国際政治・世界事情 - 1116784031

1：とはずがたり：2005/05/23(月) 02:47:11: 世界情勢・世界史ネタなど
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3272：チバＱ：2011/10/27(木) 22:58:29: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111027/mds11102722000007-n1.htm
政府の対応に遅れ　クルド系との溝浮き彫り　死者は５００人超
2011.10.27 21:58 （1/2ページ）［中東・アフリカ］

トルコ地震の被災地エルジシュで、救助隊に助け出され、救急車に運ばれる２７歳の女性＝２６日（ロイター）
　【エルジシュ（トルコ東部）＝大内清】トルコ東部を震源とする大地震で、被災地域に数多く居住する少数民族のクルド系住民が、震災対応の遅れに不満を強めている。政府は、成長が著しい沿岸部に比べて遅れがちだった東部の開発を積極的に進めるとして不満解消を図っている。しかしクルド系には、多数派であるトルコ系とトルコ系中心の政府から差別を受けてきたとの意識があり、今回の地震は両者の溝が深いことを浮き彫りにしている。

　ロイター通信によると、地震による死者は２７日までに５２３人、負傷者は１６５０人に達した。２３日の地震発生以来、倒壊した建物や家屋などから救出された住民は合わせて１８５人に上るという。

　被害が大きかったエルジシュやワンでは２５日以降、救援物資を運ぶトラックに対する被災者らの「略奪行為」が相次いでいる。夜の冷え込みが厳しく雨も降る中、被災地ではテントが不足しており、被災者らはテントを確保するためトラックに殺到したとみられる。

　こうした中、エルドアン首相は２６日、テレビ演説で「（震災発生から）最初の２４時間に失敗があった」と認めた上で、「ワンやエルジシュには新しい都市計画を導入する」と今後の復興策を約束。２５日夜には、それまで消極姿勢を示していた外国からの支援受け入れも表明した。

　イラク北部に拠点を置きクルド人独立国家建設を目指す非合法組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）の掃討を進めるトルコ政府にとり、クルド系住民が多い被災地は、国防上の重要地域にあたる。当初、政府が自国のみで震災に対処するとしていたのは、「敏感な問題を抱える地域に外国の救援隊を入れたくなかった」（トルコ人記者）からだとの見方が一般的だ。

　エルジシュの物資配給所では住民が長蛇の列を作る横で、ライフル銃を構えたトルコ軍兵士が警備に当たっていた。この様子を見た同市の運転手、ジェンギズさん（４５）は「地震の対応に銃は必要ない。一体、何を警戒しているんだ」と皮肉っぽく語った。

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　【クルド人とは】主にトルコ南東部やイラク北部、イラン北西部、シリア北東部などの広い一帯に住む民族で、大半がイスラム教徒。独自の言語や文化を持ち、総人口は推計３千万人に上る。居住地域が国境で分断されるクルド人は、各国で少数民族と位置づけられ、長らく文化的な迫害や差別的な待遇を受けてきた。

　トルコでは人口約７５００万人のうち、１千万人以上がクルド系住民。近年は、トルコが加盟を目指す欧州連合（ＥＵ）が同国政府のクルド政策を強く批判していることなどもあり、クルド系の人権状況は改善しつつあるとされる。

　ただ、クルド人国家の建設を目指して武装闘争を展開する非合法組織クルド労働者党（ＰＫＫ）などによるテロは後を絶たず、トルコ政府はＰＫＫが拠点を置くイラク北部クルド人自治区への掃討作戦を繰り返している。
3273：チバＱ：2011/10/27(木) 22:59:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000096-mai-int
＜トルコ大地震＞民族差別で対応遅れ　クルド系国会議員訴え
毎日新聞 10月27日(木)22時14分配信

　トルコ東部の地震被災地ワンで２７日、地元選出の国会議員で少数民族クルド系の野党「平和民主党（ＢＤＰ）」副代表、ナズミ・ギュル氏（４６）が毎日新聞の単独インタビューに応じた。ギュル氏は最大１５万戸のテントや仮設住宅が必要な「危機的状況」を強調、国際社会の支援を呼びかけた。また、政府の災害対応が遅れた背景には「少数民族に対する民族差別があった」と述べ、トルコ政府を強く批判した。

　ギュル氏は地震が発生した２３日午後、ワンにいた。直後からワンやエルジシュなどのビル倒壊現場を回り、救援活動を指揮した。その間、従姉妹やその息子が犠牲になったとの報告を受けたという。

　平和民主党によると、被災地が必要とするテントや仮設住宅は１２万～１５万戸。政府の備蓄は一部あるが「大幅に不足する見通し」という。２７日朝は、市街地でも雪が降った。ギュル氏は「この地域は６カ月間、雪に埋まる。子供たちの命を救うためにもいま唯一、そして絶対に必要な援助だ」と訴えた。

　長期的には地震に強い街づくりが必要だとも述べ、「この地域は３０～４０年に１度は大きな地震被害が出ているのに、何も改善されてこなかった」と指摘。地震国である日本に対し、区画整理や建築方法に詳しい人材の派遣や情報提供を求めた。

　また、クルド民族の人権問題に取り組む立場から、クルド族の多く住むトルコ東部の救助活動が、政府の差別的対応により遅れた可能性も指摘。地震当日、エルジシュでは大量の軍兵士が展開したが、「治安維持活動をしただけで、救助活動を手伝っていなかった」と主張した。９９年のトルコ北西部地震では兵士が直後から救助活動に当たっていたという。

　一部メディアは「クルドは警察に投石し、兵士を殺すのに、今さら手助けを求めるのか」などと支援を批判するコメントも報じているという。

　また、ギュル氏はトルコ政府による経済政策の不備から、東部が発展から取り残され、被害を拡大させたとの見方も示した。住民の多くは貧困から、違法建築や安価な泥ブロック造りの住居に住んでおり、それが甚大な被害につながったという。「雇用創出ができれば、人々も頑丈な家を建てられる」として、地域のインフラ整備や製造業の誘致を政府に求める方針だという。