国際政治・世界事情

1413：チバＱ：2010/05/31(月) 22:15:18: >>198>>1192>>1212
http://mainichi.jp/select/world/news/20100601k0000m030090000c.html
オランダ：下院選挙　争点は「財政」…ユーロ危機影響
　【ブリュッセル福島良典】第二次大戦後、仏独などと共に欧州統合を推進してきたオランダで６月９日、下院（定数１５０、任期４年）総選挙が実施される。ギリシャ財政悪化に端を発したユーロ危機の影響で、長年の課題である移民問題に代わり、財政引き締めが最大の争点に浮上している。躍進が予想される中道右派政党は欧州連合（ＥＵ）への拠出金も削減対象に挙げており、オランダのＥＵ離れに拍車がかかる可能性もある。

　オランダでは近年、イスラム移民の処遇が国論を二分する争点だったが、ギリシャ危機が欧州全域の問題に拡大したことで状況が変わった。選挙事情に詳しいアムステルダム自由大学のアンドレ・クロウウェル講師（４５）は「好況の９０年代末から過去１０年間、有権者の最大の関心は移民と治安だったが、ユーロ危機で経済に移った」と指摘する。

　このため、５月下旬に始まった選挙戦は各党による歳出削減競争の様相を呈している。第１党の座をうかがう中道右派・自由民主党は４年間で２００億ユーロ（約２兆２３００億円）の削減を約束し、中道右派・キリスト教民主勢力が１８０億ユーロ、中道左派・労働党が１１０億ユーロで続く。

　自由民主党は「ＥＵへの拠出金半減」も公約に掲げる。オランダはＥＵ加盟国の中でも、国民１人当たりの拠出金負担が重く、アムステルダムのロドウェイク・アッシャー市長代行（３５）＝労働党＝は「国民はＥＵをより批判的に見るようになっている」と分析する。

　移民排斥を掲げる極右政党・自由党も反ＥＵを前面に打ち出している。ロッテルダムの地方政党「住みよいロッテルダム」のロナルド・ソレンセン党首（６３）は「我々の血税でギリシャ、スペイン、ポルトガルの面倒を見るわけにはいかない。オランダはユーロのシステムから離脱すべきだ」と主張、国政レベルでは自由党を支援している。

　世論調査によると、バルケネンデ首相のキリスト教民主勢力は自由民主党、労働党の後じんを拝し、第１党から第３党に転落する見通しで、自由民主党を軸とする連立政権が樹立される公算が大きい。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）