャツ」として知られた反タクシン派のデモ隊は、首相官邸に乗り込み、空港を封鎖した。彼らのデモにより、裁判所はタクシン派が支配する政党の解散を命じた。

　10年には「黄シャツ」のライバルである「赤シャツ」が数カ月にわたりバンコク市内の要所を占拠。有刺鉄線や竹で囲まれた彼らの占拠キャンプは選挙を中止させるというより、総選挙を実施させることを目指した。

　結局デモ隊は軍の弾圧で制圧され、90人が死亡する事態となった。当時副首相だったステープは、アピシット・ウェチャチワ首相と共に、デモ隊に実弾を使用して殺人を犯したとして後に起訴された。

　だが流血の騒動は11年の総選挙に道を開き、インラック首相とタイ貢献党による政権を誕生させた。

　不安定な情勢に住民はもう慣れたものだ。メディアで予測された交通麻痺の影響を回避するため、道路封鎖の初日、通勤者の多くはバンコクの運河を航行する船など普段と別の交通手段を利用した。自宅にこもっていた住民もいた。

「デモをするのは私たちの権利だ」と、派手なモールに囲まれ普段から混雑する交差点に設営したテントで、76歳のプイ・ワララクチャットは言った。「誰も私をここから退去させることはできない。救急車は通らせる。ただ警察は？　ぜったいに通さないね」
5527：チバＱ：2014/01/14(火) 22:54:08: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/asi14011407580000-n1.htm
タイ首相　総選挙先送り容認　デモ１１万人、妥協点見いだせず
2014.1.14 07:56 （1/2ページ）

　【バンコク＝吉村英輝】タイ反政府勢力が１１万人以上を動員して首都封鎖を強行した１３日、インラック首相は２月２日に予定される総選挙の先送りを容認する姿勢を初めて示した。ロイター通信が伝えた。選挙管理委員会は、デモ隊の妨害で立候補者数が議会開催の定数に満たないことなどを理由に延期を提言してきたが、政権側は憲法の規定を盾に拒み続けていた。

　ただ、反政府デモを主導するステープ元副首相は「選挙の延期だけでは問題解決にならない」との立場で、デモを継続しタクシン元首相派の打倒を目指している。封鎖解除に向けた双方の妥協点を見いだすのは容易ではなく、混乱の長期化が懸念されている。

　インラック首相は１３日、副首相など側近に、反政府勢力、野党と総選挙の延期について話し合う会合の設定を指示した。選管の一部からは、５月４日実施の案も出ているが、会合の開催を含め見通しは不透明だ。

　バンコクでの大規模デモは、２０万人超を集めた昨年１２月２２日以来。１３日は、日本人が多く住む中心部のスクムビット地区など７カ所で、新たに抗議活動の拠点となるステージが設営されたほか、十数カ所の交差点や道路が封鎖された。

　中心部のラチャプラソン交差点にほど近い国家警察本部前では同日、押し寄せた数百人が、拡声器から流れる音楽とともに「正義のため、公平のための民主主義を」と大合唱する抗議活動を繰り広げた。タクシン氏の出身母体でもある警察は国民から政権寄りと見なされ、今回のデモでも抗議の対象となっている。警察は混乱を避けるためデモ会場にも近づけない状態だ。

　この日、休校措置をとったバンコクの日本人学校は１４日も臨時休校にすることを決めるなど、いつ収束するか分からないデモに住民らの不安が高まっている。混乱が長期化すれば、軍のクーデターを招きかねないとの懸念も出ている。

　バンコクでは１３日未明、反政府デモ隊の拠点に何者かが発砲し警備員１人が負傷した。最大野党民主党本部でも発砲事件があった。一連のデモをめぐっては警官を含む計８人が死亡している。
5528：チバＱ：2014/01/14(火) 22:54:31: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/chn14011421430005-n1.htm
胡氏元側近が辞意表明か　周氏疑惑絡み、香港紙報道
2014.1.14 21:40
　１４日付の香港紙、信報などは中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の令計画副主席が息子の交通事故に絡む職権乱用疑惑などを追及され、辞意を表明したと伝えた。中国政治に関する海外のニュースサイトの情報を基に伝えた。

　令氏は胡錦濤前国家主席の元側近。中国当局の調査を受けているとされる最高指導部元メンバー、周永康氏との関係も取り沙汰されており、令氏に対する追及は周氏の汚職疑惑調査の一環という見方が出ている。

　香港紙などによると、令氏は息子が２０１２年３月、北京で高級車に乗って事故死した際、周氏の協力を得て事故を隠蔽しようとしたとされる。周氏側近が令氏の家族に多額の利益を提供したとの情報もある。

　令氏は１２年秋の党大会で政治局入りが有力視されていたが、息子の事故に関するうわさが広まり、実現しなかった。（共同）
5529：チバＱ：2014/01/14(火) 22:55:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/chn14011411420002-n1.htm
文革の元紅衛兵、相次ぎ謝罪　背景に習政権の毛路線模倣への懸念
2014.1.14 11:41 （1/2ページ）［中国］

１２日、北京市内で謝罪する宋彬彬氏（関係者提供）
　【北京＝矢板明夫】１９６６年から７６年に中国全土を席巻した文化大革命中に、教師や知識人らをつるし上げ、暴行を加えた紅衛兵による被害者への謝罪が昨年から急増している。中国メディアによると、著名な紅衛兵リーダーだった宋彬彬（そう・ひんひん）氏が１２日、北京で文革を反省する会合を開き謝罪した。背景には、習近平政権が毛沢東を模倣した政治運動を展開していることを受け、文革再来への懸念が関係者の間で広がっている事情があるとみられる。

　１３日付の新京報などによると、宋彬彬氏ら元紅衛兵約２０人は北京師範大学付属高校に集まり、文革中に紅衛兵の暴行を受けて死亡した同校の元副校長、卞仲耘（べん・ちゅううん）氏の銅像に黙●（＝示へんに寿の旧字体）（もくとう）しざんげした。宋氏は涙ながらに「先生に永遠の追悼と謝罪を表したい」との内容の反省文を読み上げた。

　宋氏は軍長老、宋任窮大将の次女で、文革が始まった直後に紅衛兵組織をつくり、教師を攻撃する壁新聞を学校などに張り出した。紅衛兵は６６年８月５日、副校長だった卞仲耘氏を「毛沢東思想に反対した」と決め付け撲殺。各地で紅衛兵による教師への迫害がエスカレートしていく契機になったといわれる。

　宋氏は同１８日、北京の天安門楼上で毛沢東と会見し毛沢東に紅衛兵の腕章をつけ、最も有名な紅衛兵となった。文革終了後、米国に移住し、マサチューセッツ工科大学で化学博士号を取得し研究者となった。

　宋氏は「いま謝罪しないと永遠に謝れない」と考え、この会合に参加するため帰国したという。

　文革が終わって４０年近くが過ぎた最近になり、元紅衛兵の謝罪が集中的に行われる背景には、毛沢東を高く評価し保守路線を推進する習近平指導部への、文革経験者らの反発・懸念があると指摘される。

　北京の改革派学者によると、習国家主席が毛沢東時代さながらの政治運動を展開、「改革開放以前の歴史を否定すべきではない」と文革肯定とも受け止められる発言をしたことに対し、改革派や文革経験者らが危機感を強めているという。この学者は「彼らは自らの罪を公にすることで、歴史の悲劇の再来を阻止しようとしている」と指摘した。

　また、一連の元紅衛兵の謝罪は改革派の雑誌や新聞で大きく取り上げられているが、こうしたメディアの働きかけで謝罪を決めたケースもあるという。
5530：チバＱ：2014/01/14(火) 22:57:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140113/chn14011323340004-n1.htm
世銀副総裁など歴任の林氏、台湾が指名手配継続　帰郷めど立たず
2014.1.13 23:31
　台湾検察当局は１３日、台湾・金門島で軍人として任務中の１９７９年に泳いで約２キロ先の中国に逃亡し、北京大教授や世界銀行副総裁を歴任した林毅夫・人民政治協商会議常務委員（６１）について、投降罪での指名手配を当面解除しないと決めた。林氏は父の墓参りなどのため台湾の出身地への帰郷を望んでいるとされるが、実現のめどは立たない。

　中台関係は林氏が中国に渡った当時に比べ改善が進んでいるが、軍としては当時の逃亡を許せないようだ。

　台湾の軍事裁判制度の変更により、林氏の事件が国防部（国防省）から法務部（法務省）に移管されたのに伴い、新たな判断が出る可能性が指摘されていた。

（共同）
5531：チバＱ：2014/01/14(火) 22:58:16: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140113/asi14011319540003-n1.htm
発端はタクシン氏恩赦法　タイ首都封鎖、地方と都市の対立構造
2014.1.13 19:53

１３日、タイの首都バンコクで、支援者と握手する反政府派のステープ元副首相（右）（ＡＰ）
　インラック首相の実兄で国外に逃亡しているタクシン元首相が２００６年に軍事クーデターで失脚して以降、タイでは、地方の貧困層を支持基盤とするタクシン派と、都市部のエリートや中間層が支持する反タクシン派による政治対立が続いている。

　今回の反政府デモは、インラック首相がタクシン氏復権につながる恩赦法の成立を強行しようとしたことが発端。野党民主党のステープ元副首相が急先鋒となり抗議デモを呼びかけた。

　呼応した民主市民連合（ＰＡＤ）は０６年、王室擁護を掲げて結成された。首相在任中（０１～０６年）に自らの一族への利益誘導と強権政治を推し進めたタクシン氏と、既得権益が侵されるとの危機感を募らせた王党派が激しく対立した経緯がある。ＰＡＤはプミポン国王の誕生日にちなんだシンボルカラー（黄色）で身を包むため、「黄シャツ」と呼ばれる。

　一方、タクシン氏は首相時代、低額医療や農村対策などに取り組み、貧困層や北部などの地方で人気が根強い。政権崩壊以降、タクシン氏の支持者はエリート層などに反発。反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）を結成し、国民の団結を表す赤シャツを着て対抗してきた。

　クーデターを明確に否定せずインラック政権を牽制するプラユット陸軍司令官は１０年、当時の反タクシン派政権へのデモを組織したタクシン派を武力鎮圧した指揮官。ステープ氏はその時の治安担当副首相だった。（バンコク　吉村英輝）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/asi14011411090002-n1.htm
インラック首相、「辞任」決意するも踏みとどまる　タイ紙報道
2014.1.14 11:06

インラック首相（ロイター）
　１４日付のタイ英字紙ネーションは、同国のインラック首相が、反政府派の退陣圧力が強まる中、一時辞任を決意しかけたと報じた。兄で海外逃亡中のタクシン元首相の助言を受け踏みとどまったという。関係者の話として伝えた。

　同紙によると、首相は１３日の大規模反政府デモを翌日に控えた１２日、陸軍のプラユット司令官に電話し、反政府派との対立に疲れたとして助言を求めた。司令官は首相が自ら決めることだと要請を拒否し、首相辞任の観測が広がった。

　首相は与党タイ貢献党幹部と共にタクシン元首相とインターネット電話で協議。元首相は職務放棄で刑事責任を問われる恐れがあるとして、辞任しないよう助言したという。（共同）
5532：チバＱ：2014/01/14(火) 22:58:46: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140113/asi14011319500002-n1.htm
落としどころ見えず…タイ首都封鎖、長期化の懸念
2014.1.13 19:49 （1/2ページ）

１３日、バンコク中心部の通りを埋め尽くした反政府派のデモ隊。交通網を遮断し政権退陣への圧力を強めている（ロイター）
　【バンコク＝吉村英輝】反政府勢力が主要交差点などの封鎖を強行したタイの首都バンコクの中心部は１３日、スピーカーから流れる政権打倒の呼びかけと、それに呼応する支持者らのホイッスルの騒がしさに包まれた。都市機能のまひで、市民は不便を強いられているが、封鎖解除の条件となる政権側と反政府勢力の妥協点は見いだせず行き詰まっており、混乱の長期化が懸念される。

抗議対象の警察、会場に近づけず

　普段は買い物客らでにぎわう中心部のラチャプラソン交差点。ほど近いタイ警察本部前では１３日、押し寄せた数百人が、拡声器から流れる音楽とともに「正義のため、公平のための民主主義を」と大合唱する抗議活動を繰り広げた。

　タクシン元首相の出身母体でもある警察は、国民から政権寄りと見なされ、今回のデモでも抗議の対象となっている。警察は混乱を避けるためデモ会場にも近づけない状態だ。

　タイ南部から仲間約１６０人と車を連ねてバンコク入りしたという農業、ウィワット・パイヌイットさん（４２）は「政治腐敗を根絶するまでデモを行う」と述べ、テントで寝泊まりを続ける覚悟だ。

　簡易トイレなども備えているデモ隊には、反タクシン系の企業からの巨額献金が指摘される。広報担当者はこれを否定し、「広く企業や市民からの募金でデモを運営している」とするが、潤沢な資金があることは事実だ。

あくまでタクシン派打倒目指すが…

　ロイター通信は１３日、インラック首相が、選挙実施時期について選挙管理委員会や野党と話し合うことを提案したと伝えた。だが、反政府デモを主導するステープ元副首相は、「選挙の延期だけでは問題解決にならない」として、あくまでタクシン派の打倒を目指す姿勢を示している。

　市内の幹線道路は、封鎖に備えたドライバーが運転を控え、かえってふだんの渋滞が解消されるなど、市民の側も準備はしている。

　しかし、バンコクの日本人学校が１３日午後、翌１４日も臨時休校にすることを決めるなど、いつ収束するか分からないデモに市民らの不安は高まっている。
5533：チバＱ：2014/01/14(火) 23:09:59: http://mainichi.jp/select/news/20140115k0000m030111000c.html
タイ:「首都封鎖デモ」続く　集会の襲撃相次ぐ
毎日新聞　2014年01月14日　21時28分（最終更新　01月14日　21時35分）

　【バンコク岩佐淳士】タイで反政府デモを続ける反タクシン元首相派は１４日も首都バンコクの主要交差点を占拠する大規模デモ「バンコク封鎖」を続けた。現時点で大きな衝突はないが、深夜にデモ隊の集会拠点が正体不明の勢力から襲撃を受ける事件が頻発している。タイでは２０１０年の反政府デモの際、謎の武装集団が武力衝突を激化させたと言われ、今回も不穏な空気が流れている。

　バンコクでは昨年１２月下旬以降、デモ隊が深夜に銃撃などで死傷する事件が相次いだ。１２日深夜にはデモ隊の男性１人が銃撃を受け重傷、１４日未明には集会拠点に爆竹や催涙ガスが投げ込まれた。

　政府は「何者かが組織した第三勢力が混乱を暴動に発展させようと狙っている」と主張し、デモ隊に撤収するよう警告。昨年に計７人が死亡した２件の衝突事件についても「第三勢力」の関与の可能性を指摘した。しかし、デモ隊を率いるステープ元副首相は「第三勢力などは存在せず、実態は政権側の脅迫行為」と訴える。

　タクシン派と治安部隊が衝突して約９０人の死者を出した１０年の反政府デモでは、「黒服」と呼ばれる武装集団がデモ現場に入り込んで騒乱を激化させた。タクシン派も反タクシン派も互いに「黒服」との関与を否定し、真相は闇の中だ。今回も正体不明の「第三勢力」の存在が浮上していることで、国民に不安が広がっている。

　国内では暴動や衝突が起きれば軍が介入するとのうわさが絶えない。政府関係者などの間では「デモ隊の占星術師が１４日を軍クーデターの決行日と指摘した」との怪情報も流れていた。
5534：チバＱ：2014/01/15(水) 21:46:21: http://www.asahi.com/articles/ASG1H4WDKG1HUHBI01C.html
タイ反政府派、首相提唱の会議欠席　バンコク閉鎖続く
2014年1月15日20時26分
　タイの反政府派による首都バンコクの「閉鎖行動」は１５日も続いた。インラック首相は政党代表や有識者らを招き、２月２日に予定する総選挙の延期を検討する会議を開いたが、反政府派は欠席。譲歩姿勢を示して事態収拾を図ろうとした政権側の思惑は外れた。

　タイ空軍本部で開かれた会議には約７０人が招かれたが、参加者は５０人程度にとどまった。記者会見したポンテープ副首相は「多数の出席者が選挙に同意した。この結論を選挙管理委員会に報告する」と語った。

　インラック首相が提唱した会議だったが、選挙の延期に反発する与党支持派の幹部をはじめ、野党・民主党やデモ指導者のステープ元副首相らは欠席。デモ隊はこの日も複数の政府庁舎を包囲して業務の妨害を続けた。一部の閣僚宅では電気や水が遮断された。
5535：チバＱ：2014/01/15(水) 22:08:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/kor14011519390003-n1.htm
常任理事国拡大に反対　朴韓国大統領、日本意識か
2014.1.15 19:38
　韓国の朴槿恵大統領は１５日までに、国連安全保障理事会の改革問題に関し、常任理事国を増やすことに反対し、非常任理事国の枠を拡大するべきだとの考えを示した。特定の国名は挙げなかったが、日本の常任理事国入りへの反対姿勢を明確にしたものだと韓国メディアは報じている。

　朴氏は同日からのインド訪問を前に、９日にインドメディアと会見して述べたと大統領府が明らかにした。

　インドも常任理事国入りをうかがっており、記者が安保理改革への見解を尋ねた。朴氏は、半永久的な地位が保障される常任理事国を増やすよりも、「定期的な選挙を通じ変化する国際環境に能動的に対処できるやり方」だとして非常任理事国を増やす方が望ましいと主張した。（共同）
5536：チバＱ：2014/01/15(水) 23:20:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011500711
汚職高官摘発へ決意＝習総書記、周永康氏を念頭か－軍の腐敗も異例の報道・中国

中国の習近平共産党総書記＝１３日、北京の人民大会堂（ＡＦＰ＝時事）　【北京時事】１５日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、習近平総書記（国家主席）は１４日、党中央規律検査委員会総会で演説し、「腐敗懲罰に向けて強い圧力をかけ続け、国民が満足する進展と成果を得られるよう努力する」と述べ、汚職摘発への決意を表明した。汚職容疑で軟禁下に置かれている最高指導部メンバーだった周永康前党中央政法委員会書記らを念頭に置いた発言との見方が強い。
　習総書記は演説で「劇薬で病を治し、厳しい法律で混乱を収める決心と、骨を削ってでも毒を除き、（自身の）腕を切断する勇気で、反腐敗闘争を断固として最後までやり遂げる」と強調。幹部に対して「（捜査の）手を伸ばして、必ず捕まえるとの道理を肝に銘じてほしい」と訴えた。
　さらに反腐敗の取り組みを「紙の虎や（田んぼの）かかしにしてはいけない」とした上で、党の規律についても「電気を帯びた高圧線にしなければならない」と述べ、実効性のある取り締まりを進める方針を示した。
　習総書記は２０１２年１１月の就任後、「虎もハエも一網打尽にする」と述べ、小物・大物にかかわらず、腐敗を摘発する決意を表明し続け、１３年の規律違反処分者は１８万人以上に達した。一方、「大虎」として周永康氏への調査を続けており、習氏のこの日の発言は大きな「痛み」を伴っても前例のない最高指導部経験者の本格追及への覚悟を示したものとみられる。
　一方、中国ニュースサイト「財新網」は１４、１５両日、汚職容疑で１２年２月に人民解放軍総後勤部副部長を解任された谷俊山中将の深刻な腐敗の実態を報じる文章を連日掲載。河南省の自宅が家宅捜索された際、高級酒「茅台（マオタイ）」数百箱のほか、「順風満帆」を意味する金でできた船の置物、純金の毛沢東像などが押収されたという。
　軍高官の腐敗の実態は「聖域」とされ、報道規制が敷かれることが多く、谷氏の「摘発」についてもいまだ公式発表はない。こうした中での報道は異例で、習指導部が深刻な腐敗がはびこる軍に圧力をかけているとの見方も出ている。（2014/01/15-17:35）
5537：チバＱ：2014/01/16(木) 23:23:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011600907
タイ汚職追放委、インラック首相を捜査へ＝進退問題に発展も
１６日、バンコクで会議に出席するタイのインラック首相（ＡＦＰ＝時事）　【バンコク時事】タイの国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）は１６日、農家支援策として政府が導入したコメ担保融資制度をめぐり、インラック首相への捜査を行うことを決めた。首相は、国に損害を与えるとの警告を無視した疑いを持たれており、捜査の成り行き次第では、職務怠慢の罪で訴追され、進退問題に発展する可能性がある。
　同制度はコメを担保に農家に資金を融資するものだが、政府高官による汚職疑惑が取り沙汰されているほか、多額の赤字を計上したとも指摘されている。このため野党陣営から、制度を運営する国家コメ政策委員会の委員長を兼務するインラック首相の責任を問う声が上がっていた。（2014/01/16-22:17）
5538：チバＱ：2014/01/16(木) 23:24:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014011600526
ウイグル族学者を刑事拘束＝人権問題で発言、圧力か－中国
　【北京時事】北京の中央民族大学のウイグル族学者、イリハム・トフティ氏が１５日午後、中国公安当局に刑事拘束されたことが分かった。中国外務省の洪磊・副報道局長が１６日の定例記者会見で認めた。イリハム氏はウイグル族の人権擁護に向けて積極的な発言を続けてきており、公安当局は逮捕につながる可能性が高い刑事拘束で圧力をかけたとみられる。
　イリハム氏は２０１３年１０月に北京・天安門前で起きた突入・炎上事件で、当局がウイグル族によるテロと断定した際、海外メディアの取材に応じた。当局の発表を疑問視し、ウイグル族の実情を解説していた。公安当局者は当時、イリハム氏の乗用車に車で追突し、メディアの取材を受けないよう脅している。（2014/01/16-21:41）
5539：チバＱ：2014/01/17(金) 23:32:03: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/asi14011711060002-n1.htm
民主党出身の知事邸宅に手りゅう弾　バンコク、発砲や爆発も
2014.1.17 11:03

１６日夜、タイのバンコクで大規模抗議を続ける反政府デモ隊（ゲッティ＝共同）
　タイのメディアによると、首都バンコク中心部にあるスクムパン知事が所有する邸宅に１６日夜、何者かが手りゅう弾を投げ付けた。駐車場で爆発し、車１台が破損した。けが人はなかった。

　スクムパン氏は最大野党民主党の出身。民主党を離党したステープ元副首相が主導する大規模反政府デモに反対する勢力による犯行の可能性もある。

　一方、デモ隊が活動を続けているバンコク中心部の拠点近くの２カ所では１６日夜から１７日未明にかけて発砲や爆発があり、うち１カ所で２人が負傷した。

　１４日には、民主党党首アピシット前首相のバンコク市内の自宅にも手りゅう弾が投げ込まれた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/asi14011711390003-n1.htm
タイの反政府デモ経費膨張、１日３千万円超に　タイ紙
2014.1.17 11:38

反政府デモで封鎖された道路を埋め尽くした露店＝１６日、バンコク（ＡＰ）
　１７日付のタイ英字紙ネーションは、インラック政権打倒を掲げて「バンコク封鎖」デモを主導するステープ元副首相らの「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」の活動経費が、１日当たり１千万バーツ（約３２００万円）以上に膨らんでいると報じた。ＰＤＲＣ報道担当者の話としている。

　拠点に設置したステージの費用が２００万～３００万バーツ、大型スクリーンが約３００万バーツ。デモ参加者の食費が１００万～２００万バーツなど。ステープ氏らが個人資産を売却するなどして捻出しているほか、寄付やデモグッズ販売などでまかなっているという。

　ＰＤＲＣ幹部は同紙に「短期間でインラック首相を辞任に追い込めると思ったが、間違いだった。費用は膨大だ」と説明した。

　捜査当局は、反逆容疑で逮捕状を取ったステープ氏らの銀行口座凍結を指示している。（共同）
5540：チバＱ：2014/01/17(金) 23:32:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/kor14011714280003-n1.htm
北朝鮮、党副部長２人も粛清か　第１書記の動静記事から名前削除
2014.1.17 14:26
　聯合ニュースは１７日、北朝鮮の韓国向け宣伝ウェブサイト「わが民族同士」が掲載している金正恩第１書記の動静記事から、朝鮮労働党の副部長２人の名前が削除されているのが新たに確認されたと報じた。張成沢元国防副委員長の処刑に伴い、粛清された可能性がある。

　削除されたのは、パク・チュンホン氏とリャン・チョンソン氏。両氏は２０１２年以降、金第１書記の視察などに同行していたが、サイトに掲載された党機関紙、労働新聞の過去の記事から名前が消された。

　北朝鮮では今年に入り、閣僚の交代も相次いでおり、張氏の処刑を受け、側近らの粛清を進めているとの見方が強まっている。（共同）
5541：チバＱ：2014/01/17(金) 23:33:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011700642
デモ隊に爆発物、３８人負傷＝「首都封鎖」のさなか－タイ
デモ行進中に起きた爆発で負傷したデモ参加者＝１７日、バンコク　【バンコク時事】政治混乱が続くタイの首都バンコク中心部で１７日昼、行進中の反政府デモ隊に向けて何者かが爆発物を投げ付け、救急当局によると、３８人が負傷した。デモ隊による「バンコク封鎖」が１３日に始まって以来、一度にこれほど多くの負傷者が出たのは初めて。
　現場は都心の繁華街近く。地元メディアや目撃者によると、１７日午後１時（日本時間同３時）ごろ、ステープ元副首相率いるデモ隊が行進していたところ、道路脇にある廃虚の３階建て建物からデモ隊に爆発物が投げ込まれた。
　ステープ氏にけがはなく無事だったという。
　地元メディアによれば、爆発物は手投げ弾のもようで、犯人がいたとみられる建物を捜索したところ、Ｍ１６自動小銃や無線機などが発見された。（2014/01/17-22:43）
5542：チバＱ：2014/01/18(土) 01:02:13: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140117/frn1401171547009-n1.htm
泥舟状態の朴政権　花形ポスト「報道官」が空席の異常事態　国内人気に陰り (1/2ページ)2014.01.17

１６日、訪問先のインドでムカラジー大統領（左）と会談した朴大統領（ロイター）【拡大】
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の周辺で異常事態が発生している。大統領府報道官の空席が続いており、朴氏は１５日から報道官を伴わずにインド、スイス歴訪に出発したのだ。将来の栄達が約束されている花形ポストなのに、韓国政府から要請を受けた複数の人物が就任を断っているという。背景には、支持率低下に悩む朴政権のスポークスマンを敬遠する空気があるとされる。“失恋”続きの朴氏にとって、今回の外遊は傷心旅行になりそうだ。

　韓国の大統領府報道官は、大統領の考えや政策を韓国内外に説明する事務次官級の要職。２人体制だが、昨年５月に尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官がセクハラ疑惑で更迭。残る報道官も昨年末に突然辞任した。

　「大統領が自分の口である報道官無しに海外歴訪に乗り出すのは極めて異例のことだ」

　韓国紙『東亜日報』は朴氏による今年初の外遊についてこう指摘した。

　報道官の役割は準閣僚級の李貞鉉（イ・ビョンヒョン）広報主席秘書官が務めて急場をしのいでいるが、後任探しは急務。韓国政府はこれまで、放送記者出身の大企業役員やジャーナリスト出身の元国会議員に就任を打診したが、いずれも断られたという。

　時事通信のソウル特派員を務め、「呆韓論」（産経新聞出版）の著書があるジャーナリストの室谷克実氏は「大統領府報道官といえば、人気のポストだ。大統領と頻繁に接触でき、退任後はテレビ局や広告会社の社長に天下りできるので、なりたがる人は多いはずなのに…」と首をかしげる。

　就任要請を断った当人たちは「現在抱えている仕事が多いため、大統領府での勤務が難しい」などと釈明しているというが、室谷氏は違う理由があるとにらむ。

　「朴政権は国内で人気に陰りが見え、そんな泥舟には乗りたくないという心理が働いているのでは。朴氏の頑固な性格が広く知られていることも壁になっている」

　朴政権の支持率は国鉄民営化問題や国家情報院による大統領選介入問題などで急落。「大統領府の内部で情報が十分に共有されていない」（東亜日報）ため、報道官の役割を果たすことが困難という事情もある。

　そんな鬱憤を晴らすかのように、朴氏は「反日外交」のボルテージを上げている。インドメディアが先週行ったインタビューでは、日本の国連常任理事国入りに反対。２２日からスイスで開かれるダボス会議に安倍晋三首相とともに出席するが、「首脳会談はイヤ」との見解を早々に示した。

　自分の足元を固めるのが先のように思えるが、そんなことはお構いなしのようだ。
5543：チバＱ：2014/01/19(日) 22:12:58: http://mainichi.jp/select/news/20140119k0000e030134000c.html
タイ:「独立機関」が政権に圧力　汚職委や憲法裁など
毎日新聞　2014年01月19日　12時35分

　【バンコク岩佐淳士】反タクシン元首相派による反政府デモが続くタイで、国家汚職追放委員会や憲法裁判所といった政治・行政をチェックする「独立機関」がインラック政権の不正を追及する姿勢を強めている。かつて憲法裁はタクシン派政権を微罪で退陣させたこともある。デモによる政権打倒が決め手を欠く中、こうした独立機関の包囲網が政権を追い詰める可能性がある。

　専門家らで作る国家汚職追放委員会は１６日、政府の「コメ買い取り制度」を巡る不正に関与したとして、タクシン派与党・タイ貢献党の元閣僚を含む１５人を訴追。インラック首相についても「制度が国家に損失を与えることを知りながら対応しなかった」として、職務怠慢の罪で捜査する方針を明かした。

　制度は事実上、コメを市場価格より高値で買い取るもので、現政権が自らの支持基盤である農家を支援するために始めた。

　しかし、政府は大量の在庫と１兆円を超える損失を抱え、制度を巡る数々の汚職疑惑も浮上。ただ、２月２日に総選挙を控える中での汚職委の動きに貢献党関係者は「選挙妨害だ。なぜ捜査公表を急ぐ必要があったのか」と、不信を募らせる。

　汚職委など独立機関は今年に入り、政権に厳しい判断を相次いで下している。汚職委は７日、貢献党議員ら３０８人の罷免に向けた捜査を始めたと公表。

　半数が任命制の上院議員を今後、全て民選とする与党連合の憲法改正案について、憲法裁は違憲判決を下し、捜査はこの憲法改正を支持した議員らを対象にしている。

　また、憲法裁は８日、貢献党が推進した国際条約締結を巡る別の憲法改正案についても違憲判決を出した。

　インラック政権はデモ収束を狙い、昨年１２月に解散・総選挙に打って出た。デモ隊や最大野党民主党は選挙ボイコットで対抗するが、政権は退陣要求には応じず、２月の総選挙を予定通り行う構えだ。

　しかし、汚職委の捜査が進み、貢献党に公民権停止や解党処分などの司法判断が出れば、総選挙で勝利しても政権運営は不可能となる。このため、独立機関の動きはじわじわ政権を追い詰める。

　独立機関は、タクシン元首相をクーデターで追放した軍政が２００７年に制定した憲法に基づき権限が強化された。タクシン政権時代、独立機関への政治介入が問題となったためだ。

　憲法裁は０８年、タクシン派のサマック首相（当時）が料理番組に出演したことを「兼業を禁じる憲法に違反した」と認定し、失職させた。後継のタクシン派政権も憲法裁判所が選挙違反を理由に与党に解党命令を出して崩壊。反タクシン派の民主党への政権交代につながった。
5544：チバＱ：2014/01/19(日) 22:26:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140119/chn14011900090000-n1.htm
国産空母は悲願　中国、日本への心理的優位狙う
2014.1.19 00:04 （1/2ページ）［中国］

２０１２年、試験航行する中国の空母「遼寧」（旧ワリヤーグ）＝ＡＰ
　【北京＝矢板明夫】中国遼寧省の王●（＝王へんに民）書記が１８日、中国初の国産空母が大連で建造されていることを公式の場で明かした。昨年１１月、東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに続き、習近平政権による強兵路線がさらに一歩前進した形だ。中国共産党筋は「領有権問題で敵対する日本や東南アジアに対し威嚇効果がある。南シナ海での中米の海軍対決が現実になる恐れもある」と話している。

　空母建造は中国海軍の関係者の長年の悲願だった。海軍司令官や軍事委員会副主席を務めたことがある軍長老、劉華清氏の回顧録などによると、劉氏が１９７０年代から軍を代表して当時の最高実力者の●（＝登におおざと）小平氏に何度も「早急に空母を建造すべきだ」と要請したが、「資金不足」「時期尚早」などを理由に拒否されつづけたという。

　主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）」を外交路線とした●（＝登におおざと）小平氏は、国内の民生改善、経済建設に力をいれており、空母建造によって「中国脅威論」が国際社会で高まり、中国への投資が減少するなどの影響を警戒したという。その後の江沢民、胡錦濤両政権は国防予算を増やし続けたが、空母建造については●（＝登におおざと）小平路線を踏襲した。

　北京の国際問題の専門家は、「習近平政権になってから、これまでと考え方がまるで変わった。外国の批判を気にしなくなり、軍事力を隠すよりも、むしろ積極的に見せるようになった」と話す。

　空母の利用方法に関して、軍に近い共産党筋は「空母は南シナ海など中国から遠い海域に展開される。釣魚島（尖閣諸島＝沖縄県石垣市＝の中国名）は近過ぎるので使うことはないだろう。しかし、中国海軍は空母を持つことで、自衛隊に対し心理的に優位に立つことができる」と話している。
5545：チバＱ：2014/01/19(日) 22:31:24: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/chn14011820410006-n1.htm
中国、６年後に空母完成　大連で建造中　将来は４隻計画
2014.1.18 20:39 ［中国］

２０１２年、試験航行する中国の空母「遼寧」（旧ワリヤーグ）＝ＡＰ
　【北京＝矢板明夫】中国政府系香港紙、大公報（電子版）によると、遼寧省トップの王●（＝王へんに民）・党委書記が、１８日に開かれた同省の人民代表大会（議会に相当）で、「わが国の２隻目の空母は大連造船所で建造している。約６年間で完成する」と明らかにした。中国の政府高官が空母の建造を公式に認めたのは初めて。

　同紙によると、王書記は同日午前に行われた省人民代表大会大連分科会に参加した際に空母の話題に触れた。「中国は将来的に少なくとも４隻の空母を持つ」とも語ったといい、大連で建造されているのは４隻のうちの１隻である可能性もある。中国初の国産空母について、欧米メディアは数年前から「上海市郊外の造船所で建造されている」と伝えていた。

　大連造船所で空母の建造が始まった時期について、王書記は明らかにしていないが、習近平国家主席が２０１３年８月に大連造船所を視察しており、その後、中国メディア「法制晩報」は、同年１１月に中国人民解放軍の総装備部と大連造船所が所属する中国船舶重工の間で巨額の契約が交わされたと伝えた。

　ある軍事ジャーナリストは、「習主席が視察後に自ら場所を決定し、空母の建造が実質的にスタートしたのは１３年末だった」と指摘する。中国海軍は現在、ウクライナから購入した未完成空母を改修した「遼寧」を就役させているが、装備的に実戦には不向きとの指摘もあり、現在は「訓練用空母」と位置づけられている。
5546：チバＱ：2014/01/19(日) 22:59:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000556-san-kr
伊藤博文暗殺の安重根、記念館が中国で開館、対日で中韓が共闘
産経新聞 1月19日(日)20時50分配信

ソウルで７月に行われたサッカー東アジア杯日韓戦で、韓国応援団が広げた安重根を描いた巨大幕（共同）（写真：産経新聞）
　【ソウル＝加藤達也】初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した朝鮮半島出身の安重根（アン・ジュングン軍）の記念館が１９日、暗殺事件の現場となった中国北東部のハルビン駅に開館した。韓国外務省が同日、報道資料で明らかにした。

　聯合ニュースによると、記念館は黒竜江省のハルビン市と、同市鉄道局が駅の貴賓室の一部約２００平方メートルを改造して設置した。事件現場のホームが直接見えるように設計され、安の生涯や事件に関する資料、写真を展示し、一部の展示物にはハングルの説明文も付けられているという。

　同ニュースは開館を「電撃的」と報道。中韓両国が「水面下で調整してきた」とし、記念館の工事も秘密裏に進められ、１９日の開館式には黒竜江省の副省長をはじめ中国側の人々だけが参加したと伝えた。

　韓国外務省は報道資料で「（韓国政府は）韓中両国民から広く尊敬される安義士の記念館が義挙の現場に設置されたことは意味がある」と歓迎を表明し、「これを契機に北東アジア地域の国家が安義士が主張した『東洋平和論』の崇高な精神を振り返り、正しい歴史認識に基づく真の平和・協力の道に歩み出すことを期待する」とコメントした。

　日本を念頭に「正しい歴史認識」を持つよう要求し、中韓が日本側の歴史認識に共同で対抗する意図があるとみられる。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は昨年６月の訪中時、中国の習近平国家主席に記念碑設置の協力を要請。習主席側が関係部署に検討を指示していた。

　【安重根】

　朝鮮の日本への従属に反発し、抗日活動を展開した人物。１８７９年、朝鮮半島の黄海道海州の両班（ヤンバン＝支配階級）の家に生まれ、１７歳でキリスト教に入信。中国の上海やロシアのウラジオストクで義勇軍を組織するなど抗日活動を行った。１９０９年、現在の中国黒竜江省のハルビン駅で、伊藤博文・初代韓国統監を短銃で射殺。翌年に死刑判決を受け、旅順刑務所で処刑された。
5547：チバＱ：2014/01/20(月) 22:10:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000054-jij-asia
暴力激化を懸念＝「首都封鎖」1週間―タイ
時事通信 1月20日(月)14時13分配信

　【バンコク時事】タイの反タクシン元首相派が主要交差点を占拠する「バンコク封鎖」を開始してから20日で1週間。政府機能をまひさせてインラック政権を退陣に追い込むのが狙いだが、双方互いに譲らず、こう着状態が続いている。「封鎖」の長期化とともに暴力のエスカレートが懸念されている。
　「封鎖」開始以降、バンコクでは連日のようにデモ隊への発砲や爆弾事件が発生。この1週間で1人が死亡、70人以上が負傷した。17日と19日に起きた爆弾事件で使用された手投げ弾は同一のタイプとされるが、これまで容疑者は捕まっておらず、背後関係は明らかになっていない。
　反政府デモを主導するステープ元副首相は19日の爆弾事件後の演説で、「インラック（首相）はわれわれを攻撃するために番犬を送り込んだ」と述べ、デモ隊を狙った一連の事件に政府が関与していると主張した。政府機関を標的とした「封鎖」を今後全国に拡大するなど、対決姿勢をさらに強める意向を示している。
5548：チバＱ：2014/01/20(月) 22:13:01: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/kor14012008160000-n1.htm
消極姿勢一転、中国「反日の聖地」へ攻勢　韓国とは温度差も
2014.1.20 08:12 （1/2ページ）［韓国］

中国黒竜江省のハルビン駅で１９日に行われた安重根の記念館の開館式（共同）
　【北京＝川越一、ソウル＝名村隆寛】中国黒竜江省のハルビン駅に初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）をたたえる「安重根義士記念館」が開館し、石碑建立を求めた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の直訴に中国の習近平国家主席が応えた形となった。韓国政府が記念館を「反日の聖地」とし、慰安婦問題を含む歴史認識問題で対日攻勢をさらに強めるのは確実だが、中国外務省は開館を大々的に発表しておらず、中韓の温度差をうかがわせた。

　韓国外務省が開館を発表すると、韓国メディアは１９日夕のニュースで一斉に報じた。一方、中国側は国営新華社通信が「外交ニュース」として淡々と伝えるにとどめた。

　同通信は、安重根を「朝鮮半島の近代史上、著名な独立運動家」「反日運動に身を投じた」と紹介している。開館式であいさつした黒竜江省の孫堯副省長は「歴史を心に刻み、過去を反省し、未来を展望することが目的だ」と述べて直接の日本批判は避けた。

　もともと中国側は記念碑などの設立に消極的だったとされる。北東アジア史を専門とする中国人学者は、異民族の要人暗殺をたたえることで、チベットや新疆ウイグル自治区の治安に悪影響を及ぼす恐れを指摘。抗日戦争で戦死した中国の“英雄”を差し置いて、外国人の記念碑を設置することへの軍人や保守派の反発も懸念されていた。

　ハルビン市内の朝鮮民族芸術館内にはすでに２００６年７月、「安重根義士記念館」が設置されているが、観覧者の８割が韓国人。漢族の中国人はほとんど興味を持っていないというのが現実だ。

　ただ、靖国神社を参拝した安倍晋三首相による一連の歴史問題をめぐる発言などで中国側が日本への反感を強め、消極姿勢から一転してゴーサインを出した可能性も否定できない。

　韓国側は、記念館設立を朴氏が求めた石碑からの「格上げ」と宣伝。記念館の開館で中国を味方に付けたと判断し、歴史認識問題で対日共闘に自信を強めているとみられ、今後、中韓が連携して対日包囲網を形成することも予想される。
5549：チバＱ：2014/01/20(月) 22:13:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/kor14012020200004-n1.htm
「安重根はテロリスト」官房長官発言は非常識　韓国論評
2014.1.20 20:19 ［韓国］
　韓国外務省報道官は２０日、菅義偉官房長官が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根を「テロリスト」と呼んだことなどについて、「非常識で歴史を無視した発言に驚きを禁じ得ない」と批判する論評を発表した。（ソウル支局）
5550：チバＱ：2014/01/21(火) 00:28:40: http://www.afpbb.com/articles/-/3006894
マレーシア元副首相、成田で入国拒否される
2014年01月20日 17:59 発信地:クアラルンプール/マレーシア
【1月20日 AFP】マレーシアの野党・人民正義党（PKR）の指導者、アンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）元副首相（66）が20日、日本への入国を拒否されたとして「困惑と驚き」を表明した。同党はアンワル氏が入国できなかった背後に、マレーシアの連立与党による圧力があったのではないかと疑念を呈している。

アンワル氏によれば19日、個人的な訪問のため成田国際空港（Narita International Airport）に到着したが、1999年に汚職とイスラム国であるマレーシアで違法とされている同性愛で有罪になったことを理由に、日本の入国管理局から入国拒否を告げられたという。

99年の有罪判決により、当時頭角を現していたアンワル氏は、マレーシアで長期政権をとる与党統一マレー国民組織（United Malays National Organisation、UMNO）から追放され服役したが、この事件はアンワル氏の政敵によるでっち上げだったというのが大方の見方だ。

その後、08年の総選挙で野党が躍進すると、アンワル氏は再び同性愛容疑で逮捕されたが、12年に無罪となり、判決を不服としたマレーシア政府が現在、上訴している。また12年末には、政府に抗議する違法集会を扇動したとして起訴されたが、裁判所は今月上旬、これを却下している。

今回、アンワル氏は日本の入管に対し、99年の判決は入国を禁じる理由として無効であり、06年以降、過去3回にわたって問題なく日本を訪れていると述べたが、入管からは曖昧に、もっと最近の「報告」に基づいた対応だと告げられたという。

AFPの取材に対しアンワル氏は「今回の出来事には困惑し、衝撃を受けている。一つの民主主義国家による、（他国の）野党党首であるベテラン政治家への対応ではない」と述べ、マレーシア政府に「この出来事に関し調査し、日本政府に強く抗議するよう」求めた。(c)AFP
5551：チバＱ：2014/01/21(火) 00:30:26: http://www.asahi.com/articles/ASG1N5D8GG1NUHBI01V.html
マレーシア元副首相の入国拒否　東京入管
2014年1月20日21時44分
　マレーシアの野党指導者で現職下院議員のアンワル元副首相が１９日、日本での行事に参加するため成田空港に到着したが、法務省東京入国管理局に入国を拒否され、帰国した。

　アンワル氏は入管での扱いに抗議する声明を発表。同氏の事務所は、事前に在マレーシア日本大使館から来日に問題はないと聞いていたとしている。

　アンワル氏はマハティール元首相時代の１９９８年に副首相を解任され、権力乱用の罪で有罪となった。背景には両氏の確執があったとされ、アンワル氏は「政治的陰謀」だとして無罪を主張したが、獄中で約６年間を過ごした。
5552：チバＱ：2014/01/21(火) 22:25:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140121/asi14012113230001-n1.htm
アンワル氏の入国拒否、「権力乱用罪」の有罪判決が理由と政府　
2014.1.21 13:20

マレーシアのアンワル元副首相（ＡＰ）
　日本政府関係者は２１日、訪日しようとしたマレーシアの野党指導者アンワル元副首相の入国を成田空港当局が１９日に拒否していたことを認めた。アンワル氏が過去に「権力乱用罪」に問われ１９９９年に有罪判決を受けているため、入管難民法の規定に従ったと説明している。

　この関係者によると、アンワル氏は、空港の係官に上陸特別許可の申請はせず、帰国したという。

　アンワル氏は９８年に政治腐敗を批判して当時のマハティール首相と対立し失脚。「同性愛行為」や「権力乱用」を理由に起訴され服役した。同性愛行為については２００４年に無罪が確定した。

　アンワル氏は０８年に別の同性愛行為をしたとする罪に問われ、公判で争っている。

　アンワル氏は反政府集会をたびたび主催するなど現在も政権と鋭く対立している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140121/asi14012100450000-n1.htm
アンワル氏の入国拒否か　成田空港、「事件」理由に
2014.1.21 00:41

マレーシアのアンワル元副首相（ＡＰ＝共同）
　マレーシアで野党連合を率いるアンワル元副首相は２０日までにブログで、自身が１９日朝に成田空港に到着した際、日本への入国を拒否されたと明らかにした。空港の入管当局は、アンワル氏が過去に問われた「同性愛行為」などの事件が理由と告げたという。

　東京入国管理局成田空港支局は「個人情報なので答えられない」としている。

　アンワル氏は１９９８年に政治腐敗を批判して当時のマハティール首相と対立し失脚。同性愛行為などを理由に起訴されたが、２００４年に無罪が確定した。アンワル氏は０８年に別の同性愛行為をしたとする罪に問われており、係争中。

　ブログによると、アンワル氏は日本財団の笹川陽平会長の招きで訪日する予定だった。アンワル氏は０６年以降、３度にわたり「何の障害もなく日本に入国してきた」と説明。「日本政府の不当な措置に最も強い言葉で抗議する」としている。（共同）
5553：チバＱ：2014/01/21(火) 22:26:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140121/asi14012122040003-n1.htm
「首都封鎖」バンコクに非常事態宣言　タイ、治安悪化で６０日間
2014.1.21 22:03

２１日、タイの首都バンコクで、反政府スローガンを叫ぶデモ隊（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】反政府デモ隊による「首都封鎖」が続くタイのインラック政権は２１日、バンコクと周辺地域に２２日から６０日間、非常事態宣言を発令すると発表した。適用されれば、政府は外出や集会の禁止のほか、報道規制などの強権を発動できるようになる。

　バンコクでは、首都封鎖が始まった１３日以降、デモ隊などを狙った発砲や爆発事件が続発している。インラック首相はこれまで、「状況は非常事態宣言を発令するまでに至っていない」との考えを示してきたが、治安状況の悪化を受け、発令に踏み切る。

　ただ、２１日夜に会見した政府幹部は、デモ隊の強制排除は行わない姿勢を示した。また、同日閣議決定した発令方針について、２２日に改めて協議する方針も示すなど、非常事態宣言が混乱の収束にどれほど効果を発揮するかは不透明だ。

　バンコクに非常事態宣言が出されるのは、２０１０年にタクシン派による反政府デモが激化したとき以来。
5554：チバＱ：2014/01/21(火) 22:28:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=int
バンコクに非常事態宣言＝暴力事件受けタイ政府
　【バンコク時事】タイ政府は２１日、首都バンコクと周辺県に非常事態宣言を発令すると発表した。発令期間は２２日から６０日間。反タクシン元首相派の反政府デモ隊による「バンコク封鎖」が続く中、デモ隊を狙った爆弾事件が相次いで発生するなど暴力事件がエスカレートする兆しを見せている状況を受け、非常事態宣言に踏み切った。
　反政府デモを主導するステープ元副首相は２１日夜の反政府集会で「暴力を起こしているのは、インラック（首相）とタクシンのネットワークの者たちだ」と政府の対応を批判。「われわれは平和的アプローチを使う」と述べ、非常事態宣言発令後も抗議行動を継続する考えを示した。
　バンコクに非常事態宣言が出されるのは、２０１０年にタクシン派による反政府デモが激化したのを理由に当時のアピシット民主党政権が発令して以来。
　非常事態宣言下では、市民の権利や自由が制約され、集会が禁止されたり、特定の道路・建物の使用が禁止されたりするなど、治安当局に大きな権限が与えられる。（2014/01/21-22:05）
5555：チバＱ：2014/01/21(火) 22:48:31: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140121/frn1401211810006-n1.htm
朴大統領「反日外交」のツケ　日本人観光客が激減　人気スポットは閑古鳥… (1/3ページ)2014.01.21
　韓国の観光業界が大寒波に見舞われている。韓流ブームの終焉（しゅうえん）に日韓関係の悪化、そして円安ウォン高。トリプルショックが直撃し、日本人観光客が激減したというのだ。人気スポットには閑古鳥が鳴き、倒産の憂き目に遭う商店も続出。政治・経済分野で急接近する中国からの観光客が増えたものの、その勢いには陰りもみえる。朴槿恵（パク・クネ）大統領（６１）による異常な反日外交のツケが韓国経済に回り始めた。

　「日本人は減っちゃった。いまは中国人ばかりだよ。中国人は買ってくれないから、日本人に戻ってきてほしい」

　韓国・ソウルの観光スポット、南大門（ナンデムン）市場。韓国のりなどを扱うみやげ物店の４０代店主は、たどたどしい日本語でつぶやいた。

　正月休みまっただ中の１月初旬。普段なら多く見かけるはずの日本人観光客はほとんどいない。

　ソウル中心部の明洞（ミョンドン）にある有名百貨店でも客層は一変していた。

　５年ぶりに同所を訪れた東京都世田谷区在住の３０代女性会社員は「前は百貨店でブランド品や韓国コスメを買い求める日本人女性が多かった。今はまったく違う。買い物していても聞こえてきたのは中国語ばかりだった」と振り返る。

　統計にもこの傾向は表れている。

　韓国法務省が１５日に発表した２０１３年の出入国者の統計によると、長期滞在者を除き、観光客などとして韓国を訪問した日本人は１２年に比べ、２２・４％減の約２７１万人だった。反対に中国人は対前年比４３・６％増の約３９２万人。国籍別でトップとなり、外国人全体の３６・７％を占めた。

　韓国を訪れる外国人は長年、日本人が最も多かったが、中国が１位になったのは今回が初めてという。

　日本人の韓国離れは、経済にも打撃を与えている。現地通信社「聯合ニュース」は、南大門市場で日本人客相手に商売する韓国人店主らの嘆きを伝えた。長く続いた円高相場の恩恵に浴していた商店や両替商の中には、廃業したり、営業時間を短縮したりする店舗が相次いでいる。

　特に厳しい立場に立たされているのが、毛皮商だ。韓国の革製品は日本よりも安価で購入できるとあって若い女性に人気が高い。革製品専門店が集中する東大門（トンデムン）の光煕市場（クァンヒシジャン）や、梨泰院（イテウォン）などは、日本のファッション雑誌で特集が組まれるほどで、雑誌を片手にムートンやレザーコートをオーダーメードする女性客でにぎわっていたが、「今は人出が減って見る影もない」（現地関係者）。

　頼みの綱は、日本人に取って代わって「お得意様」に躍り出た中国人観光客。ソウル市内では「免税店の一部が、看板の字をハングルから中国語に書き換える」（同）など、中国にかじを切る店も出始めた。

　だが、そんな関係者の期待に冷や水を浴びせる事態が起きている。

　韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「政府系シンクタンクの調査によると、中国の観光客は０５年には７１万人ほどだったのが、１２年には２８４万人に増えた。昨年上半期も倍々ゲームで増え続けていた。だが、下半期に急に失速した。１２月の訪韓者数は２８万人で８月の６４万人から半減。原因の１つと考えられているのが、昨年１０月から施行された『旅遊法』だ」と説明する。

　「旅遊法」とは、日本でいう旅行業法のことで、中国人観光客が旅行する際に不利益を受けないようにするためにつくられたという。

　悪徳業者による粗悪な格安ツアーを駆逐するのが目的だが、規制が設けられたため、「中国での韓国旅行の価格相場は３０～５０％も高騰。これに伴い、うなぎ上りだった旅行者数の増加に歯止めが掛かった」（高月氏）。

　日本人観光客に敬遠され、頼みの中国人の先行きも不透明で、袋小路に陥る観光業界。惨状を招いた原因は何なのか。

　韓流ライターの児玉愛子氏は「韓流ブームが落ち着いたことや、円安ウォン高の影響もあるが、日韓関係の悪化も原因の１つだろう。私自身、竹島問題が大きく報道されたときに、タクシーで乗車拒否に遭ったり、現地住民に『何で日本人が来るんだ』と悪口を言われたりした。私のように旅行中に不快な思いをした人は１人や２人ではないだろう。いくら韓国に好意的な人でも、あまりの反日ぶりに引いてしまった人が多いのではないか」と指摘する。

　活路は「反日」を脱却するしかないということか。
5556：とはずがたり：2014/01/22(水) 12:54:39: 「韓国人お断り」張り紙消えた
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/plc14012011050009-n1.htm
2014.1.20 11:05

　昨年１１月中旬の夕暮れ、長崎県対馬市厳原（いづはら）町の厳原本川をはさんで飲食店やホテルが立ち並ぶ繁華街、川端通りに繰り出した。厳原町は鎌倉時代から６００年以上にわたり対馬を統治した宗家１０万石の城下町だった場所だ。

　「ここの１、２階は韓国料理店」「ここは韓国人の元ガイドが経営」「ここは、韓国人がオーナーで対馬人が従業員。今年オープンした」

　一般社団法人ＩＩＦＧ副理事長で対馬協議会事務局長の友納徹さん（６４）が声を潜めながら案内してくれた。「日本人名義だが、実質経営者は韓国人という飲食店が増えてきた。そういう店に対馬の人たちが雇われている」

　１０人ぐらいの韓国人観光客らしいグループが酒に酔っているのか、何やら声を張り上げながら闊歩（かっぽ）している。日本人の姿はない。

　スナックやバーが立ち並ぶ裏通りに入って驚いた。５年前に島を訪れたときと比べて明かりが少なく、人影もまばらだ。以前は目についた「韓国人観光客、お断り」の張り紙がほとんどない。

　「日本の飲食店街の中で密集度が最も高いといわれていたが、今は寂れて見る影もない。少々トラブってでも、韓国人観光客に来てほしいのです」。友納さんはこう話した。

　対馬観光物産協会の江口栄会長（５９）によると、最盛期には飲食店１２０軒ほどが営業していたが、今は６０～７０軒程度。韓国人を断る札をかけているのは１、２軒だという。

日本人従業員の苦悩

　「本土から観光客が来よったころは本当によかった」。釜山在住の韓国人が実質経営する飲食店の男性従業員、Ａさん（５４）は懐かしんだ。

　Ａさんは３２年間、厳原町の居酒屋で働いた後、２年半前に独立したが、客が入らず間もなく閉店。そこの客だった韓国人の観光ガイドの仲介で現在の店で働くようになった。