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国際政治・世界事情

1とはずがたり:2005/05/23(月) 02:47:11
世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事

4260チバQ:2012/05/08(火) 22:05:52
>>4254
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000099-san-int
露大統領にプーチン氏就任 再登板、課題と野心と
産経新聞 5月8日(火)7時55分配信

 【モスクワ=佐々木正明、遠藤良介】ソ連崩壊後の混乱を収めた「救国者」を自任するプーチン氏。最長で12年となる可能性がある大統領在職中に目指すのは、世界が認める大国ロシアの復活だ。しかし、返り咲きを果たした2012年のロシアは、エリツィン元大統領から政権を引き継いだ00年とは、いくつかの重要な点で異なる状況にある。

 ◆デモ衝突続く

 大統領選で64%を得票して「圧勝」したプーチン氏だが、最大の脅威となるのは都市部で伸長する中産階層の反政権機運だ。モスクワでは昨年12月の下院選を機に、強権支配の長期化や深刻な汚職、選挙不正疑惑に抗議する大規模デモが続発し、政権を驚かせた。

 大統領選でプーチン氏は、1990年代に混乱と貧困にあえいだロシアに安定をもたらした業績を強調。だが、同氏のモスクワでの得票率が過半数を割り込んだように、「安定」に飽き足らない層が、政治参加を求めて声を上げ始めている。

 モスクワでは6日、2万人規模のデモが行われて400人が拘束されたのに続き、7日も120人近いデモ参加者が一時拘束されており、不満はくすぶり続けているようにみえる。

 プーチン氏の支持基盤は、国営テレビの官製報道に依存する地方住民や国営企業従業員、公務員といった人々が中心で、政府の統制が効かないインターネットを情報源とする都市部の若年層ら、「ネット族」の挑戦を受けているのだ。

 ◆前回と別人?

 プーチン氏が通算3期目となる大統領選に打って出た背景には、「まだやるべき仕事がある」との使命感もうかがえる。7日の就任式で、「われわれは根本的に異なる水準と質、規模の課題を解決せねばならない」と演説した。

 一部識者の間では、政治・経済の国家統制を推し進めた前回の大統領期とは、まったく別の側面をみせるとの期待がある。

 だが、政権の長期化に伴って、「プーチン氏は自らと取り巻きの(既得権益の)損失を恐れ、権力を去るに去れない状態に陥っている。もはや現状維持が精いっぱいだ」(専門家)との指摘もまた、根強い。

 政治・経済の改革が不十分な場合、反政権派が勢いづく恐れがある。さらに、政権内部のエリートの間にも、改革の方向性ではさまざまな意見があるとみられ、政権運営が順調にいくかは不透明な部分もある。

 ◆強力な「極」に

 プーチン氏は前回大統領期から、米国の「一極支配」に反発して「多極化世界」の概念を力説してきた。プーチン新政権のロシアは、欧米との対立も辞さずに、国益を前面に打ち出した大国路線を邁進(まいしん)するものとみられる。

 他方、自国が「極」の一つとして生き残るために、プーチン氏が重視するのがアジア太平洋諸国との関係拡大だ。欧州連合(EU)と中国という「極」のはざまで埋没しないために、新政権は日本など中国以外の国々と経済関係を深め、その協力を経て人口の希薄な極東・東シベリア地域の発展につなげたい考えだ。

 9月に極東ウラジオストクで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は、ロシアのそうした「東方政策」を象徴するイベントとなる。

 プーチン氏が旧ソ連近隣諸国を経済的に統合して「ユーラシア連合」を創設する構想をぶち上げているのも、この地域で欧米や中国の影響力を排し、ユーラシアの盟主として地歩を固める狙いからだ。

 足元に大きな不安を抱えながらも、野心に満ちたプーチン政権が船出した。

4261チバQ:2012/05/08(火) 22:06:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000098-san-int
露大統領にプーチン氏就任 「北方領土」進展望み薄
産経新聞 5月8日(火)7時55分配信

 ■「2島引き渡し」軸、日本と隔たり

 【モスクワ=遠藤良介】インタファクス通信によると、大統領に就任したプーチン氏は7日、アジア太平洋地域で日本などとの「互恵的協力を発展させる」よう、露外務省などに求める大統領令に署名した。北方領土問題には触れていないが、プーチン氏は前回大統領期(2000〜08年)同様、日ソ共同宣言(1956年署名)に基づく歯舞、色丹の「2島引き渡し」を軸に領土問題の幕引きを図る考えで、日本の求める四島返還との隔たりは大きい。

 メドベージェフ前大統領が2010年、北方領土の国後島への訪問を強行するなどして対日関係を険悪化させたのに比べ、柔道家でもあるプーチン氏は親日的とされ、中国以外のアジア太平洋諸国と関係を強化する方針も鮮明にしている。

 プーチン氏はまた、3月の大統領選に先立つ外国メディアのインタビューで、領土問題を「最終決着させたい」と発言。複数の露メディアが大統領就任に向けた日本側の「期待」について報じた。ただ、パノフ元駐日大使は「今もプーチン氏は(平和条約の締結後に歯舞、色丹を引き渡すとした)日ソ共同宣言が交渉の基礎となる唯一の文書だと考えている」と指摘する。

 プーチン氏は大統領1期目の00年9月に日ソ共同宣言を有効と確認。01年3月署名のイルクーツク声明では、同宣言を「交渉の出発点を記した基本的文書」と明示した上で国後、択捉を含む四島の帰属問題を解決することに同意した。

 ここには「色丹と歯舞の返還時期や方法」と「国後、択捉の帰属」を併せて協議する日本側の「2島先行返還論」(同時並行協議)も反映されていた。ロシア側は「日本がイルクーツクの交渉プロセスを拒否したことが交渉の停滞を招いた」(パノフ氏)とし、野田政権が再び同時並行協議の線で動くとみている。

 ただ、プーチン氏の支持基盤は前回大統領期に比べて弱まっており、ロシアが領土問題をめぐって大胆な「譲歩」に出ることは考えにくい。早くも国営通信社が「日本は領土問題解決の歴史的機会を逸した」「日本は2島返還での解決を模索」などと、足元を見透かした報道をしている。

 ロシアでは都市部住民を中心に反政権機運がじわじわと広がっており、中長期的にはロシアの政体が変わる可能性も排除されない。国力を増す隣国の中国はロシアの潜在的脅威であり、中露関係の将来も不透明だ。北方領土問題の解決には、こうしたロシア内外の要因も大きな意味を持つ。


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