文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

4123：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:06:32: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202011/0013838352.shtml
2020.11.04　神戸新聞
神戸大が投資ファンド　大学発ベンチャーを支援

大学発ベンチャーに対する投資ファンドの計画を説明する神戸大学イノベーションの大津賀伝市郎執行役員（左）と安田崇取締役＝神戸市灘区六甲台町

　神戸大は２０２２年度、大学発ベンチャーを育成する投資ファンドを創設する。起業直後の資金需要に即応し、切れ目のない支援で成長を促す。地元の金融機関や企業から総額３０億～５０億円を集める計画で、有望なベンチャーに１千万～５千万円を投資する。

　神大は今年４月、産官学連携会社の神戸大学イノベーション（ＫＵＩ、神戸市灘区）を設立。起業前の支援として、事業化を目指す研究室に開発資金を供給する「ＧＡＰ（ギャップ）ファンド」をつくった。

　新たな投資ファンドは、起業後の育成支援を担う。新設するＫＵＩの完全子会社が支援先ベンチャーの株式を買い取り、企業価値を高めた上で上場益や他社への売却益を、出資元や神大に還元する。

　ベンチャー企業は設立から収益化まで数年を要するケースがあり、金融機関からの借り入れも難しいため迅速な支援で成長機会を逃さないようにする。大学発ベンチャーを１００社以上輩出する京都大や大阪大も独自のファンドを持つ。

　運用会社代表には、ＫＵＩの大津賀伝市郎執行役員（４７）が就く予定。米国で起業し、企業価値を２０倍にして売却し、ベンチャーキャピタリストとしての実績も豊富だ。大津賀氏は「フェイスブックやグーグルも元は大学発ベンチャー。神戸でも芽は出ており、水分や養分を与えて大きく育て、研究成果で地域経済に貢献するシステムをつくりたい」と意気込む。

　同じく起業や資金調達の経験があるＫＵＩの安田崇取締役（４５）も運用会社に加わる。安田氏によると、投資先が見つかった場合、計画を前倒しして支援を始める可能性があるほか、神戸大発以外のベンチャーも投資対象になるという。（大島光貴）
4124：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:26:06: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00577324?isReadConfirmed=true
2020/11/5 05:00　日刊工業新聞
東北大、ＶＢ創出を内外で支援　東北・新潟の産学官金連携

【仙台】東北大学は東北地域の持続的な経済活性化に向けて、起業家精神を持つ若者を東北に根付かせる新たな取り組みを進める。東北６県と新潟県の産学官金とも連携し、大学を起点に産業創出の活動を加速する。独自の「ベンチャー創出支援パッケージ」創設と東北大のベンチャーファンドの投資対象を東北大関連以外にも広げる広域化が柱だ。（編集委員・大矢修一）

“内”　経営者候補を職員に

　１０月に福島市で開かれた東北６県と新潟県の産学官トップが一堂に集った「わきたつ東北戦略会議」。地域の持続的な成長が課題となる中、東北大の大野英男総長は「若者がベンチャー（ＶＢ）を立ち上げることが一段と重要になる」と強調し、新たに「スタートアップ・ユニバーシティ宣言」を打ち出した。

　宣言は大学“内”と“外”の二つが柱。内なる施策は、一気通貫の支援枠組みとなるベンチャー創出支援パッケージの創設。具体的には、東北大の研究シーズ（タネ）を活用した起業を目指す人材確保のため「東北大学版ＥＩＲ（住み込み起業家）」を設ける。起業・経営者候補を一定期間、大学職員の位置付けで迎え入れ、学内外のネットワーク構築など起業準備をサポートする。

　また、起業を目指す学生支援として「学生アクセラファンド」を年内にも立ち上げる。毎年１２月に実施する東北大ビジネスプランコンテストの上位入賞者に事業化資金を提供する。同資金は現在、数十万円を数件で計画している。東北大ＯＢによる同窓会組織も活用し、起業を目指す学生・研究者へ会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて助言する仕組みを検討する。

「わきたつ東北戦略会議」で新たなベンチャー支援への取り組みを説明する大野総長

“外”　８０億円ファンド組成

　一方、外向け施策では、東北大のベンチャーファンドの２号ファンドを１０月に組成。当初、東北大が５４億４０００万円を出資し、東北電力も２号ファンドへの投資を表明した。新たに金融機関の参画も想定し、２０２２年３月までに約８０億円の規模を目指す構えだ。投資対象は東北大に限らず、東北６県と新潟県の国立大学などの研究成果を活用した大学発ＶＢに広げる。

　今後は投資エリアの拡大に伴い、東北大の取り組むＶＢ支援のノウハウを共有する組織「東北地域ベンチャー支援エコシステム連絡協議会」を早期に立ち上げる。東北６県と新潟県に拠点を置く国立大を中心に、東北経済連合会の事業支援組織・東経連ビジネスセンターや地域の産学官金が情報を共有する「場」を設ける。事務局は東北大のベンチャーファンドを運営する東北大学ベンチャーパートナーズ（仙台市青葉区）が担う予定。

　大学には事業化を見据えた多くの研究シーズがある一方、タネを育てる人材（経営者）が少ないのが課題だ。東北大は各方面と連携してＶＢ創出・事業化の新たな枠組みを構築し、「元気な人材を呼び込みたい」（大野総長）としている。

(2020/11/5 05:00)
4125：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:26:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00577305?isReadConfirmed=true
2020/11/5 05:00　日刊工業新聞
東北大など、「実務家教員」を育成　企業人向けプログラム始動

　東北大学や熊本大学などは、企業人らの知見や実務経験を生かして産学連携教育を行う「実務家教員」の育成プログラムを始めた。４科目計６０時間の内容を９カ月―３カ年で履修できるようにし、１期生の参加は全国から５６人になった。社会人学び直しの大学院や実践的な専門職大学などでニーズの高い学術研究者とは異なる新たな教員養成を進めていく。

　両大学と大阪府立大学、立教大学のグループは、文部科学省の事業採択を受けて「産学連携教育イノベーター育成プログラム」を始めた。学校教育法に基づいて履修証明書が交付され、企業人らが新タイプの大学教員になるのを後押しする。

　東北大はリベラルアーツ（教養教育）のコースを設定。連携先の海外大学から、最先端の大学教員養成プログラムを導入・発展させてきた経験から、リベラルアーツ教育の実践者育成に取り組む。

　熊本大は学習者に最適な学習効果をもたらす方法論「インストラクショナルデザイン」のコースを手がける。同大はｅラーニング専門家養成の大学院「教授システム学専攻」を日本で初めて設置している。企業内を含め、実務のオンライン教育を普及させる指導者を育成する。受講生の内訳は企業の役員などで２１％、管理職で５９％、専門職などで２０％。３分の１が東証１部上場企業の所属だ。３０―４０歳代と５０歳代でほぼ半々となっている。

(2020/11/5 05:00)
4126：とはずがたり：2020/11/24(火) 20:00:25: 大同大ってのを見かけて知らんぞと思って調べてみたら大同工大じゃねーか。
10年も前に名前変えてたみたい。

しかも設立者桃介かよ！

名前変えるなら慶応大同義塾とかにすれば偏差値爆上がりしただろうにｗ

しかし大同特殊鋼が名古屋電灯だとちゃんと把握してれば解った筈だな。。不覚。木曽電気興業の賤母とか大桑とか最近行ったばかりなのにぃ

大同大学の祖、福澤桃介。
https://www.daido-it.ac.jp/outline/history/

企業立国・日本を立ち上げた創業者の一人であり、また「ものづくり王国愛知」の基礎を作った一人でもある、福澤桃介。彼は中部地区を中心に関西、北陸、四国、九州各地に水力発電を開発しただけでなく、電鉄、製鋼、ガス、化学工業など数多くの会社を設立し、中部財界の礎を築いた。教育振興に熱心だった桃介の意志を継いだ中部産業界起業家たちは、大同工業教育財団を設立。そして大同工業学校を設置した。現在につながる大同大学の歴史は、こうしてスタートしたのである。

大同特殊鋼
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%90%8C%E7%89%B9%E6%AE%8A%E9%8B%BC

1916年（大正5年）8月 - 名古屋電灯株式会社の製鋼部が独立し株式会社電気製鋼所発足。
1918年（大正7年）9月 - 名古屋電灯から製鉄部などが独立し木曽電気製鉄株式会社（後の木曽電気興業）発足。
1921年（大正10年）2月 - 大阪送電が木曽電気興業・日本水力を合併し大同電力株式会社に改称。
1921年（大正10年）11月 - 大同電力、木曽電気興業から継承した鉄鋼部門を分離し大同製鋼株式会社（初代）を設立。

…1916年（大正15年）2月、臨時建設部は部内に総務・電気・土木の3課を置いて組織を拡充し、水力開発を実行に移す[10]。まず手がけたのは木曽川賤母発電所と矢作川串原仮発電所である。次いで木曽川大桑発電所の建設にも着手した[10]。
4127：とはずがたり：2020/11/24(火) 20:04:28: 信越化学の武生工場も大同系だったとは！

大同肥料
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%90%8C%E8%82%A5%E6%96%99

大同肥料株式会社（だいどうひりょうかぶしきがいしゃ）は、かつて福井県越前市に存在した化学メーカーである。

大同電力のカーバイド工業部門を分割して1921年（大正10年）に設立。フェロアロイ（合金鉄）の製造も手掛けるようになったことから1938年（昭和13年）以降は社名を大同化学工業株式会社（だいどうかがくこうぎょう）と改めた。太平洋戦争中の1945年（昭和20年）に信越化学工業へと合併され、工場は同社の武生工場となった。
4128：とはずがたり：2020/11/26(木) 23:27:02: 早稲田にも医学部をってのが持論だけどどんどん離されてくなあ。。
まあ医学部出来ると医学部が威張り出すから今の文系が優位な早稲田の侭で良いのかも知れない。

慶大と東京歯科大が合併へ　23年めど、医療系4学部に
土屋亮、編集委員・増谷文生
https://www.asahi.com/articles/ASNCV63R3NCVUTIL043.html
2020年11月26日 20時28分

　慶応義塾大学（東京都港区、長谷山彰学長）と東京歯科大学（東京都千代田区、井出吉信学長）は26日、合併協議を始めると発表した。2023年4月をめどに両校は合併し、東京歯科大歯学部は慶応大に統合され、慶応大歯学部が誕生する見通しだ。

　発表によると、東京歯科大が今月6日、歯学部統合と法人としての合併を慶応大に申し入れたという。これを受けて慶応大は検討を進め、26日の評議員会で合併協議の開始を決めた。

　慶応大は、01年に看護医療学部をつくり、08年には共立薬科大（東京）との合併で薬学部も開設している。これで、国内の総合大学としては初めて、医・看護・薬・歯の医療系4学部がそろい、文系を含めて全11学部になる。

　両校は合併後、医療系学部どうしの協力関係を強化するほか、歯科技工の医療器具づくりなどで理工学部と連携していく可能性もある。「慶応大の先端的なテクノロジーの歯学への応用で研究力、教育力が向上する」と説明する。

　一方、創立130年の東京歯科大には大学院や短期大学を含め、5月現在で1139人の学生が在籍している。在学生の扱いや新たな学生募集などについては今後、両校で詰める。

　合併協議の背景には、高度成長期から続く歯科医師の増加と競争の激化がある。全国の歯科診療所は近年、7万軒弱で推移し、その数はコンビニエンスストアより多い。定員割れに陥る歯科大も出ていた。

　今回の両大学ともに現在は、安定的に受験生を集めている。だが、人口統計を見れば、急速に18歳人口が減少していくのは明らかだ。このため特に東京歯科大には、今後も学生を安定的に確保することへの不安があったとの見方もある。

　駿台教育研究所の石原賢一進学情報事業部長は「東京歯科大は私立歯科大のトップ校。受験生の人気も堅調だった。慶応大と共立薬科大の時もそうだったが、大学の統合は経営状態のいい法人どうしによるものが中心になっていくだろう」とみる。歯学部は設備投資に多額の費用がかかる。代々木ゼミナールの佐藤雄太郎教育事業推進本部長は「中長期的にみて、経営を安定させる必要があると判断したのだろう」と話す。（土屋亮、編集委員・増谷文生）
4129：さきたま：2020/11/29(日) 10:22:43: わいせつ行為で生徒自殺、教員免許失効を官報掲載せず…懲戒免職になったのに
11/29(日) 5:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4021468b939848a28dae7367f0e58f6f30ecf503

　２０１３年に沖縄県で当時中学３年生だった女子生徒が男性教員からわいせつ行為を受け、その１年後に自殺した問題で、沖縄県教育委員会が、わいせつ行為で懲戒免職処分となり、教員免許を失効した男性教員について、失効情報を官報に掲載していなかったことがわかった。教員免許法では官報掲載を義務づけており、同教委は「なぜ掲載が漏れたのか、早急に調査したい」としている。

　教員免許法では、懲戒免職などで教員免許が失効した教員について、教委が官報に氏名や免許状の種類などを公告しなくてはならないと定めている。

　沖縄県教委は１４年３月１９日付で男性教員を懲戒免職処分とし、教員免許が失効したが、官報に掲載していなかった。教員免許は失効から原則３年で再取得できる。男性教員はその後、教職には就いていないが、同県教委の担当者は「本来なら失効時にきちんと掲載すべきだった。当時の対応を確認し、文部科学省にも報告したい」と話している。

　わいせつ行為で処分を受ける教員が増えていることから、文科省は各教委の採用時の参考にしてもらうため、過去４０年間に懲戒免職処分などを受けて官報に掲載された教員約４０００人分の情報が検索できるシステムを来年２月に導入する。官報掲載に漏れがあれば教委が過去の処分に気付かないおそれもあり、文科省の担当者は「掲載の周知徹底を図りたい」としている。

最終更新:11/29(日) 9:35
読売新聞オンライン
4130：さきたま：2020/11/29(日) 10:38:01: >>4108-4112
兵庫県教育委員会は、珍しく適切な処分を下した。
言及せずにはいられないが、比較すると、
2009年8月の大分県立竹田高校剣道部の熱中症部員への暴行・死亡事件で、
懲戒免職ではなく停職６カ月の処分という大分県教育委員会の異常性は、
いつまでたっても際立っている。

“アイスで激高”教諭を懲戒免職
11月24日　19時11分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20201124/2020010763.html
生徒がアイスクリームを無断で食べたことに腹を立て、執ように柔道技をかけてけがをさせたとして、県教育委員会は２４日、柔道部の顧問だった男性教諭を懲戒免職とする処分を発表しました。

懲戒免職の処分となったのは、宝塚市立長尾中学校で柔道部の顧問を務めていた上野宝博教諭（５０）です。
上野教諭はことし９月、部員の１年生の男子生徒２人が冷蔵庫のアイスクリームを無断で食べたことに腹を立て、柔道技をかけてけがをさせたとして傷害の疑いで逮捕され、その後起訴されています。
教諭は、生徒が失神するまで絞め技をかけるなど執ように技をかけ続けたということで、県教育委員会の調査に対し、「厳しめの指導のつもりだったが、大変なことをしてしまった。心から反省している」と話しているということです。
県教育委員会によりますと、これまで体罰で懲戒免職となったケースはないということですが、上野教諭は過去にも体罰で３回処分を受けており、もっとも重い処分としたとしています。
また、副顧問を務めていた４２歳の男性教諭についてもその場にいたにもかかわらず止めに入らなかったとして減給１０分の１、３か月の懲戒処分としました。
県教育委員会教職員課の稲次一彦課長は「指導の範囲をはるかに超えた傷害だ。被害にあった生徒と保護者には申し訳ない。今後絶対に起こらないように再発防止に努めていく」と話しています。

教諭の懲戒処分を受けて宝塚市の中川智子市長は記者会見で、「一番厳しい結果が出たことを重く受け止めている。子どもたちは体罰で心にも体にも傷を負った。暴力は決して許してはいけない。体で教え込もうというのは絶対間違っている。体罰を根絶していくことが私たちの使命で、宝塚市の子どもを守るために改革しなければならない」と述べました。
一方、今回、被害届を受けて立件したことについては、「被害届を出さないと動けないというのは理解できなかった。市の総合教育会議で、体罰に関しては警察に報告し告発できるよう検討を進めている」と述べました。
4131：名無しさん：2020/12/06(日) 11:17:22: 菅さんが会見で浮かべた笑み…パワハラ化する政治　遮断の言葉111回　対立じゃなく「恫喝」の学術会議
12/6(日) 7:00配信
withnews
https://news.yahoo.co.jp/articles/84bc6978b87f6c1893cc6a2abf9073aad4388edf
4132：名無しさん：2020/12/06(日) 13:00:05: 立命館アジア太平洋大学、金沢工業大学など　コロナ禍で評価を高めた大学
12/6(日) 7:00配信
マネーポストWEB
https://news.yahoo.co.jp/articles/b629413e4d8cfcf3a1481a045bf3949ef62c16c6
4133：とはずがたり：2020/12/08(火) 17:49:37: (;´Д｀)>意見交換会をオンラインで開催した。

Wi-Fi電磁波で学力低下を懸念、市議ら意見交換会
2020年12月7日 4面記事行財政
https://www.kyoiku-press.com/post-223665/

　電磁波が人体に影響を与え、学力の低下を招くことなどを懸念する市議会議員らは8日、無線LANにより生じる「電磁波過敏症」への対策などについて、意見交換会をオンラインで開催した。
　GIGAスクール構想でICT環境を整備するに当たって、電磁波による問題点とそれへの対策を話し合った。
　東京都新宿区議会のよだかれん議員は、学力と健康の2つの観点から、「大人でもICT機器を使用すると前頭前野の機能が低下するという様々な研究報告がある。小学1年生からの使用で脳の発達への影響は懸念されないのか」と指摘した。
　よだ議員は、9月議会の質疑の一部で、令和元年の全国学力テストの結果に基づき、電子黒板やプロジェクターなどの大型電子機器の整備率が1位の佐賀県は正答率が全国で43位だった一方、整備率最下位の秋田県は正答率が1位だったことを紹介した。
　意見交換会を主催した「いのち環境ネットワーク」の加藤やすこ代表によると、電磁波過敏症は短い時間でも発症の可能性があり、一度の発症が長期に及んで続くという。
　埼玉県日高市議会の松尾まよか議員は、GIGAスクール構想を進める上で、Wi-Fiのアクセスポイントの位置を児童・生徒から遠ざけた場所に設置する、使用していない時は電源を落とすことを重要な点に位置付けた。
　松尾議員は、「発症者が出てからでは遅い。発症後の対策に予算をかけるよりも、事前に対策しておく方がよい」と強調した。
　今回の意見交換会に参加した市議らは、9月議会の発言内容なども報告した。
4134：とはずがたり：2020/12/08(火) 22:18:12: https://twitter.com/Simon_Sin/status/1336146205173141506
Simon_Sin
@Simon_Sin

コレ、「いじめを報告すると評価が下がる」っていう教師の評価システムの問題やで。
那覇市の教育委員会が「いじめを報告しても評価は下げない」と明言したら翌年のいじめ報告数が13倍になり結果として小さないじめにも対応できるようになった事例がある。いじめ報告は高評価しないと。

いじめ「ある」を「ない」に　アンケート22人分改ざんの小学校講師を懲戒免職　仙台市教委
毎日新聞2020年12月7日 20時21分(最終更新 12月7日 21時14分)
https://mainichi.jp/articles/20201207/k00/00m/040/231000c

　仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校（泉区）の男性講師（48）を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。

　市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思わない」などを「思う」などと変えていた。

　保護者が保管していた調査票のコピーと「内容が異なる」と指摘があり発覚した。講師は9月からこのクラスの担任を務める臨時職員で、別の小学校にいた2016年度と18、19年度にも同様の改ざんを行っていたことを認めている。少なくとも延べ66人分の回答を書き換えるなどしたという。

　市教委は改ざんが有印私文書偽造・同行使容疑に該当する可能性があるとして、講師の刑事告発を検討している。【滝沢一誠】
4135：名無しさん：2020/12/09(水) 01:36:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/d4f4da1a320225cc29ce831293459f28f09f4405
森友問題めぐる自死、報告書を妻に開示　改ざんは触れず
12/8(火) 21:40配信

　学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自死して公務災害を認定された近畿財務局（近財）職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（49）に対し、国側が7日付で、公務災害の認定理由をまとめた報告書などを開示した。同省による改ざんの指示や赤木さんの関与についての具体的な記述はなく、雅子さん側は「赤木さんが残した遺書にも矛盾する、事実に反する内容だ」と批判している。

　雅子さんの代理人弁護士によれば、改ざんを強制されて夫が自死したとして国などを相手取った損害賠償請求訴訟の中で、この文書が開示されたという。

　開示された文書は、報告書などの公務災害に関わる568ページの資料。報告書では赤木さんが亡くなるまでの経緯について、森友学園への国有地売却が社会問題になって以降、「連日にわたる国会からの資料要求や行政文書の開示請求への対応などで深夜に及ぶ超過勤務が慢性化」、「財務省における決裁文書の書き換えにかかる報道により、批判報道の過熱を見聞きするなかで精神的に追い詰められ」などと当時の赤木さんの勤務状況や精神状態、体調などが記されている。

　赤木さんの遺書や手記には「（改ざんに）関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」「最後は下部がしっぽを切られる」などと書かれていた。一方、今回開示された報告書には、当時の赤木さんの業務内容として「上級官庁との連絡調整、指示事項への対応」という記述はあるが、具体的な改ざん行為への関与を示す記述はなかった。同省が改ざんを指示したことについても触れていない。

　雅子さんの代理人の松丸正弁護士は「報告書には改ざんの『か』の字もない。事実に反する内容だ」と批判する。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/2000bdf8a3de0485cabad0613809c4ee84b71368
自殺の近畿財務局職員への文書改ざん指示触れず　森友問題巡る国の報告書
12/8(火) 21:08配信

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）について、国が公務災害と認定した報告書が赤木さんの妻側に開示された。報告書は自殺の原因について、国会対応などによる過労や精神的な負荷を指摘したが、赤木さんが改ざんを強いられたことには言及しなかった。

　妻側が8日、国が開示した報告書を明らかにした。報告書によると、国有地売却問題が報じられた2017年2月以降、赤木さんは国会からの資料要求などに対応し、深夜に及ぶ勤務が慢性化。さらに財務局職員らが刑事告発されたことなどでうつ病を発症したと指摘した。病気休職をして治療に専念したが、その後、捜査機関から接触を受けたり、改ざん問題が報じられたりしたことで「精神的に追い詰められ、発作的に自殺をした」と結論付けている。

　一方、妻側は国などに損害賠償を求めた訴訟で、赤木さんが残した手記などから、改ざん作業をさせられた苦痛により発症したとして、指示の詳細を明らかにするよう求めている。【伊藤遥】
4136：名無しさん：2020/12/10(木) 01:00:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/9218712a9d8f98569a0e4435d20a76125a2be8df
森友改ざん、国の報告書は「うそ」　赤木さんの妻が会見
12/9(水) 19:25配信

　学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自死して公務災害を認定された同省近畿財務局（近財）職員赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（49）が9日、記者会見し、国側から開示された公務災害の報告書について、「夫が改ざんを苦にしていたのは間違いない。夫の死について国はうそを書いている」と語った。

　7日付で国から開示された文書は、公務災害認定の理由を記した「災害認定報告書」など。赤木さんについて、「上級官庁との連絡調整」「マスコミ報道などで精神面や肉体面に過剰な負荷が継続した」などの記載はあるが、同省による改ざんの指示や赤木さんの関与について具体的な記述はなかったことが判明している。

　雅子さんとともに会見した弁護団の松丸正弁護士は「改ざんの事実を隠蔽（いんぺい）したうえで、公務災害を認定しようとしたとしか思えない」と改めて批判した。

　この日は、赤木さんに改ざんを指示したなどとして雅子さんが国などを相手取り損害賠償を求める訴訟で今後の裁判の進行内容を協議する日だった。

　弁護団は会見で、赤木さんが受けた心理的な重圧や恐怖感を裏付けるためには、開示された報告書の内容では不十分だと指摘。そのうえで近財職員への聞き取り調査の内容や、赤木さんが改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」を国側に提出させる必要があるとして、来年2月までに裁判所に文書提出命令を申し立てる方針を明らかにした。

　朝日新聞は財務省広報室に対し、報告書で改ざんに触れなかった理由を尋ねた。同室は9日、「個人のプライバシーとともに、訴訟にかかわることでもあるため、お答えを差し控えます」と回答した。（遠藤隆史、米田優人）

朝日新聞社
4137：とはずがたり：2020/12/10(木) 14:24:21: 大手学習塾「臨海セミナー」に同業19社が抗議　「悪質勧誘」「合格者水増し」告発される
12/10(木) 11:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba6962650e377627ecfb256adb53537af390928
J-CASTニュース

　大手学習塾「臨海セミナー」を運営する「臨海」（神奈川県横浜市）に対し、同業他社が業務改善などを求める申入書を送付していたことが2020年12月8日、関係者への取材で分かった。

【画像】生徒リストの一部。申し入れ企業の塾に通う生徒も多数掲載されている。リストには1000名以上載っており、ステップの塾生は約300人いたという（提供：臨海社員）

　臨海社員による「当社が行っている強引な生徒勧誘や合格者作りの手法には社会的に容認できない」などとする内部告発を受けての措置で、早急な対応を求めている。

■「モラルに欠ける行為と言わざるを得ません」

　申入書は12月3日、東証1部上場の「ステップ」を幹事社とし、早稲田アカデミー、秀英予備校、中萬学院、エイサイコミュニケーションなど19社が連名で送付した。

　申入書によれば、臨海セミナーでは塾生から「『学校の友人の中での成績優秀者』の名前・塾名・志望校など」の個人情報を聞き出し、それをリスト化している。掲載された成績優秀者には、塾生を通じて模試やアンケートを渡し、模試や講習などの申し込みにつながれば、塾生は金券類がもらえる。

　こうした手法に対し、申入書は「個人情報の利用目的を明確に告げていない点、相手の生徒及び保護者の同意を得ることなく、挙げられた情報を蓄積している点で違法の可能性が高いといえます。生徒を導く立場にありながら、法的知識の不十分な未成年の生徒を、違法ともいえる個人情報収集に利用しているという点においても、極めて問題があるものと思料します」と強く非難する。

　さらに入試直前には、他塾に通う生徒を籍はそのままで「特待生」（難関校の受験、結果の報告、広告掲載などを条件に、授業料が一定額免除される制度）として勧誘しているとも指摘。もしこの生徒を合格実績としてカウントしている場合、「自塾の合格実績だけを増やそうという意志を強くもった組織的な行為と考えられ、モラルに欠ける行為と言わざるを得ません」と切り捨てた。

　全国の学習塾でつくる「全国学習塾協会」が定める自主基準では、合格実績に含むことのできる塾生徒の範囲を「受験直前の6か月のうち、継続的に3か月以上在籍し、かつ受講時間数が30時間を超える」としている。

　大手学習塾が公式サイトで公表する合格実績には、

「（上記の自主基準に該当しない）講習・体験・テスト・その他講座のみを受講した生徒は一切含んでおりません」（栄光ゼミナール/中学入試）

「模試だけの生徒や短期講座のみの生徒は含まれていません」（河合塾Wings/高校入試）

「合格実績に講習生を含めるなど論外です。短時間の講習を受けただけの合格者を予備校の実績とすることは適切ではありません（中略）通期講座1講座以上にあたる教育サービスを受けた生徒のみを対象とした、厳格な合格実績としています」（東進ハイスクール/大学入試）

などと生徒の定義を示しているケースが目立つが、臨海セミナーは中、高、大いずれも見つからない。

　19社は、「当塾の生徒が記載されている名簿について貴社が今後、破棄、生徒名などの個人情報を削除する方針、措置を採る意思があるか」「上記の情報を今後の勧誘活動に使用しない方針、措置を採る意思があるか」――の2点への回答を求めている。
4138：とはずがたり：2020/12/10(木) 14:24:35: >>4137
■「フェアな形で共存共栄、切磋琢磨していきたい」

　ステップの高瀬裕之広報担当取締役は8日、J-CASTニュースの取材に「私たちとしては、業界の自浄作用が促されるような方向にしていきたい」と申し入れの理由を話す。

　ステップでは、今年7月ごろから「臨海セミナーから執拗（しつよう）に勧誘を受けている」との相談が塾生から多数寄せられ、メールマガジンなどで注意喚起していた。

「塾生から聞いた話では、同じ学校の部活の友達（臨海生）から『この模試を受けて欲しい。図書カードをもらえるから協力してくれないか』と言われ、その生徒も軽い気持ちで問題を解いて渡したところ、成績表と広告が送られてきたそうです。
　　
　　その後も、『今度は学校対抗で点数を勝負をしていてあなたは成績優秀だからぜひ協力してくれないか』と言われ、同じように渡したところ、臨海さんから連絡がきて『成績表を渡したいからうちまできてくれ』と言われたそうです。弊社で注意喚起していたので本人も断ったのですが、郵送で成績表と特待生の認定書が送られてきたそうです」

「ほかにも、臨海さんから『問題を郵送します。オンライン上で解説が見られるのでお好きな時にどうぞ』という電話が来て了承すると、『形だけのものですので書類を書いて下さい』と書類が郵送されてきて、記入して返送したら臨海の内部生になっていたとの報告もありました」

　申し入れの契機となったのは、臨海セミナーの現役講師が11月下旬、受験情報サイトで「当社が行っている強引な生徒勧誘や合格者作りの手法には社会的に容認できないものがある」などとして、内部の実態を告発したためだ（「神奈川大手塾勤務講師、強引な勧誘・合格実績水増しを告発」/カナガク）

　ステップは内部告発を受け、塾生からの相談内容や臨海から転職してきた社員へのヒアリング結果も踏まえて抗議を決めた。他社にも呼びかけ、弁護士に相談の上で申入書を作成した。

「このようなやり方が当たり前だと思われるのは残念ですし許せないです。多くの塾は生徒と真摯に向かい合って、生徒の志望を実現できるように一生懸命教えているはずです。こういったことにエネルギーを注いで実績を上げようとするのはどうなのか。フェアな形で共存共栄、切磋琢磨していきたい。19の塾は同じ思いです」（高瀬氏）

…

　ある元社員は、

「こうした環境にいると自然とそれが自分の中に染み込み、世間一般の良識や常識を塗り替えていってしまい、数字を出せばほめられて、それだけが正義になります。素直で真面目な若手は染まるのも早く、壊れて退職していく流れになります。基本的にブロック長以上の人間は対話でマウントを取るタイプの人間がほとんどで、人の話をまったく聞きません。それこそ上司が言えばカラスも白くなります。
　　
　　そんな中で追い詰められた日々を送っていくと、立場に比例して自分の人間力・実力が高まったと勘違いする人間も少なくありませんでした」

と証言し、別の元社員は「自分がやってしまった行為は社会的に恥ずべき行為であり、塾講師としてのモラルに欠けるものだと思います」と後悔を口にする。

　臨海側の受け止めはどうか。同社に、告発文の内容などについて取材を申し込むも、「内容を確認させて頂いた上、弊社内で検討させて頂きましたが、今回の取材をお受けする事につきまして、見送らせて頂く事となりました」と回答。理由については「冬期講習直前での繁忙期のため時間をとることができない」とした。

（J-CASTニュース編集部　谷本陵）
4139：とはずがたり：2020/12/13(日) 23:14:00: JAXA汚職で失職後、委託先の宇宙関連会社に再就職…文科省が元幹部に再考求める
2020年12月10日 11時37分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73547

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務を巡る汚職事件で収賄罪の有罪判決が確定して失職した文部科学省の川端和明元国際統括官（５９）が、ＪＡＸＡの委託業務を受注する宇宙関連会社に非常勤顧問として再就職し、事態を把握した文科省が本人に再考を求めていたことが１０日、同省への取材で分かった。
　川端氏はＪＡＸＡで理事だった２０１５～１７年、大学の式典に宇宙飛行士の派遣をあっせんした謝礼として、飲食店で計約１４８万円の接待を受けるなどしたとして昨年１２月に執行猶予付き有罪判決を受けた。同月中に確定し、国家公務員法に基づき失職となった。
　文科省によると今年１月、川端氏から宇宙関連会社に再就職したと報告があった。この会社は国際宇宙ステーションにある日本の実験棟「きぼう」の運用支援業務など、売り上げの多くがＪＡＸＡからの委託だった。
　会社は取材に「採用に問題があるとは考えていない」と答えた。　（共同）
4140：とはずがたり：2020/12/15(火) 15:29:57: 選択と集中でウイルスの研究が低迷した様な日本に適切な博士課程院生の選抜なんてできる訳ないやろな、、

【独自】政府、博士課程１０００人に年２３０万円支援へ…先進分野の研究支援
12/15(火) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0bfc8306b7defb7cdc5174b1c0ff5e1afe3943d
読売新聞オンライン

　政府は、博士課程に進学する大学院生に対し、支援を拡充する方針を固めた。先進分野を専攻する院生約１０００人に、生活費や研究費として１人あたり年２３０万円程度を支給する。多くの院生はコロナ禍でアルバイト収入が減ったり、進路が限られたりして不安を抱えており、日本の科学技術力を支える若手研究者の「博士離れ」を食い止めるのが狙いだ。

　２０２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案に関連経費計２８億円を計上する。

　支援対象は、情報技術や人工知能、量子技術、物質・材料の成長分野で延べ３０大学程度、人文・社会科学を含む革新性が期待できる分野で延べ２５大学程度を想定している。支給額のうち３分の２を政府が補助し、残りを大学が負担する。

　大学が補助金を受けるには、博士号を取得した院生の就職支援計画を提出し、政府の審査をパスする必要がある。院生に企業への就職に関心を持ってもらうため、政府は計画にインターンシップ（就業体験）の機会を設けるなどの取り組みを盛り込むことを期待している。

　１８年に博士課程へ進んだ院生は約６０００人で、１５年間で半減した。博士号を取得して大学で職を得ても任期付きのケースが多く、生活面や将来への不安が強いためとみられている。

　院生は大学の研究職に就くことを優先しがちで、日本企業も専門分野へのこだわりや年齢の高さを理由に採用を敬遠する傾向がある。企業の研究者のうち博士号を持つ人は４％にとどまっており、政府は企業などへの就職を推進する大学を積極的に支援したい考えだ。
4141：名無しさん：2020/12/18(金) 19:33:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/2c4fd763a4432f9935963ed0903f7464e0261f92
小学校３５人学級は「丁寧な検証が必要」　麻生財務相
12/18(金) 12:45配信

　麻生太郎財務相は１８日の閣議後会見で、政府が公立小学校の１学級あたりの上限人数を令和３年度から５年かけて３５人への引き下げを決めたことについて、「引き下げたことの効果を丁寧に検証していかないといけない」と強調した。

　麻生氏は、「団塊の世代の６０人学級（の教育の質）の程度が悪くて、３５人学級の方がよいことを証明してもらわないと具合が悪い」と指摘。「教員１人当たりの負担は減るかもしれないが、それで子供の教育の質が上がるかどうかという点はよく考えないといけない」と述べた。

　文部科学省はこれまで３０人学級を実現するための予算措置を求めていたが、財務省は効果は限られているとして反対していた。

　１７日に行われた来年度予算案についての事前折衝で、麻生氏と萩生田光一文科相が協議して３５人まで引き下げることで合意。麻生氏は合意に至った理由について、子供の数が減り続けており、大規模な教員の採用増による予算措置が必要ないことや、手間がかかる低学年にとっては少人数学級にすることで一定の効果があると説明した。

　また、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、菅義偉首相が１４日に５人以上で会食していたことについて、「会食だけ気を付ければよいものではない」と持論を展開。政府が感染リスクが高まると注意を呼び掛けている「５人以上の会食」に関しては、「６人家族だと一緒に飯を食えないということか。よく定義が分かりませんが、お答えしかねます」と疑問を投げかけた。
4142：名無しさん：2020/12/21(月) 21:38:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/c3e814bac1052b903112c424369cff19a426134f
「学術会議任命拒否は違憲」緊急院内集会　女性学者と若者らが鋭い批判
12/21(月) 16:08配信

　市民団体主催の「許すな憲法破壊！緊急院内集会」が11月30日、衆院第一議員会館で開かれ、菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題について学者や評論家、ジャーナリスト、労働団体代表らがリレートークを展開した。

　中でも特筆すべきは女性研究者と若者代表の大学生による鋭い批判が精彩を放ったことだった。発言要旨を紹介する。

大沢真理さん（東京大学名誉教授＝社会政策／安全保障関連法案に反対する学者の会呼びかけ人／学術会議元会員）

　学術会議は優雅なことをしてるところと思っている方もおられるようだが、旅費も手当も返上し、会議に出ても1回1300円。提言や報告のための調査の時間は自分の研究時間を削ってひたすら奉仕の仕事だった。何のためにやるか。科学と社会の仲介者だと思ってやってきた。時の政府やその時の納税者だけでなく、将来世代、広く人類の福祉のために尽くすのが学術会議の使命で、この原点をいささかも損なうことがあってはならない。

羽場久美子さん（青山学院大学教授＝国際政治／学術会議元会員）

　9年間、学術会議会員として学んだことは、学問とは権力の監視であり、権力に屈してはならないということ。任命拒否された6人の方々は中立的で公正で優れた研究者。そういう人でも政府に反対すれば学術会議の会員にはなれないということ。分野は政権や権力に対して自由に意見を言える人文社会科学。胸に手をあて考えるに、今回の6人が落ちたということは私たちすべてが落ちるということ。戦後ずっと学術会議が拒んできた軍事研究をすれば巨額資金を出すと、現政権は自然科学の方々に言っている。一方で人文社会科学は要らないと動いている。

西中東さん（上智大学文学部新聞学科3年）

　自分の学んでいる学問が政府の弾圧の対象となる可能性があると思うとこわい。安心して学ぶことができなくなる。弾圧されるような学問を新たに学ぼうという人は少なくなり、10～20年後には人文社会科学をする人がいなくなり、学問の衰退につながっていくのではないか。本当は僕ら現役学生が声をあげて運動しなくてはと思うが、そうはならない。若者の政治離れもあるし、批判することを嫌悪する風潮がある。

【「社会科学の衰退、軍事研究の強要が目的」】

植野妙実子さん（中央大学名誉教授＝憲法）

　私は学術会議会員ではないけれど、そんなことは気にしていない。でも自然科学の方々にとって学術会議会員であることが非常に名誉なこと。何を意味するか。今回の人文社会科学6人への任命拒否というのは、要するに脅しだ。お前ら言うこと聞かないとこういう目にあうぞ、国のための研究をしろと自然科学者に言っているのだ。憲法学者は99％ぐらいが反政権。それは現政権が憲法に沿った政治をしていないからだ。

田中駿介さん（慶應義塾大学法学部4年）

　学術会議会員任命拒否の動きは学生にとって明らかに脅威だ。学者が自由に発言できない時、学生が自由に表現ができるわけがない。まさに丸山真男のいう「抑圧の移譲」だ。学術会議の山極寿一前会長に対し、菅政権は説明責任を果たしていない。しかし、あえていう。山極さんは前京大総長として学生寮からの寮生退去強制、立て看板撤去、機動隊導入などについて今も説明責任を果たしていない。平和問題や性的少数者に関する学術会議の提言などは意義深いが、官邸が学術会議に押し付けていることを大学当局は学生に押し付けているのではないか。企業は学生のSNSをチェックしている。デモや集会で名前出したら就職に響くと、ジャーナリズム志望の学生すら言っている。これまでは権力はネトウヨと結託して攻撃しやすい対象をアカだと攻撃してきたが、今や中立的な研究者を攻撃している。しかも世論は排除されるんだからアカだろうと線引きをしている。　　　　　　

（本田雅和・編集部、2020年12月4日号）
4143：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:44:55: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485672?rct=n_hokkaido
2020年11/27 09:14 北海道新聞
②高学歴ほど流出　札幌のダム機能に陰り

http://tohazugatali.web.fc2.com/jimbun/20201127hokkaido02.JPG

　「本当に入社することになったら、うちのような条件でいいのでしょうか」。学生を見送った後、社員の一人が不安そうにつぶやいた。昨年春、不凍給水栓製造の光合金製作所（小樽）が北大大学院理学研究院の博士課程のインターンシップを初めて受け入れた時のことだ。

■博士課程の採用実績なし
　これまで博士課程については応募も採用実績もない。同研究院の依頼で行ったインターンシップは採用対象を広げるチャンスでもあったが、井上晃社長は「私が採りたくても、博士など大学院卒の人に気後れする空気があるかもしれない」と社員の反応を推し量る。

　大学院卒を採用する企業は札幌を含めて全道的に少なく、市の調査では昨年度就職した市内大学院卒の７割が道外企業を選んだ。道中小企業家同友会の佐藤紀雄専務理事は「大学院卒は年齢が高い。中小企業だと職場での賃金などのバランスに苦労することもある」と明かす。

　札幌から道外への転出が転入を上回る「転出超過」は年３千～４千人で、東京圏が大半を占める。昨年の転出超過３０６７人の内訳をみると、高校卒業時を含む１５～１９歳が３７６人だったのに対し、大学院卒業後の２５～２９歳は１０２１人。大学卒が該当する２０～２４歳も１６５２人と、若者の流出を食い止める「ダム機能」が高学歴者には十分に働いていない様相が浮かぶ。

　北海道アルバイト情報社（札幌）の日景政道広報室長は「学生が働くことを具体的に想像するのは難しく、労働条件や知名度を重視しがち。そうなると、どうしても東京に目が向いてしまう」と指摘する。

■賃金見劣り　企業情報も届かず
　市が２０１８年度に市内の大学生・大学院生に行った調査では、６割が地元就職を希望する一方、道内企業が道外企業より劣る点で４割が「賃金」と回答。「知名度」や「規模」も目立った。道外の東証１部上場企業に内定した藤女子大４年の今村美月さん（２２）は「道内志望だったが、企業の情報に接する機会がほとんどなく、働くイメージが湧かなかった」と話す。

　卒業生を毎年約４千人輩出する北大も道内出身者が減り、一端を担ってきたダム機能に陰りがみられる。同大によると、道外出身者は１０年前に５割だったが、本年度は７割。道外就職率も７割に上る。東京商工リサーチ北海道支社の立花克則情報部長は「格安航空会社の就航などで首都圏が身近になり、若者の流出はさらに増える」と予測する。

■札幌市、引き留めに懸命
　札幌市も手をこまねいているわけではない。市は本年度、新規学卒者の道内就職の割合を５８・４％（１８年度）から２４年度に６５・０％に引き上げる目標を設定。近隣１１市町村と連携し、地域内の認定企業に就職した学生の奨学金の一部を負担する事業を新たに始めた。中小企業へのインターンシップ事業にも力を入れる。

　北海学園大の高原一隆名誉教授（地域経済学）は、札幌のダム機能について「高度経済成長期以降の炭鉱閉山後の離職者や道内各地の離農者らの受け皿になった。その結果、大都市化して産業集積も生まれた」と一定の評価をする。

　ただ、人口減少の加速で、今後は道内各地から札幌への流入も急速に減るとみられている。高原名誉教授は「将来の担い手が道外に流出し続ければ、札幌は次第に衰え、道内全体が地盤沈下する」と危機感を抱く。堅固なダムをどう構築するか。残された時間は少ない。（合津和之）
4144：とはずがたり：2020/12/23(水) 12:26:34: 第三学群の食堂が閉鎖？！どこだ？一箇所半地下の殆ど客が居ないような食堂あったけどあっこは第三じゃないよな。。

学食、コロナ禍で存続危機　慶応「山食」支援訴え　「調理人雇えない」大学も
12/21(月) 13:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/15614c9b4727285d8bf1151db55afb5ac733e4aa
時事通信

　新型コロナウイルスの影響でキャンパスに来る学生が激減し、若者の胃袋を満たしてきた大学食堂が存続の危機に陥っている。

　安くてボリュームがある名物メニューを守るため支援を募る店がある一方、運営会社が「調理人も雇えない」と撤退を決め、学食を閉めた大学も出始めている。

　慶応大三田キャンパス（東京都港区）にある1937年創業の学食「山食」。カレーや「若き血みそラーメン」など名物メニューが並ぶ中、学生や教職員らでにぎわう光景は見られなくなった。

　約160席あった客席は約50席に減らしたが、昼休みになっても埋まらない。収益源だったゼミや卒業生らによるパーティーも3月からゼロが続く。8月に銀行から借り入れた500万円は、日々の支払いなどで10月末に底を突いた。

　「このままでは存続は難しい」。山食の谷村忠雄社長（81）は慶大側と相談し、クラウドファンディングを12月に開始。谷村社長は「ここでお手上げになったら先代や卒業生に申し訳ない。今後も変わらない山食を続けたい」と力を込める。同店を利用する経済学部の中村啓太郎さん（21）は「値段やボリュームなど、学生のことを第一に考えてくれる学食がなくなるのは困る」と話した。

　筑波大（茨城県つくば市）の一角にあった「第三学群食堂」は7月末に閉店した。運営会社は4月に大学側へ提出した文書で、「1日の売り上げ9000円」「調理人1人も賄えない状態」と窮状を訴えていた。東北大（仙台市）や横浜国立大（横浜市）、都内の複数私大でも委託先の撤退で一部の食堂が閉店した。

　各地の生活協同組合（生協）も苦境に立たされている。京都大生協は、運営する食堂の利用者が6割減るなどし、今年度は全体で3億円の赤字を見込む。組合員に食堂利用や出資金の増額を呼び掛けており、松浦順三常務理事（56）は「かなり苦しいが、大学の福利厚生を担う生協として何とか事業を続けたい」と語気を強めた。
4145：とはずがたり：2020/12/23(水) 20:29:10: 群馬の高校生、台湾の大学進学広がる　中国語・英語習得可能、学費年40万円
12/23(水) 8:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb238a6657461ed56b11b3bda14a75a134b2b903
毎日新聞

　群馬県内の高校生の進路として台湾の大学が注目されている。既に進学実績を上げている高校もある。語学が習得でき、学費も安いということに加え、台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに比較的成功している点も魅力となっているようだ。【庄司哲也】

　「請在下面五個數字加上『＋』『―』『×』『÷』四個符號、使結果得出一個最大的整數（下の五つの数字に四つの符号を加え、最大の整数を作ってください）」

　東農大二高（高崎市）が台湾の大学進学を目指す生徒のために２０１９年度から始めた中国語講座。黒板に「繁体字」の中国語で設問が書かれ、台湾人の講師は日本語を使わない。生徒も必死で中国語を話そうとしていた。

　同高進路指導部の岡田雄嗣教諭は「担当している私自身、生徒たちの意欲の高さと語学の進歩の速さに驚いている」と語る。講師は、設問を解くことに生徒の意識を向かわせながら、自然に中国語が身につく工夫をしていた。受講する３年の男子生徒は「発音やリスニングは難しいと感じるが、中国語講座は普段の授業よりも面白い」と話した。

　１９年度に同高を卒業した２４人の生徒が台湾の大学に進学し、９月からキャンパスライフをスタートさせている。その中には日本統治時代の旧帝大の流れをくむ最難関校の台湾大の合格者もいる。

　県内の私立高４校は１０月２７日、台湾の５大学とオンラインで結び、連携協定覚書を締結した。協定は県内４校の生徒の入学や奨学金を優先的に認めることなどが主な内容。台湾側は嘉義大や、渋川市に日本の総本山がある台湾の仏教団体「仏光山」系の南華大などの５大学が参加した。

　前橋市の共愛学園高もこの協定に加わった。前身の女学校時代から長く校長を務めた周再賜氏が台湾出身という歴史的なつながりがあり、台湾の高校との交流を続けている。同高の天川正副校長は「台湾の大学では中国語はもちろん、英語の授業も行われる。二つの外国語が身につくことは、グローバル社会の中で重要」と考える。

　学費の安さも魅力だ。年間約４０万円と、日本の私立大の平均的な学費の３分の１ほど。さらに台湾では優秀な学生の学費免除など、経済的な支援策も充実している。

　一方、大学卒業後の進路を不安視する保護者が多いのも事実だ。だが、東農大二高の加藤秀隆教頭は「中国語を使いこなせる人材が引く手あまたの現状を説明すると納得してくれる」と語る。実際に大手総合商社「伊藤忠商事」では１５年から中国語人材の養成を進め、総合職社員の３分の１に当たる約１０００人を育成している。

　さらにコロナ禍で留学環境が狭められている中、台湾が感染者を封じ込めていることも利点だ。加藤教頭は強調する。「感染者が少なく、安心して留学に送り出すことができる。国内の大学では、リモートでの授業が続くが、台湾では通常の授業が行われています」
4146：とはずがたり：2020/12/26(土) 01:39:10: 全校集会に反発しガラス割る　教諭を懲戒処分　鳥取
2020.12.24 19:30産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/201224/wst2012240028-n1.html

　鳥取県教育委員会は２４日、勤務先の鳥取市立湖東中で腹いせに校舎のガラスを割ったとして、同校の男性教諭（４４）を戒告の懲戒処分にした。新型コロナウイルス禍での全校集会実施に反発して暴れたという。

　県教委によると、教諭は夏休み入りする前日の７月３１日朝、全校集会の前に中止を教頭らに求めたが聞き入れられず、集会に出ずに帰ろうとして教頭に説得されていた際に、職員玄関ドアのガラス１枚を素手で殴って割った。

　教諭は前日も集会に反対する考えを示していた。学校側は体育館内の換気をし、生徒にマスク着用を徹底させ一定の間隔を空けて並ばせるなどの感染予防措置を取って、集会を開いた。
4147：とはずがたり：2020/12/28(月) 19:16:07: 小中学校16校で児童生徒29人の感染確認札幌市濃厚接触1000人近く検査へ
くらし・医療2020年12月27日15:50
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=17162
4148：荷主研究者：2021/01/02(土) 22:55:45: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB272SW0X21C20A2000000?unlock=1
2020年12月28日 18:40 日本経済新聞関西
東北大のVC、出資先が初の新規上場
4149：荷主研究者：2021/01/02(土) 23:11:26: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00583540?isReadConfirmed=true
2020/12/30 05:00　日刊工業新聞
政府、10兆円規模の大学ファンド　来年度にも運用開始

不安定なポストの拡大で研究の世界を離れる若者も増えている（イメージ）

若手・競争力支える基盤に

　政府は世界レベルの研究基盤を構築するための１０兆円規模の「大学ファンド」を創設し、その運用益で大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、博士課程学生といった若手人材の育成などを緊急経済対策に盛り込んだ。２０２１年度後半―２２年度早期にも運用を開始する見込み。新型コロナウイルス感染症拡大後の社会変革や経済成長の原動力となる大学の財政・研究力の強化を目指す。（飯田真美子）

【不安定なポスト】

　日本は科学技術立国として世界に先立って研究や開発を進めてきた。研究成果の社会応用で次の資金を獲得する「イノベーションエコシステム」の中核となる大学は、社会のニーズに合った人材の輩出や世界レベルの研究成果の創出などの役割を担ってきた。だが近年になり、若手研究者の不安定なポストの拡大や博士課程入学者数の減少、大学の財政基盤の脆弱（ぜいじゃく）化などの「大学の国際競争力の低下」が浮き彫りになった。現状では、国立大学の運用益交付金は大部分が人件費に充てられる。科学研究費助成事業（科研費）などの競争的資金は、採択期間が短く長期的に研究者を雇えないという課題がある。

【米英に倣う】

　今回創設する大学ファンドでは、大学の自立した経営や外部資金獲得増を含めた大学改革と若手人材などの研究基盤への投資の強化を目指す。若手研究者に長期安定的に将来の研究基盤への支援を行う。米ハーバード大学や英ケンブリッジ大学などは既に大学が独自のファンドを持ち運用益で研究投資や環境整備をしており、競争力を支える基盤が整っている。今回設立する日本の大学ファンドはそれをまねており、１０兆円の資金が備われば年間数％の運用益でも数千億円の研究費が継続的に得られる仕組みだ。井上信治科学技術担当相は「若手研究者にはこれまでの考え方にとらわれず、自由な発想で腰を据えて研究に取り組んでほしい」と語った。

【「自立化」促す】

　大学ファンドの創設費は、２１年度財政投融資当初計画額４兆円と２０年度第３次補正予算額５０００億円を合わせた４兆５０００億円を計上した。今後も政府予算などから随時資金を増額させ、１０兆円を目指す予定。科学技術振興機構（ＪＳＴ）が委託する外部機関が運用する予定。運用方法は、厚生年金、国民年金などの公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を参考に制度設計する。財投資金などで資金を基金化し、その運用益を投資に充てる。

　大学ファンドの運用と並行して大学改革を進め、将来的には大学側で資金を調達できるような仕組みに移行する「大学の自立化」を進める。

(2020/12/30 05:00)
4150：とはずがたり：2021/01/05(火) 00:39:06: 年齢で輪切りにしてそこから外れた者を異常者として弾く日本のいびつな制度ええ加減やめなあかんわ?。

https://twitter.com/tohazugatali1/status/1346042416265007104
舞田敏彦
@tmaita77
・
5時間
日本は平均年齢18歳，25歳以上の割合ほぼゼロ。

純粋年齢主義なんで，コロナ禍であろうが，入試をやらんといかんという発想になる。

図＝高等教育機関入学者のプロフィール
4151：チバQ：2021/01/05(火) 13:18:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/b14db79fea4449b996e2b95a396db704c949ec9e
病院長に「お前がやめろ」　旭川医大学長発言を国が調査
1/5(火) 7:00配信
1589

旭川医科大学の吉田晃敏学長=2020年1月、北海道旭川市
　旭川医科大学病院（北海道旭川市）での新型コロナウイルスの患者受け入れを巡り、大学の吉田晃敏学長が受け入れの許可を求めた同院の院長に、「その代わりお前がやめろ」などと発言したとされる問題で、大学を所管する文部科学省が、発言の事実確認を行っていることが分かった。同省国立大学法人支援課は「事実であれば、ハラスメントにあたる恐れがある」と問題視している。

【写真】「コロナまき散らす」発言問題について、旭川医大がコメントを発表。「文春オンライン」の記事を受け、議事録も公表した

　旭川市では昨年11月6日に吉田病院でクラスター（感染者集団）が発生。寝たきりの高齢患者が多かったため転院を急がなければならず、市内5カ所の基幹病院で協議し、旭川医大病院で1人を受け入れることになった。

　同院の古川博之院長は朝日新聞の取材に対し、協議の結果を吉田学長に伝え、患者を受け入れる許可を求めたが、同院は主に重症者の担当だったことから、「大学が受け入れる対象ではないと言われた」と証言した。また、面談して再び許可を求めた際は、「受け入れてもいいが、その代わりお前がやめろと言われた」と証言していた。

　国立大学を所管する文科省国立大学法人支援課は、朝日新聞の取材に対し、「学長が職員に対してそのような発言をしたことが事実だとすれば、ハラスメントととられかねない。大学の事務局を通じ、学長に発言をしたのかどうかを確認している」と回答。発言を問題視し、調査していることを明らかにした。
朝日新聞社
4152：とはずがたり：2021/01/06(水) 19:14:19: 変異種は子供らにも罹りやすくなってるしまた判断間違えたんちゃうか。

小中高の一斉休校は要請せず　「問題ない」と政府判断
https://www.asahi.com/articles/ASP1456F2P14UTFK00J.html
2021年1月4日 16時08分

　政府は首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発出しても、小中高校を対象にした一斉休校の要請は行わない方針を固めた。コンサートなどのイベントも全面的な制限は行わない方向で調整している。複数の政権幹部が明らかにした。

　安倍晋三前首相は昨年2月、緊急事態宣言の発出に先立ち、全国の小中高校などに臨時の休校を求めた。ただ、その後のクラスター（感染者集団）の発生状況を踏まえ、政府は「小中高校は休校要請をしなくても問題ない」（幹部）と判断した。

　菅義偉首相は4日午前の記者会見で、飲食店の営業時間短縮などを重視する考えを示したうえで、「限定的、集中的に行うことが効果的だ」と述べた。
4153：とはずがたり：2021/01/06(水) 23:42:43: https://twitter.com/canchemistry/status/1346488116744343553
CAN
@canchemistry
10代への新型コロナの感染が相次いでいます。特に、青森県の高校で47人（関連含め58人）規模のクラスターが発生しており、「学校も感染の場になる」ことが明らかです。
「若い人は感染しない、感染しても他人に移さない」は、事実ではありません。デマです。
感染拡大の前に休校にするしかありません。
4154：とはずがたり：2021/01/11(月) 23:35:08: 日本の研究環境悪過ぎんねん。

【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50192/
2021/01/01 05:00

　海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。

情報流出恐れ
　読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。

　千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。

　４４人のうち１３人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去１０年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて１億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の７億６７９０万円で、１３人に渡った科研費の総額は約４５億円に上る。

　米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」（司法省）などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。

　日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。

　今回確認された４４人の中には、中国軍に近い「国防７校」に所属していた研究者が８人いた。うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。

　中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。

　国防７校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大には４人が所属。「ロボット研究センター」で、人工知能（ＡＩ）やロボット工学、ロボット製造に活用できる神経科学などを研究・指導していた。同センターは、弾道ミサイルの誘導や軍民両用ロボットなどを研究してきたとホームページで説明している。

　同センターに所属していた研究者は、読売新聞の取材に、「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語った。民間技術と軍事技術の線引きは困難だと指摘する研究者もいた。

「国防７校」に含まれる北京航空航天大学（１２月３０日、北京で）
　北京航空航天大にも４人の日本人が所属していた。同大は、大量破壊兵器であるミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。

　同大に所属する宇宙核物理学の研究者は、「軍事転用される危険性はどんなものでもある」としつつ、「教えているのは基礎科学の分野で、軍事転用とは最も距離がある。経産省の許可も得ている」と強調した。

　◆千人計画＝世界トップの科学技術強国を目指して、外国から優秀な人材を集める中国政府や省当局などの人材招致プロジェクト。国家レベルでは２００８年から実施されている。中国の人材招致プロジェクトに参加した外国の研究者らは、米国や欧州を中心に、２０１８年までに７０００人を超えるとされるが、中国側は近年、計画への参加者を明らかにしていない。

　◆国防７校＝中国の国家国防科学技術工業局の監督下にある北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大の７大学。中国の「軍民融合」戦略の担い手で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる。
4155：とはずがたり：2021/01/13(水) 17:16:42: 共通テストのせいでイベント止めろと云えなくなってる文科省。

学校行事、工夫して実施を　緊急事態宣言受け　萩生田文科相
1/12(火) 12:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6214eeed843d1fecdcfd144cb90ec63b7b74b8ec
時事通信

　萩生田光一文部科学相は12日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、修学旅行といった今年度の学校行事について、感染防止策を講じた上で実施に向けて工夫するよう求めた。

　萩生田氏は「（学校）設置者の判断を尊重するが、やることを前提に、ぜひ考えていただきたい」と呼び掛けた。

　修学旅行をめぐっては、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の活用を予定していた学校で計画変更を迫られる事態も起きている。萩生田氏は「同じ金額で、距離は近くなるけれども、県内で1泊にした事例もある。いろいろな工夫をしながら、子どもたちの思い出に残る機会をつくっていただきたい」と述べた。
4156：とはずがたり：2021/01/23(土) 18:26:25: 不公正な教授選考で権利を侵害と提訴　県内の准教授
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1260921.html
2021年1月23日 15:30
教授選考提訴
mail_share

　条件を満たしているにもかかわらず、不公正な選考によって教授になれずに権利を侵害されたとして、県立大の准教授（52）が22日、県に330万円の損害賠償を求めて那覇地裁に提訴した。

　訴状によると、准教授は2016、17、19年度に、教授になるための選考に応募したが、いずれも選ばれなかった。特に17年度の選考では、応募条件を全て満たしている准教授が選ばれなかった一方、博士の学位を持っていないなど、条件を満たしていなかった2人が教授になったという。

　准教授側は、大学の対応は公正、平等に取り扱われる権利を侵害する不法行為だと主張している。

　県は「訴状が届いておらず、コメントできない」と述べた。

関連記事
4157：名無しさん：2021/01/31(日) 20:24:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b242df30cd4a23ea2f1ffa5fa1588d53251d7f2
騒動相次ぐ国立大トップ　選考の全権担う会議の功罪
1/31(日) 15:00配信
朝日新聞デジタル
■記者解説　社会部・土屋亮

　国立大学でトップをめぐる騒動が相次いだ。文部科学省は総長や学長のリーダーシップの強化を求めるが、混乱が目立っている。

　前代未聞の事態が起きたのは北海道大だ。文科相が昨年6月、職員らへのパワーハラスメントがあったとして総長を解任した。2004年の国立大の法人化以降、トップの解任は初めてのことだ。

　昨年10月にあった東京大総長と筑波大学長の選考では、選考過程が不透明だとの批判が教職員から噴き出した。東京大は第三者委員会を置き、検証を委ねた。

　法人化で国立大は文科省の付属機関ではなく独立した存在になった。背景には財政再建に伴う教育予算の削減がある。法人化以降、人件費や研究費にあてる補助金は1割減り、外部資金の獲得を求められるようになった。14年の法改正ではトップの権限が強まり、「象徴から経営者へと役割が変わった」（学長経験者）という。

　そこでポイントになるのはトップ選びの全権を担う選考会議の存在だ。法人化と同時に導入された制度で、メンバーの半数を学外の企業経営者らが占めている。

　東京大と筑波大では、この選考会議のあり方が問われた。東京大では1次候補10人を2次候補3人に絞り込む過程が反発を招いた。投票で上位だった候補が外れる一方、工学部系の2人が残り、工学部出身の小宮山宏・選考会議議長（三菱総合研究所理事長、東京大元総長）が誘導したとの疑いが生じたからだ。

　東京大の第三者委は昨年12月に出した検証報告書で、選考のやり直しまでは求めなかったが、小宮山氏の議事運営について「やや疑問を呈さざるを得ない」と指摘した。

　筑波大では選考会議が学長の任期制限をなくし、在任8年目に入った現学長の続投を決めた。教職員が「選考過程に疑義がある」と公開質問状を出すと、選考会議の河田悌一議長（関西大元学長）は記者会見で「変な会がいちゃもんをつけた」と突っぱねた。

　パワハラ騒動が起きた北海道大のほか、旭川医科大でもコロナ禍対応で学長の問題発言があったとされ、文科省が事実関係を確認する事態に発展した。両氏を選んだ選考会議にも責任の一端があるだろう。

　法人化前まで国立大のトップは教職員の投票で決めていた。投票は「大学の自治」を踏まえた民主的な方法である半面、教授の派閥争いなど内向きの論理に傾きがちな点を問題視する声もあった。

　そうした弊害を改め、学外の視点も交えて運営能力の高いリーダーを公正に選ぶのが、選考会議に課された役割だったはずだ。一連の騒動は、選考会議が必ずしもうまく機能していないことを示している。

　今後のカギになるのは選考の透明性だろう。どんな議論を経てトップを選ぼうとしているのかを公開し、教職員が過程をチェックできるようにする。そう改められなければ、騒動が繰り返されるのではないか。

朝日新聞社
4158：荷主研究者：2021/02/04(木) 21:59:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00583185?isReadConfirmed=true
2021/1/1 05:00 日刊工業新聞
にっぽん再構築／東北大、震災10年で新生

　２０２１年、東日本大震災から１０年。東北大学は以前と異なる存在に生まれ変わった。被災経験から社会のための研究を考える中で部局の壁を乗り越え、被災地住民の健康支援の大規模データ解析で未来型医療を推進。新型コロナウイルス感染症の対応では、当時の経験を生かした。多くの国立大が目指す「地域貢献と世界的な研究の両立」に見通しをつけて、社会連携による新たな大学経営を打ち出した。

新型コロナ対応

被災経験、今に生きる

世界と地域の活動を両立させる東北大本部棟（同大提供）

　全国の大学に非常時対応の激震をもたらした新型コロナウイルス感染症。授業計画に学生支援、研究の停滞、付属病院がある場合は重症患者受け入れなど右往左往となった。その中で、何がきても大丈夫と自信を持って、柔軟に対応できたのは東北大だ。東日本大震災という大規模自然災害を経験した、世界でもまれな総合大学だ。

　同大の当時の被災は、沿岸部病院と比べて甚大でなかったため、病院の医療スタッフが毎日約５０人、津波の被災者救護で東北沿岸部に出向いた。接触の薄かった各診療科の混成部隊がバスに揺られ、体験を語り合い新たな関係を紡いだ。研究プロジェクトも学生ボランティアも自発的に続々と立ち上がった。青木孝文プロボスト（総括理事）は「大学は本来、ボトムアップで動き始めるもの。組織として戦略はその後に固めることが望ましい」と、この時の動きに誇らしげだ。

　新型コロナでの重症者受け入れや機器・薬の不足も、震災と重なり決して前代未聞ではない。「３・１１で使えず、根本から立て直した事業継続計画（ＢＣＰ）が役立った」と、全学の感染対策委員長を務める大学院医学系研究科の児玉栄一教授は説明する。災害の種類によらず上司の判断なしでも、ＢＣＰに目を通した現場担当者が、決断できるようになっているという。

　一般に旧帝大の付属病院は先端医療に特化し、私立を含め地元の医科大学が地域医療を担当する。しかし医大が林立していない東北地域では、地域医療も同大がリードする。世界的研究につながる住民の健康データ収集がスムーズなのも、この特性が影響している。

大型研究拠点

地域と密に産業振興

ＴｏＭＭｏのバイオバンク。400万本の生体試料を保存し、他研究機関に提供している

　研究面では災害復興新生研究機構が震災１カ月後に立ち上がった。この中から後に政府の支援を受け、世界的な大型研究拠点を形作る、東北メディカル・メガバンク機構（ＴｏＭＭｏ）と東北大災害科学国際研究所が生まれた。

　原信義理事（社会連携・震災復興推進担当）は「生々しい被災体験で『従来の研究活動では何が足りないか』を実感したことが、前に進むモチベーションとなった」と振り返る。新型コロナや持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の研究プロジェクトに力を入れる大学は多いが、実体験を通した思いという点では、同大は他に負けない強みを持つ。

　同大の復興には国費の支援に、自己財源のキャンパス再編が重なった。土地売却の２６０億円を使った青葉山新キャンパス（仙台市青葉区）への移転、同地での産学官連携拠点の整備、地下鉄敷設などで仙台市や宮城県とより密接になった。

　１７年。同大は東京大学、京都大学と並んで指定国立大学のトップバッターに決まった。指定理由には成果が出始めた２研究拠点や産学連携拠点が挙がった。東北大は３番目の旧帝大として発足した時も県や民間に資金支援を仰ぎ、全学国費の東大、京大と違う社会意識を持っていた。

　東北地域は日本の面積の１８％だが、実質域内総生産（ＧＤＰ）は６％と産業が弱い。それだけに地域と大学のウィンウィンが欠かせず、ベンチャー創出支援も地域の産業振興が大事な要素だ。東北大のアクションは研究大学、総合大学、地方大学のどの切り口でも、引きつけられるものとなっている。
4159：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:00:37: >>4158-4159 続き

INTERVIEW

東北大学総長・大野英男氏

ＴｏＭＭｏのバイオバンク。400万本の生体試料を保存し、他研究機関に提供している

未来を紡ぎ世界と伍する

―近年、東大と京大に次ぐ３位の存在感を固めてきた印象です。
「立ち位置は大阪大学、名古屋大学と同じだと思うが、違うストーリーを持つ最大の理由は震災経験だ。以前は我々も、工学部と医学部など学内部局でも壁があった。しかし震災を経て『社会とともにある大学』として役立とうと真剣に考えると、壁があっては動けない。変えなくてはという思いが胸に刻まれ、全学的にそれまでとは異なる局面に入っていった」

―子会社ベンチャーキャピタルの２号ファンドでは、投資対象を東北６県プラス新潟県の大学関連に拡大しました。他の大学では出てこない発想です。
「震災以前に比べて、身近な周囲を意識するようになったのが一因だ。今は地域が直面する少子高齢化や人材育成の問題から、その先の新しい日本を見据えている。また小さな課題の解決だけでなく、“未来を紡ぎ出す”意識で世界トップの大学と伍（ご）していく。その意味で地域であり世界であり、双方に影響力のある大学にならなくてはいけない」

―２２年度からの国立大学の第４期中期目標期間の在り方として、経営を政府管理型から社会対話型に変えることを提言しました。
「従来、国立大は予算をほぼ一元的に握る政府にばかり目を向けていた。文部科学省に求められる膨大な量の法人評価の資料を、大勢の常勤職員が労力をかけて用意してきた」

―税金の使い道についての説明責任とはいえ、教職員の負担に比べて有効性は高くないといわれています。
「そこで利害関係者（ステークホルダー）との対話によるエンゲージメント型への転換を呼びかけている。これは自治体や産業界、学生保護者などのステークホルダーの関心に対応した活動を、大学組織として約束するものだ。社会の課題を自分ごとととらえ、ともに新たなものを創り出す協創により、資金を含めた支援を社会から得ていく形を作りだしていきたい」（編集委員・山本佳世子）

ＤＡＴＡ／ＶＢ２６社に５２億円投資

　政府出資の国立大子会社のベンチャーキャピタル（ＶＣ）は東大、京大、阪大、東北大にある。東北大ＶＣ「東北大学ベンチャーパートナーズ」は１５年設立。１号ファンドでベンチャー（ＶＢ）２６社に５２億円強を投資した。

　分野は一般に医療・バイオとＩＴが多い。対して東北大ＶＣは同大が強い素材・材料が２３％、エレ・デバイスが１９％と比較的、多い。機械・加工の８％も含め、地場産業に関わるモノづくり支援の色が濃い。

　東北大発ＶＢは１６年度５３社が、１９年度１２１社と２．３倍に。全国の大学平均１．４倍を大きく上回る。３０年までに１００社追加を目指す。国内未上場ＶＢの想定時価総額ランキングは、新水素エネルギーの「クリーンプラネット」が２位だ（スタートアップデータベースによる２０年９月の調査）。２号ファンドは２０年１０月、東大に次ぐ２番手で設立した。

ＫＥＹＷＯＲＤＴｏＭＭｏ
　全遺伝情報（ゲノム）を活用した未来型医療を進める東北大の組織。時限組織だが２１年度からの２期目の運営も決まった。妊婦を中心とする３世代など、宮城・岩手両県の健常者の住民１５万人超で、生体試料を３―５年ごとに集めビッグデータ（大量データ）を解析。長期追跡で、各人に合った個別化医療につなげるのが目標。地域住民の長期健康支援と若手医療者・研究者を引きつけることで、地域貢献と世界的研究の両立につなげられている。

(2021/1/1 05:00)
4160：とはずがたり：2021/02/05(金) 22:30:53: 政経が数学課して減ったのなら良い減少である。

早大生どうせ授業なんて行かない筈(偏見ｗ)だから授業形態ではないやろな。

早稲田志願者10万人割れの「衝撃」　私大入試に激変、入試改革影響か
2/5(金) 15:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1a4485bd104181736ca36837649304f8835bb85
朝日新聞EduA

入試改革が受験生にどう影響するかが注目される早稲田大学

私立大学の入試が本格的に始まったが、主要大学の志願者数に大きな変動が起きている。長年、10万人以上の志願者を集めてきた早稲田大は9万1000人台にとどまり、受験関係者の間で「まさかの10万人割れ」と驚きが広がっている。他にも選抜方法を大きく変えて入試改革に乗り出した青山学院大などで志願者が減っている。

早稲田・政経の一般選抜で37％減
早稲田大は2月4日に志願者数を確定した。最終志願者は9万1659人で、昨年より約1万3000人(12％)減った。早稲田大は1989年に16万人を超える記録的な志願者を集め、その後、受験人口の減少とともに減ってはきたが、少なくとも1970年代半ば以降に10万人を割ったことはなく、この数年も10万人半ば～11万人半ばで推移してきた。

それだけに9万人ちょっとという数字は、衝撃的だ。大学通信の安田賢治・常務取締役は「驚くべき数字。10万人を切るとは夢にも思わなかった」と話す。

特に一般選抜（一般入試）を大きく変えた看板学部の政治経済学部は、学部全体で昨年より28％減った。共通テスト利用入試の志願者数は昨年のセンター試験利用入試とほぼ変わらないが、日英両言語の長文を読解して解答するなどの独自試験を導入した一般選抜は37％も減った。

また共通テストを必須にした国際教養学部も37％減った。一方で、入試方法を変えなかった法学部は昨年より6％増えている。

安田氏は「共通テスト元年になった今年は浪人生が減っていることが大きい。早稲田大は浪人生や学部併願が多い大学なので影響したのでしょう。入試を改革したことも志願者数にはマイナスに働いているようです」と言う。

早稲田大は国の入試改革に先駆けて今年から政治経済、国際教養、スポーツ科学部で共通テストを必須にするなどの入試改革を行った。政治経済学部で共通テストの数学1・Aを必須にしたことは話題にもなった。志願者数が減ることは覚悟した上での改革だったと思われるが、ここまで減るとは想定していなかったかもしれない。

青山学院大は一般選抜の個別学部日程で共通テストを併用したり、論述・総合問題の独自試験を導入したりするなど、入試方法を大きく変えた。2月4日に確定した志願者数は、個別学部日程が昨年より43％減った。従来型の全学部日程は昨年より7％増えており、対照的な結果になっている。

上智大は昨年までセンター試験を使っていなかったが、新たに共通テストを導入した。学部学科試験・共通テスト併用型は昨年の一般入試から大きく減ったが、新たに共通テスト利用型を設けたことで、大学全体の志願者は昨年を若干上回った。

4月以降の授業形態が志願者数にも影響か
一方で、安田氏が注目しているのは、4月以降の授業形態が志願者数にも影響しているのではないかということだ。

安田氏はこう話す。

「原則対面授業にすると打ち出している大学は志願者が堅調です。上智大もそうだし、駒沢大も順調です。関西では関西学院大や龍谷大がそうです。大学によって『7割対面』『オンラインも併用』と表現はいろいろですが、早い段階で『原則対面』と強く打ち出した大学が受験生には支持されているように思います」

新型コロナウイルスや入試改革に直面した今年の大学入試に、異変が起きているのは間違いなさそうだ。

中村正史　朝日新聞社教育コーディネーター
4161：とはずがたり：2021/02/10(水) 17:23:42: https://blog.tinect.jp/?p=68951
大学の恩師に教わった、「なにがわからないか、わからない」ときの質問のしかた。
コミュニケーション
しんざき2021/2/8
4162：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:26:49: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ19BVH0Z10C21A1000000
2021年1月20日 2:00 日経産業新聞
ソニー・三菱重工も詣でる阪大産研　浪速が育む実学の塔
4163：とはずがたり：2021/02/15(月) 13:54:33: なんか兵庫の教職員酷いの多いねえ。。

「アイス泥棒した」執拗な暴力、気絶後の生徒にも柔道技
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP1Q3R5WP1QPTIL002.html
森下友貴
2021年1月22日 12時00分

　兵庫県宝塚市の中学校で昨年9月、「アイスキャンディーを無断で食べた」として柔道部顧問の男が1年生の部員2人に柔道技をかけ、重軽傷を負わせたとされる事件の初公判が21日、神戸地裁であった。指導をかたった一方的な暴力だったことが明らかになった。
4164：チバＱ：2021/02/15(月) 23:38:25: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP2H6294P2HUTIL04D.html
児童生徒の自殺、最多の479人　昨年、休校明けに突出
2021/02/15 18:39朝日新聞

児童生徒の自殺、最多の479人　昨年、休校明けに突出

児童生徒の自殺者数の推移

(朝日新聞)

　2020年に自殺した児童生徒の数が前年比で約4割増の479人（暫定値）に上り、過去最多だったことが文部科学省のまとめで分かった。小中高校生のいずれも増え、特に女子高校生は138人と倍増、コロナ下の長期休校が明けた6月や8月が突出して多かった。うつ病などの悩みが増える傾向にあり、文科省は相談窓口など精神的なケアの態勢を強化する。

　厚生労働省が公表した自殺の統計をもとに文科省が分析し、15日にあった自殺予防に関する有識者会議で報告した。479人のうち小学生は14人（前年比8人増）で、中学生136人（同40人増）、高校生329人（同92人増）だった。高校生は男子が191人（同21人増）で、女子は138人（同71人増）だった。

　月別では昨年6月が45人（同24人増）、8月64人（同35人増）、9月53人（同11人増）、11月48人（同25人増）で、6、8、11月はいずれも倍以上に増えた。原因は進路に関する悩み（55人）、学業不振（52人）の二つが例年同様に多数を占め、うつ病など病気の悩みや影響が例年より増加傾向だったという。

　文科省は「6月は長期休校が明け、8月は短縮された夏休みが明けた時期。精神疾患を原因とする自殺が増えている」と分析する。24時間の無料相談窓口「24時間子供SOSダイヤル」（0120・0・78310）の周知や、学校などでのSNSやスクールカウンセラーらによる相談態勢の充実に取り組む。（伊藤和行）
4165：チバＱ：2021/02/15(月) 23:56:56: https://www.asahi.com/articles/ASP2H3VKTP2CTIPE00C.html
修学旅行「第3波」直撃　ベトナム→沖縄→九州→中止　
会員記事

横川結香、渡辺純子

2021年2月15日 16時30分
　新型コロナウイルスの「第3波」が、修学旅行を直撃している。行き先や日程の変更を重ねたあげく、中止に追い込まれる学校が相次ぐ。児童・生徒にとって貴重な思い出づくりの場だとして、感染状況を見ながら実施を模索するところもある。

　福岡県に出された緊急事態宣言の延長を受け、県立春日高校（春日市）は今月上旬、3月上旬に予定していた修学旅行の中止を決めた。当初は1月下旬に北海道に行く予定だったが、感染拡大を受けて年明けにいったん延期に。その後も感染状況やキャンセル料の発生時期をにらみつつ、実施できないか探ってきた。

　生徒間の密を避けるため、国の観光支援策「Go　To　トラベル」事業を活用し、ホテルの部屋を例年より多く確保するなどの対策も考えてきた。だが、宣言延長に伴って事業も停止が続くため、各家庭にさらなる金銭的負担をかけずに十分な対策を取ることが難しいと判断。代わりに、日帰り旅行や球技大会の開催を検討している。

　生徒でつくる実行委員会委員長…
4166：とはずがたり：2021/03/05(金) 15:16:04: だれだよ，こんなアホは

陰謀論動画は東北大助教が配信　昨年の米大統領選めぐり
https://www.asahi.com/articles/ASP2S5RTHP2SUTIL02C.html
赤田康和
2021年2月24日 17時42分

　昨年の米大統領選をめぐり、ユーチューブで陰謀論を含む内容の動画を配信していた「中国時事評論専門家」を名乗る男性について、東北大は24日、同大の助教であることを朝日新聞の取材に認めた。助教が所属する研究室は「真実性が疑われる情報を配信する行為は社会の混乱を招く」とする声明をウェブサイトで発表し、動画の内容に懸念を示している。

　助教は自らの名を冠したユーチューブチャンネルの動画に出演し、日本語で連日発信している。チャンネル登録者は24日現在で約23万人いる。1月11日には「ヒラリー（・クリントン元上院議員）は捕まった」などと主張する動画を配信し、114万回再生された。動画はその後削除され、助教は別の動画で「情報はデマみたいだ」と釈明した。
4167：名無しさん：2021/03/05(金) 17:25:44: >>4166
この方みたいです。
帰化した中国系日本人のようです。

張陽チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCMeULnWVsuBMo2MpEZs7AHw

KAKEN | 張陽 (60302204)
https://nrid.nii.ac.jp/ja/nrid/1000060302204/

【研究者データ】張陽 | 日本の研究.com
https://research-er.jp/researchers/view/120505
4168：名無しさん：2021/03/10(水) 19:56:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c30a68664c0b841b9e7169a8f5021066c7df844
全日本私立幼稚園PTA連合会でも不明金　告発も視野
3/10(水) 12:07配信
テレビ朝日系（ANN）
　全日本私立幼稚園連合会で多額の使途不明金が明らかになった問題で、関連する団体でも約4000万円の使途不明金が明らかになり、会長を務める河村建夫元官房長官は告訴することも視野に調査を行う考えを示しました。

　全日本私立幼稚園PTA連合会会長・河村元官房長官：「子どもたちのためにあるPTAですから、きちっと白黒はっきりさせていきたい。とんだ濡れ衣を食わされた感じはありますが、責任もありますから、そうは言っていられない」

　また、全日本私立幼稚園連合会とPTA連合会は資金の管理を一体で行っていたとして、幼稚園連合会の香川前会長と事務局長を告訴することも視野に調査を行っていく考えです。

テレビ朝日
4169：名無しさん：2021/03/10(水) 20:00:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/2fcb8f21288b4c50c6aa3e25fba8031249a863f9
4億円超はどこへ消えた…私立幼稚園連合会の使途不明金事件に永田町は戦々恐々
3/10(水) 14:20配信
日刊ゲンダイDIGITAL
　政界に飛び火するのか。全国の私立幼稚園の約９割が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」で、巨額の資金が使途不明になっている事件に永田町は戦々恐々だ。

　連合会では９日に理事会が開かれ、2017年から19年度の３年間で少なくとも３億2000万円の使途不明金があると発表した。連合会の収入源は、会員幼稚園からの会費や寄付金だ。20年度にも8000万円超の現金引き出しが確認されていて、使途不明金の総額は４億円を超えるとみられる。

　昨年９月の監査で通帳などが提出されず、11月に再び監査しようとしたところ、当時の香川敬会長が辞任。その後も弁護士らによる調査を進めたところ、香川前会長は使途不明金が発覚しないよう、複数の銀行口座の通帳を偽造していたことも分かった。連合会は「基金が理事会の承認なしで取り崩された」として、前会長の刑事告訴も視野に入れているという。

■関連団体の最高顧問に森喜朗元首相

　関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも数千万円の不正流出を確認。PTA連合会は森喜朗元首相が最高顧問、河村建夫元官房長官が会長を務めている。

「幼児教育の無償化を自民党に強く要請してきたのが香川前会長です。とりわけ清和会と縁が深く、連合会の全国大会には安倍前首相や森元首相、下村博文元文科相らが参列、スピーチしていました」（政界関係者）

　香川前会長は山口県で幼稚園を運営する学校法人の理事長で、県の公安委員も務めていた。調査に対し通帳の偽造は認め、「個人的な資金の流用はない」と話しているそうだ。では、巨額資金はどこへ消えたのか。刑事事件になれば、不透明なカネの流れが解明されるか。
4170：名無しさん：2021/03/11(木) 19:29:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/88963e4c576c6d51ea6f5a035f3c7c4fe075449d
ＰＴＡ連合会会長の河村氏「きょう明日中に告訴手続き」使途不明金問題で
3/11(木) 16:04配信
産経新聞
　全日本私立幼稚園連合会の使途不明金問題で、約４千万円の資金流出が確認された関連団体の全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会会長を務める自民党の河村建夫元官房長官は１１日の二階派会合で、「きょう明日中に告訴などの手続きを取って解明したい」と語った。

　幼稚園連合会では、平成２９年度～令和元年度に計約３億２千万円の使途不明金が発生し、２年度にも口座から８千万円超の使途不明の現金引き出しが確認された。香川敬前会長が通帳偽造に関与したことを認めており、連合会は刑事告訴を検討している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab6d5b8a3b468532ccafb0f4a24d4866d42b0b18
使途不明金で前会長告訴へ　幼稚園連合会
3/11(木) 14:49配信
時事通信
　全日本私立幼稚園連合会で使途不明金が発覚した問題をめぐり、同連合会側が香川敬前会長と当時の事務局長を週内にも刑事告訴することが分かった。

　同連合会の関連団体で、同じく資金流出が確認された全日本私立幼稚園PTA連合会長を務める自民党の河村建夫元官房長官が11日、明らかにした。

　河村氏は二階派会合で「きょうあす中にきちんとした告訴の手続きを取って解明したい」と述べた。関係者によると、民事訴訟も検討しているという。
4171：荷主研究者：2021/03/13(土) 21:47:53: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506786?rct=n_hokkaido
2021年02/01 17:16 北海道新聞
旭医大学長「強権」の訳は　中央とパイプ、政治力抜群　在任１４年近く、発言力絶大

　【旭川】新型コロナウイルス感染者の受け入れを求めた旭川医科大病院長に辞任を迫ったとして文部科学省の調査を受けている同大の吉田晃敏学長（６８）。遠隔医療など時代を先取りした取り組みで中央官庁とのパイプを構築し、同大出身で初の学長に就いた後も国の補助金獲得など大学経営で手腕を発揮してきた。ただ学長在任が国立大で異例の１４年近くとなる中、学内で「絶大」な権力を握り、強引とも言える病院長解任につながったとの見方も出る。背景には学長任期の上限撤廃など構造的な問題もあるようだ。

　「学長がいて、その下に病院長がいる。明確な上下関係がある。以前の病院長の時も上下関係がはっきりする中でスムーズなコミュニケーションが絶対に取れていた」。吉田氏は１月２６日、コロナ患者受け入れ問題で対立した古川博之病院長の解任を発表した記者会見で、学内の序列を前面に出し、受け入れを認めなかった自らの正当性を強調した。傍らには以前の病院長で、古川氏解任を決めた大学理事２人も並んでいた。

　吉田氏は１９７３年開学の旭医大の１期生。眼科が専門で、８０年代に米ハーバード大に留学し、先端医療に触れた。９２年に旭医大卒で初の教授になるとハーバード大とも連携して遠隔医療の研究を本格化させ、９９年に学内に設置された国内初の遠隔医療センターの初代センター長に就いた。

■遠隔医療で脚光

　当時は医師数が過剰だとして国が大学医学部の合理化を進め、各大学が生き残り策を模索していたが、旭医大のＩＴを駆使した遠隔医療研究はへき地医療を支える最先端医療と脚光を浴び、国内では「独壇場」に。国会議員や官僚などの視察が相次ぎ、吉田氏は中央と太いパイプを築くとともに学内での発言権を高めたとされ、旭川医大教授の１人は「厚生労働省や文部科学省だけではなく、ＩＴ推進で総務省にも食い込み、資金を引き出してきた。政治手腕で学長の右に出る者はいない」と言い切る。　

　吉田氏はこうした実績を背景に２００３年、初めて学長選に立候補。大阪大出身の教授に敗れたが、０４年に国立大が法人化され、国から自立した大学経営を求められるようになる中、０７年に再び学長選に挑み、現職再任を阻んで旭医大出身で初の学長に就任した。

■任期上限を撤廃

　学長任期は法人化以前、最長２期６年（１期目４年、２期目２年）とされてきた。だが、旭医大は吉田氏就任後の０９年、「法人化で環境が変わる中、再任２年は短すぎる。トップは経営者にならなければいけない」として「任期は４年とし、再任を妨げない」とする学長選考規程の運用を始め、任期の上限を撤廃した。

　国公立大で学長の任期に上限を定めていないのは少数で、大半は最長６年だが、吉田学長は１１、１５、１９年と対抗馬が出ない中で無投票選出を重ね、今は４期目。旭医大の別の教授は「すべてが学長の一声で決まる。おかしいと思っても表だって誰も言わないし、言えない」と明かす。

残り：184文字/全文：1537文字
4172：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:22:34: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00590038?isReadConfirmed=true
2021/3/3 05:00 日刊工業新聞
量子技術を産業応用　東北大・住商、共同研究契約

　東北大学は２日、量子技術の産業応用に向け共同研究契約を住友商事と結んだと発表した。同社は量子技術を活用した事業の高度化や新事業の創出を目指すプロジェクトを発足。東北大は強みである量子コンピューティング技術に関する知見で同プロジェクトを支援する。量子コンピューターを活用した人工知能（ＡＩ）や交通制御などの技術の実用化が加速すると期待される。

　東北大内に研究室を設置。東北大量子アニーリング研究開発センターが主体となり住友商事と共同研究を実施する。さらに他企業の研究者や東北大の研究者との連携を進める。期間は２０２３年１１月末までの約３年間。

　量子コンピューティング技術の一つである「量子アニーリング技術」を活用。同技術は、膨大な数の候補の中から最善の選択肢を見つけ出す「組み合わせ最適化問題」を素早く解く技術として産業界から注目されている。ＡＩや交通・物流の分野に同技術の手法を導入し、社会課題の解決を目指す。

　一例として、大規模化した最適化計算を量子アニーリングマシンで実施し、３次元の交通管制・空中自動運転技術で空中の動体に関する制御を最適化する。さらにエネルギー管理や、工場内の機器をインターネットでつなぎ設備同士や設備と人との協調動作を可能にする「スマートファクトリー」、交通渋滞の解消、国際物流の高度化などの成果が期待される。

(2021/3/3 05:00)
4173：とはずがたり：2021/03/24(水) 20:26:03: SNSで女性研究者を中傷　呉座勇一助教を日文研が注意
https://mainichi.jp/articles/20210324/k00/00m/040/237000c
毎日新聞 2021/3/24 15:41(最終更新 3/24 17:51) 657文字

　国際日本文化研究センター（日文研、京都市西京区）は24日、所属する教員がツイッターアカウントで他者を傷つける発言を繰り返していたとして、公式ホームページ（HP）で謝罪した。

　教員は歴史学者の呉座勇一助教（40）。呉座さんを巡っては、自らのツイッターで女性研究者を中傷する不適切な内容を投稿していたことが明らかとなり、今月20日には「一連の揶揄（やゆ）、誹謗（ひぼう）中傷について深く反省し、お詫（わ）び申し上げます」などと投稿していた。

　呉座さんは2022年放送予定のNHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の時代考証を担当していたが、NHKは23日、本人の申し出により降板したことを明らかにしていた。

　日文研はHPで井上章一所長名のお知らせを掲載。呉座さんが「私的に利用していたツイッターアカウントにおきまして、他者を傷つけ、研究者として到底容認されない発言を繰り返していたことが判明しました」とし、「本センターは、それらが個人の表現の自由を逸脱した良識を欠く行為であると考えています」「ツイッター上の発言を目にして不快な思いを抱かれた方々、また直接に迷惑をこうむられた関係者の皆さまには、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪。呉座さんには所長、副所長が厳重な注意を行い、誠実に謝罪するよう厳しく指導したという。また「引き続き経緯を精査し規則等に照らし適切な対処を行います」としている。

　呉座さんは気鋭の歴史学者として知られ、16年に刊行した著書「応仁の乱　戦国時代を生んだ大乱」はベストセラーとなった。【花澤茂人】
4174：とはずがたり：2021/03/26(金) 11:00:07: https://twitter.com/eisan_maniacs/status/1374645013875810304
英語参考書マニアックス
@eisan_maniacs
#意外にこれ知られてないんですけど
かつて「日本人は文法は得意だけど簡単な日常会話すらできない」というのが常識だったのですが、近年では文科省が非常に力を入れてコミュニケーション中心の英語教育を推進したおかげで、会話もできないし文法もできない生徒が量産されました。
午後5:51 ・ 2021年3月24日・Twitter Web App

英語参考書マニアックス
@eisan_maniacs
3月25日

いいねをたくさんいただいているので何か宣伝を……。もしよろしければ、以前「マツコの知らない世界」でも取り上げられた『潮田の英解講義』という参考書の復刊リクエストに投票をお願いします。かつての英語教育の良いところが凝縮されたような名著です。

https://www.fukkan.com/fk/VoteDetail?no=35320

英語参考書マニアックス
@eisan_maniacs

たくさんのいいねやご意見ありがとうございます。とりあえず、現在の英語教育がどうなっているかについては、こちらを読んでいただくとよいと思います。

2020.04.03
「コミュニケーション重視」の英語教育が行き着いた先『英語教育の危機』より
https://book.asahi.com/jinbun/article/13256205
4175：とはずがたり：2021/03/26(金) 18:32:52: 大阪大、男性教授を懲戒解雇
職員にセクハラとパワハラ
https://this.kiji.is/748089569169145856?c=39546741839462401
2021/3/26 17:00 (JST)3/26 17:18 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　大阪大は26日、教職員に身体接触を強要するセクハラや退職を迫るパワハラをしたとして、60代の男性教授を懲戒解雇処分にしたと発表した。被害者の意向として教授の氏名や所属は明らかにしていない。

　大学によると、特定の1人に対し職務や人事上の処遇に関する相談を口実に、身体接触を長期間にわたり何度も強要した。また複数の教職員に、退職の意思がないのに会議で退職のあいさつをするよう求めるなどした。

　大学のハラスメント相談室に相談があり、昨年11月から調査していた。教授は身体接触は認め「強要ではなかった」と主張していたが、処分に対し「反省している」と述べたという。
4176：とはずがたり：2021/04/03(土) 16:45:32: 共通テスト記述式、断念が濃厚
文科省会議「課題未解決」
https://this.kiji.is/750666845148250112
2021/4/2 19:42 (JST)4/2 22:03 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　大学入試の在り方を議論する文部科学省の有識者会議は2日、記述式の出題は大学の個別入試で促す方向でおおむね一致した。大学入学共通テストでの実施は、採点の正確性や公平性といった課題の解決が容易ではなく、現実的ではないとの意見が大勢を占めた。2022年度からの高校の新学習指導要領で学んだ高校生が受ける25年1月以降の共通テストでの記述式導入は断念が濃厚となった。

　文科省は、新指導要領に対応した出題教科・科目の再編などとともに、今夏までに正式決定する見通し。

　2日の会合では、「共通テストで一律に記述式を行う必要はない」などの指摘が出た。
4177：とはずがたり：2021/04/07(水) 11:09:02: 2021.03.24お知らせ
国際日本文化研究センター教員の不適切発言について（※2021年3月26日追記）
https://topics.nichibun.ac.jp/pc1/ja/sheet/2021/03/24/s001/
4178：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:03:25: https://kumanichi.com/news/id146388
2021年03月16日 07:38 熊本日日新聞
軽金属研究、機構設立へ　熊本大と富山大、協定締結

「先進軽金属材料国際研究機構」の設置に向け協定を締結した熊本大の原田信志学長（右）と富山大の斎藤滋学長＝１５日、富山市（富山大提供）

　熊本大と富山大は、アルミニウムやマグネシウム、チタンの「三大軽金属」を総合的に扱う国内初の「先進軽金属材料国際研究機構」を４月、設立する。１５日、両者は富山市内のホテルで設立に向け協定を締結した。

　軽金属は、世界各国が精力的に研究開発を進めている分野。マグネシウムの研究拠点・熊本大とアルミニウムの研究拠点である富山大が、共同研究や人材交流を通して、国際競争力の強化と高度な人材育成を図る。組織的な研究機関がなかったチタンについても両大学で研究を進める。

　機構設立にあたり、新たな施設は建設せず、それぞれの研究の責任者が５年交代で機構長を務め、機構長が在籍する大学に事務局を設置する方針。

　協定書締結式では、熊本大の原田信志学長は「富山大学と連携し、軽金属材料の革新、新産業の創出を目指したい」と述べた。（平澤碧惟）
4179：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:12:16: https://kahoku.news/articles/20210317khn000052.html
2021年03月18日 06:00 河北新報
東北・新潟の８国立大、イノベーション創出担う人材育成へ連携

　東北６県と新潟県の８国立大は１７日、地域のイノベーションや経済発展を担う人材を育成するための新組織「東北創成国立大学アライアンス」を設立したと発表した。連携事業の第１弾として、新年度にデータサイエンスや人工知能（ＡＩ）の分野でオンライン授業などの教育コンテンツの相互提供を目指す。

　参加するのは弘前、岩手、東北、宮城教育、秋田、山形、福島、新潟の各国立大。各大学の代表者による運営会議を設け、具体的な活動内容を協議する。

　各大学の教育・研究活動の情報を共有し、オンライン授業の相互活用や、カリキュラムの共同開発に取り組む予定。授業の単位の互換制度も視野に入れる。

　事務局となる東北大の担当者は「大学間の連携を深め、地域活性化につながるイノベーション創出や、人口減少など東北地方が直面する課題の解決を目指したい」と話した。

　新組織は、東北・新潟７県の産学官のトップらでつくる東北経済連合会の「わきたつ東北戦略会議」の協議を基に設立された。
4180：とはずがたり：2021/04/13(火) 17:08:22: 学術会議任命拒否された6人理由開示請求へ
2021/4/12 18:39 (JST)4/12 19:13 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/754275009496940544?c=39550187727945729

　日本学術会議の会員への任命を菅義偉首相に拒否された学者6人が近く、理由を明らかにするよう政府に情報開示請求することが12日、分かった。これとは別に、100人以上の法学者や弁護士も同趣旨の開示請求をする。
4181：とはずがたり：2021/04/13(火) 20:52:10: フィリピン出身女性が教諭に　来日9年、夢かなえるまで
床並浩一
https://www.asahi.com/articles/ASP437F3GP30OBJB001.html
2021年4月4日 9時00分（2021年4月6日 21時44分更新）

　15歳の冬に母親と2人でフィリピンから愛知県蒲郡市にやってきた中村アヤさん（24）が、英語教諭として県立高校の教壇に立つ。中学卒業後、夢をかなえるために仕事をしながら日本語を学ぶ一方、日本語に不慣れな仲間を献身的に支えた「希望の星」は、周囲への感謝を胸に、生徒に寄り添う教育者をめざす。

　「来週、日本に行くよ」

　首都マニラ近郊で暮らしていた2012年2月、母レイラさん（54）がこう切り出した。日本は病気で亡くした父親の母国。1週間後、チケット1枚を手に中部空港行きの飛行機に飛び乗り、その日のうちに受け入れ側の手配したバスで蒲郡へ。日本語の読み書きができないまま、中学3年に編入した。

　「朝から何も口にせず、夕方に立ち寄った市内の牛丼チェーンの食事が初めての日本食だった。学校は卒業式が間近で、式典の予行演習に参加したことが印象に残っている」と中村さん。仲良くなった同級生と一緒に高校進学を望んだが、日本語による入試の突破は困難で、受験を見合わせた。

　多文化共生を掲げる蒲郡国際交流協会の運営で、外国出身者を支援するボランティアが教える日本語教室に1年間、通うことになった。「一歩一歩チャレンジを続ければ、道は開ける」を信条に、昼間はスーパーの鮮魚売り場で働き、教室では一回りも離れた社会人の外国出身者たちと机を並べた。「まだまだ伸びる」と励まされ、難解な漢字や文法など中学校で習う内容まで習得。「最愛の娘のために」と働きづめのレイラさんからも、「私が倒れても苦労しないように頑張ろう」と背中を押された。

　当時教室をまとめていたボランティアの夫妻の自宅に招かれ、日本語指導の合間に、得意の英語を教えた。「日本の文化も知ってほしい」と心を込めた料理を振る舞われ、助けてくれる人たちの優しさを知った。

　努力が実り、多くの外国出身者が通う4年制の蒲郡高校定時制に合格。来日するまでは医師を夢見ていたが、日本語教室で応援してくれたボランティアのように「外国出身の子どもをサポートできる先生になろう」と考え、在学中に公立学校の教諭に必要な日本国籍を取得。量販店でアルバイトを続けながら、勉学に励んだ。名古屋市にある愛知大学国際コミュニケーション学部に進学後は、教職課程など忙しい毎日をやりくりしながら、「外国人生徒教育支援員」に採用され、来日から間もないフィリピン出身の生徒をタガログ語を交えながら支えた。

　自身も出場経験がある日本語スピーチコンテストでは審査員を任された。困難に向き合い、困っている人に手を差し伸べることをいとわない「アヤちゃん」はいつしか、外国出身者コミュニティーの希望や誇りに成長していった。

　英語能力テストで満点を取るほど卓越した語学力の持ち主だが、好待遇の英語の講師や家庭教師の仕事を選択せず、接客を伴う量販店のレジ打ちの仕事を大学を卒業するまで続ける徹底ぶり。日本語漬けの毎日を送ることになることを想定して「日本語に触れる機会を少しでも増やしたい」と考えたという。

　日本語教室の三浦嘉子さんは「何事にも意欲的で、後輩たちの面倒見がいい。頑張る姿勢が後輩に勇気を与えている」と話す。

　県立高校の英語教諭として1日付で採用され、西尾市の一色高に赴任した。外国語を母語とする人が外国語の授業を受け持つ講師となる例は多いが、学級担任などを任される教諭として起用される例は珍しい。

　新生活に対する思いは人一倍だ。生徒たちと対面を前に中村さんは「コロナ禍で生徒たちも苦労をしてきたと思う。ルーツ（出自）にかかわらず、生徒に親身に寄り添い、様々な悩みに耳を傾けたい」と気持ちを新たにしている。（床並浩一）

　　　　　◇

　4月4日に配信した「フィリピン出身女性が教諭に　来日9年、夢かなえるまで」の記事で、日本国籍を取得した経緯について、「公立学校の教員に必要な日本国籍」とあるのは「公立学校の教諭に必要な日本国籍」の誤りでした。「教員」には教諭の他に常勤講師なども含まれ、外国籍の合格者は教諭ではなく期限を付けない常勤講師として採用されています。
4182：チバQ：2021/04/20(火) 23:31:49: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2104200051.html
「学校ごとに格差」「回線整わぬ」　緊急事態時原則オンライン授業の大阪市、戸惑いも　
2021/04/20 20:29産経新聞

「学校ごとに格差」「回線整わぬ」　緊急事態時原則オンライン授業の大阪市、戸惑いも　

大阪市の松井一郎市長

(産経新聞)

　大阪府は２０日、３度目となる緊急事態宣言の要請に踏み切った。緊急事態宣言が発令された場合、大阪市の松井一郎市長は、市立小中学校全約４２０校で原則オンライン形式で授業を実施する方針を示している。

　全ての小中学生に１人１台のパソコンなどの学習用端末を整備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、市では今年３月末までに市立小中学生全約１６万５千人が使用できる体制を構築。通信環境が整っていない家庭向けに、インターネットに接続できるルーターが貸し出せるようにした。

　市教委によると、各校に対し１学期中にオンライン授業を試験的に実施するよう通知していたが、緊急事態宣言下でのオンライン授業の具体的な形は決まっていない。児童生徒が必要に応じて学習用の動画を視聴することや、学習プリントでの自習と併用することなどを検討しているという。

　市教委教育政策課の担当者は「オンライン授業の試験では、教室と児童生徒との双方向でのやりとりを想定していた。宣言下で子供の学びを保障していくやり方について、詰めているところだ」と説明。ただ、現実的に実施は容易ではないとの見方もある。別の市教委担当者は「端末が配備されたばかりの学校もあり、準備は万全とはいえない。全校で一斉に始められる状況ではない」と明かす。

　一方、大阪府の吉村洋文知事は２０日、同市以外の府内自治体の対応について、記者団の取材に「最終的に各市町村長や教育委員会の判断になるが、オンラインはぜひ積極的に活用していただきたい」と言及。「これだけ感染が広がると、学校に行きたくないという保護者や子供の判断もあると思う。最大限尊重し、授業をオンラインで補うという考えだ」と述べた。

　オンライン授業について、学校現場からは戸惑いの声も上がる。市立墨江丘（すみえがおか）中学校（大阪市住吉区）の林憲治郎校長は「学校によってはハード面もソフト面も整っておらず、格差が生じる」と懸念を示す。

　同校には全校生徒分のパソコンが配備されたが、アダプターは１学年分しかなく家庭では充電できない。林校長は「約５００人の生徒に一斉に動画配信できる回線も整っていない」と指摘する。昨年の臨時休校中と同様、必要な生徒には端末を貸与。学習には民間が提供する授業動画を活用し、ホームルームをオンラインで行う方針という。

　市立大国小学校（同市浪速区）では、他校のアクセスが集中しがちな午前を避け、毎日午後の１コマ程度をオンラインでつなぐ形を想定。授業が長時間になれば児童の集中力が途切れがちになるため、プリント学習が主体となる。

　岡田治美校長は「市長が方針を表明した以上、学校が『できない』というのは保護者に説明がつかない」と話し、オンライン授業開始後も「ネットにつながらないなどトラブルがあれば教員が家庭訪問する。そのくらいの細やかな対応が求められる」とみる。

　保護者の不安も大きいようだ。市立小学校に４年生の長女（９）を通わせる市内の女性会社員（３６）は「在宅勤務をしながら子供の授業を見守るのは大変そう」と気をもむ。長女が学校から端末を持ち帰ったことは一度もないといい、「いきなりオンライン授業が始まりそうで驚いている。すんなり使いこなせるだろうか」と話した。
4183：チバQ：2021/04/23(金) 19:35:42: THEまるなげ
https://news.yahoo.co.jp/articles/32981f42e53aa26f9714df23719a2f0fa7c451bd

地域一斉の臨時休校、文科相「要請しない」…部活動「現場で考えてほしい」
4/23(金) 19:27配信
2

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３回目の緊急事態宣言を巡り、萩生田文部科学相は２３日の閣議後記者会見で、小中高校などについて「地域一斉の臨時休校を要請することは考えていない」と強調し、各自治体に慎重に対応するよう求めた。一部の学校で休止されている部活動については「感染拡大に配慮しながら現場で考えてほしい。一律に制約することは考えていない」と述べた。
4184：とはずがたり：2021/04/25(日) 12:07:50: 共通テスト、大学からの手数料倍増へ　大幅赤字の予想で
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4B6JBGP48UTIL05N.html
伊藤和行2021年4月11日 5時00分
シェア
ツイート
list
ブックマーク
メール
印刷
写真・図版
大学入試センター=東京都目黒区

写真・図版

[PR]
　大学入学共通テストの実務を担う独立行政法人大学入試センターが、大学から徴収する「成績提供手数料」を2年かけて値上げし、2年後の第3回共通テスト以降は現行の2倍にすることが10日、入試関係者への取材で分かった。センターは今年度から赤字経営を見込んでいたが、値上げにより収支改善を図る。一方、共通テストを利用する大学が受験料に値上げ分を上乗せする可能性があり、将来的な受験生の負担増も懸念される。
4185：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:10:02: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/525697?rct=n_hokkaido
2021年03/25 18:36 北海道新聞
東北大２年連続首位、北大は６位　英専門誌の大学ランク日本版

　「世界大学ランキング」を発表している英教育専門誌のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）は２５日、日本版の２０２１年大学ランキングを発表した。東北大が昨年に続きトップとなり、２位に東京工業大、３位に東大が入った。日本版の調査は５回目で、研究力を軸にする世界版に対し、教育力を重視している。

　評価対象は２７８大学。学生１人当たりの資金や教員比率、授業の充実度などに関する学生調査、企業の人事担当者や研究者による評価など、１６項目をポイント化した。

　４位以降は京大、大阪大、北大、名古屋大、九州大、筑波大、広島大の順で、トップ１０は国立大が占めた。
4186：とはずがたり：2021/05/09(日) 16:21:12: 教科書と同じやろ。そのくらい買えよなあ。勿論低所得層には補助があって然るべきだけどそれは就学支援の一貫であってタブレットだけ買い与えるのは変だろう。

タブレット自費購入「怒りしかない」　公立高校でなぜ保護者負担？
4/28(水) 10:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f7c05adf459c3811e9520070cf1c10afdbc6745
4187：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:15:06: 都立高校入試の“男女別定員制” 同じ点数なのに女子だけ不合格？
2021年3月25日
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20210325.html

共学化とともに始まった男女別定員制
そもそも都立高校の男女別定員制はいつから始まったのか。

戦後、男女共学制を導入するにあたって、昭和25年度（1950年度）から男女別の定員が設けられました。
それまでは旧制中学校や旧制高等女学校など、男女は別々の学校で異なる教育を受けていました。

女子が通っていた旧制高等女学校では、理数科目の授業時間が少なく、外国語も必修ではなかったため、当時は男女間に大きな学力差がありました。そのため、男子が通っていた旧制中学校を共学化しても、女子の学力の水準では入学することが難しかったのです。そうした中、教育庁から、共学制を実現するために、男女で別の枠を設けて募集するよう指示が出されます。（『東京都教育史稿（戦後学校教育編）』より）

男女別定員制は、もともと女子の教育を保障するために生まれた仕組みだったのです。

しかし、男女が幼い頃から同じ教育を受けることが当たり前になった現在、都道府県全体で公立高校の男女別定員制を残しているのは東京都だけです。どうしてなのでしょうか？

30万人の高校生首都でどう受け入れるか
東京都教育委員会の担当者は、複雑な表情で打ち明けました。

都教委の担当者
「受験生が不公平を感じるという意見は聞いています。しかし、東京には他府県と比べることができない特殊な事情があるんです」

都内の高校に在籍する生徒は30万6千人。
2番目に高校生が多い大阪府の21万4千人を大きく超えます。

そして、30万人超の都内の高校生のうち、実に半数以上の17万2千人が私立高校に在籍しています。

都教委の担当者
「高校への進学を希望する生徒全員が就学できるようにするためには、私立高校と協調して受け入れていかなければいけません」

私立の女子校が多い東京
都立高校が男女別定員制をやめて男女比のバランスが変わると、私立に入学する生徒の男女比にも影響が出る可能性があります。都立高校に合格する女子生徒が増えると、私立高校へ進学する女子生徒が減ることが予想されますが、そこで課題として浮上するのが「私立の女子校」です。都内の私立高校233校のうち、34％にあたる80校は女子校で、その数は男子校32校の倍以上です。

東京私立中学高等学校協会の近藤彰郎会長に話を聞きました。

東京私立中学高等学校協会近藤彰郎会長
「男女別定員制をやめると都立高校に進学する女子が増えるでしょう。しかし、私立には女子に比べると男子の受け皿は少なく、行き場がなくなる男子が出るおそれがあります。また、生徒が減って苦しむ私立女子校もあるでしょう。それは、建学の精神があって社会のために尽くしてきた学校が無くなるということで、その学校が受け入れてきた生徒の受け皿も新たに必要になります」
4188：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:16:13: >>4187
変わる環境
男女別定員制がなくなると私立高校へ影響があると話した東京私立中学高等学校協会会長の近藤彰郎さん。
一方で、教育は時代の変化にあわせて変わる必要もあるといいます。

都内の私立高校の状況は近年、大きく変わっています。この20年で急速に共学化が進んでいるのです。

近藤さんが校長を務める私立高校も、創設から80年以上続けてきた女子校をこの春から共学に変えます。これからは男女が協働する時代であり、若い頃から男女がともに学び、お互いに理解しあうことが重要だと考えたからです。

近藤彰郎会長
「かつてより私立に男子生徒の受け皿が増えていることは確かです。そういう意味では、都立高の男女別定員制も今の時代にあった形を考えていくことは必要です。ただ、急に変えると大きな影響を受ける学校もあるので、どんな影響が出るかデータをきちんと検証していくべきです」
4189：とはずがたり：2021/05/22(土) 01:50:34: 北大前総長解任訴訟で驚きの展開、北大「名和前総長のパワハラはなかった」で解任理由が崩壊
2021/04/12?12:00
https://hre-net.com/syakai/kyoiku/51436/

　北海道大学前総長の名和豊春氏（67）の解任を巡る取り消し訴訟の一環として、名和氏など原告側が求めた（名和氏の）パワハラに関する文書が、北大側に存在しなかったことが明らかになった。９日の個人情報不開示取り消し訴訟で、北大側はパワハラに関する文書不存在を認めたことで分かった。これによって学内規定に基づく文書が存在しない中、「パワハラ」がひとり歩きして名和氏の解任に至ったことが明らかになった。（写真は、９日のパワハラ情報不開示処分取り消し訴訟の第２回弁論後に行われた原告団報告会。中央が名和豊春氏、左が佐藤博文弁護士）

　名和氏は、北大総長選考会議による調査委員会の報告を基に、ハラスメントなど不適切な言動があったとして文科省から昨年７月に解任された。その後、名和氏は文科省と北大を相手取って解任取り消し訴訟を提起。また、北大に対して、自身のパワハラに関する個人情報不開示処分の取り消しを求めた訴訟も同時に提起していた。

　９日、個人情報不開示処分取り消し訴訟の第２回弁論が行われ、北大側は当初の「文書が存在するか否かを含めて不開示」との主張を一転、文書そのものが存在しないことを陳述した。このことによって、学内規定に基づく「パワハラ」被害や相談・調査、認定はなかったことになり、解任の根拠とされた「パワハラ」が存在しなかったことになる。

　北大側は、こうした文書の存在がなかったにも関わらず名和氏の解任を実行したもので、学内規定に基づかない解任だったことが明確になった。今後は、総長選考会議の調査報告書に記載されたハラスメントに関する記述の正当性が問われることになる。

　名和氏は、「２年半にわたって戦ってきたが、やっと自分が（パワハラを）やっていないことが認められた」と話した。弁護団長の佐藤博文弁護士は、「北大のパワハラ文書不存在は、総長解任取り消し訴訟の重要なターニングポイントだ。北大で正式にパワハラ認定していないのに、なぜパワハラがひとり歩きしたのか。北大は学内外に向けてパワハラ報道等を否定すべきだったのに何もせず、今日まで放置した。本体の解任取り消し訴訟の手続きの問題として、重要な問題になっていくだろう」と話している。
4190：とはずがたり：2021/05/22(土) 01:50:55: 2020.04.03
「コミュニケーション重視」の英語教育が行き着いた先『英語教育の危機』より
https://book.asahi.com/jinbun/article/13256205
4191：とはずがたり：2021/05/22(土) 01:51:13: 数列　公式をほぼ教えない授業実践・プリント準備少なめ
https://note.com/numachi11111/n/n2d6314d2cc0b
numachi11111
2021/03/25 12:26
4192：荷主研究者：2021/06/05(土) 17:52:58: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB060BY0W1A400C2000000/?unlock=1
2021年4月6日 18:58 日本経済新聞
東北・新潟の大学、研究事業化を共同助成　5月にも公募
4193：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:29:39: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/535480?rct=n_hokkaido
2021年04/21 09:09 北海道新聞
③大学進学実績　「東西南北」の圧倒的強さ

■「放任主義」札南高　今はきめ細かな指導
　道内随一の進学実績を誇る札幌南高校（札幌市中央区）には、門外不出の資料がある。先輩たちの過去の校内試験や模試の結果から精度の高い合格予想ができる「校内ビッグデータ」だ。職員室には面談を求める生徒が頻繁に出入りし、担任からデータに基づいた丁寧な助言を受ける。

　「勉強については、悪く言えば放任主義」（南高校長経験者）。南高のそんな指導方針は近年変わったと言われる。生徒が学問の魅力や大学の得意分野を探究する「学問研究」の授業を約１０年前に導入。教務部は「知っている職業や難関大を安易に目指すのでなく、自ら考えて目標を明確にする後押しがしたかった」と言う。データの活用も、きめ細かな指導の一環だ。

　志田淳哉教務部長（４９）は、かつて「バンカラ」とも称された南高でこうした仕組みが成り立つのは、２００９年に石狩管内７学区が一つに統合された影響とみる。「管内全域に受験機会が広がった結果、これまで以上に優秀で素直な生徒が集まり、才能を引き出す支援方法とうまくかみあった」。今春は東大１６人、京大２３人など国公立大に過去最高の３００人が合格し、現役が大半を占める。東大と京大の合計は２位の札幌北高の約４倍に上る。

　学区統合から１０年余り。南高をはじめ「東西南北」の４進学校を筆頭に、札幌圏への受験学力の偏りが顕著になっている。近年は公立上位校に迫る私立高も増加。進学実績の指標とされる北大の昨年の道内合格者をみると、札幌圏の高校の出身者が占める割合は７４％で、３０年前より１６ポイント増えた。道内地方の進学校との差も広がりつつある＝表参照＝。

　河合塾の北山健一札幌校舎長（３９）は「学区統合で進学校のレベルが一層上がり、保護者や生徒の『受験に有利なのは札幌圏』という意識は以前より強まった」と話す。全道各地から石狩学区に昨年流入してきた中学卒業生は流出を５３１人上回り、学区統合前の０８年に比べ２倍になった。

■高校受験見据え　中央区に続々転入
　指折りの進学校に進む生徒が多い向陵中や啓明中などが集まる札幌市中央区内に、小中学校段階から転入する子育て世帯は市内外問わず多い。市内の学校の児童数は０５年から６％減ったが、中央区は１３％増加。市教委幹部は「物件探しの際、目当ての校区に該当するか学校側に問い合わせる親もいる」と困惑する。

　道内地方の進学校は、札幌圏への生徒の流出と加速する少子化に頭を痛めている。ある高校は、過去に数十人いた北大合格者が近年１０～１５人に減少。学級減や現役合格の割合を考慮すれば実績が落ちたとは一概に言えないが、進路指導の担当教諭は「定員割れなどで、学力中位層も入学している面は否めない」と話す。

■静内高　国公立大に２３人合格
　「札幌の高校に進学させるか迷ったが、地元の高校を選んで良かった」。日高管内新ひだか町の静内高（４６７人）の島田民男教諭（５５）は３月、東京の難関私大に合格した生徒の母親からそう感謝された。

　約３分の１が大学に進学する静内高は、０７年に校内の希望者を募って特進クラス１学級を編成以来、実績を伸ばし、今春は北大１人を含む２３人が国公立大に合格。２０人を上回るのは４年連続で、記録更新が続く。

　島田教諭は、札幌西高の進路指導部長から１７年に異動。特進クラスのてこ入れ策として、学級通信を毎週発行したり、生徒との面談を増やしたりして受験の厳しさや学習習慣の重要性を訴え続けてきた。基礎学力の底上げの一環で英検対策にも力を入れ、昨夏には３年生４人が大学中級程度の準１級に合格した。

　島田教諭は「親元から進学の夢がかなえられるよう、地方でもできることはまだある」と話す。地域や所得による教育格差の是正に向けた現場の模索は続く。（金子俊介）
4194：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:34:02: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=746965&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/21 22:10 中国新聞
次世代たたら研究棟が完成　日立金属など、合金開発で島根大に拠点

研究棟のオープンをテープカットで祝う出席者

　島根県や日立金属安来工場（安来市）が参画する先端金属素材の研究拠点「次世代たたら協創センター（ＮＥＸＴＡ）」の研究棟が島根大（松江市）に完成し２１日、式典があった。航空機のエンジンや次世代モーター向けに、耐熱性やエネルギー効率に優れた合金などの研究開発を進める。

　鉄筋３階建て、延べ１８４５平方メートル。約７億円かけ昨年１２月に完成した。加工した素材を観察する走査型電子顕微鏡など最先端の設備を導入。英オックスフォード大のロジャー・リード教授をセンター長に迎えた。

　式典には約５０人が出席。米大手投資ファンドへの売却が検討されている日立金属の西山光秋会長兼社長が「人材投入、共同研究を通じて世界トップレベルの研究の実践を目指す」との祝辞を寄せた。

　島根大特任教授でセンターの三浦哲也プロジェクト推進室長は、同社との共同研究の予定に変更はないと説明。「たたら製鉄から続く地元の産業を伸ばし、島根に若い人材を呼び込みたい」と話した。（寺本菜摘）
4195：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:36:40: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/536370?rct=n_hokkaido
2021年04/23 09:16 北海道新聞
⑤優秀な学生争奪戦　道内大学も火花

■北大の高校行脚　「わざわざ足を運ぶとは」
　「２０２２年度入学予定者から対象の新しい入試制度を導入します。御校でも周知していただきたい」。昨年９～１１月、北大の教職員が道内各地の進学校を訪ね、行く先々で頭を下げた。旧７帝大の一角をなす北大が学生確保のために高校を一校一校行脚するのは極めて異例。「わざわざ足を運んでくれるとは」。応対した高校関係者たちの間には驚きが広がった。

　新たに導入する「フロンティア入試」は、書類や面接で選考する現行の総合型選抜（旧ＡＯ入試）の進化形。理系対象に定員を５４人から１４４人に拡大する一方、数学や理科の試験などを評価項目に加える。北大アドミッションセンターの藤田修副センター長（６１）は「道内地方に埋もれた優秀な生徒を掘り起こし、地域活性化に寄与する人材を育てたい」と狙いを語る。

■志願者数　初の「関東＞道内」
　道内の優れた学生を集め、育てる「知の札幌一極集中」の象徴的存在の北大だが、その機能には近年陰りがみられる。０９年に半分を占めた道内出身者は現在約３割。昨年の道内志願者は２８１９人と、関東勢（２９６０人）を初めて下回った。難易度上昇により道内勢が回避しているとみられ、藤田副センター長は「出願段階で道内勢が少ないのは地元の大学として問題」と危機感を募らせる。

　少子化とグローバル化への対応―。国内大学は二つの難題に直面している。約１２０万人で推移してきた１８歳人口は４０年に８８万人まで減少し、道内も４万５千人から３万１千人に減る見通し。国は国際的な大学間競争の激化も踏まえ、大学の教育研究の目指す姿を《１》地域貢献《２》特定分野《３》世界水準の３類型に分け、各大学に選択を迫った。達成度に応じ、運営費交付金を重点配分するという。

■道内国立大は「地域色」重視
　北大は世界水準型を選んだが、地域に根ざした教育研究や人材育成にも力を入れる「二正面作戦」で臨む。フロンティア入試導入もその一環。東大や京大など他の旧帝大にはない地域色を前面に打ち出すことが生き残りのカギを握るとみており、宝金（ほうきん）清博学長（６６）は「世界の課題解決は、地域の課題解決にも直結する。別の問題として考えるべきではない」と強調する。

　地域貢献型と世界水準型の二兎（にと）を追う北大の戦略に対し、地域貢献型に特化する道を選択した道内地方国公立大は、個性と強みを生かした教育・研究で他大学との差別化を急ぐ。

　２２年度に経営統合する小樽商大、帯広畜産大、北見工大は、文理の壁を越えた研究や技術開発を進め、地域課題の解決を目指す。奥田潔・帯畜大学長（６７）は「知の札幌集中に歯止めをかける」と話す。道教大は本年度から、現役教職員らを対象とした教職大学院の定員を広げて「学び直し」を支援し、教員養成大学としての存在感確立を図る。

統合後の戦略などを語る（左から）小樽商科大の穴沢真学長、帯広畜産大の奥田潔学長、北見工大の鈴木聡一郎学長

■首都圏私大、次は道内をターゲット
　「地域に貢献する意識の高い人を全国から受け入れる」。１７年８月、早稲田大の鎌田薫総長（当時）は政府の有識者会議で、そう宣言した。翌年、主に地方出身者をターゲットにした「新思考入試」を開始。地域課題への意識を問うリポートなどで合否を判断する。

　道内高校の大学進学者のうち、道外に出る割合は約３３％（１８年）と全国では低い方だが、「学力上位層の大学選択肢が少なく、流出している」（道内予備校関係者）のが実情だ。早大は「地方の多様な人材を確保したい」（入学センター）と道内出身者の底上げを狙い、明大や法政大など他の有名私大も相次ぎ札幌に試験会場を設けている。

　少子化により受験生の大半が入学できる「大学全入時代」。生き残りを懸けた大学間の競争が全国レベルで激しさを増す中、北海道の将来を担う逸材をどうつなぎとめるか。「選ばれる大学」に向けた道内各大学の創意工夫が問われている。（合津和之）
4196：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:06:23: 東大・京大も志願者減で止まらぬ「国公立離れ」　その最大の要因は何か
NEWSポストセブン / 2021年6月14日 7時5分
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1667472/?tpgnr=poli-soci

　今年の大学入試を振り返ると、私立大学一般選抜の志願者数は12％もの減少だった。これで2年連続の志願者減だ。一方、国公立大学の一般選抜の志願者減少も、目立たないものの実はずっと続いている。

　この10年で見ると、志願者が前年と比べて増えたのは2019年だけだ。

　この年は2020年度からの大学入試改革を見据え、浪人すると新入試を受けることになるため、受験生は極力、現役での大学進学を考えたようだ。そのため、安全志向も高まり、国公立大志望者が増えたものと見られる。

少子化とは関係ない
　10年前の2011年に50万人を超えていた国公立大の志願者は、今年は42万5000人ほどにとどまった。10年前と比べて7万8778人、15.6％の減少だ。2011年は2008年に起きたリーマンショックによる不況の影響から、学費の安い国公立大人気が高まった。

　少子化と言われるが、現在の18歳人口は2011年と比べてそれほど減っていない。にもかかわらず、国公立大の志願者は減少している。

　近年新設されている公立大の志願者はさほど減らず、国立大が減少し続けているのは、公立大のほうが入りやすいこともあり人気が高いためだ。

大学入試改革が裏目に
　2020年に国公立大志願者は前年に比べて約3万人減り、今年も約1万4000人減った。この2年で大きく志願者が減っており、急速に「国公立大離れ」が進んでいる。

　その理由のひとつが受験生のセンター試験、共通テスト離れだ。

　2020年のセンター試験志願者数は55万7699人で前年より1万9131人、3.3％減だった。これは31年続いたセンター試験史上、過去最大の志願者減だった。センター試験まで待たずに年内に私立大などの推薦入試やAO入試（現・総合型選抜）を受けた受験生が多かった。2020年度の入試改革を敬遠してのことだ。

　さらに、今年から始まった共通テストの志願者は、最後のセンター試験と比べて2万2454人、4.0％減で、こちらも前年を下回る過去最大の減少幅となった。現役生は前年と同じ2.7％減だったが、浪人生が19.3％も減った。

　いよいよ大学入試改革元年ということから、2020年に進学を決めた受験生が多く浪人生自体が少なかった。このセンター試験、共通テストの志願者減少が国公立大入試の志願者減少につながった。

後期日程廃止が影響
　それだけではない。各大学の入試改革の影響も大きい。東京大学が2016年から後期日程を廃止して推薦入試を実施したように、後期日程を廃止する難関大が増えている。

　他にも大阪大学が廃止、京都大学は特色入試として後期日程に法学部入試を実施（20人募集）、名古屋大学は医学部で実施（5人募集）している。だが、京大や名古屋大など、あまりにも募集人員が少なく、受けにくいことこの上ない。

　国立大は受験生に2回の受験チャンスを与えるとしており、後期日程を廃止し年内の入試に振り替える大学が相次いでいる。有名大で大きな枠で後期日程を実施しているところは数えるほどになってきているのだ。

志願者多い大学の顔ぶれ
　別掲の表を見てほしい。これは今年志願者数が多かった国公立大トップ30だ。千葉大学は6年連続のトップ。2位の神戸大学と2校が志願者1万人超で、いずれも志願者が増えている。

　この千葉大、神戸大、さらには4位の北海道大学など、後期日程の枠が大きいところの志願者が多い。やはり、受験機会を最大限に生かしたいと考える受験生は多い。後期日程を実施しない東大が3位なのは人気の高さの表れだろう。

　このように後期日程の募集枠が狭まり、一般選抜では、前期日程のみの1校受験とさほど変わらないようになってきている。1校受験の割には、共通テスト対策、二次試験対策を行わなければならず負担が大きくなってしまう。

　こういった状況から国公立大離れが進んでいるのではないだろうか。ただ、国公立大と私立大の学費格差の大きい理系学部では、まだまだ国公立大志向は強い。

地元志向の高まりは本当か
　また、今年の入試では地元志向が高まるとされ、地方国公立大の人気が上がると見られていたが、表からも分かるように山口大学、三重大学のように志願者が増えた大学もあれば、新潟大学、広島大学のように減ったところもあり、一概に地方の大学の志願者が増えたとは言えない。
…
　コロナ禍がどうなるかにもよるが、受験生の不安は大きく、このままいけば国公立離れはさらに進むだろう。言い換えれば、国公立大は来年入試で狙い目になってきていると言えそうだ。

●文／安田賢治（大学通信常務取締役）
4197：とはずがたり：2021/07/02(金) 16:43:51: 旭川医大が学長解任を文科相に申し出　不祥事相次ぎ　
6/22(火) 18:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e467d3fd24baa588eea8df2e6776ade9c9474761
朝日新聞デジタル

　国立の旭川医科大学（北海道旭川市）の学長選考会議は22日、吉田晃敏学長の解任を萩生田光一文部科学相に申し出ることを決めた。近く正式に申し出書を提出する。吉田学長を巡っては、新型コロナウイルス患者の受け入れを巡る不適切発言や付属病院長へのパワーハラスメント疑惑などの問題が相次ぎ、選考会議が処分を検討していた。

　選考会議の西川祐司議長（旭川医大教授）は22日夕、会議終了後に報道陣の取材に応じ、「出席者の全員一致で吉田学長の解任申し出を決めた。職務上の義務違反と学長に適しないことを認定した」と述べた。

　解任申し出を決めた理由として、新型コロナ患者受け入れを巡り対立した付属病院長への解任処分や教職員へのパワハラ、コロナ患者受け入れの際の対応、任期切れの学長特別補佐への報酬支払い、執務時間中の飲酒を挙げた。報道陣の質問は受け付けず、「後日、記者会見を開いて説明する」とした。

　国立大の学長解任を申し出る仕組みは2004年の法人化の際にできたもので、今回は19年の北海道大に続き2例目となる。北大では選考会議の申し出を経て、20年に文科相が学長を解任した。今回の申し出を受け、文科省は今後、旭川医大や吉田学長への聞き取りなども行う見込みで、そのうえで対応を決める。

　吉田学長は17日、選考会議による自身への調査を「解任という結論ありきだ」と批判し、「混乱を招きたくない」などとして萩生田文科相に辞表を提出。選考会議が翌18日に予定していた事情聴取には出席しなかった。萩生田氏は解任に関する選考会議の議論を待った上で、辞任を認めるかどうか判断する意向を示していた。

旭川医科大、学長解任申し出決定　コロナ患者受け入れ巡る問題で
6/22(火) 21:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8484bbf2751c8a1d1e06b49d60ab6cb0dcddcf0f
毎日新聞

　北海道旭川市の旭川医科大は22日、学長選考会議を開き、不適切な発言が問題化している吉田晃敏学長について、近く文部科学相に解任を申し出ることを決めた。文科相が最終的に是非を判断する。

　吉田氏を巡っては昨年11月、新型コロナウイルス患者の受け入れを求めた付属病院の院長（当時）に「受け入れるなら辞めてください」などと辞任を迫ったことなどが問題となっていた。

　選考会議は22日、吉田氏の発言はパワーハラスメント（パワハラ）にあたり、対応は不適切と指摘。また吉田氏が勤務実態のない学長特別補佐の男性に数百万円の報酬を支払わせていた事実も「不適切な支出に当たる」と認定し、「解任が妥当」と判断した。

　西川祐司副学長は「学長の一連の行為は本学の価値を低め、大学の信頼を損なった」と記者団に語った。吉田氏は15日付で学長辞任届を提出している。【土屋信明】
4198：とはずがたり：2021/07/15(木) 17:20:55: 小学校で水筒にお茶禁止「こぼすと人工芝が腐る」からって本当？　メーカーに尋ねると…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/113912
2021年7月1日 12時00分
＜ニュースあなた発＞
　「娘の通う小学校の校庭は人工芝。持ち込みが認められているのは水だけで、お茶を持たせてあげたい」。東京都足立区の区立小学校に通う女子児童（１０）の保護者から、そんな願いが届いた。お茶を持参した別の児童が教員から「こぼすと人工芝が腐る」と言われたという。調べてみると、そんなことはないようで、区によっては水以外の飲み物も認めていた。（青木孝行）
4199：荷主研究者：2021/07/17(土) 23:16:09: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00601392?isReadConfirmed=true
2021/6/10 05:00 日刊工業新聞
東北大、若手研究者を総合支援　育成パッケージ構築

約５０人の助教が所属する学際科学フロンティア研究所（東北大提供）

研究室主宰者・助教ら重視

　東北大学は若手研究者育成で二つの仕組みを立ち上げ、多数の支援策と合わせた「若手躍進総合支援パッケージ」を構築した。同大は東京大学、京都大学に次ぐ規模ながら、多様な独自の予算制度が功を奏し近年、国の若手支援事業で採択数１位が続く。研究力向上にもつながるため、若手育成で他大学をリードする戦略を打ち出した。（編集委員・山本佳世子）

　近年、解決策の決め手がなかった若手研究者の育成問題は、ここへきて明るい雰囲気が生まれている。政府の１０兆円ファンド計画と、実施までの中心施策となる複数の文部科学省事業が本格化したためだ。こうした動きに先駆けて東北大は存在感を放っている。

　一つは研究室主宰者（ＰＩ）へ階段を上がる段階の若手が対象の「創発的研究支援事業」だ。競争率約１０倍の中、採択件数１位は２７件の東北大、２位は２２件の東大だった。大学が資金を出して博士後期課程学生を後押しする「大学フェローシップ創設事業」は、１位が１２０人の東北大、２位が１１０人の東大だ。東北大の博士学生数は東大の半分以下だけに健闘している。

　東北大は独自財源の総長裁量経費などで他大学に比べ多様な学内支援を進め、成果が花開きつつある状況だ。同大学際科学フロンティア研究所（ＦＲＩＳ）に５０人規模の助教が所属し、教授ら多数のメンター（助言者）が付く仕組みも大きい。科学研究費助成事業の採択やトップ１０％論文割合で、同大の若手は全国平均の若手より業績が高いのだという。

　４月に始めた施策の一つが持続可能な社会の実現を阻む課題解決などに向け、人文・社会科学と自然科学が連携する若手中心の異分野融合事業だ。分野融合はイノベーション創出の実績で強調されるが、実現にはハードルが高い。同大は１プロジェクト３年間で最大１５０万円の資金支援で挑戦を促す。

　もう一つは独創的な研究に挑戦する助教向け「プロミネント（卓越した）リサーチフェロー」制度だ。審査を経て同フェローの称号が与えられる。名誉と対外的なＰＲがインセンティブとなる。

　他大学は「特別栄誉教授」「卓越教授」など上級の称号に限り授与することが多い。対して同大は若手に刺激を与えるための称号の授与に積極的だ。４５歳未満の教員向けに年１２万円の給与上乗せがある「ディスティングイッシュトリサーチャー制度」も整備済みだ。

　小谷元子理事・副学長（研究担当）は、任期制で人材が流動化しやすい優秀な若手に対し「本学に居続けてもらって研究力を強化する」ことが狙いだと説く。そのため「若手を保護して支える発想ではなく、優れたアイデアや研究を生かす環境を用意するべきだ」と強調する。

　若手育成は各大学で重視しているが、国費１００％でないフェローシップ事業のように大学の予算投入を経営層がどう判断するかで違いが出る。今後の研究力に対する影響を含め、各大学の判断が問われそうだ。

(2021/6/10 05:00)
4200：とはずがたり：2021/08/08(日) 17:34:38: 「非常に悪質」なパワハラ、執務中飲酒で「会話が困難」　旭医大・学長解任申し出の理由
06/29 07:54 更新
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/560843

　旭川医科大の学長選考会議が２８日、吉田晃敏学長の解任の申し出を行った理由を文書で公表した。吉田学長は、旭川市内の医療機関などで新型コロナウイルスの大規模クラスター（感染者集団）が相次いだ昨年１１月から１２月にかけて、コロナ患者の受け入れを巡り、当時の旭医大病院長に「非常に悪質な」パワハラを行っていたほか、「平日午後５時台」に飲酒の影響とみられる「正常な会話が困難」な状態で、コロナを巡る職務遂行や危機管理に支障を来していたことなどが判明した。

　コロナ禍での吉田学長の言動については、週刊文春が昨年１２月、クラスターが発生した旭川市の慶友会吉田病院の患者受け入れを巡り、「コロナを完全になくすためには、あの病院が完全になくなるしかない」などと発言したと報道。本人はこれを認めて謝罪した一方、「（発言内容が）外部に漏えいしたこと自体が問題」と非難。当時の古川博之病院長は大学の調査に漏えいを全面否定したが、学内会議の内容を外部に漏らして混乱を招いたなどとして病院長を解任された。
4201：荷主研究者：2021/08/15(日) 20:49:19: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=768372&comment_sub_id=0&category_id=112
2021/6/29 21:46 中国新聞
広島大、法学部の東千田移転を発表　６階建て新棟建設へ

法学部の移転先に決まった広島大東千田キャンパス（手前）＝４月１５日、広島市中区（撮影・高橋洋史）

　広島大は29日、法学部を東広島キャンパス（東広島市）から東千田キャンパス（広島市中区）に移転し、２０２３年４月に講義を始めると正式に発表した。法曹養成の新拠点とする。少子化が加速する中、広島都心部へ28年ぶりに回帰することで、学生の獲得にいっそう力を入れる。

【広島再開発マップ】はこちら

　越智光夫学長が東広島キャンパスで開いた記者会見で明らかにした。東千田には６階建ての新棟を建て、法学部昼間コース（定員５８０人）と大学院法学・政治学プログラムを移す。既存の法科大学院と一体的な教育を進め、法曹養成を核とした「人文社会科学系の新たな拠点」とする。

　越智学長は「弁護士のような実務家の支援も受けやすい」と移転のメリットを強調。東千田で社会人向けのリカレント教育を充実させたい考えも示した。

　併せて、16年から東千田で実施してきた医、歯、薬学部の教養教育を霞キャンパス（南区）に移転する。霞キャンパスに５階建ての新棟を建て、22年12月に講義を始める。両キャンパス整備の事業費は移転費などを除き約40億円。また東広島の法学部跡地は、既に誘致が決まっている米アリゾナ州立大日本校の活動などに活用する。

　広島大を巡っては、１９９５年に東広島市へ統合移転した後、広島都心部のにぎわい低迷が指摘されてきた。今回の移転で中心部の活性化につながる可能性がある。（田中美千子）
4202：荷主研究者：2021/08/15(日) 20:51:18: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0398L0T00C21A6000000/?unlock=1
2021年6月30日 12:00 日本経済新聞中部
脱「地元の名門」へ6大学奔走　名古屋を雑多な学生街に
NAGOYA街づくり考　第3部　次世代を育む㊥
4203：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:04:18: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00604119?isReadConfirmed=true
2021/7/5 05:00 日刊工業新聞
インタビュー／東北大学多元物質科学研究所所長・寺内正己氏

発足２０年、分野の壁越え融合加速

　東北大学多元物質科学研究所が２００１年４月の発足から２０年が経過した。学内改革の一環として素材工学研究所、科学計測研究所、反応化学研究所の旧３研究所を統合して設けられた。当時、各研究所の知識や技術、人材を融合した取り組みは先駆的なものだったが、現在も研究において進化し続けている。寺内正己所長に、多元研の特徴や今後の展開などを聞いた。

―多元研の現状は。

「物質、材料だけでなく、プロセスや評価技術など、あらゆるものを多元的に研究する組織として分野融合が進んだ。『多元物質科学』の名称も社会に浸透しつつある。現在、有機・生命科学など４研究部門と二つの研究センターがある。研究者は約１５０人の体制になっている」

―多元研が拠点本部の国立大５大学によるネットワーク型共同研究拠点事業「物質・デバイス領域共同研究拠点」の活動状況は。

「１０年度にスタートし、多元研と北海道大学電子科学研究所、東京工業大学化学生命科学研究所、大阪大学産業科学研究所、九州大学先導物質化学研究所が連携している。現在は２期目（１６―２１年度）で、これまでバイオや金属など分野の壁を越える研究が進んだ。３研究所統合による多元研も共同研究活動に寄与できた。２２年度以降も活動を継続していく方向だ」

―東北大のキャンパスでは２３年度に運転開始予定の「次世代放射光施設」の建設が進んでいます。

「多元研はニーズ調査時から放射光施設整備の推進に関わってきた。１９年の東北大国際放射光イノベーション・スマート研究センター（ＳＲＩＳ）設立にも中心的な役割を担った。ＳＲＩＳの活動のため多元研の教員も同センターに移り、計測技術などの研究に向けて連携を深めている」

―計測技術の研究における多元研の役割を教えて下さい。

「東北大は計測計算融合を目指した『ソフトマテリアル研究拠点』を立ち上げ、多元研が主幹部局を担っている。放射光で解析不能な構造解析ニーズなどの対応準備を進めている。先端計測ツールのクライオ電子顕微鏡の導入・運用に多元研が関わることになる」

―次の目標は。

「多元研として生まれ変わってから２０年。前身となる各研究所から見れば約８０年の歴史になる。今後は１００周年を見据えた活動を展開していきたい」

【記者の目／「知」の財産生かし世界リード】

　多元研は、それまで約６０年間の歴史を持つ独立した三つの研究所がそれぞれの知的資源を融合することで発足した。今でも大学の研究所としては珍しい事例と言えるだけに、２０年前はとても新鮮に映ったことだろう。受け継いだ「知」の財産を生かし、放射光などで世界をリードする研究成果に期待したい。（編集委員・大矢修一）

(2021/7/5 05:00)
4204：さきたま：2021/08/20(金) 14:52:22: 凄惨ないじめの内容はもちろん、学校や市教委の対応も胸糞悪い事件。
文春の報道によって全国的なニュースとならなければ、市教委は遺族の声を黙殺し続けたのでしょう。
旭川市立中学校で起きた事件であり、市教委のみならず旭川市長にも責任があります。
西川将人旭川市長は、責任を持って積極的に解決をめざしている（いた）とは思えません。
コロナ対策のみならずこの事件も放り出して西川を北海道6区から国政転身させる、
佐々木隆博、立民道連の感覚も、はなはだ疑問です。

「加害者にも未来がある」教頭の言葉に涙…"いじめ"調査めど立たず
死亡した女子中学生母の手記全文
8/19(木) 14:05配信　UHB 北海道文化放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/edfef0a9ebbd9c57ef63449313caf12528e5250c
>北海道旭川市の公園で当時14歳の女子中学生が遺体で見つかった問題で、8月18日に開かれた遺族の弁護団の会見で、遺族の手記が公開されました。遺族は「何があったのか知りたい」とし、情報提供を求めています。
>この問題は2021年3月、旭川市内の公園で当時14歳の広瀬爽彩さんが遺体で見つかったものです。広瀬さんは2019年4月に旭川市内の中学校に入学後、6月に複数の小中学生に囲まれる中、川に飛び込む自殺未遂を起こし、8月に別の中学校へ転校。2021年2月に行方不明となり、3月に遺体で発見されました。
>旭川市教委は4月に「いじめの重大事態」と認定し、いじめがあったのか第三者委員会で検証を進めています。
>遺族は真実を知ってほしいと実名と手記を公表しました。
（中略）
>子どもたちに囲まれ、ウッペツ川に飛び込んだ事件の後、爽彩の携帯電話に、いじめを受けていることを示す履歴があることを学校に知らせました。教頭は「いじめが本当なら指導しないといけないので」と返答がありました。しかし、その後も、何の対応もしてもらえませんでした。それどころか、爽彩の入院中、学校に呼び出された際、教頭から「いたずらが行き過ぎただけで、悪意はなかった」「加害者にも未来があるんです」と頭ごなしに、いじめを否定されました。
>「10人の加害者の未来と、1人の被害者の未来、どっちが大切ですか。10人ですよ。1人のために10人の未来をつぶしていいんですか。どっちが将来の日本のためになりますか。もう一度、冷静に考えてみてください」。これは、教頭に言われた言葉です。同席した知人も、あきれ果てるような対応でした。私は、泣くことしかできませんでした。
>爽彩に何があったのか、真相を明らかにして欲しいと願っています。私は、爽彩がいじめに遭っているのではないかと、学校、教育委員会に何度も相談しました。学校、教育委員会は、爽彩も、家族も、だれも相談することはなかった、いじめの認知には至らなかった、などと繰り返し主張しています。教育委員会の態度は、「いじめ」をもみ消そうとしているようにさえ見えます。
（中略）
>遺族側が会見を開き、手記を公開をしたことについて旭川市教委は「コメントは予定していない」と回答。
>第三者委員会による調査結果をまとめるめどについては当初11月としていましたが、「今のところ、めどは立っていない。具体的な時期は申し上げられない」と回答しています。

旭川女子中学生死亡、一転いじめの有無調査へ
2021年4月23日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP4Q722YP4QIIPE021.html
>北海道旭川市内の公園で3月、遺体で見つかった市立中学2年の女子生徒（当時14）について、市が他の生徒らからいじめを受けていたか調査することになった。当初、「いじめは認知できない」とする学校側の結論を受け入れた市教育委員会がなぜ、一転して第三者による調査を決めたのか。
　この問題は、文春オンラインが今月15日に「いじめがあった」として報じた。
「記事を読むまで、私も教育委員会も事実関係についてまったく違う認識をしていた。もしかしたら私たちが事実誤認をしていたかもしれないという視点から、しっかり調査をする必要がある」。22日、市教委との会議後に記者会見した西川将人市長は、第三者委員会による調査を始める理由について説明した。「もし、いじめということになれば、これまでの（学校や市教委の）対応に問題があったということになるだろう」とも語った。
4205：さきたま：2021/08/20(金) 15:14:27: >>4204
この暴言を吐いた教頭は、今も教頭だそうです。

>遺族の弁護団によりますと、爽彩さんはこのころ、複数の生徒から爽彩さんのわいせつな画像を送るよう強要され、拡散されていたといいます。母親は5回にわたり、学校に相談。しかし…。
>担任（手記から）：「いじめるような子たちではありません」
>教頭（手記から）：「いたずらが行き過ぎただけで、悪意はなかった」
>また「わいせつ画像」については…。
>遺族の弁護団・石田達也弁護士：「『それ（画像）も消しましたので』と学校が説明してきました。『いや、でもそれ、わいせつ動画が拡散しているなんて、怖いじゃないですか』と私（母親）が言うと『僕は怖くない』と教頭に言われました」
>学校側は、こうも話したといいます。
>教頭（手記から）：「10人の加害者の未来と、1人の被害者の未来、どっちが大切ですか。1人のために10人の未来をつぶしていいんですか」

被害者より加害者10人の未来…中2女子死亡に学校が
8/19(木)18:37配信テレ朝news
https://news.yahoo.co.jp/articles/db2c0d769144fc5a933e004a4e14fbab7cd05b5b

　今年3月に北海道旭川市で女子中学生が遺体で見つかった問題です。専門家からは、学校や教育委員会の対応を厳しく指摘する声が上がっています。

　爽彩さんの母親（手記から）：「今年2月13日、爽彩は失踪しました。どうしてもっと早く、爽彩を見つけてあげられなかったのか、今も悔いています」

　18日に公開された手記。今年3月、北海道旭川市の公園で「遺体で見つかった女の子」の「母親」によるもので、女の子の写真や名前も公開されました。当時14歳の広瀬爽彩さん。2年前、中学に入学し、当初は「合唱部や生徒会に入りたい」などと話していたといいます。しかし…。

　爽彩さんの母親（手記から）：「4月後半から、がらっと人が変わったように爽彩は笑わなくなりました。部屋で泣いたりする声を聞くようになり、このころから『学校でいじめに遭っているのではないか』と疑うようになりました」

　遺族の弁護団によりますと、爽彩さんはこのころ、複数の生徒から爽彩さんのわいせつな画像を送るよう強要され、拡散されていたといいます。母親は5回にわたり、学校に相談。しかし…。

　担任（手記から）：「いじめるような子たちではありません」
　教頭（手記から）：「いたずらが行き過ぎただけで、悪意はなかった」

　また「わいせつ画像」については…。

　遺族の弁護団・石田達也弁護士：「『それ（画像）も消しましたので』と学校が説明してきました。『いや、でもそれ、わいせつ動画が拡散しているなんて、怖いじゃないですか』と私（母親）が言うと『僕は怖くない』と教頭に言われました」

　学校側は、こうも話したといいます。

　教頭（手記から）：「10人の加害者の未来と、1人の被害者の未来、どっちが大切ですか。1人のために10人の未来をつぶしていいんですか」

　こうした対応について専門家は。

　教育問題に詳しい法政大学・尾木直樹名誉教授：「学校は隠ぺいを絶対にします。事なかれ主義で怠慢に徹します。それは、どうしてかというと、閉鎖社会なんですよ。塀の中できっちり囲まれてしまった中での論理で展開する。亡くなった子にしてみれば、10人だけではなくて、学校の先生もグルになって自分をいじめていると思って絶望したと思う」

　市の教育委員会は、第3者委員会を設置し、いじめがなかったかを調べています。

テレビ朝日
4207：荷主研究者：2021/08/28(土) 22:24:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00606298?isReadConfirmed=true
2021/7/23 05:00 日刊工業新聞
文科省、産学官拠点の自立促す　「共創の場形成支援」本格化

　文部科学省の産学官連携事業をまとめた「共創の場形成支援プログラム（ＣＯＩ―ＮＥＸＴ）」が本格化してきた。２０２１年度に新設した地域連携型の分野は１０月に採択される予定。「センター・オブ・イノベーション（ＣＯＩ）」の成功ポイントを引き継ぎつつ、文科省は共創の場を土台に各産学官共創拠点が資金とイノベーションを連動させる自立化を求めている。これは大学改革にもみられる大きな流れとして注目される。（編集委員・山本佳世子）

【競争激戦予想】

　ＣＯＩ―ＮＥＸＴの目的は“自立的・持続的な”産学官の共創拠点の形成だ。大型事業である「ＣＯＩ」が２１年度に終了するのに先立ち、２０年度に始まった。初年度は環境問題など世界規模の課題解決に向けた「共創分野」が柱だった。

　２１年度の新規分野は地方大学、自治体などが地域社会課題を解決する「地域共創分野」だ。地域・社会連携で経験を積んできた大学などから「約１２０件の相談があった」（文科省産業連携・地域支援課）。採択までに激戦が予想されるが「この事業は毎年、追加公募があるので安心してほしい」（同）としている。

【研発法人も参加】

　ＣＯＩから引き継ぐコンセプトは、未来ビジョンに基づくバックキャスト型の産学官連携と、アドバイザリーボードによる強い支援だ。ＣＯＩではアドバイザーらが１拠点当たり年６回程度と頻繁に面談し、強く関わったことで多数の実用化を実現した。共創の場には「リサーチコンプレックス」「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（ＯＰＥＲＡ）」「地域イノベーション・エコシステム」などの文科省の各事業が終了後に合流する。大学だけでなく、国立研究開発法人が入る点も目を引く。

【大学改革と共通】

　これまで大学は多様な新事業の公募条件に合わせたプラン作成に右往左往してきた。一方、ＣＯＩでは実用化数は多かったものの、国の支援がなくても自然にイノベーション創出が生まれてくるような新たなシステムを構築するという点では十分でなかった。そこで今後は共創の場で一本化し、自ら外部資金の獲得とイノベーション創出の連動に励む必要がある。そのため事業予算は、本格型でも年間２億―３億円と少なく抑えられている。

　これは他の大学改革に共通する点だ。経済支援なしで大学債の発行や事業子会社設立などで活動範囲を広げる指定国立大学制度も、「地域連携プラットフォーム」や「地域の中核となる大学振興パッケージ」も同様だ。政府・文科省が口も手も出す支援から、自律・自立を促す支援に変わってきている。

(2021/7/23 05:00)
4208：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:08:25: 助教や一部の大学の大学院生以下か。

大学のフリーアドレス化で「研究に支障」　教員ら提訴へ
https://www.asahi.com/articles/ASP8Y5VDWP8WTIPE00R.html
布田一樹2021年8月29日 19時30分

　決まった席や部屋がない「フリーアドレス」の職場になったことで研究活動に支障が出ているとして、梅光学院大学（山口県下関市）の専任教員や元専任教員ら9人が大学側を相手取り、計約1200万円の損害賠償を求める訴訟を30日にも山口地裁下関支部に起こす。「教員が研究室を利用する権利を侵害している」などと主張している。

　教員らの代理人弁護士などによると、同大では2019年春に地上3階建ての新校舎が完成。それまであった個室タイプの研究室は廃止され、広い空間に並ぶ机や椅子を自由に使うフリーアドレスとなった。教員には、一部だけ鍵がかかる書架が一つずつ与えられている。

　教員ら9人はこうした運用について、書籍や資料を保管するスペースが足りず、学生や学外の人も行き交う中で仕事をするため研究成果が盗用されるおそれがあると指摘。プライバシーが守れないため学生の質問や進路相談にも対応できず、試験問題の作成や成績をつける作業も困難だとしている。

　子ども学部の田中俊明教授（54）は「これまでは学生が研究室に来れば教員やゼミの仲間と話せたが、フリーアドレスでは周囲を気にして話がしにくい。授業時間にとらわれない学生の主体的な学びの拠点がなくなり、非常にやりづらくなった」と話している。

　梅光学院大には文学部と子ども学部、大学院があり、5月1日現在で学生は約1300人、教授や准教授など専任教員46人が在籍。ホームページでは、フリーアドレスの導入について「教職員間や学生との間でのコミュニケーションを重視する」と説明している。大学側は取材に「訴訟の中身を把握していないので、コメントは控える」と答えた。

　文部科学省の大学設置基準は、研究室について「専任の教員に対しては必ず備えるものとする」と定めている。ただ、面積などの基準や目安はなく、個室である必要も示されていない。研究に専念できる環境であることや、学生からの相談に適切に対応できることなどを求めており、7年以内に一度行う実地調査の中で研究室の状況をチェックすることもあるという。

　フリーアドレス制は近年、企業のオフィスなどで導入が進んでいる。（布田一樹）
4209：とはずがたり：2021/09/08(水) 14:57:02: 日大本部などを東京地検特捜部が捜索　背任容疑で
[2021/09/08 14:05]
Play Video
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000228233.html

　東京地検特捜部は東京・千代田区にある日本大学の本部などの捜索に入りました。

　東京地検特捜部が捜索に入ったのは、都内にある日本大学の本部と関連会社などです。

　関係者によりますと、大学の附属病院の建設工事に関連した契約を巡り、大学関係者が大学側に損害を与えた背任の疑いがあり、関係先として強制捜査に入ったということです。

　特捜部は押収した資料を分析し、不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。
4210：とはずがたり：2021/09/14(火) 22:10:32: 《横浜市教諭が小4女児に陰湿イジメ》「教師はイジメに問えない」「異動は人事上不可能」…校長らが両親に告げた言葉
https://news.infoseek.co.jp/article/bunshun_46573/?tpgnr=poli-soci
文春オンライン / 2021年7月8日 17時0分

「N先生に連れられ戻ってきた時、涙でビショビショに…」横浜市教諭が小4女児に行った、陰湿イジメの全貌から続く

　横浜市のM小学校4年生の担任だった40代の男性N教諭が、特定の児童に対して「配布物を渡さない」「行事で役割を与えない」「給食を少なく盛る」など執拗ないじめを繰り返し、不登校に追い込んでいた。

　いじめを受けたその山本美咲さん（仮名＝当時9歳）がこれらのことを両親に打ち明けはじめたのは、4年生になって約10カ月過ぎた今年2月のこと。両親はすぐに学校に話したが、学校の対応は二転三転。

　他の児童へのいじめの疑惑も浮上しているが、N教諭に「異動」などの処分は下されていない。美咲さんの両親に話を聞いた。

◆

「何が問題なのですか？」と聞かれたことも…学校側への対応への疑問
　現在の小学校には、担任を持たずに児童のケアに専念する児童支援専任の教諭がいる。児童支援の教諭の職には、ベテランの教諭が就くという。美咲さんの母親も、何かあれば児童支援の教諭に相談していた。

　2月末、ある配布物が渡されなかったことを聞いた母親が相談すると、児童支援の教諭は「N先生に伝えておきます」と言った。N教諭にどのように伝わったのかは不明だが、数日後、N教諭は美咲さんに向かって「あなたは、もらったかもらっていないかも分からないのですか？」とクラスの皆の前で叱責。後日、その配布物は、児童支援の教諭を通じて母親に渡された。

　3月4日、漢字テストの直しが提出されていないとして美咲さんだけ理科と社会のテストを受けることができなかった。この日以降、美咲さんはN教諭への恐怖心から教室に入ることもできなくなったが、母親が相談した時、児童支援の教諭は聞き入るばかりだった。

　その後、提出したはずの漢字テストの直しを児童支援の教諭が探すことになり、何回か両親とやり取りしたが、説明には矛盾があった。母親が学校への連絡帳に、話の矛盾点なども書いて改めて説明を求めると、児童支援の教諭は一言も書くことなく、ただ印鑑を押しただけで返却して来たという。

　3月半ば、児童支援の教諭は、N教諭のいじめが原因で美咲さんが保健室登校になっていたにも関わらず、学年末を理由に「N先生に感謝の手紙を一緒に書こう」と言い出した。

「校長にも相談して面談もしましたが、児童支援の教諭も校長も、“こんなことは大したことじゃない”という態度のように見えました。児童支援の教諭には一度、『何が問題なのですか？』と言われたこともあります」（父親）

　3月22日、両親は弁護士を通じて学校に内容証明郵便を送り、それまでに分かったN教諭の行為の確認と共に、N教諭の処分を求めた。内容証明郵便を送って初めて、校長と児童支援の教諭は態度を変えたという。

　3月31日、学校側は10ページにわたる回答書を出した。

「このたびは、美咲さんに大変辛い思い、悲しい思い、苦しい思いをさせてしまい大変申し訳ありませんでした」。回答書はこう始まり、学校が確認したN教諭によるいじめの内容が書かれている。

　しかしそれは両親を納得させるものではなかった。

　行事で美咲さんに役割が与えられなかった件については、「（美咲さんに）分担する前に仕事がなくなってしまい、美咲さんに割り振ることができませんでした」と回答した。しかし美咲さんによれば、その後になって役割が与えられた児童がいたという。

　給食を少なく盛ることについては、「個々の児童に合わせて給食の量を調整することをしていました」と前置きし、「美咲さんは時間内に食べられないことがあったため、少な目に配食してしまっていたようです」と回答。しかし、父親はこう反論する。

「美咲は小学校3年生まで給食を残したことはありませんでした。昨年春、母親がN教諭らと面談した時に『食欲は旺盛です』と伝えたし、N教諭も『旺盛ですね』と話していました。
4211：とはずがたり：2021/09/14(火) 22:10:52: 　クラスでは普通盛りの列と少な盛りの列があり、あまり食べられないと思った時、美咲は少な盛りの列に並んでいましたが、普通盛りの列に並んでも少なく盛られていたようです。実際、美咲は『こんなんではお腹一杯にならない』とか『足りない』と言っていたのです」（父親）

「N先生の奴隷みたいに扱われている」
　美咲さんの母親はクラスの女児から「（美咲さんは）N先生の奴隷みたいに扱われている」という言葉を聞いており、そのことについても問い合わせていた。回答では「（N教諭は）そのように接したつもりはなかったと言っています」として、「証言をした児童が確認できないため、状況を確認することができませんでした」と答えた。

　配布物については、「美咲さんをとばして2列目から配布することはありました」と認めた。

　配布物に関しては、学校側の説明は二転三転した。配布物が配られないことは、2月の段階で両親が児童支援の教諭に相談していた。3月17日、N教諭の説明として「配布物は児童各自が前に取りに来るスタイルになっている」と聞かされた。しかし両親が調べると、美咲さんのクラスではそのような形ではなかった。

　回答書では説明が変わり、「美咲さんが他のことをしているときに配布してじゃまをしないようにし、作業が終わってから後から取りに来てもらうつもりでした」と回答した。

　しかし美咲さんの話によれば、クラス全員が着席して配布を待っているような時でも、美咲さんは配布物を飛ばされていたという。

教諭を「いじめや虐待では問えない」という理屈
　美咲さんの父親はこう話す。

「私たちが指摘したN教諭の行為について『確認した』と一定程度認めましたが、行為が行われた理由として『配慮が足りなかった』『説明が不足していた』ことを挙げるなど、あたかも悪気はなかったかのような回答でした。N教諭の行為はそんなレベルではなく、『いじめ』『虐待』です。しかしそれは認めず単に『不適切な指導だった』としたのです」

　4月14日、両親は学校の回答書に対して反論書を出すと共に、市立学校の教諭に対する人事・懲戒権を持つ横浜市教育委員会に書面を出し、事実関係の調査とN教諭の処分を求めた。

「4月25日に横浜市教育委員会の指導主事と面談した時、教育委員会が『学校に入ります』と言われました。これで対応してくれると期待しました」（父親）

　しかし2週間後の5月11日、教育委員会の指導主事と面談すると、「先生が行った行為は『いじめ』『虐待』とは言わない。法律上もそうなっている」と言われただけだった。

「いじめ防止対策推進法」では加害者を「児童等」に限定しており、「児童虐待防止法」では加害者を「保護者」に限定している。法律上、教諭をいじめや虐待では問えないという理屈を繰り返すだけだったのだ。

　この間、両親は学校に派遣されてくるスクールカウンセラー、児童相談所、そして警察まであらゆる所に相談したが、話を聞いてくれないか「教育委員会へ話して下さい」と言われるだけだった。

「教師による児童へのいじめについては、相談できる外部の機関がないことも分かり、呆然としました」（父親）

対応が一転、「配布物を渡さなかったことを確認」
　5月31日、両親の反論書に対して校長が2回目の回答書を出した。

　配布物について、N教諭が美咲さんを含めて「数名の児童に対して配布物を渡さなかったことがあったことを確認しました」として、配布物を渡さなかったことに対するN教諭の弁明が二転三転したことも認めた。

　給食については、N教諭は「美咲さんにのみ少なく盛っていたという認識はなかったと述べています」とした一方で、「美咲さんの他にも給食の量に差を付けられていたと感じていた児童がいたことも確認しました」と書かれた。

　また、N教諭は「特定の児童を対象として、特に厳しい指導を行ったという認識はなかったと述べています」とした一方で、美咲さんと同じクラスだった児童から、N教諭が「特定の児童に対して特に厳しい指導を行っていたという発言がありました」と書かれた。
4212：とはずがたり：2021/09/14(火) 22:11:15: 　こうして両親の指摘を新たに事実として認める一方で、「いじめ」「虐待」である旨は認めなかった。

　2回目の回答書が出された後、学校側は一時、N教諭の行為について「いじめ」「虐待」であったことを認める方針に変えている。

　回答書をもらった時、両親は「重大なことが判明した」と言われて6月3日に学校側と面談することになっていた。

　昨年6月、学校が全児童を対象に「心と体のアンケート」を実施した。美咲さんの回答には、心のケアが必要と思われる重大な内容が含まれていたにも関わらず、学校は両親に伝えず、美咲さんに対して何のケアも行っていなかったことが判明したという。

　口頭で謝罪した校長は、続けて「追記案」と印字された紙を出してきた。A4判1枚に5行書かれたものだが、「教師が子どもを苦しめたことは、いじめ、虐待であったと猛省しております。深く、深く、謝罪いたします」と書かれていた。しかしこの追記案は、現在まで正式な書面には反映されていない。

「自分の価値観を押し付けてしまった」緊急保護者説明会でN教諭は……
　両親が学校に対応を求めはじめて4カ月過ぎた6月12日、M小学校の体育館で緊急保護者説明会が開かれた。コロナ禍のため各世帯から1人の出席に限られたが、対象307世帯のうち205世帯が出席した。

　集まった保護者を前に、中央の演台に校長、向かって右側にN教諭と児童支援の教諭、その後方に15、6名の教員が2列で並んだ。

　司会の副校長が「録音、撮影は控えて下さい」と言った後、校長が「4年生の子供が担任から心理的虐待を受けている調査を進めて参りました」と切り出した。

　学校は4月に入り、旧4年生の児童と面談し、保護者に電話をかけて聞き取りを行ったところ、N教諭は「言葉が厳しい」「態度が怖い」「失敗に厳しい」「プリントが配布されないことがある」「何かあった時に連絡がない」「児童によって対応が違うことがある」等々が確認できたという。

　そして「列の先頭の児童を飛ばしてプリントを配布すること」があり、後からも配布しなかったこと、児童にテストを受けさせなかったことがあったこと、給食の盛り付けでは「希望に沿わない配膳が行われたこと」等々があったと話し、「心から謝罪します。大変申し訳ございませんでした」と述べた。

　ただし「現時点でも、ご指摘を受けながら不明な点が残っております。調査結果につきましては改めて説明する機会を設けさせて頂きます」と付け加えた。

　次に問題のN教諭が立ち上がり、「大変申し訳ございませんでした」と頭を下げた。

　これまでの行為の理由として「児童に対し、こうあるべきという自分の思い入れがあったような、自分の価値観を押し付け、自分の理想に向けて児童を誘導しようという気持ちがあり、そのため態度を厳しくしてしまったことがありました」と述べた。時間にして1分35秒だった。美咲さんの両親は右側の最前列に座っていた。目の前にいたN教諭は両親と目を合わせることもなかったという。

　再び校長が立ち、「職員、起立！」と命じた。15、6人の教員が全員立ち上がり、校長が「このたびは本当に申し訳ありませんでした」と言うと、教員全員が頭を下げて口々に「申し訳ございませんでした」と続けた。

「いじめを行ってきたのはN教諭であり、他の教員は関係ありません。それなのに全員に謝罪させるなんて、異様な感じがしました」（父親）

　この後、司会の副校長が「質問のある方は挙手をお願いします」と言い出した。

　美咲さんの父親は名乗り出て、これまでに分かった事実と学校側の対応を自ら話すつもりでいた。詳細を書いた書面を作成して保護者に配るつもりで、約200部のコピーも準備していた。

「保護者会に向けて校長とは何度も話しましたし、私自身が話すつもりであることを伝えていたのに、保護者会がはじまると副校長はそれを無視したのです」（父親）

　押し問答の末に父親が立ち上がり、これまでのことを約40分かけて話した。最後に、「N教諭を許すことは断じてできません。横浜市の将来の児童のためにも、二度と、子供たちの前に立たせてはいけないと思います」と締めくくると、会場から拍手が沸いた。
4213：とはずがたり：2021/09/14(火) 22:12:00: >>4210-4213
他にもいじめられていた児童がいたことが判明
　緊急保護者説明会では、N教諭による他の児童へのいじめも問題化した。

　実は美咲さんが今年2月に初めて両親に被害を打ち明けた時、「他にもいじめられている子がいる。助けてあげて」と言っていた。

　3月17日、美咲さんの母親は他の児童へのいじめについても聞いていた。美咲さんの妹を連れて近所の公園にいた時、クラスの女児3人が近づいてきて、N教諭が配布物を渡す際に美咲さんを飛ばしていることを身振り手振りで説明してきた時のことだ。

「女の子たちは『山本（美咲さん）さん飛ばし』『××さん飛ばし』（他の児童の名前）と特定の名前を使っていました」（母親）

　緊急保護者説明会での質疑応答では、保護者の1人（女性）がこう切り出した。

「（N教諭のいじめの）ターゲットにされたうちの1人の保護者です。今回の校長先生からの説明で初耳だったことがありまして、動揺しています。給食も少なくしていたのですか？」

　この保護者会の後に、「（給食は）僕も少なかった」と親に打ち明けた男児もいたという。また時間割を貰えなかった児童の1人は、母親が知人の保護者に時間割を写メで撮って送って貰っていたことも、美咲さんの両親に伝えられた。

集合写真の端っこに、“ターゲット”にされた美咲さんと児童が
「体育の授業の時に帽子を忘れただけで授業に参加させてもらえなかった話も聞きましたし、標的にされると、無視される、挙手しても指名されない、配られてもいないプリントを出せ、出せと迫られていたようです」（父親）

　集合写真を撮る時には、標的にされた児童は端に追いやられていたという話も聞いた。父親が写真を見ると、昨年秋の運動会でも年末の学級集会でも、美咲さんと特定の児童が端に写っていた。

「日常的に標的にされていた児童は複数いて、一番酷かったのが美咲と、もう1人の児童だったようです。しかし、まだ明らかになっていないことが多くあるように思えます」（父親）

　学校側は、さらにこうして次々と出て来た話をどこまで確認できるのか。

「（学校として）N教諭の異動は人事上不可能」
　両親は3月22日に送った内容証明郵便でN教諭の処分を求めていた。

　3月31日の学校側の回答では、教員の人事・懲罰権は市の教育委員会が持っているため「（学校として）N教諭の異動は人事上不可能」と答え、「担任としての適性に関して問題があると判断し、次年度学級担任から外す判断を下しました」と書かれた。

　しかし担任から外すものの、学校は新年度にN教諭を外国語活動の担当と個別支援学級のサポート役に就けていた。両親が抗議すると、5月31日の回答書では「授業を担当させず、児童の前に立たせない職員室での業務に従事させています」と回答した。6月下旬になると、校長は両親に電話で「今は毎日、教育委員会に行っています」と答えた。

　父親はこう話す。

「自分の娘が被害に遭って、こうしたことが数多く起きていることを考えました。しかし法律も制度も、子供たちを守るのではなく、教師を守るようにできていることを痛感しました」

　校長は保護者会をもう1回開くことを約束したが、日程は決まっていない。

　6月26日、両親は校長、教育委員会の指導主事らと面会した。「いじめ」「虐待」を認める謝罪文の提出については保留する一方で、「教育委員会がゼロから調査する」と伝えられた。

　M小学校の校長にこれまでの調査や認識を聞くとこう回答した。

「（N教諭の行為は）いわゆるいじやめ虐待に相当する可能性があったと認識しております。今後、教育委員会が入った児童・保護者・職員へのアンケートや聞き取りによる調査を予定しており、これまでに保護者の方からいただいた話も踏まえて事実関係を確認し、対応してまいります」

※美咲さんの両親の要望により、記事中の一部記述と画像を変更しました（2021/7/10 14:24）。

（坂田拓也）
4214：とはずがたり：2021/09/20(月) 17:57:30: 奥さんが愛人から損害賠償ふんだくるのを赦すようなダメ男はあかんやろ～。

論文指導をラブホで…美術評論界トップの上智大教授が肉体関係をもった教え子から訴えられていた
公開日：2021/09/20 06:00　更新日：2021/09/20 10:23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294977

　美術批評家連盟会長の林道郎・上智大学国際教養学部教授（62歳）が、大学時代の教え子から性的関係を強いられたとして損害賠償請求訴訟を起こされていることがわかった。

　林氏が会長を務める美術批評家連盟は世界美術批評家連盟の日本支部。国際芸術祭「2019あいちトリエンナーレ」など社会問題になった美術事件についても積極的に声明を発表するなど表現の自由を重んじてきた組織だ。あいちトリエンナーレに対する文化庁の補助金不交付決定に対して、林氏は文化庁事業の外部委員を抗議の辞任をするなどして注目された。

　ある中堅美術評論家は「林さんは日本の美術評論ではトップの人物。ミスター美術史とも呼ばれている。数多くの大学で教鞭をとっているように業界ではとても信頼されているし、女性の権利を守るフェミニストとしても知られている。にわかには信じられない」と話す。

■ラブホテルでの論文指導は「たまたま」

　林氏を訴えたのは、上智大学と大学院で林氏に指導を受けていたＳさん。Ｓさんは帰国子女で日本語より英語のほうが得意なバイリンガル。2006年２月、Ｓさんが大学３年生のときのこと。林氏の講義を受講していたところ、林氏から研究室の引っ越しを頼みたいと声をかけられた。これを機に林氏は授業で使うパワーポイントなどの資料作成などの手伝いを日常的に頼むようになった。07年10月、大学を卒業したＳさんは林氏が指導教官となる美術史を大学院で専攻することになった。　

　ちなみに大学院は大学とは違い、指導教官（教授）が気に入った学生を自身の研究室に入学させて数年間指導する。大学院生の研究者人生は、指導教官によって左右される。07年10月、林氏の京都出張に同行することなり両者は初めて性的関係を持つことに。林氏は当時も今も妻帯者である。

　以後、性的関係は新宿歌舞伎町のラブホテル（ラブホ）などでたびたび生じ、Ｓさんは修士論文についてもラブホテルで林氏から指導を受けた。これについて林氏側は「たまたまそのような場所でも指導をしたことがあるというに過ぎません」と、Ｓさん側の弁護士（本件訴訟とは別の代理人）に回答している。

　大学院修了後も続いた２人の関係は、2018年に終わる。その後、事情を知った林氏の妻からＳさんは「不貞行為」で損害賠償請求裁判を起こされて敗訴。2021年４月にはＳさんが林氏に対し、約2200万円の損害賠償請求を求めて現在に至っている。

　以上の事実について、両者の争いはない。裁判は２人の関係が「上下関係を利用した性的な隷属関係」（Ｓさんの主張）か「対等な自由恋愛」（林氏の主張）だったかで両者は真っ向から対立しており、10月初旬には４回目の期日が開かれる。

■原告側は「性行為をもつよう繰り返し働きかけた」と主張

　原告（Ｓさん）訴状によれば、「被告は、原告の指導教官の立場にありながら、原告に対し被告と性的関係を持つように繰り返し働きかけ、原告に対し性交渉を含む交際を余儀なくさせた」と主張している。原告側代理人の小竹広子弁護士は「林教授は学部時代からＳさんに忍び寄っています。Ｓさんを囲い込んで精神的にコントロールしてきた。性行為について教員が求めること、問題ないと言えてしまうこと自体がおかしい」と話す。
4215：とはずがたり：2021/09/20(月) 17:57:52: >>4214
■林氏側は「作られたストーリー」と

　林氏側の訴訟関係書類によれば、「原告と被告は指導教官と学生という立場ではあったが自立した成人同士の自由恋愛をしていたに過ぎない」「２人の関係が対等であった」「双方合意」などと主張している。　

　性的関係について両者の見解が割れるため、林氏には＜妻帯者の教授の学生との自由恋愛は大学で成立するのか＞という点についてだけ９月８日に見解を求めた。大学教授が学生をラブホで指導する行為は大学関係者に対しきわめて公正さを欠ける行為である。会社の社長がラブホで若い女性社員と肉体関係をもって仕事をしていたことが、バレれば一般的にはクビになるのではないか。

　取材に対し林氏の代理人の野村まき子弁護士は当初、「係争中なので」と取材を断ってきた。しかし数日後、10月に入ったら取材に応じると方針を変更。取材日時について日刊ゲンダイ記者が再考を求めていたところ、林氏がメディア対策の弁護士をつけたと野村弁護士から説明があり、この間に林教授は自身のツイッターやフェイスブックのアカウントを突然、閉鎖している。

　また野村弁護士からは＜訴訟において相??から出されている主張は、あまりにも事実とかけ離れた「作られたストーリー」であり、そうした点については到底認めることはできません。相??が主張しているような、??の関係がずっと「隷属」的な関係であったというようなことは＞一切ないと、Ｓさんを批判するA4用紙２枚にわたるコメントが寄せられた。

　繰り返すが日刊ゲンダイDIGITALは、林氏の大学における学生との性的関係という裁判で明らかになった事実についての見解だけを林氏に聞いているだけだ。この点についてはまたしても回答を得られなかった。ただし林氏は今後、弁護士同席のもとでなら取材を応じるとも回答している。

■上智大学は「個人間のこと」

　林氏が勤務する上智大学にも妻帯者の教授と学生の自由恋愛を大学は認めうるのか質問したところ、「本件については個人間のことと認識しておりますので、大学としてコメントは控えさせていただきます」との回答があった。

　林氏の美術批評家連盟会長職と大学教授職の進退については、明らかになっていない。
4216：とはずがたり：2021/09/20(月) 20:00:55: 往復ビンタ10発以上「きつい振りすんな！」竹田高剣道部主将“死亡事件”から12年…遺族が明かす“暴力指導の壮絶さ”
https://number.bunshun.jp/articles/-/849721
posted2021/09/15 11:04
4217：とはずがたり：2021/10/02(土) 11:13:20: 教員の待遇を今すぐ改善しないと公教育が崩壊して，今以上の悲惨な格差固定社会が現れるぞ。野党はちゃんと公約に入れよ。

教員給与に裁判長が異例の苦言「もはや実情に適合しないのでは」
10/1(金) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3f698a5abb81248256db0cbe9c3ef54ee7d592b
朝日新聞デジタル

　教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員の男性（62）が県に未払い賃金を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁（石垣陽介裁判長）は1日、男性の請求を棄却した一方で、判決の「まとめ」で、残業代を支払わない代わりに月給4%分を一律で支給する教職員給与特措法（給特法）について、「もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と異例の指摘をした。教員の働き方改革や給与体系の見直しの必要性にも言及した。

　「まとめ」の全文は以下の通り。

　以上のとおり、原告には、労基法37条に基づく時間外労働の割増賃金請求権がなく、また、本件校長の職務命令に国賠法上の違法性が認められないから、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないといわなければならない。

　なお、本件事案の性質に鑑みて、付言するに、本件訴訟で顕（あらわ）れた原告の勤務実態のほか、証拠として提出された各種調査の結果や文献等を見ると、現在のわが国における教育現場の実情としては、多くの教育職員が、学校長の職務命令などから一定の時間外勤務に従事せざるを得ない状況にあり、給料月額4パーセントの割合による教職調整額の支給を定めた給特法は、もはや教育現場の実情に適合していないのではないかとの思いを抱かざるを得ず、原告が本件訴訟を通じて、この問題を社会に提議したことは意義があるものと考える。わが国の将来を担う児童生徒の教育を今一層充実したものとするためにも、現場の教育職員の意見に真摯（しんし）に耳を傾け、働き方改革による教育職員の業務の削減を行い、勤務実態に即した適正給与の支給のために、勤務時間の管理システムの整備や給特法を含めた給与体系の見直しなどを早急に進め、教育現場の勤務環境の改善が図られることを切に望むものである。
4218：とはずがたり：2021/10/08(金) 00:27:58: 岸田内閣でも学術会議推薦候補を任命せず　松野官房長官「手続きは終了」
2021年10月7日 19時36分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/135470

　松野博一官房長官は７日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅義偉前首相が拒否した問題を巡り、岸田政権としても新たに任命する考えがないと明言した。「任命権者である菅首相が最終判断をしたことから、一連の手続きは終了したと考える」と、菅政権と同様の説明を繰り返した。
　岸田文雄首相も、自民党総裁選で「手続きを撤回することは考えていない」としていた。
　学術会議の梶田隆章会長は９月３０日の会見で「新しい総理がどなたでも、６人が任命されるよう努力したい」と表明。６人が呼び掛け人などを務める「安全保障関連法に反対する学者の会」（発起人代表・佐藤学東京大名誉教授）も１日、６人の任命を改めて求める声明を出した。（村上一樹）
4219：とはずがたり：2021/10/08(金) 19:46:00: ノーベル化学賞のリスト氏は北大特任教授　大学関係者が祝福
https://mainichi.jp/articles/20211007/k00/00m/040/001000c
毎日新聞 2021/10/7 00:15（最終更新 10/7 00:15） 483文字

　ノーベル化学賞受賞が決まったベンジャミン・リスト・独マックスプランク石炭研究所教授（53）は北海道大特任教授を兼ねており、北大関係者からは祝福の声が上がった。

　リスト氏は2018年から、北大化学反応創成研究拠点の主任研究者として研究に取り組んでいる。北大は6日夜、「受賞者を輩出できたことは大変光栄。今後も研究ネットワークをいかし、世界の課題解決に向けて貢献する」との宝金清博学長のコメントを発表。同拠点の前田理拠点長は「ただただ興奮している。同僚として、拠点長として祝福する」、リスト氏と同じ研究チームの辻信弥特任助教は「驚くとともに非常にうれしい気持ちでいっぱいです」とそれぞれコメントした。

　同拠点の山本靖典事務部門長は取材に「有機触媒という新しい研究領域を作り出し、けん引してきた世界的な第一人者。（賞を）いつか取るのではないかと、注目していた。『おめでとう』と伝えたい」と語った。山本さんはリスト氏について「日本の研究者とも交流が深く、よく日本にも来ている。明るく、気さくな方」としたうえで、「学生には受賞をぜひ励みにしてほしい」と語った。【源馬のぞみ】
4220：とはずがたり：2021/10/09(土) 11:39:55: 2021/9/21 21:27神戸新聞NEXT
体罰・暴言の教諭、懲戒免職に　同僚が３年前から言動記録、再三校長に伝えるも放置
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202109/0014697577.shtml

　兵庫県姫路市立城陽小の特別支援学級での体罰・暴言問題は、男性教諭による児童への言動を同僚の女性職員が３年前から記録し、再三にわたり管理職に伝えたが、校長らは過小に捉えて適切に対応せず、事実上放置してきた。

　県教委によると、女性職員の記録などで確認した暴言や体罰は２０１８年度１６件、１９年度１件、２０年度８件、２１年度８件、年度不明１件－で計３４件。ほかに、記録していない暴言も多数あるとみられる。

　女性は１８年度から上司に報告してきたが、当時の校長（定年退職）は口頭注意にとどめ、市教委に報告しなかった。今年４月にも２回伝えたが、現校長は「行き過ぎた指導だが報告するほどではない」と判断し、男性教諭を担当から外すなどの対応をとらなかったという。

　県教委は「こうした事案を１件でも把握すれば、担任から外すべきだった」と指摘。校長について「管理職として不適切だ」とし、処分対象に加えた。
4221：とはずがたり：2021/10/16(土) 11:03:58: 京大、霊長類研究所元教授の論文4本を捏造と判断　記載の実験がなし
https://www.asahi.com/articles/ASPBH65TTPBHPLBJ002.html
野中良祐2021年10月15日 19時35分

　京都大は15日、霊長類研究所の正高信男・元教授（66）が、2014年から19年に発表した論文4本で、実際に実験をしていなかった捏造（ねつぞう）の研究不正があったと発表した。正高元教授は20年3月に定年退職している。京大は退職金支払いを止めており、今後、処分を検討する。

　京大によると、不正があったのはいずれも、正高元教授が1人で執筆した論文。電子書籍と紙の本が読解力の発達に及ぼす影響の比較や、自閉症の子どもたちの美的・芸術的な感性の調査、対人関係に不安がある10代男女に大麻の合法成分カンナビジオール（CBD）を摂取してもらう実験をしたとする内容だった。

　19年に発表したCBDの論文について、実験に必要な京大の倫理委員会の承認を得ていなかったことが霊長類研の内部調査で判明。この過程で実験自体をした形跡がなく、捏造の疑いが浮上し、京大は正高元教授の過去の論文も含めて研究不正の調査を進めた。

　調査で、正高元教授から実験ノートなどの証拠は提出されなかった。実験の参加者のリストとされる名簿をたどっても、実際に参加した人は見つからなかった。研究室の資料や経費関係の書類などを検証した結果、4本の論文で記載された実験は行われておらず、故意の捏造と判断した。

　正高元教授は認知心理学が専門で、サルやヒトなどのコミュニケーションを研究。ベストセラーとなった「ケータイを持ったサル」（03年、中公新書）など多数の著作がある。20年3月末で京大を定年退職した。取材に対し、「今のところお答えすることは、控えたい」とするコメントを出した。（野中良祐）
4222：とはずがたり：2021/10/17(日) 21:19:35: 2021年10月14日
論文出版が多すぎると、科学は進展するどころか停滞する
https://neuropsychology.seesaa.net/article/483753162.html

多くの学術分野では、毎年出版される論文数がどんどんと増加してきています。

科学者の人数、研究助成金、科学産物(公刊論文数)を増やすことを目的とした政策措置もとられています。これらの定量的測度は、研究者のキャリア軌跡や大学の学科、研究所さらにいえば国・地域の評価を決定します。

しかし、科学者の人数や論文数が増えたとして、それが知識の進展につながるのかに関しては不明です。

今回紹介する論文では、ある科学分野で毎年出版される論文があまりにも多いと、知識が深まるどころか逆に停滞すると主張し、その理由について理論的な議論を展開しています。そしてこれを裏付けるデータもあると主張しています。

Chu, J. S. G., & Evans, J. A. (2021). Slowed canonical progress in large fields of science. Proceedings of the National Academy of Sciences, 118(41): e2021636118. doi: 10.1073/pnas.2021636118

アメリカのノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院、シカゴ大学社会学学科、シカゴ大学ナレッジラボ(Knowledge Lab)、サンタフェ研究所の研究者による論文です。

研究チームによれば、論文の出版があまりにも多いと科学の進展が滞るのは、新しい論文が洪水のようにあふれかえると、査読者や論文読者が科学分野にとって新規なアイディアを完全に認め、理解するのに必要な認知的余力を奪うからだとしています。また、多くの新規アイディアの間の競争で、有望な新規アイディアへの注目の集中が徐々に進む過程が阻害されるとしています。

で、この理論から導き出される予測を支持するデータが得られたとのことです。具体的には、ある科学分野で毎年出版される論文数が多くなると、もうすでに被引用数が多い論文ばかり引用され、その結果、引用されることの多い論文リストみたいなものができて、それが強化されていました。