国際政治・世界事情 - 1116784031

8011：チバＱ：2014/05/25(日) 19:41:07: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/mds14052510440003-n1.htm
大統領選への干渉禁止　マラウイ、高裁が現職に
2014.5.25 10:44
　アフリカ南部マラウイの高裁は２４日、２０日に投票があった大統領選に干渉することを現職で女性のバンダ氏に禁じる命令を出した。不正を主張し、バンダ氏が宣言した選挙無効と再投票実施の命令が取り消されることになる。ロイター通信が伝えた。

　大統領選では一部選挙区で投票総数が登録有権者数を上回るなど、不正が疑われている。出馬したバンダ氏の支持者が選挙結果を認めず、混乱が生じる恐れが出てきた。

　バンダ氏は２４日、中間開票結果で自身の劣勢が伝えられた直後、「国民に自由で公平に候補者を選ぶ機会を与えたい」と選挙無効を宣言した。

　中間結果でトップに立った野党のムタリカ党首は「選挙を止める法的根拠はない」と猛反発し、選挙管理委員会も否定的な見解を示していた。（共同）
8012：とはずがたり：2014/05/26(月) 11:45:46: BRICSとしてもて囃された国々はどこもはちゃめちゃっぽいね。。

【Ｗ杯余話】
「公共の場で携帯電話は使うな」　各国メディアが警告記事、ヤバすぎるブラジルの治安
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140524/wcg14052407540003-n1.htm
2014.5.24 07:54

　ワールドカップ（Ｗ杯）の開幕が近づくにつれ、各国のメディアが現地の治安の悪さに強い懸念を示し始めている。

　２２日付の英紙デーリー・メールは、「公共の場で携帯電話を使ってはいけない。強盗に遭っても決して言い争ってはいけない」との見出しで、ブラジル渡航の際の留意点を列挙している。

　日本では、電車の中だろうが、町中であろうが、携帯電話やスマートホンを使っている人を多く目にする。ところが、ブラジルではご法度だ。絶対にやってはいけない行為だという。もちろん、マナー上の問題などではない。公共の場で携帯電話を使うと、それだけ強盗に遭う確率が高くなるからだ。

　では、どうしても電話を掛けたいとき、あるいは着信があったときはどうすればいいのか？　デーリー・メール紙によると、「とにかく近くの店舗に駆け込むことだ」としている。では、バスなどの公共交通機関は安全かというと、これがそうでもない。ブラジルのバスではレイプ事件や強盗事件が頻繁に起きており、バスの中といえども決して“安全地帯”とはいえないのだという。

　もちろん、高価な宝石類を持ち歩くなどは論外。昼夜を問わず、一人歩きも危険だ。そして、万が一、強盗に出くわしたら、「決して声を上げない」、「抵抗しない」、「言い争わない」が鉄則だという。つまり、全くの無抵抗のまま、おとなしく金品を差し出すしかないのだ。同紙は「さもなければ殺されてしまうだろう」と警鐘を鳴らしている。何しろ、ブラジルでの強盗や殺人は日常茶飯事。日本では考えられないような治安の悪さだ。

　こうしてみると、警察は一体、何をやっているのか？　とも言いたくなるが、ブラジルの警察も全く当てにならない。なんと、Ｗ杯期間中の賃上げを要求してストライキを行っており、ほとんど機能していないのに等しい状態なのだ。つまり、犯罪者にとっては天国。観光客にとっては地獄といった状況だ。このため、Ｗ杯期間中は、国外からの流入も含め、犯罪者が倍増するとの見方も示している。

　前回の２０１０年南アフリカ大会でも治安の悪さは懸念されていたが、ブラジルのヒドさは、それ以上といっていいだろう。旅行者は自衛のために十分の上に十分すぎる注意を払わなければならない。その一方で、多くのブラジル国民は、今回のＷ杯開催を機に、今の劣悪な治安状況が改善されるのではないかと期待してもいるという。

　果たして、ブラジルは“最凶最悪”のイメージを払拭できるのか？　２０１６年には南米初開催となるリオデジャネイロ五輪も控えているだけに、今回の大会はブラジルにとっての大きな試金石となりそうだ。（普）
8013：とはずがたり：2014/05/26(月) 15:07:24: フランス政界に激震、欧州議会選で極右政党が首位
http://www.afpbb.com/articles/-/3015873
2014年05月26日 10:33　発信地：パリ/フランス

フランス政界に激震、欧州議会選で極右政党が首位 ×仏パリ（Paris）郊外ナンテール（Nanterre）の国民戦線（National Front、FN）本部で記者会見するマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（2014年5月25日撮影）。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU 写真ギャラリーをみる【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【5月26日 AFP】22～25日に投票が行われた欧州連合（EU）の欧州議会選挙で、フランスの極右政党・国民戦線（National Front、FN）が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。

仏内務省が発表した開票率80％の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（45）が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26％の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。

仏経済低迷の責任はEUにあるとするEU懐疑論と現政界への怒りと失望という2つの潮流に後押しされた国民戦線は、保守中道の連合政党・国民運動連合（UMP）の得票率を20.6%に抑え、首位に躍り出た。この欧州議会選で国民戦線は、フランス全土で行われた選挙としては過去最高の支持率を獲得した。

一方、フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領の社会党（Socialist Party、SP）の得票率はわずか13.8%で、3位に甘んじた。

マニュエル・バルス（Manuel Valls）首相は、投票結果について「フランスの全政治家に対する新たな警告、衝撃、地震」であり、早急に政治と経済改革を推し進める必要性を示しているとコメント。またオランド大統領も、この敗北を受けた対応を協議するため、26日の朝一番に閣議を開くことを決定した。

オランド大統領の側近は「教訓を学ばなければいけない」と認めた上で、「欧州（連合）を去ることなく欧州を変革することができると仏国民を説得する方法を見つけなければいけない」と述べた。(c)AFP
8014：とはずがたり：2014/05/26(月) 16:37:06: 欧州議会選挙、仏では極右政党が首位に　反ＥＵ勢力、各国で躍進
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/erp14052610200007-n1.htm
2014.5.26 10:20

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙（定数７５１）の開票が２５日夜（日本時間２６日未明）行われた。フランスで極右政党の国民戦線（ＦＮ）の首位が確実視されるなど、ＥＵに批判的な勢力が躍進する勢い。債務危機を機に広がったＥＵへの不満の強さが改めて示された。

　出口調査などに基づく欧州議会の推計では、最大会派の中道右派、欧州人民民主党が得票率２８．２％（予想議席２１２）で首位を保ち、第２会派で中道左派の欧州社会・進歩連盟が２４．８％（同１８６）。中道右派・左派などの主流派が過半数を維持する見通しだが、既存のＥＵ懐疑派と合わせ、「反ＥＵ」勢力は２割近くの約１４０議席程度に上ると予測される。

　フランスではＦＮの得票率が約２５％で同国の７４議席中、２０議席以上を得るとみられる。全国規模の選挙でＦＮの首位は初めて。保守系最大野党が２位。オランド大統領の与党社会党は約１５％に低迷する見込み。

　英国ではＥＵ脱退を唱える英国独立党（ＵＫＩＰ）が与党保守党、最大野党の労働党を抑え首位をうかがう。ギリシャでは「反緊縮財政」を掲げる最大野党の急進左派連合が第１党に躍進し、極右政党も議席を確保する見通しだ。

　このほか、イタリアでＥＵに懐疑的な野党、五つ星運動が第２党となり、ドイツでも反ユーロ政党「ドイツのための選択肢」が欧州議会選初参加で議席獲得が確実視されている。

　欧州では緊縮財政への反発や雇用不安から極右など反ＥＵ勢力が支持を拡大。選挙の結果を受けて、ＥＵの政策が直接左右されることはないが、首脳会議での議論には影響を与えるとみられている。

　投票率は過去最低の４３％をわずかに上回る４３．１％だった。
8015：とはずがたり：2014/05/26(月) 16:50:40: 仏大統領が緊急会議を招集　極右の圧勝受け　「一大事件だ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/erp14052612590009-n1.htm
2014.5.26 12:59

　フランス大統領府は２５日、欧州連合（ＥＵ）欧州議会選で極右の国民戦線（ＦＮ）が圧勝したことを受けオランド大統領が２６日にバルス首相ら主要閣僚を集めて緊急会議を開くと発表した。フランス公共ラジオが報じた。

　議会選の結果を検討する２７日のＥＵ首脳会議に向けフランス政府の立場を確認するためとみられる。大統領側近は選挙結果について「一大事件であり、これまで欧州政策を進めてきたフランスの各政党やＥＵそのものに疑問が呈された」と語った。
8016：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:17:55: 西欧は以後こちらへ。欧州議会選を中心に(というか欧州議会で検索掛けて)転載しときましたが，俺が見落としてるけど重要だってレス有ったら転載よろしゅうです。

欧州情勢・西洋事情
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/l50
8017：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:40:11: 国際政治・世界事情(その２)…次スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/l50

但し

欧州情勢・西洋事情
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/l50
大中華的世界…中国・東南アジアスレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
ロシア・韃靼・ユーラシアスレ…ロシア・東欧スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1399200577/l50
スーフィズムスレ…アラブ・イスラム綜合スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1074494057/l50
米国スレ…北米(主に米加)スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/l50
インド・天竺・中洋スレ…インド周辺
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100331/l50

と地域別にスレを整備したんで，残りは南米・アフリカ・オセアニアと地域に跨がる話題程度になるような。
8018：チバＱ：2015/02/26(木) 22:38:13: http://www.sankei.com/world/news/150225/wor1502250047-n1.html
2015.2.25 19:42

リビア議会が軍司令官新設　元将官引き入れ、攻勢狙う

リビア東部で記者会見する元軍将官ハフタル氏＝２０１４年５月（ロイター）
　事実上の内戦状態に陥っているリビアで、国際社会が正統な政府と見なすリベラル勢力主導の北東部トブルクの暫定議会は２５日までに、リビア軍の司令官ポストを新設することを決めた。フランス公共ラジオが報じた。

　イスラム勢力の放逐を掲げ、民兵を率いて同勢力との戦闘を繰り広げてきた元軍将官のハフタル氏を司令官に任命する見込み。リベラル勢力は、ハフタル氏を正式に暫定議会側に引き入れ、イスラム勢力に攻勢をかける狙いとみられる。

　暫定議会は２３日、国連が仲介する各勢力による対話への参加を停止。１月には、ハフタル氏と退役した１２９人の元将校たちにリビア軍に復帰するよう要請するなど、イスラム勢力との対決姿勢を鮮明にしていた。（共同）
8019：チバＱ：2015/02/26(木) 22:43:24: http://www.sankei.com/world/news/150224/wor1502240001-n1.html

2015.2.24 12:00
【国際事件簿】
アルゼンチンの黒い霧　「イランと密約疑惑」大統領捜査の検事ナゾの死、大統領は「司法によるクーデター」

（1/3ページ）

大統領官邸で、イランとの密約疑惑やアルベルト・ニスマン検察官の謎の死への関与を全面的に否定し、ファイティングポーズをとるクリスティナ・フェルナンデス・アルゼンチン大統領＝１月３０日、ブエノスアイレス（ＡＰ）
　アルゼンチンの検察当局は１３日、１９９４年７月に首都ブエノスアイレスで起きたユダヤ人協会本部ビル爆破テロ事件の捜査を妨害した疑いで、クリスティナ・フェルナンデス大統領（６１）に対する捜査を正式に始めると発表した。検察は、事件で国際手配されたイラン人容疑者を処罰しない代わりに、安く石油の提供を受ける密約を大統領らがイランと交わした疑いがあるとしている。疑惑をめぐっては、内偵していた検察官が今年１月、議会証言の前日に遺体で見つかり、今も自殺か他殺か分かっていない。巨大な闇の世界が背後に存在することは間違いなく、その遺志を継いだ捜査の進展いかんによっては、フェルナンデス政権を大きく揺るがす可能性がある。(SANKEI EXPRESS)

　アルゼンチン紙ナシオンなどによると、検察の発表を受けてフェルナンデス大統領は１３日、「（疑惑は）根も葉もない。政権転覆を意図した『司法によるクーデター』だ」と反発した。

好条件の貿易画策

　アルゼンチンには南米最多の約１８万人のユダヤ系住民がおり、８５人が死亡した爆破テロ事件では連邦裁判所が２００６年１１月、イラン政府高官らの逮捕命令を出し、６人が国際手配された。イラン側は関与を否定している。

　検察は、エネルギー不足に苦しむアルゼンチン側が１１年からイランとひそかに交渉し、好条件で石油を輸入して主要産品の穀物や肉などを輸出する狙いがあったと主張。大統領のほか、エクトル・ティメルマン外相（６１）らの尋問や財産差し押さえを求めている。

　一方、０４年から爆破テロ事件を担当し、密約疑惑も内偵していた検察官、アルベルト・ニスマン氏（５１）の死亡をめぐる謎は一向に解明されていない。ニスマン氏は１月１８日、ブエノスアイレスの自宅浴室で撃たれた状態で発見された。こめかみに弾痕があり、遺体のそばにはニスマン氏が「自衛のため」として同僚から借りていた拳銃があったという。自宅が押し入られたり、争ったりした跡はなかった。

　ニスマン氏は脅迫を受けていると周囲に話しており、翌１９日に議会の公聴会で大統領の疑惑について証言することになっていた。このため、自殺説や、政権側やイランが殺害に関わったなど、さまざまな説が出ている。
8020：名無しさん：2015/02/26(木) 22:43:34: 「情報機関の陰謀」

　フェルナンデス大統領はニスマン氏の死について自らの関与を全面否定した上で、「自殺などではなく、（昨年１２月に大統領が更迭した）情報機関元幹部による陰謀だ」と主張。元幹部らが、ニスマン氏に密約疑惑に関する偽の情報を流して大統領らの威信を傷つけた後に殺害、大統領らに嫌疑がかかるようにしたと訴えている。

　アルゼンチンでは１９７６年から８２年まで軍政が敷かれ（フォークランド紛争の敗北で崩壊）、多数の学生が殺害されるなど、左派が徹底的に弾圧された。民政移管後は今日まで、途中の４年間を除き、フェルナンデス大統領の出身母体である正義党（ペロン党）が政権を担っている。正義党は伝統的に反米、中道左派を基調とし、保守的な情報機関や検察当局とは対立関係にある。

　密約疑惑や検察官の謎の死をめぐり、南米の雄アルゼンチンで壮絶なバトルが本格展開されようとしている。
8021：チバＱ：2015/02/27(金) 22:39:06: http://www.sankei.com/world/news/150227/wor1502270032-n1.html
2015.2.27 20:11

「大統領告発」を却下　爆破テロ容疑者隠蔽でアルゼンチン連邦裁「証拠ない」

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　【ロサンゼルス＝中村将】南米アルゼンチンで１９９４年７月に起きたユダヤ系施設爆破テロ事件に絡み、フェルナンデス大統領らがイラン人容疑者らの関与を隠蔽したとされる疑惑で、アルゼンチン連邦裁判所は２６日、検察が捜査していた告発を却下した。

　ＡＰ通信などによると、連邦裁判所の担当判事は「状況証拠すらなく、正式な捜査開始に必要な最低条件も満たしていない」としている。検察側は不服申し立てできる。

　テロ事件では８５人が死亡。検察当局はイラン政府高官ら容疑者６人を国際手配した。事件に絡み、フェルナンデス大統領らが国際手配をもみ消し、容疑者らを摘発しない見返りに、イランから石油を安価に輸入し、アルゼンチンから穀物や肉を輸出する密約を結んだ－という疑惑が浮上し、検察官のアルベルト・ニスマン氏が今年１月、大統領らを告発していた。

　ニスマン氏は告発した数日後に自宅浴室で死亡しているのがみつかった。頭部に被弾していたが、警察は他殺と自殺の両面で捜査、いまだに結論を出していない。ニスマン氏は翌日、大統領らの疑惑について議会証言する予定だった。
8022：とはずがたり：2016/02/23(火) 21:43:50: 第2次大戦前夜にそっくり！米国離れが加速する世界情勢
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%AC%AC2%E6%AC%A1%E5%A4%A7%E6%88%A6%E5%89%8D%E5%A4%9C%E3%81%AB%E3%81%9D%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A%EF%BC%81%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%9B%A2%E3%82%8C%E3%81%8C%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%83%85%E5%8B%A2/ar-BBpQ02r
ダイヤモンド・オンライン
北野幸伯
13 時間前

ここ数年、世界各国のパワーバランスが大きく変化している。中東では、米国とイスラエル、サウジアラビアの関係が悪化。一方で、長らく足並みがそろっていた米国と英国の関係にも綻びが見られる。世界の最新情勢を眺めれば、もはや「米英」「欧米」という言葉が、「死語」になりつつあることが分かる。

燃料欲しさで中東に口出ししてきた米国はシェール革命で手のひらを返した
　今回、いくつかの世界秩序崩壊を検討するが、まずは、最新事例を考えてみよう。つい最近まで、米国の中東戦略の要だった、イスラエルとサウジアラビアを巡る大変化である。

　2003年3月20日にはじまったイラク戦争は、なんとも理不尽だった。米国が開戦理由に挙げた2つ、つまり「フセインはアルカイダを支援している」「イラクは大量破壊兵器を保有している」は、共にウソだった。

　では、米国がイラクを攻めた「本当の理由」は何だったのか？FRBのグリーンスパン元議長は、こんな興味深い「告白」をしている（太線筆写、以下同じ）。

＜「イラク開戦の動機は石油」＝前ＦＲＢ議長、回顧録で暴露［ワシントン17日時事］18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（81）が17日刊行の回顧録で、二〇〇三年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。＞（2007年9月17日時事通信）

　なんと、グリーンスパンが「イラク開戦の動機は石油」と暴露している。続きも、なかなか興味深い。

＜米メディアによると、前議長は「イラク戦争はおおむね、石油をめぐるものだった。だが悲しいかな、この誰もが知っている事実を認めることは政治的に不都合なのだ」と断言している。ブッシュ政権は、当時のフセイン政権による大量破壊兵器計画阻止を大義名分に開戦に踏み切ったが、同兵器は存在しなかったことが後に判明。「石油資源確保が真の目的だった」とする見方は根強く語られてきた。＞（同上）

　イラク戦争の理由が「石油」であることは、「誰もが知っている事実」だという。これは、「陰謀論者」ではなく、「神様」と呼ばれたFRB議長の言葉だ。米国が、「石油」を理由にイラクを攻めたとなると、「ひどい話」だろう。しかし、当時「米国の原油は、16年に枯渇する」と予測されていた。もし、自国の石油が枯渇し、さらに中東から輸入できない状況になったらどうなるだろう？

　エネルギーがなければ、世界最大の経済も、最強の軍隊もまわらなくなる。そう考えると、米国が理不尽な戦争に走った理由も理解できる。というわけで、「自国の原油が枯渇する」と信じていた米国にとって、資源の宝庫・中東は、戦略的に「最重要地域」だった。そして、イスラエルとサウジアラビアは、米国の特に重要なパートナーだった。

　ところが、状況は、意外な方向に動いていく。米国で「シェール革命」が起こったのだ。これで、米国は「近い将来資源が枯渇する」という恐怖から解放された。

米国に捨てられるイスラエルとサウジアラビア
　それだけでなく、09年には「天然ガス生産」で、ロシアを抜いて世界1位に浮上。14年には、なんと「原油生産」でも世界1位になった。いまや世界一の「石油ガス大国」になった米国にとって、「中東」は「最重要地域」ではなくなった。

　このことは、米国の外交政策を大きく変えることになる。オバマ大統領は11年11月、オーストラリア議会で演説し、「戦略の重点を（中東から）アジアにシフトする」と宣言した。

　13年9月、米国はイスラエルとサウジにとって最大の敵と言えるイランとの和解に動きはじめる。イスラエルもサウジも、必死で米国の政策に影響を与えようとした。15年3月、イスラエルのネタニヤフ首相は、なんと「米国」議会で、イランとの和解を進めるオバマを痛烈に非難し、大さわぎになった。
8023：とはずがたり：2016/02/23(火) 21:44:04: 　しかし「自国に石油ガスがたっぷりあり、中東は重要ではない」という事実の前に、ネタニヤフの必死の訴えは無力だった。こうして、米国は、事実上イスラエルを見捨てた。「米国内で、イスラエルは最強ロビー集団である」というのは、もはや「過去の話」になった。

　さて、米国と他5大国は15年7月、核問題でイランと「歴史的合意」に至る。16年1月、イラン制裁は解除され、2月には欧州向け原油輸出が再開された。

　サウジアラビアは、どう動いたのだろうか？原油価格は14年夏まで、1バレル100ドル前後で推移していた。同年秋から下がりはじめたが、12月サウジアラビアが「減産拒否」を発表すると価格下落が加速する。そして、15年末には、30ドル台に突入した。サウジが減産を拒否した理由は、「米国のシェール革命をつぶすため」といわれている（原油が安ければ、シェール企業は利益を出せなくなり、撤退に追い込まれるという戦略だ）。

　それが事実だとしても、米国の政策は変わりそうにない。今年年初、サウジアラビアは、シーア派の指導者ニムル師を、「テロに関与した」として処刑した。シーア派イランの民衆は激怒し、テヘランのサウジアラビア大使館を襲撃。サウジは、これを理由に、イランとの国交断絶を宣言する。

　スンニ派の盟主・サウジとシーア派の大国・イランの関係が悪化し、一触即発の状況になる中、米国の対応はきわめて「冷淡」だった。

＜米国務省のカービー報道官は4日の記者会見で「我々はこの問題の仲介者になろうとしているかと問われれば、答えはノーだ」と述べた。＞（読売新聞1月6日）

　ここまでの流れを見れば、米国がイスラエル、サウジアラビアを、もはや重視していないことは明らかだろう。

盛り上がる「英中の黄金時代」英国の3度の裏切りが意味すること
　ここまでは、「シェール革命」という、米国にとって「ポジティブな現象」が引き起こした変化である。ところが、08年の「100年に1度の大不況」から顕著になった、「米国の衰退」と「中国の台頭」もまた、既存の秩序を変えた。

　08年以降、米国による「一極世界」は崩壊した。現在は、「米中二極時代」である。しかも、09～15年まで、明らかに「沈む米国、浮上する中国」という関係だった。現在、世界の国々は「米国につくのと中国につくのと、どっちが得だろう？」と考えて行動している。そして、去年までは明らかに、「勝つのは中国だ。中国についた方がいい」と考える国が多かった。

　米国と「特別な関係にある」といわれる英国はどうだろうか？実をいうと、「米英は一体化して動いている」というのも、いまや過去の話になっている。ここ3年間で、英国は米国を、重要な局面で3回裏切った。

　1回目は、13年8月である。オバマは、シリア・アサド軍が「化学兵器を使った」ことを理由に、「シリアを攻撃する」と宣言していた。しかし、英議会は13年8月29日、シリアへの軍事介入を拒否。オバマは孤立し、結局シリア攻撃を「ドタキャン」して大恥をかいた。

　2回目は、15年3月。英国は、米国の制止を無視して、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）への参加を表明した。これで、「雪崩現象」が起き、「AIIB」参加国は、激増していった。結局57もの国々がAIIB参加を決め、その中には、欧州のほとんどの国々、オーストラリア、韓国、イスラエルのような親米国家群も含まれている。またもや米国を孤立させ、中国に大勝利をもたらしたのは、英国の裏切りだったのだ。

　3回目は、15年12月。英国は、米国の意志に反し、「人民元をSDR構成通貨にする運動」を主導した。時事通信2015年12月5日付を見てみよう。

＜◇英国は「黄金時代」に期待　　しかし、審査は5年前と異なる展開をたどった。　決定的な違いは、中国の経済力に魅せられた欧州諸国が早い段階から「元のSDR採用」に前向きな姿勢を示したことだ。　　特にロンドンの金融街シティーを擁する英国は「中国寄り」を鮮明にした。　10月の習主席訪英では、バッキンガム宮殿で晩さん会を開き、キャサリン妃が中国を象徴するような赤いドレス姿で歓待。　キャメロン政権は「英中の黄金時代」の演出に力を注いだ。　この英中首脳会談でまとまった商談は、中国による英原発投資を含めて総額400億ポンド（約7兆4000億円）。　さらに、英国は元のSDR採用への支持を確約し、将来のシティーへの元取引市場の誘致に有利なポジションを手に入れたとみられる。＞（同上）
8024：とはずがたり：2016/02/23(火) 21:44:28: >>8022-8024
チャイナマネーの台頭が「欧米」を死語にした
　英国は、ここ3年間米国を裏切り続けてきた。特に、「AIIB問題」「人民元SDR構成通貨問題」では、はっきりと米国よりも中国への配慮を優先させてきた。もはや「米英」という言葉は「死語」になりつつある。そして、「欧米」という言葉も同様だ。

　日本人は、世界でもっとも強固な関係という意味を込めて「米英」という。そして、これも「いつも一緒」という意味で、「欧米」という言葉を使う。「欧」は「欧州」で、最強国家はドイツである。「ソ連崩壊」「米国発の危機」などを予測し、「予言者」をよばれるフランスの人口学者エマニュエル・トッドは、「EU」のことを、「ドイツ帝国」と呼ぶ。

　仮に、「ドイツがEUを実質的に支配している」と考えると、ドイツ（帝国）の経済力は、米国を上回る一大勢力になる。そしてドイツも、英国と同じように「中国についた方がよさそうだ」と考えていた。ドイツ在住の作家・川口マーン惠美氏は、「現代ビジネス」1月15日付で、ドイツが「いかに親中なのか」を詳しく記している。引用してみよう。

＜去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。＞

　いつからドイツは、親中になったのだろうか？

＜中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。＞（同上）

　独中関係は、急速に深まっていき、ついに重要度は日本を追い越してしまう。

＜毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイツにとってアジアで一番重要な国」と言った。主要国サミットのニュースで聞いた、「アジアの代表は日本ではなく中国ではないか」というアナウンサーの言葉を、私は忘れることができない。＞（同上）

＜当然のことながらドイツでは、中国に進出しなければ時流に乗り遅れるという機運が熱病のように蔓延し、産業界はずっと前のめりの姿勢が続いた。そしてメディアが、それらをサクセスストーリーとして報道し、同時に、中国と仲良くできない日本を皮肉った。＞（同上）

　このように、ドイツと中国の関係は、明らかに日本とドイツの関係より良好だ。では、米国とドイツの関係はどうなのだろうか？ドイツも英国同様、米国の制止を振り切り「AIIB」参加を決めた。「人民元SDR構成通貨」問題でも、米国の反対を無視して「賛成」している。現時点で、中国とEU最強国家ドイツの関係は、米国とドイツの関係より良好といえる。つまり「欧米」という言葉も、すでに「死語」になりつつある。

世界秩序の崩壊スピードの速さは第2次大戦前にそっくり
　ここまでで、最近まで「伝統的」と呼ばれた関係が崩壊している状況を見てきた。

　・米国とイスラエル、サウジアラビアの関係は悪化している。　・かわって、米国とイランの関係は改善している。　・米国と英国の関係は悪化している。　・英国と中国の関係は、良好になっている。　・ドイツをはじめとする欧州（特に西欧）と米国の関係は悪化している。　・そして、欧州（特に西欧）と中国の関係は良好になっている。

　しかし、この新しい関係は「新秩序」ではなく、非常に変化の速い「流動的」なものだ。大国群が「親中国」になっていたのも、「金儲けをしたい」という単純な動機に過ぎない。中国経済が急速に沈みはじめた今年、欧州各国の「中国愛」も冷めていくことだろう（前述の川口氏は、ドイツの報道が「反中」に変化してきたと語っている）。

　今の日本にとって大事なのは、「世界情勢」の変化をしっかり追い、理解しておくことである。1939年8月、時の総理大臣・平沼騏一郎は「欧州の天地は複雑怪奇」という歴史的迷言を残して辞職した。翌月から第2次大戦が起こるという局面で、日本の総理は何が起こっているのか、まったく理解していなかったのだ。

　日本が負けたのは、「当然」といえるだろう。しかし、現代に生きる私たちも、当時の人々を笑うことはできない。今起こっている世界の変化は、1930年代同様に速く、不可解で、油断するとすぐ「複雑怪奇」で「理解不能」になってしまうのだから。
8025：チバＱ：2016/04/10(日) 20:59:46: http://www.sankei.com/politics/news/160409/plt1604090022-n1.html
2016.4.9 22:36

ジブチ大統領選、ゲレ氏が圧勝で４選　海上自衛隊や米中が拠点に

　アデン湾での海賊対策で日本の海上自衛隊などが拠点を置くアフリカのジブチで８日に大統領選挙があり、ブルハン内相は９日、現職のゲレ大統領が約８７％を得票し、４選を果たしたと発表した。ロイター通信が伝えた。任期は５年。

　ゲレ氏は１９９９年に就任し、任期を全うすれば２０年を超える長期政権となる。

　ジブチは中東に近く、地政学的な重要性から米国が対テロ作戦の基地を置き、中国も海軍の拠点を建設している。（共同）
8026：チバＱ：2017/04/12(水) 10:59:09: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170412X557.html
ブラジル汚職、現職閣僚９人関与か＝五輪開催リオ市長にも疑惑
09:43時事通信

　【サンパウロ時事】ブラジルの大手紙エスタド・ジ・サンパウロは１１日、最高裁判所が検察に対し、汚職への関与が疑われる現職閣僚９人や上下両院議長、与党議員への捜査を許可したと報じた。捜査リストには、ほかに州知事、リオデジャネイロ五輪を開催した当時の市長も含まれている。

　大規模汚職事件の全容解明に向け、検察は政界中枢への捜査を本格化させる方針。ブラジル政治は大きく混乱する可能性がある。

　エスタド紙は、検察の求めに応じて最高裁が捜査を許可した政治家のリストを入手。これには外相、農牧相、貿易相のほか、与党党首らの名前があった。最高裁はリオ五輪に絡む都市整備で、パエス前市長が賄賂を受け取った疑いにも言及した。

　検察は「テメル大統領も関与した可能性がある」と指摘したが、大統領特権を理由に捜査対象には含めなかったという。
8027：チバＱ：2017/04/12(水) 17:58:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000013-jij_afp-int

リビアに移民の「奴隷市場」存在か 1人数万円で人身売買

ＡＦＰ＝時事 4/12(水) 10:47配信

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リビアに移民の「奴隷市場」存在か 1人数万円で人身売買

リビア沖の地中海で救助された不法移民（2017年2月5日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】国際移住機関（IOM）は11日、欧州を目指すアフリカ人の移民らが奴隷として売買されていると警鐘を鳴らした。こうした「奴隷市場」で被害者は数万円で売買され、中には性奴隷として売られている女性もいるという。

【写真】リビア・フムスで、貨物コンテナに閉じ込められた後に治療を受ける移民

　被害者らの証言を基に明らかにした。より良い生活を夢見て密航業者に金銭を支払った人の多くが人質として拘束され、その家族らが身代金の支払いを強要されている実態が浮き彫りになった。

「リビアの密航ネットワークが強力になるにつれて、人身売買が密航業者の間で広まってきている」

　IOMリビア事務所のオスマン・ベルベイシ（Othman Belbeisi）所長はスイスのジュネーブ（Geneva）で記者会見を開き、リビアでは「奴隷市場」のような状態や人々の拘束が珍しいものではなくなっていると指摘。その裏には金銭を目的とした犯罪組織の活動があると語った。

　ベルベイシ氏によると、移民らは1人当たり200～500ドル（約2万2000～5万5000円）で「市場で商品のように売買」されているという。

　売られた後に何とか逃げ出した人もいるが、多くの人は何か月も拘束された揚げ句、ただで買われたり、転売されたりしているという。

　IOMは被害者数などのデータは示せないとする一方、職員が現地で聞いた証言に基づく話としている。

　あるケースでは、セネガル人の移民が業者に300ドル（3万3000円）余りを支払ってトラックでリビアに入国した後、運転手に業者から代金を受け取ってないと言われ、駐車場で開かれていた「奴隷市場」に連れてこられた。市場では「サハラ以南のアフリカ出身の移民らがリビア人によって売買されていた」という。

　自身も買われた後に民家に連れていかれたところ、そこでは100人以上が人質とされていた。彼らは家族らに電話をかけて、身代金を支払うよう頼むことを強要されていたという。

　IOMはこのほか、女性たちが民間人によって買われ、性奴隷になることを強制されているとも報告している。【翻訳編集】 AFPBB News
8028：チバＱ：2017/04/17(月) 17:06:37: https://mainichi.jp/articles/20170417/k00/00e/030/200000c
南スーダン

戦闘拡大　ＮＧＯ職員など人道支援者にも被害

毎日新聞2017年4月17日 11時08分(最終更新 4月17日 12時50分)
　【ヨハネスブルク小泉大士】国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊が１７日に撤収を始める南スーダン各地で、政府軍と反政府勢力の間の戦闘が拡大している。援助関係者に対する襲撃も多発するなど、戦況のさらなる悪化が懸念されている。

　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１５日、内戦激化を受けて、東部ジョングレイ州で活動していた人道支援関係者６０人が一時退避を余儀なくされたと明らかにした。北西部ワウで１４日に世界食糧計画（ＷＦＰ）の契約スタッフ３人が殺害されるなど、支援活動は「ますます危険かつ困難になっている」と警告している。

　南スーダンでは、一部地域で飢饉（ききん）が起きるなどかつてない規模で食糧不足が広がっているが、主に政府軍や大統領直属の民兵集団によるとされる援助関係者に対する襲撃や妨害が後を絶たない。

　この１カ月あまりでも、３月中旬に中部イロル付近で国際移住機関（ＩＯＭ）の車列が銃撃を受けて５人が死傷したほか、同下旬にも首都ジュバからジョングレイ州へ移動中のＮＧＯ職員６人が何者かに殺害された。国連によると、２０１３年末に内戦が始まって以降、殺害された援助関係者は８２人に上る。

　国連の専門家などからも、政府軍や民兵が特定の民族を標的とした襲撃を行っているほか、反政府勢力の支配地域への食料供給を妨害し「意図的に飢餓状態を作り出している」との批判が出ている。

　国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）も１５日、声明を発表。西部ラガや上ナイル地方でも新たな戦闘が発生しているとして、政府軍と反政府勢力の双方に自制を呼びかけた。

ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170417/k00/00e/030/200000c#csidx4ae2f0d0b7f33a88a68c8937486e005
Copyright 毎日新聞
8029：チバＱ：2017/04/18(火) 16:48:04: http://www.afpbb.com/articles/-/3124838
リビアに移民の「奴隷市場」存在か 1人数万円で人身売買
2017年04月12日 10:40　発信地：ジュネーブ/スイス
【4月12日 AFP】国際移住機関（IOM）は11日、欧州を目指すアフリカ人の移民らが奴隷として売買されていると警鐘を鳴らした。こうした「奴隷市場」で被害者は数万円で売買され、中には性奴隷として売られている女性もいるという。

　被害者らの証言を基に明らかにした。より良い生活を夢見て密航業者に金銭を支払った人の多くが人質として拘束され、その家族らが身代金の支払いを強要されている実態が浮き彫りになった。

「リビアの密航ネットワークが強力になるにつれて、人身売買が密航業者の間で広まってきている」

　IOMリビア事務所のオスマン・ベルベイシ（Othman Belbeisi）所長はスイスのジュネーブ（Geneva）で記者会見を開き、リビアでは「奴隷市場」のような状態や人々の拘束が珍しいものではなくなっていると指摘。その裏には金銭を目的とした犯罪組織の活動があると語った。

　ベルベイシ氏によると、移民らは1人当たり200～500ドル（約2万2000～5万5000円）で「市場で商品のように売買」されているという。

　売られた後に何とか逃げ出した人もいるが、多くの人は何か月も拘束された揚げ句、ただで買われたり、転売されたりしているという。

　IOMは被害者数などのデータは示せないとする一方、職員が現地で聞いた証言に基づく話としている。

　あるケースでは、セネガル人の移民が業者に300ドル（3万3000円）余りを支払ってトラックでリビアに入国した後、運転手に業者から代金を受け取ってないと言われ、駐車場で開かれていた「奴隷市場」に連れてこられた。市場では「サハラ以南のアフリカ出身の移民らがリビア人によって売買されていた」という。

　自身も買われた後に民家に連れていかれたところ、そこでは100人以上が人質とされていた。彼らは家族らに電話をかけて、身代金を支払うよう頼むことを強要されていたという。

　IOMはこのほか、女性たちが民間人によって買われ、性奴隷になることを強制されているとも報告している。(c)AFP/Nina LARSON
8030：チバＱ：2017/04/26(水) 10:38:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042501228&g=int
スーダンが南スーダンを非難＝今も反政府勢力支援

南スーダンのキール大統領＝２月２４日、アディスアベバ（ＡＦＰ＝時事）
　【ハルツームＡＦＰ＝時事】スーダンの情報機関、国家情報治安局（ＮＩＳＳ）は２４日、声明を出し、隣国南スーダンのキール大統領とタバン・デン・ガイ副大統領が先週、スーダンの反政府勢力「スーダン人民解放運動・北部（ＳＰＬＭ－Ｎ）」の幹部らと首都ジュバで会合を開いていたと非難した。声明は「南スーダン政府は今もスーダンの反政府勢力を保護し続けている。干渉をやめるよう警告する」と述べている。

南スーダンのタバン・デン・ガイ副大統領＝２０１６年８月、ハルツーム（ＡＦＰ＝時事）
　ＳＰＬＭ－Ｎは南スーダンと国境を接するスーダン南部の南コルドファン、青ナイル両州で戦闘を続けている。２０１１年に南スーダンがスーダンから独立した後も、双方が互いの反政府勢力を支援していると非難しては、事実無根と交互に否定を続けてきた。（2017/04/25-21:07）
8031：チバＱ：2017/04/26(水) 15:00:56: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000061-jij-int
政情不安、止まらぬデモ＝緊張激化で死者26人に―ベネズエラ
時事通信 4/26(水) 14:52配信

　【サンパウロ時事】政情不安が高まるベネズエラで今月上旬から政府への抗議デモが続いている。

　与野党支持者の衝突や略奪が相次ぎ、25日までの死者は計26人に上った。対決姿勢を鮮明にする野党に対し、マドゥロ大統領は強権的対応で難局を切り抜ける構えを見せており、混乱の出口は見えない。

　最高裁は3月末、野党が過半数を占める議会の立法権剥脱を決定。直後に撤回したが、野党の反発は収まらず、連日のデモに発展した。最高裁はこれまでも、議会の決議を無効にするなど、たびたび政権寄りの判断を示しており、怒りを爆発させた民衆が参加して抗議活動は全国に広がった。

　野党側はマドゥロ氏を「独裁者」と非難し、大統領選挙の前倒しや政治犯釈放を要求。「政権が要求をのむまでデモを続ける」と宣言している。一方、野党のデモを「クーデター」と非難する政権の呼び掛けに応じ、政府支持者も街頭に繰り出している。現場では火炎瓶が飛び交い、与野党支持者の間で緊張が激化。武装集団の銃撃などで与野党双方の支持者に死者が出ている。

　催涙ガスやゴム弾でデモ鎮圧に努める治安部隊は約1300人を拘束したが、デモは今後も続く見通しだ。
8032：チバＱ：2017/04/27(木) 19:00:08: http://www.sankei.com/world/news/170427/wor1704270020-n1.html
2017.4.27 09:58

ベネズエラが米州機構脱退を表明　デモの死者２９人に、加盟国の脱退は初めて
　【ロサンゼルス＝中村将】南米ベネズエラのロドリゲス外相は２６日、米国やカナダ、中南米諸国が加盟する米州機構（ＯＡＳ、事務局ワシントン）から脱退することを表明した。ＡＰ通信などが報じた。ベネズエラでは政情不安を背景にした反政府デモがほぼ連日行われ、治安当局と衝突し、多数の死者が出ている。ＯＡＳ加盟国からの批判に、ベネズエラは「内政干渉」と反発し、脱退を決断した。

　同通信によると、１９５１年のＯＡＳに発足して以降、加盟国が脱退するのは初めて。脱退の手続きには約２年かかるという。

　ＯＡＳは米州地域の平和と安全保障の強化、紛争の平和的解決などを目的に発足。計３５カ国が加盟する。

　ベネズエラでは３月末、マドゥロ大統領寄りの最高裁が、野党が過半数を占める議会の機能停止を命令。すぐに撤回されたが、野党の反発は収まらず、大規模デモに発展した。

　一連の反政府デモで２６日までに２９人が死亡したほか、４００人以上が負傷。経済低迷も混乱に拍車をかけ、街では略奪も頻発している。

　ＯＡＳは近く、ベネズエラ情勢を協議する外相会合を開催する。
8033：チバＱ：2017/05/09(火) 20:49:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00010002-reutv-m_est
南アで人種対立、白人農場主が黒人少年を殺害
ロイター 5/9(火) 14:48配信
　南アフリカ北西部の農村で5月8日、16歳の黒人少年殺害容疑の白人農場主2人が保釈されたことがきっかけで、人種間の対立に発展している。容疑者の保釈に抗議するコリニーの黒人住民の抗議デモが暴徒化し、白人農場主の家に放火するなどエスカレート。
　現地からの報道によると、白人農場主Pieter Doorewaard（26）とPhilip Schutte（34）は4月20日、ヒマワリを盗もうとしたMatlhomola Mosweuを捕らえた。
　少年は走行中のトラックから放り投げられ、首の骨を折って死亡したと伝えられる。目撃者は、少年は意図的に放り投げられたと供述しているという。
　これに対して、容疑者2人は、少年を警察に連れて行く途中、トラックから飛び降りて死亡したと主張。
　南アフリカでは、白人農場主と貧しい黒人農夫や住民との間の人種対立が頻発している。昨年、東部ムプマランガ州で起きた事件では、白人農場主2人が無断で敷地内を通ろうとした黒人を殺害。その模様がSNSで公開され、人種対立を煽った。

（南アフリカ、コリニー、5月8日、取材・動画：ロイター、日本語翻訳：アフロ）

最終更新:5/9(火) 14:48
8034：チバＱ：2017/05/23(火) 17:00:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000029-jij_afp-int
ガンビア前大統領、着服額は56億円現政権が汚職追及
ＡＦＰ＝時事 5/23(火) 16:19配信

ガンビア前大統領、着服額は56億円現政権が汚職追及
ガンビアのブリカマで大統領選の遊説会場に到着し、支援者に笑顔を見せるヤヤ・ジャメ大統領（2016年11月24日撮影、肩書は当時、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】西アフリカ・ガンビアの法相は22日、22年に及ぶ長期政権を敷いた後、昨年の大統領選で敗れて亡命したヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）前大統領について、国費の着服額が少なくとも5000万ドル（約56億円）に上るとの調査結果を明らかにした。アダマ・バロウ（Adama Barrow）現大統領による初の大きな汚職追求の動きだ。

【関連写真】ヤヤ・ジャメ氏

　アブバカル・タンバドウ（Abubacarr Tambadou）法相は記者会見で、ジャメ氏が2013～17年に自ら、あるいは関係者に指示を出して、中央銀行などから少なくとも5000万ドルを違法に引き出していたと述べた。ジャメ前大統領が今年1月に赤道ギニアに亡命するまでに着服したとみられる金額が明るみに出たのは初めて。

　タンバドウ法相は「ヤヤ・ジャメ前大統領と前大統領に直接関係のある企業が国内に持つ資産について、凍結あるいは保全処分をする裁判所命令を得た」とも明らかにした。裁判所命令はジャメ氏やその関係者名義の計88の銀行口座と、ジャメ氏が関係する14社を対象としているという。

　昨年12月の大統領選でバロウ現大統領に敗れたジャメ氏は選挙結果を受け入れず、数週間にわたって抵抗。しかし近隣諸国が軍事介入する姿勢を見せたことを受けて今年1月下旬に出国し、赤道ギニアに亡命した。

　今年4月の議会選では、長く野党だった統一民主党（UDP）がジャメ氏の出国で混乱に陥っている同氏の政党、愛国再建同盟（APRC）を圧倒し、絶対多数を握っている。【翻訳編集】 AFPBB News
8035：チバＱ：2017/05/30(火) 20:05:46: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170531k0000m030020000c.html
＜ブラジル＞テメル大統領に汚職疑惑　検察が捜査開始　
18:02毎日新聞

　【サンパウロ朴鐘珠】ブラジルのテメル大統領が汚職事件に関与した疑いが強まり、同国検察が捜査を始めた。テメル氏は、昨年８月にルセフ大統領（当時）の弾劾を受けて副大統領から昇格、ルセフ氏の残り任期２０１８年末まで大統領を務めることになっている。だが、捜査の進展次第で任期をまっとうできない可能性が出てきた。

　最高裁は今月１９日、政府系金融機関の不正融資事件で捜査された国内大手食肉加工会社ＪＢＳの社主と取締役が、それぞれ刑の減軽目的で検察の司法取引に応じて供述した映像を公開した。

　映像の中で、社主は１０～１６年、テメル氏の求めに応じ、計７９０万レアル（約２億７７００万円）の賄賂を渡したと証言した。両者はテメル氏の自宅や個人弁護士事務所などで２０回以上、密会を重ねたという。

　また取締役は、テメル氏が副大統領候補としてルセフ氏と共に大統領選に臨んだ１４年、選挙資金名目で１５００万レアル（約５億２０００万円）の賄賂を渡したと証言した。

　この映像公開に先立つ１７日には、ＪＢＳの社主が今年３月にテメル氏と密談した際に会話を盗聴した内容が、大手紙グロボで報じられた。

　社主は、テメル氏が所属するブラジル民主運動党の領袖（りょうしゅう）で収賄罪などで服役中のクニャ前下院議長に対し、他の政治家の汚職の実態を漏らさぬよう、口止め料として賄賂を渡していると語った。賄賂はクニャ氏の関係者を通じて昨年１０月以降、毎月定期的に送金され、総額は５００万レアル（約１億７５００万円）に上る。

　報道を受け、最高裁が１８日に公表した盗聴音声には、社主から報告されたテメル氏が「今後も（送金を）続けなければならない」と指示した声が録音されていた。

　検察は現在、テメル氏を収賄、捜査妨害、組織犯罪企図の容疑で捜査している。テメル氏は国民向けのテレビ演説で不正への関与と辞任を否定。「盗聴音声は意図をもって編集されたものだ」と反論した。

　だが汚職疑惑に抗議する形でフレイレ文化相が辞任したほか、政権を支える連立与党内部でも「盗聴音声が本物と証明されれば連立を解消する」との批判が高まっている。

　仮にテメル氏が起訴されても、大統領が被告として裁判に出廷するには連邦下院の３分の２（３４２議席）が承認する必要がある。現状では定数５１３のうち３４７議席を連立与党が占める。テメル氏が起訴を免れたとしても、連立離脱が加速すれば弾劾を求める動きが活発化する可能性があり、いずれにしても政権の求心力低下は避けられない情勢だ。
8036：名無しさん：2017/06/02(金) 14:59:28: 2017年5月26日
歴史は繰り返す、米中の覇権争い
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9669
岡崎研究所

　エコノミスト誌のアジア担当エディターであるジーグラーが、4月22日付の同誌で、中国が強大になり、米国が支配してきたアジアの覇権構造は変革を迫られているが、トランプ政権は上手く対処できるだろうかと疑問を投げかけています。論説の要旨は以下の通りです。

　中国は東アジアや国際秩序においてより大きな役割を求めている。米国は中国のために場所をあけなければならない。キッシンジャーも言うように、米中両国はこの目的に応える方法を見つける必要がある。平和はその結果にかかっている。　

　中国は、大量の難民が自国に流入して来るよりは、金正恩が北朝鮮を支配する方が良い。何よりも、隣に米軍のいる民主的統一朝鮮が出現するのは困る。ところが、トランプがシリアをミサイル攻撃したことで、米国は北朝鮮に対しても単独行動を取る可能性があることがわかった。北朝鮮への対処は、米中協力にとって大きな試練になるだろう。

　しかし、米中の衝突は不可避ではない。40年に及ぶ中国の市場改革の中で米中協力の習慣が確立した。中国の発展は米国による安全保障抜きにはなし得なかった。今や米中は年間貿易額6000億ドル、投資額3500億ドルの世界で最重要の二国間経済関係を築いている。

　また、中国には革命の輸出を願う使命感や野心はない。実際、習の使命は世界の中で中国に更なる役割を確保することのようだ。中国には歴史的に天下＝世界を支配する観念しかないが、今や中国は複数の大国の内の一つになることを受け入れなければならない。

　そんな中、トランプ大統領が誕生した。過去70年、米国の大戦略は、自由貿易、強力な同盟、人権と民主主義を柱としてきたが、トランプは、外交軽視で保護主義と狭量な「米国第一」を標榜する。今のところ、中国はトランプへの懸念と不安を隠し、静観の構えを取るが、水面下では娘婿のクシュナーを介してトランプに影響を及ぼそうと懸命だ。中国はトランプの取引的なやり方をすぐさま把握し、アリババの創業者、馬雲をワシントンに派遣し、馬は米国で百万の雇用を創るとトランプに約束した。その後、中国で何年も滞っていたトランプ・ブランドの保護申請が通り、トランプの反中レトリックもトーンダウンした。

　しかし、米中関係に関する不確実性は依然残っている。一部のトランプ側近は、米中の軍事衝突を不可避と考え、米国の国益を守るには外交ではなく軍事にもカネを使うべきだと主張している。一方、マティス国防長官は、中国の南シナ海での行動への慎重な対応を促し、優先するのは軍事行動より外交だ、と言っている。貿易に関しても、多国間協調路線が支持を得始めている。ただ、トランプ政権でマティスのような「大人」はごく少数だ。また、外交政策チーム、とりわけアジア担当は今も空席が続く。

　トランプのアジア政策がこのように不確かな中、アジアについては、①トランプ政権が攻撃的姿勢を強め、中国を怒らせる、②米国のアジア政策が現実遊離のいい加減なものになり、友好国を不安にさせ、中国をつけ上がらせる、という二つのリスクがある。結果はどちらも同じ様なものになるかもしれない。つまり、力の力学に変化が生じ、情勢が不安定化し、地域的騒乱が起きる危険性がある。
出　典：Dominic Ziegler ‘Disorder under heaven: America and China’s strategic relationship’（Economist, April 22, 2017）
http://www.economist.com/news/special-report/21720714-after-seven-decades-hegemony-asia-america-now-has-accommodate-increasingly
8037：とはずがたり：2017/06/03(土) 20:17:41: >>3453>>6963>>7060
ガンビア
8038：チバＱ：2017/07/06(木) 17:49:35: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000001-jij_afp-int
ベネズエラ、政府支持者が議会侵入議員に暴行
7/6(木) 5:32配信ＡＦＰ＝時事
ベネズエラ、政府支持者が議会侵入議員に暴行
ベネズエラの首都カラカスにある議会議事堂に侵入した大統領支持者ら（2017年7月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ベネズエラで5日、政府支持派の活動家集団が議会に侵入し、議員らに暴行する事件があった。同僚議員らによれば、少なくとも5人が負傷、3人が頭から血を流すけがをした。
　同国では過去3か月で政治関連の暴力が相次いでいる。野党が多数を占める議会は事件当時、独立記念日に合わせた特別会議を開いていた。

　ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領を支持する襲撃グループは、野党が同大統領の失職を狙って選挙の実施を求めていることに反発。議事堂を守る憲兵隊が傍観する中、約100人の集団が棒やパイプを振り回しながら議事堂の正門を突破して中庭に侵入した後、議事堂内部の廊下にまで到達し、議員らを襲って負傷させた。【翻訳編集】 AFPBB News
8039：チバＱ：2017/07/06(木) 17:50:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000056-jijp-int.view-000
バヌアツ大統領にモーゼズ氏
時事通信 7/6(木) 17:47配信
南太平洋の島国バヌアツで大統領選挙が実施され、プロテスタントの長老派教会牧師のタリス・モーゼズ氏が新大統領に選出された。任期は5年。写真は6日、首都ポートビラの議会に到着したモーゼズ新大統領。

（AFP＝時事）
8040：チバＱ：2017/07/06(木) 17:51:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000079-jij-asia
バヌアツ大統領にモーゼズ氏＝プロテスタントの聖職者
7/6(木) 17:30配信時事通信
　【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツで大統領選挙が実施され、プロテスタントの長老派教会牧師のタリス・モーゼズ氏が新大統領に選出された。

　大統領は国家元首で、任期は5年。オーストラリアのメディアが6日報じた。報道によると、汚職に揺れたバヌアツ政界で新大統領に対しては「道徳的な指導者になってほしい」という島民の願いが何より強い。

　大統領だったボールドウィン・ロンズデール氏が6月17日、心臓発作で急死したのに伴い、大統領選が行われた。16人が立候補し、議会と地域評議会で構成する選挙委員会が3度の投票を行い、モーゼズ氏が勝利を収めた。人口約27万人のバヌアツでは、プロテスタント系のキリスト教徒が多数を占める。
8041：チバＱ：2017/07/06(木) 17:51:46: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062700070&g=int
元重要閣僚、汚職で禁錮１２年＝ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル南部パラナ州のクリチバ連邦裁は２６日、国営石油公社ペトロブラスに絡む巨額の収賄とマネーロンダリングに関与したとして、ルセフ前政権で官房長官だったアントニオ・パロシ被告（５６）に禁錮約１２年３月を言い渡した。
　パロシ被告はルラ元政権時代の２００３～０６年に財務相として経済の立て直しに貢献したが、不正資金をやりとりした疑惑で辞任。ルラ氏の後を継いだルセフ大統領に官房長官に取り立てられたが、１１年に職権を利用した不正蓄財疑惑で辞職した。今回の汚職疑惑で昨年９月に拘束されていた。（2017/06/27-01:24）　関連ニュース
8042：チバＱ：2017/07/09(日) 15:04:51: 8041 チバＱ 2017/07/06(木) 17:51:46
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062700070&g=int
元重要閣僚、汚職で禁錮１２年＝ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル南部パラナ州のクリチバ連邦裁は２６日、国営石油公社ペトロブラスに絡む巨額の収賄とマネーロンダリングに関与したとして、ルセフ前政権で官房長官だったアントニオ・パロシ被告（５６）に禁錮約１２年３月を言い渡した。
　パロシ被告はルラ元政権時代の２００３～０６年に財務相として経済の立て直しに貢献したが、不正資金をやりとりした疑惑で辞任。ルラ氏の後を継いだルセフ大統領に官房長官に取り立てられたが、１１年に職権を利用した不正蓄財疑惑で辞職した。今回の汚職疑惑で昨年９月に拘束されていた。（2017/06/27-01:24）　関連ニュース
8043：チバＱ：2017/08/09(水) 20:33:14: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000100-mai-m_est
＜ケニア＞大統領選現職優勢　野党候補は「大規模な不正」
8/9(水) 19:52配信毎日新聞
　【ナイロビ小泉大士】ケニアの選挙管理委員会は９日、投票が８日に行われた大統領選で、現職のケニヤッタ大統領が野党連合候補のオディンガ元首相をリードしているとの暫定結果を発表した。オディンガ氏は集計で「大規模な不正があった」と主張しており、混乱も懸念される。

　ケニアでは２００７年の前々回選で結果を巡って大暴動が起き、１１００人以上が死亡している。選管によると、今回の選挙では、全体の９割以上の投票所の集計が終了した時点で、ケニヤッタ氏の得票率は約５４％。次点のオディンガ氏に１０ポイント近い差を付けている。

　オディンガ氏は９日「選管のデータベースがハッキングされ、結果の改ざんが行われた」と発言。投票１週間前に殺害された選管幹部のＩＤを使って、与党側がサーバーに侵入したと主張し、集計結果の受け入れを拒否している。オディンガ氏は「国民は平静を保つよう求める」とも述べたが、支持者が結果に反発して治安の悪化を招く可能性がある。

　ケニアには日系企業も多く進出し在留邦人は約８００人。投票後の混乱を恐れ国外避難する動きも出ている。
8044：チバＱ：2017/08/09(水) 22:00:32: https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00e/030/258000c
ベネズエラ
大統領派の制憲議会、本会議場を支配

毎日新聞2017年8月9日 10時20分(最終更新 8月9日 10時23分)
　【サンパウロ朴鐘珠】ベネズエラのマドゥロ大統領派で固めた制憲議会が８日、国会議事堂内の本会議場で審議を開いた。大手紙ナシオナルが報じた。４日に招集された制憲議会が、野党が多数派の国会に代わって本会議場も物理的に支配する形となった。

　報道によると、８日の審議で、制憲議会を国内最高の権力機関と定める布告が承認された。今後は、制憲議会が定める法令や決定事項に異議を唱えることが禁じられる。

　また、現在の社会主義体制の基礎となるチャベス前政権が発足した１９９９年までさかのぼり、この間に行われた反政府活動を捜査する機関として「真相委員会」の設置も承認。反政府デモを指揮してきた野党幹部を訴追する狙いがあるようだ。

　国会議員１６７人の座席が置かれていた本会議場は８日、制憲議会議員５４５人ですし詰め状態になった。演壇にはチャベス氏の肖像画も飾られた。
8045：チバＱ：2017/08/09(水) 22:46:16: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080900133&g=int
不信任否決も与党から造反＝南ア、大統領に強まる批判

８日、南ア議会があるケープタウンで、不信任決議案の採決を乗り切り、支持者を前に演説するズマ大統領（ＥＰＡ＝時事）
　【ロンドン時事】南アフリカの国民議会（下院、定数４００）は８日、野党が提出したズマ大統領への不信任案の採決を行い、賛成１７７、反対１９８で否決した。しかし、賛成票は１５１の野党議席を２６も上回り、大統領の与党・アフリカ民族会議（ＡＮＣ）から多数の造反があったことが浮き彫りとなった。
　ＡＦＰ通信によれば、最大野党・民主同盟（ＤＡ）のマイマネ党首は採決後、「結果は大方の予想より僅差だった」と指摘した。
　２００９年以来大統領の座にあるズマ氏の不信任案否決は８回目。しかし、今回初めて無記名で投票が行われた。これにより大統領に不満を抱くＡＮＣ議員が造反しやすくなり、可決される可能性もあるとみられていた。
　ズマ大統領については、腐敗が繰り返し批判されており、野党のみならずＡＮＣ内でも辞任を求める声が上がっている。３月には、財政健全化路線を進め市場の信認が厚かったゴーダン財務相を更迭したことで、通貨ランドの急落など市場の混乱を招いた。（2017/08/09-04:35）　関連ニュース
8046：チバＱ：2017/08/09(水) 22:47:48: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080900303&g=int
反体制派市長に禁錮刑＝デモ隊排除命令に従わず－ベネズエラ

ベネズエラ・チャカオ市の反体制派市長、ラモン・ムチャチョ氏＝５月２５日、チャカオ（ＡＦＰ＝時事）
　【サンパウロ時事】南米ベネズエラの最高裁は８日、道路封鎖を続けていた反政府デモ隊の排除命令に従わなかったとして、首都カラカスに隣接するチャカオ市の反体制派市長、ラモン・ムチャチョ氏に禁錮１年３月を言い渡すとともに、同氏の解任と身柄拘束を命じた。最高裁は反米左派のマドゥロ大統領寄りの姿勢を鮮明にしている。
　ムチャチョ氏は「平和的にデモを行う権利の保障という本来の仕事を遂行したことで責めを受けている」と正当性を訴えるとともに、「われわれは困難な情勢にあるが、落ち着いて心を強く持とう」と支持者に呼び掛けた。（2017/08/09-08:47）