文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

3826：荷主研究者：2018/11/03(土) 18:43:56: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181015_13047.html
2018年10月15日月曜日　河北新報
気象情報　蓄電制御に活用　仙台市・避難所太陽光システム　東北大金研、気象協会と研究へ

　仙台市は、指定避難所に設置している「防災対応型太陽光発電システム」の機能向上を目指し、東北大金属材料研究所、日本気象協会（東京）と協定を結び共同研究に乗り出す。気温や日射量予測など気象情報を蓄電池の制御に活用し、天候の推移を織り込んだ上で災害時に必要な電力を常時確保できるようにする。

　蓄電池はフル充電が続くと劣化が早まるとされ、適度な充電や放電で長寿命化が図られる。市と東北大はこれまでも太陽光発電量や電力使用量のデータを活用し、蓄電池の最適制御に取り組んできた。気象情報を加味することで、さらに精度を高める。

　東日本大震災の教訓を踏まえ、市は市立全小中学校を含む指定避難所１９６カ所に太陽光パネルと蓄電池を設置した。平常時は校舎などに電力を供給し、余剰電力を蓄電池にためる。災害時は避難所の体育館などに蓄電池から電気を送る。

　共同研究は来年３月末まで約半年間。指定避難所のうち、蓄電池の制御装置がある５カ所で実証実験を行う。気象協会から提供された気温や日射量予測などのデータを踏まえて金研が蓄電量を最適に保つ充電・放電パターンを解析し、制御装置に設定する。

　市によると、翌日が太陽光発電を見込める晴れの予報なら蓄電池の使用を増やし、雨の予報であれば充電を多くする。気温から予想される電力使用量、翌日の日射量予測から余剰電力の発生量を計算し、蓄電池を制御することもできる。

　大雨や洪水などの注意報や警報が発表され、避難所開設の可能性が高まった場合には制御装置の設定を急速充電に切り替える。

　市防災環境都市・震災復興室の担当者は「災害時に必要な電力を天候に左右されず、前もって安定的に確保できるようになる。平常時も太陽光発電の電気を有効活用でき、環境負荷低減につながる」と説明する。
3828：荷主研究者：2018/11/03(土) 19:16:13: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181018/CK2018101802000058.html
2018年10月18日　中日新聞
世界を変える発想を　大同大にモータ研究センター開設

大同大が開設したモータ研究センター＝名古屋市南区の同大で

　大同大（名古屋市南区）は今月から、自動車などのモーターに関する技術開発や人材育成を目的とした「モータ研究センター」を学内に開設した。

　同大によると、モーターの技術はある程度完成されたものとして、近年は研究施設や研究者が少なくなっていた。一方、電気自動車（ＥＶ）の普及などで今後、高性能化や軽量化のニーズが高まるとされる。

　センターは大学内の一室を利用し、モーターの設計のシミュレーションや解析を行うコンピューターを導入。大学院生や教員、企業研究員ら十人体制で発足した。自動車や航空機、産業用ロボットのモーターを対象に、新材料の開発などを行う。開設資金は特殊鋼製造最大手の大同特殊鋼（同市東区）の寄付金でまかなった。

　センター長を務める加納善明・工学部准教授（４１）は「企業と連携しながら、世界を変える新しい発想のモーターを開発したい。技術者の育成にもつなげたい」と話す。

　（安福晋一郎）
3830：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:50:23: Comparing Education Spending across OECD Countries
http://unrepresentativeagent.blogspot.com/

舞田さんという人は、いろいろなデータを簡単にグラフにして示すことをしょっちゅうやっている人らしく、時々、誰かが彼のグラフをリツイートしてるのを見かける。自分の主張に合うものを意図的に選んでいるように思えることと、あまりデータの信用性等について注意を払っているようには見えないので、（人が加工したデータを見る時はいつもそうだけれども）大体のグラフはまずは本当かなぁと思いながら見るのがよいと思うけれども、これだけいろんなデータを見てコンスタントにグラフを作るだけでもすごいなぁと思う。

今回は、教育関連の公的支出の対GDP比率をOECDの国で比較してみたというグラフが流れてきた。「教育に金を使わない国。ここ数年、ずっと最下位だ。」というコメントがついているので、多分、もっと金を使うべきだと思っているのだろう。おそらくは年金を除くと、大体において日本は政府のサイズが他国に比べて小さいのだけれども、いつも最下位というのは面白いので、そのデータの背景を知るべくほかのデータも見てみた。彼のデータソースはOECDのEducation at a Glanceというもので、教育関係の様々なデータを、OECD諸国間で比較したというものである。OECDのデータは使いやすい形で簡単にダウンロードできるので、とても有益である。とはいえ、データの作り方等、各国でいろいろな違いがあるので、あまり真剣に見てよいデータではないような気がするが、まぁ、比較の第一歩としては悪くないだろう。

まずは、舞田さんが作ったグラフを再現してみたのが以下のものである。教育関連の公的支出をGDPで割った比率（パーセンテージ）を、高い国から順に並べてある。
(図略)
トップのノルウェーは6.3％、OECD平均は4.2％、日本は断トツで最下位の2.9%である。確かに低い。

まず考えたのは、これは、日本は教育関連の私的支出が多いのかなということである。というわけで、私的支出も含めた、教育関連支出の総額のGDP比のグラフを作ってみた。わかりやすいように、国の順番は最初のグラフと同じにしておく。日本は常に一番下、ノルウェーがいつも一番上である。
(図略)
まぁ、やっぱり、公的支出のGDP比が高い国の比率が高い傾向にあるが、日本は断トツで最下位というわけではない。依然トップはノルウェーで6.4％。ノルウェーは教育関連はほぼすべて税金で賄っているということである。OECD平均は5％、日本は4.1％である。まだまだ低いが、例えば、イタリア（3.9％）より高く、ドイツ（4.2％）並みである。つまり、日本は、他国に比べて私的教育支出の割合が高いようだ。

これは、必ずしも悪いことではない。ある分野に政府が出すお金が少ないというのは、子育てとか、貧困とか、自分が重要だと思う分野に金をもっと出せとばかり主張する人からよく聞かれる文句だけれども、そのことは、税率が低いことの裏返しである。もちろん、税に累進性が高ければ、収入は少ないけれども大学に行きたい人に補助金を回すことと同じになるので、再配分、あるいは能力はあるけどお金がないから大学に行けない人を支援するという意味では恩恵があるけれども、それは、必ずしも、総額のGDP比の高低と一対一で対応しているわけではない。自分でお金を出すことで、インセンティブにはよい効果が生じているという面もある。

というわけで、税の総額を比較してみよう。下のグラフは、税収入をGDPで割ったものである。税収入には年金の貢献額も含まれているが、とりあえず取り除かなかった。

年金などの社会保障制度が弱い中所得国（例えばメキシコ）では低い傾向にあるが、日本はOECD平均（34％）よりちょっと低い31％である。例えば、消費税率を5パーセントくらい上げる（今の8％から13％にする）と、OECD平均に達する（消費はGDPの2/3くらいなので）。また、ノルウェーの公的教育関連支出がGDPの6.3％、日本は2.9％なので、差は3.4％。よって、消費税率を5パーセント上げると、だいたい、OECD最高の公的教育関連支出のGDP比率を達成することができる。10％まではいずれ上がることになっているので、もうちょっと上げて15％にするだけだ。日本の政府の教育支出があまりに少ないという人は消費税率15％を提案してみてはいかがだろうか。
3831：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:50:38: >>3830
あと、考えたことは、教育のコストってのは、大体どの国でも同じようなものだとすると、（一人当たり）GDPが高い日本のような国は公的教育関連支出のGDP比率は低めに出るんじゃないかということである。経済学の大学教員なんてのは世界のどこでも仕事は見つかるので、クオリティを一定とすると給料はどこで働こうが同じようなものになりうる。それに、日本の教育関連支出の総額が少ないのは子どもが少ないからではないか、とも思った。というわけで、学生一人当たりの支出額を見てみたのが以下のグラフである。もし、今書いた仮説が正しいなら、この数字は日本と他のOECD諸国で大体同じようなものなるはずだけれども...OECDのデータでは小学校から高校まで（primary and secondary education）と大学（tertiary education）で分かれているので、大学のデータだけ示す。
(図略)
日本は少ない方であった。ルクセンブルグが何でこうなっているのかはよくわからない。舞田さんが示唆しているように、日本の大学は、学生一人当たりにかけているお金が少ないようだ。

では、教師の給料はどうだろうか？OECDのデータには、中学校（lower secondary education）の先生の最初の賃金のデータが含まれていたので、それを表したのが以下のグラフである。
(図略)
日本の中学校の新任の先生の給料は年間30631ドル（340万円）ということだが、この数字がどのくらいあてになるのは感覚がないのでよくわからない。OECD平均は33260ドルなので、OECD平均より10％くらい低い感じであるが、極端に高いスイスやルクセンブルグのような国がある影響もあるので、OECDの多くの国に比べて極端に低いわけではない。日本の数字は、イタリア、韓国、フランス、と同程度である。

結局何が言いたいというわけではなのだけれども、いくつか個人的に重要だと思うポイントを挙げると：

日本は教育関連支出の公的支出のGDP比は低いが、高めの私的支出が補っている。
私的支出と公的支出を合計しても、教育関連支出のGDP比はOECD平均より低い。
消費税率をあと5％（10％→15％）上げれば、OECDトップの公的な教育関連支出水準に追いつく。
3832：とはずがたり：2018/11/06(火) 15:24:20: 2018.11.2
「君は要らない」とメールを送られ…日大を「解雇」された助教の嘆き
「あと3年、働けると思ったのに…」
田中圭太郎
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58156

今年5月以降、問題が噴出している日本大学。アメフト部の危険タックルと監督・コーチの指示の有無をめぐる問題、非常勤講師の大量雇い止め、応援リーダー部の女性監督による部員へのパワハラ、水泳部員の後輩への暴行……。

相次いで問題が起こった日大だが、ガバナンスは正常化への道をたどっているのだろうか。

さる10月17日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷・私学会館で、日大の非常勤講師を中心に構成されている労組「日大ユニオン」と日大の団体交渉が行われた。主な議題はユニオン側が求める労働条件の改善などだったが、とある教員の「契約解除」について、日大の対応に問題はなかったのかどうかが話し合われ、関係者の間で注目を集めているという。

3年残して…？
「日大の姿勢は、いまも変わっていないと思います」

そう話すのは、今年3月に日大から契約を解除された薬学部の元助教のAさん（男性）だ。Aさんは、教授から度重なるパワハラ、アカハラを受け、契約解除になってしまったという。Aさんによると、大学は本件について調査もしないまま、「パワハラやアカハラはなかった」と結論を出したそうだ。被害を訴えているAさんに実情を聞いた。

「長い間、教授からパワハラやアカハラを受けてきました。そのことを学部長に相談しても、状況はまったく改善されませんでした。大学が設置している人権相談オフィスや、人権救済委員会に相談しても、まともに取り合ってくれなくて……」

今年3月に日本大学に契約解除された、薬学部の30代の元助教・Aさんは溜め息まじりにこう話す。

Aさんは2012年より、日本大学で助教として働いていた。助教として採用された場合、任用期間の上限は3期9年。関係者によると、通常、多くの助教が3期在籍しているというが、Aさんは2期目が終わった6年で、突然契約を解除されたという。

Aさんは妻と二人の幼い子どもを抱えている。今年4月以降、大学の職を探したが見つからず、現在は病院でパートタイマーの薬剤師として働いている。

Aさんは、日大で勤務する前は、民間の病院の薬剤科長を務めていた。栄養・緩和ケア領域を専門とする薬剤師が参加する研究会で、日大の教授と知り合い、教授から「大学に来ないか」と誘われるようになったという。一度は断ったが、再び誘われた時、大学教員の道を目指していこうと意を決して、病院を退職。日大の助教として採用された。

ところが、大学に来ないかと誘った張本人である教授から、「パワハラやアカハラを受けて、体調を崩し、ついには雇い止めまでされてしまった」（Aさん）というのだ。

「病院を辞めて助教になった時点で、その教授に人生を預けたようなものです。自分で誘っておいて、わずか6年でクビを切られるなんて……半年が経ったいまも、許すことができません」

「もう結構です。君の言い訳は。」
Aさんによると、教授からの「ハラスメント」が始まったのは、Aさんが研究室に入って半年あまりが過ぎた頃だった。きっかけは、教授が作成した試験の問題だ。この試験の回答に対して、10人もの学生が「この答えはおかしいのではないか」と異議申し立てをしてきたという。

その際、教授が不在だったため、Aさんが問題を確認したところ、確かに学生らが言うように、その回答は疑問の余地の残るものだったという。そこで、Aさんは独断で「この問題には解なし」とした。「それがすべての発端だった」とAさんは語る。

これに対して、教授は「あの問題は、医師国家試験の過去問と同様の問題。なんの欠陥もなかった」として激高したという。怒りの収まらない教授から、Aさんのもとに「辞表を書いて次の職場を探してください」とショートメールでメッセージが送られてきた。…
3833：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:04:31: 奨学金あっさり減額、心底驚いた　法律の知識が運命左右
https://www.asahi.com/articles/ASLBM52KKLBMUUPI001.html?ref=yahoo
諸永裕司2018年11月1日05時47分

　奨学金の保証人は本来、未返還額の半分しか支払う義務がない。この法律の知識があれば半額にし、知らなければ全額を回収する。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構がこうした回収手法を続けていることがわかった。

　「支払督促申立予告」

　福島県に住む男性（６４）はうろたえた。下には７桁の数字が並んでいる。日本学生支援機構が約４００万円を一括で払うよう求めていた。応じなければ、男性に督促するよう裁判所に申し立てるという。３年あまり前のことだった。

　「こんな大金、とても払えない」

　男性は、姉の娘が東京の大学に進んだ１８年前、奨学金の保証人になった。ただ、その記憶さえほとんどなかった。長く音信が途絶えていた連帯保証人の姉と連絡をとると、めいは国際結婚して日本を離れ、姉は家計の苦しさから延滞を続けてきた、という。

　自分がかぶるしかないのか。でも、とても払える額ではない。定年退職して２年。家までは取られないだろうが、このままでは老後の設計が狂う。争うことができるのか。男性は、奨学金問題に取り組んでいる弁護士に相談した。

　宮城県の千葉晃平弁護士は、奨学金返還をめぐる保証人からの依頼は初めてだった。民法関連の文献を読み直すうち、ある言葉に目を留めた。

　「分別の…

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残り：793文字／全文：1352文字

奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求
https://www.asahi.com/articles/ASLBY56YWLBYUUPI003.html?iref=pc_extlink
諸永裕司、大津智義2018年11月1日05時26分

　国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。

　機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。

　法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。

　しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている。機構によると、２０１７年度までの８年間で延べ８２５人に全額請求した総額は約１３億円で、９割以上が裁判などを経て応じた。機構は本人が大学と大学院で借りた場合などに２人と数え、「システム上、正確な人数は分からない」としている。

　一方で、機構は保証人から分別の利益を主張された場合は減額に応じている。ただ、件数や金額は「（機構の）財産上の利益などを不当に害する恐れがある」として明かしていない。
3834：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:04:43: >>3883
　こうした回収手法について、機構の担当者は「法解釈上、分別の利益は保証人から主張すべきものと認識している。主張せずに全額を払い、肩代わり分を連帯保証人らに求めることもできるため、選択は保証人に委ねている」と説明する。

　これに対し、昨年の民法の大幅見直しで法制審議会（民法部会）幹事を務めた山野目章夫・早大法科大学院教授（民法）は「全額を払うよう求めること自体は違法ではないが、一般に法知識のない保証人に分別の利益を伝えないまま全額回収するのは妥当でない。奨学金事業を担う公的機関として社会的責任を問われるだろう」と指摘。取材に応じた専門家の多くも同様の見解だ。

　機構を所管する文部科学省の担当者は「全額請求は法令上、誤ったものとは認識していない。ただ、分別の利益について丁寧に説明するなど、機構が検討する余地はある」と話す。（諸永裕司、大津智義）

　　　　　◇

　機構が保証人の分別の利益を認めた場合、未返還額の残り２分の１は本人や連帯保証人が支払い義務を負う。

日本学生支援機構・遠藤勝裕理事長の見解
　国の奨学金の保証人は、未返還額の半分しか支払い義務はない――。それを伝えないまま日本学生支援機構が全額を請求していることについて、遠藤勝裕理事長に１０月２５日、見解を尋ねた。

　――「分別の利益」を伝えずに保証人に全額請求するのは妥当か。

　「法的に問題はない。奨学金の原資は税金で、全額回収する責任がある。保証人から分別の利益を言われれば半額にしている」

　――なぜ伝えないのか。

　「奨学金を貸与する際、人的保証を選ぶのは毎年、約２５万人。全員に伝えるには膨大な事務作業がいる」

　――全額請求の際に保証人に伝える考えは。

　「もう少し親切にというのもわかる。分別の利益が現実に問題となるのは法的措置に入るところなので、その前に保証人に伝えるのは一つの大きな改善点だと思う」

　――人的保証制度についてどう考えるか。

　「経済力のない年金生活者などが不幸になる事態は避けたい。そのため、人的保証を廃止し機関保証に一本化したい。奨学金制度に関わる文部科学省や財務省などに理解を求めたい」

記者の視点　諸永裕司
　「分別の利益」を主張しない保証人からは全額を回収し、主張した保証人には減額に応じる。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構の回収手法は、国と個人の情報格差を考えれば公正とは言いがたい。その結果、法知識を得た一部の保証人だけが半額になる不公平が生じている。

　機構は、保証人が全額払った後で、本人や連帯保証人に肩代わり分を求められると説明する。だが、機構や委託した債権回収会社ですら回収できなかったのに、保証人が取り戻せるとは考えづらい。

　連帯保証人と保証人をともに立てる仕組みは、政府系や民間の金融機関ではほとんど例がないという。人的保証制度は奨学金が創設された戦中の１９４３年から変わらない。保証人の親族まで巻き込む人的保証制度は見直すべき時期にきている。
3835：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:08:27: これどうなったのかな？

＜まずい給食問題＞「人間の食べ物じゃない」(生徒) VS「おいしい」(製造元責任者)
http://www.jprime.jp/articles/-/10686
週刊女性2017年10月10日号2017/9/26

給食

残食率は約26％、毎日、4分の1が残されていることになる

「早く（給食が）なくなってほしいです。人間の食べ物じゃないです」と、中1の男子生徒は切実な表情で訴え、

「味がうすい、ないんですよ。まずいから全然食べられない。お腹はすいて授業に集中できないし、部活もあるから本当につらいんです。みんな、お腹すいたって言っています」と、中2の女子生徒はひもじい学校生活を力なく吐露する。

4分の1が廃棄
　小学校でも中学校でもみんなが大好きなカレーでさえも、

「固くなっていたし、野菜も固かった」と、中1の男子生徒は絶望的な表情でダメ出しする。3月まで通っていた小学校の給食がおいしかっただけに、よけいにつらい。

　給食がまずい学校として、不名誉な名を全国に轟かせてしまったのは、神奈川県大磯町にある町立大磯中学校と国府中学校。2016年1月から、外部の民間業者に委託するデリバリー方式を採用し、工場で製造した給食を配送して生徒に提供しているが、これがまずいと悪評だらけ。

　生徒たちの絶望的な気持ちは数字にも。全国の小中学校の残食率は平均6・9％だが、大磯町の町立中学2校の残食率は約26％。つまり毎日、給食の4分の1が残され、廃棄される。

　まずいだけではない。導入当日から髪の毛やビニール片などの異物混入が報告され、大磯町によれば今年7月までに確認されただけで84件。そのうち15件が、業者の工場で混入していたとされる。

　保護者からは「給食費を払っているのがバカバカしいですよね」（30代母親）、「育ち盛りだから食べないっていうのが心配です。容器が臭いって話していましたね」（40代母親）、「お弁当にするか給食にするか選択できる余地があってもいいと思う」（30代母親）など。子どもの身体、健康に直結するだけに関心は高い。

デリバリー方式の学校給食に当初から反対していたという鈴木京子町会議員は、
「これだけの異物混入があったことを考えれば、業者との契約を解除するのが当然でしょう。子どもに被害があってからでは遅いんですよ」
　と訴え、疑問を投げかける。

町教委は会見を開き謝罪した

「学校給食法の基準に基づいてやっているはずですから、町内の小学校と同じ塩分量のはず。味がうすいのは調理段階で何か問題があるのでは」

　同町教育委員会の仲手川孝教育部長は、「異物混入も原因が特定されていないため、現時点では業者の変更は考えていない」（※一部報道では、22日に同町が契約解除も含め検討に入ったとも）。

おいしいと自信を持つ工場責任者
　今年2月にやっと工場査察を行った対応の遅さが際立つ。

　製造元の工場の責任者も、
「私が入社して20年、提供している給食を食べてきましたが、まずいと思ったことは1度もない。9月16日には、記者さんたちにも食べていただきました。教育委員からは、おいしいと評価をいただいたと聞いています」
　と、給食のおいしさに自信を見せる。大人たちは食べられるが、生徒は「食べ物じゃない」と吐き捨てる味。この格差をどう埋めればいいのか。工場の責任者が続ける。

「当社では大磯町さんの指示のもと製造しています。大磯町の栄養士さんが献立を立ててくださいますが、やはり煮物や野菜とかバランスのいい食事を作ろうとしていますので、中学生には好まない内容になっているのでは」
　と話し、味のうすさについて、「料理を1度冷ますのですが、その際に塩分が飛んでしまう。さらには時間がたつと野菜からも水が出て塩分がうすれてしまうことは考えられます」と説明する。
3836：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:08:44: >>3835
　しかし、料理研究家で栄養士の今別府靖子さんの見解は少し違う。

「料理は冷めると塩味はより強く感じるものです」
　と話し他の可能性を続ける。

「学校給食法の基準の塩分量は決して多くないんです。あえ物を作るとき、ほうれん草をゆでたらしっかりと水をしぼる。これをキチンとやらないと、もともとうすいのに味はさらにうすくなってしまうことはありえます。野菜を洗ったときに水をしっかりきってないとかね」（今別府さん）

　そして給食直前にひと手間加えることを提案する。

「カレーやシチューなどが出ていることを考えると、冷たいことを前提とした献立が立てられていないのかもしれません。ハンバーグも、冷めたら脂が固まって見栄えも悪いし、おいしくもない。給食を温める設備は絶対に必要です。給食を軽視しないでほしい」
　と今別府さんは訴える。

「やっぱり冷たいのがダメ」
　同じ業者での異物の混入は相模原市内の中学校でも発見された。'16年度には28件、今年度に入って9件の異物混入が報告されている。同市教育委員会は、
「'16年度に生徒に提供した給食数は26万3千食です。そのうち異物が混入していたのが、28件。これが多いか少ないかという議論は難しい」

　これに対し工場の責任者は、
「誠に申し訳ないという気持ちです。しかし異物混入に関しては、他社さんもゼロではないはず。永遠の課題といったところですね。容器も教育委員会が用意したものですので、臭いと言われても……」
　と、どこか他人事というか対岸の火事というか。

　食品加工工場などの衛生管理のコンサルタントを行うジャパン・フードセイフティードクター株式会社の池亀公和代表取締役は、

「混入の件数も間違いなく多い。ちょっと考えられない。大手スーパーなどでは、異物などが入っている不良率は、100万食作って3個というぐらい厳しいんですよ。よほど管理がずさんなのではないでしょうか」
　とバッサリ切り捨てる。

　味のまずさと異物混入を受け、当該中学校では9月20日から弁当の持参を認めた。6割近い生徒が、弁当を持参したという。同日には学校で、温かい豚汁が提供された。

「豚汁はみんなおいしいって言ってました。やっぱり冷たいのがダメなんですよ」（中2女子生徒）という声こそが、温かい給食を求めているまさに生徒の声だ。大人に届くか。

　中崎久雄町長は、'14年の町長選の公約に、中学校の給食の実施を掲げて再選した。

　前出・鈴木町会議員も、
「私も学校給食には賛成です」
　と給食導入を支持するが、

「私は自校方式にするべきだと訴えてきました。最初の導入コストは高くなるかもしれないが、学校は災害時の避難所にも使われるわけです。プロパンですから、非常時でもガスが使える。少子高齢化社会を受け、老人向け施設になったときもそこでご飯を作ることもできる。ゆくゆくは町の財産になるものなんです」

20日の会見で、中崎町長は
「本当に子どもたちのことを思って考えてやってきたが、申し訳ない」と行政の不備を謝罪した。子どもの声に耳を傾け、改善に取り組む必要がありそうだ。
3837：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:13:41: 学校給食は｢残すな｣より｢食べ残せ｣が正しい
完食指導が学校嫌いとメタボを引き起こす
https://toyokeizai.net/articles/-/247115
親野智可等 : 教育評論家
2018/11/06 5:20

…「給食指導」の名の下に、このような人権侵害・虐待が長年行われてきたのです。そして、いまだに根強く行われています。

…

私は長年小学校の教師として数多くの子どもたちを見てきましたが、給食がいじめや不登校の原因になることもありました。そのほかにも強制的な給食指導・食事指導にはいろいろな弊害があります。

…

川﨑市立看護短期大学の西端泉教授によると、基礎代謝量（体を動かさなくても消費するエネルギー量）だけをとっても、同じ年齢、性別、体格で最大20％程度の個人差があるそうです。しかも、この基礎代謝量の個人差を生じさせる遺伝子がすでに特定されているそうです。つまり、基礎代謝量は遺伝子レベルでほぼ決まっているのです。

…

次に食事の質、つまり好き・嫌いの問題です。これについても、次のように、先生や親にできることはしてあげる必要があります。

1. 調理の工夫で食べやすくする?
2. 食事を明るく楽しい時間にする?
3. 食材の栽培や調理に子どもを参加させる
4. 食材の栄養などについて子どもを啓発する

このように、できることはしてあげてください。でも、それ以上のこと、つまり強制的に食べさせるようなことはしてはいけません。冒頭で紹介した斉藤さんや林さんのように、嫌いなものを無理に食べさせられたことで、大人になってからも食べられなくなるということが実際にあるのです。逆に、そういうことをしなければ、大人になったら自然に食べられるようになるということもあるのです。

私が最近心配しているのは、「食品ロス」をなくすためということで、給食指導を強化する動きがあることです。いわく、「日本は世界一の残飯大国で大量の食べ物を捨てている。世界には食べたくても食べられない人たちがたくさんいるのに申し訳ない。農家の人や調理した人たちにも申し訳ない。もったいない精神で食べ残しをなくそう」。

こういった声に押されて、給食の残量調査が強化され、先生の中には自分のクラスの残量を減らすことに躍起になる人もいます。給食の後で「今日は25人が完食！」などと発表する先生もいます。これをやられると小食で食べ残す子はいたたまれなくなります。友だちから「○○ちゃん、残さないで頑張って食べようね」と励まし（？）を受けたり、「○○ちゃんのせいで全員完食できなかった」などと嫌みを言われたりすることにもなります。

トレンド総研が2018年5月16日に発表した調査結果よると、小学校教員の86％が給食の残食率が気になっており、「頑張って残さず食べさせるように指導している」という教員が68％にも上るとのことです。

給食の完食を強制するのはナンセンス
もちろん、食品ロスを減らすためにできることをみんなで協力して行うことは大切です。冷蔵庫の管理をして期限切れで廃棄ということをなくす、冷凍保存の工夫をする、レストランのメニューに小盛りや中盛りの選択肢を入れる、「少なめで」と言う勇気を持つ、などです。でも、それ以上のことはしてはいけないのです。

…

さらに問題提起させていただくと、私は「給食は食べ残せ」と教えてもいいくらいだと思っています。というのも、食べすぎこそが現代人の不健康の一大要因だからです。実際に、市町村の保健師がメタボや生活習慣病の予防指導をおこなうときには、「満腹になるまで食べない。食べ残す勇気が必要」と教えています。

…
3838：名無しさん：2018/11/06(火) 20:10:50: https://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/040/038000c

大阪市教委
風俗店でアルバイト、女性講師を停職処分
毎日新聞 2018年10月31日 18時39分(最終更新 10月31日 18時46分)

　大阪市教委は３１日、風俗店でアルバイトをして報酬を得ていたとして、市立小の女性講師（２７）を停職３カ月（同日付で依願退職）とする懲戒処分を発表した。

　市民から匿名の通報が複数回あり、市教委が調査していた。市教委によると、女性講師は今年４～９月、週１、２回のペースで大阪府内のファッションヘルス店に勤務。男性客の相手をし、月平均約８万円の報酬を得ていた。また、ほぼ同時期に連鎖販売取引業者の化粧品や日用品を第三者に紹介、購入を促して月数千円を得ていた。いずれも兼業を禁じた地方公務員法に抵触すると判断した。

　女性講師は今年４月～来年２月の予定で、育児休業を取得した教諭の代替を務めていた。市教委の調査に「採用以前からやっていた。禁止行為と知っていたが借金があり、やめられなかった」と説明。「子どもを指導する立場として示しがつかない行為で反省している」と話しているという。【林由紀子】
3844：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:06:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00493243?isReadConfirmed=true
2018/10/25 05:00　日刊工業新聞
東北大ＶＰ、２号ファンド設立へ　北日本の国立大対象に80億円

　東北大学ベンチャーパートナーズ（ＴＨＶＰ、仙台市青葉区、吉村洋社長、０２２・２２４・５８６１）は、２０１９年度後半に２号ファンドを立ち上げる方針を固めた。東北大からの約５０億円に加え民間金融機関から出資を募り、約８０億円で設定する。投資対象は北日本エリアの国立大学の案件に拡大する。すでに山形大学と投資案件発掘で協力を始めた。政府による４国立大のベンチャーキャピタル（ＶＣ）出資事業で、２号ファンドの具体的な計画は初めて。

　ＴＨＶＰは東北大学の完全子会社のＶＣ。１号ファンドは東北大の研究成果によるベンチャーへの投資が中心だったが、２号は東北から北海道、新潟、北関東での新産業創出を視野に入れる。東北経済連合会や東北経済産業局と連携したプラットフォームを構築、対象エリアの大学との関係を強化していく。

　国立大のＶＣ出資事業は東北大のほか東京大学、京都大学、大阪大学が進めている。ＴＨＶＰは政府の出資金１２５億円のうち７０億円を使い、金融機関８社の資金と合わせた９６億８０００万円の１号ファンドを１５年８月に立ち上げた。

　他大学と比べ、ファンド立ち上げが早く規模が小さいことから、投資実績も多い。８月末時点で１３社３２億円弱（追加投資含む）と全体の約３分の１を活用済みだ。分野別では材料、エレクトロニクス、ＩＴ・サービス、医薬が各３社で機械が１社。同大の材料とエレクトロニクスの強みが生かされている。

　１９年半ばには新規投資を完了し、それ以降は追加投資となる見込みだ。そのため次の新規投資に回す２号ファンドを、政府出資金の残りを使って立ち上げる。

(2018/10/25 05:00)
3848：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:28:46: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181027_13025.html
2018年10月27日土曜日　河北新報
＜西澤潤一さん死去＞闘う研究者　世界に挑む不屈の魂

半導体研究所で研究員を指導する西澤さん＝２００７年２月、仙台市青葉区

　パソコンなど電子機器の飛躍的な発展に貢献した半導体。高速通信社会の基盤となった光ファイバー。２１日に９２歳で亡くなった元東北大総長の西澤潤一さんは、現代のＩＴ社会に必要不可欠とも言える先駆的な技術を発明、開発した。それを生み出したのは、世界の最先端技術に闘いを挑み、上回ることに執念を燃やした西澤さんの不屈の研究魂だった。

　「ミスター半導体」の異名を取った西澤さんだったが、元々は数学か物理の専攻を希望していた。当時の東北大工学部教授の父恭助さんに反対され、折れた。１９４８年に同大工学部電気工学科を卒業し、特別研究生（現在の大学院生）となってからは、寝食を忘れて研究に取り組み、ミスター半導体の礎を築いた。

　まだ２０代だった５０年にＰＩＮダイオードを発明し、特許申請した。今ではスマートフォンにも活用されている技術の一つだ。だが当時、欧米が主流の科学技術の世界で不当な扱いを受け、無視された。そのため日本企業は、同じ特許申請をしていた米ゼネラル・エレクトリックに膨大な特許料を払って契約したという。

　そうした不遇が、世界と闘う西澤さんの精神を培った。

　数々の先進的な研究、開発を進めながら、米国シリコンバレーをモデルにした半導体研究所を６１年に創設。西澤さんは所長として後進の育成に当たり、ノーベル賞クラスと称される研究者たちも輩出した。２００８年、研究所は東北大に寄贈された。

　東北大電気通信研究所（通研）の所長として西澤さんの８代後輩になる同大特任教授の中沢正隆さん（６６）は「半導体や光通信の研究内容の説明になると鋭いまなざしに変わり『闘う研究者』の一面が見られた」と振り返る。

　「東北大通研の光通信といえば最先端の研究と世界中に理解されているのに、予算面などで恵まれなかった。だからこそ、西澤先生は世界最先端の研究を進めた。不屈の精神があってのことだと思う」と偉大な故人をしのんだ。
3849：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:29:11: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181027_13024.html
2018年10月27日土曜日　河北新報
＜西澤潤一さん死去＞評伝　独創と研究第一貫く

　強烈な個性と豪放な語り口、時にはじける笑い声に、会うたびに圧倒された。２１日、９２歳で亡くなった元東北大総長の西澤潤一さんは、闘う研究者として、東北大の伝統である独創、研究第一主義を具現し、貫いた。周りを引き付ける強力な磁力を持ち、生涯にわたって異彩を放ち続けた。

＜逆境を原動力に＞
　２４年前の１０月、仙台市内の自宅で、西澤さんを多くの記者と囲んでノーベル賞の物理学、化学賞の発表を待った。秋の夜の風物詩はほぼ１０年続いていた。受賞はかなわなかったとの知らせにも「あ、そうですか」と受け流し、ビールとすしで放談会を催すのが恒例となっていた。

　半導体研究の世界的権威として、日本学士院賞、文化勲章、米国電気電子学会エジソンメダルなどに輝いたが、ノーベル賞だけは候補にとどまった。運がなかったというしかない。

　現在の大学院生に当たる特別研究生時代、ＰＩＮダイオード、後の静電誘導トランジスタにつながる理論を発明、考案した。半導体分野に新天地を開く成果にもかかわらず、欧米崇拝色が強い学会や業界からは、ことごとく批判、無視された。不遇、逆境が反骨精神を鍛え、さらなる研究への原動力となって光通信３要素の提案、高輝度発光ダイオードの開発につながる。

　自らへの厳しさと同様、後進の指導ぶりは徹底し、西澤道場と呼ばれた。「実験データが出たら、なぜそうなるのか、常にその意味を考えろ。教科書に書いてあることや通説は、自分で確かめない限り信用するな」。ぶれることはなかった。研究の基本姿勢「西澤三原則」には（１）人のやっていないことでなければならない（２）他より遅れてはならない（３）間違ってはならない－と掲げた。

　フラッシュメモリーを開発した東北大名誉教授の舛岡富士雄さん（７５）は、大学院までの６年間薫陶を受けた。「自分を鍛えるために西澤研究室を選んだ。研究への姿勢、手法を学んだ」と恩師を語っていた。

＜暗記重視に警鐘＞
　大学人、教育者としても積極的に活動、発言を続けた。東北大総長として青葉山新キャンパス構想を推進したほか、岩手県立大と首都大学東京の初代学長を務めて基礎を築いた。

　「日本が国際社会で生き抜くためには科学技術しかない」。こう確信するだけに、暗記重視の教育、基礎研究への予算が削られる現状に強く警鐘も鳴らしていた。

　現場の記者として、最後に取材したのは２００５年２月、岩手県立大学長の退任記念講演だった。西澤さんは講堂を出ると女子学生らに囲まれて色紙を出された。したためたのは座右の銘「愚直一徹」だった。全ての学生、研究者へのメッセージと受け取った。（報道部長　冨樫茂）
3850：とはずがたり：2018/11/09(金) 19:19:22: 文科幹部が全国立大に寄付金依頼、柴山大臣「やめさせる」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181108-00000029-jnn-soci
11/8(木) 5:10配信 TBS News i

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　文部科学省の幹部が、出向中に亡くなった職員の遺族に渡す寄付金を全国８６の国立大学などに依頼していたことがわかり、柴山大臣は、このような慣行をやめさせる考えを示しました。

　関係者などによりますと、文科省の幹部らが発起人となり、今年８月、外部に出向中に亡くなった職員の遺族に渡す寄付金を全国８６の国立大学などに文書で依頼していたということです。

　柴山大臣は、組織として全国立大学に一斉送信していた点を問題視し、「文部科学省という組織と、監督される大学との間の権限関係を利用したかのような形での寄付集めは妥当性を欠く」とした上で、次のように述べました。

　「私の責任において、今後こうした慣行をやめさせることをこの場で周知をしたい」（柴山昌彦文部科学相）（07日19:39）

最終更新:11/8(木) 7:51
3851：とはずがたり：2018/11/10(土) 15:06:16: 2016年の時点で規定が無いってのも変だが2016年の時点で社会的には十分許されなくなってた気がするが。

セクハラ・アカハラで停職、大学訴えた教授勝訴
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181110-OYT1T50037.html
2018年11月10日 14時36分

　鳥取大で女子学生へのセクハラ行為などを理由に停職処分を受けた男性教授が、大学を相手取り処分の無効などを求めた訴訟の判決が９日、地裁であった。藤沢裕介裁判長は処分を無効とし、大学に停職期間の給与など計約５２０万円の支払いを命じた。

　訴訟資料によると、男性教授は２０１６年８月、指導する男女の学生に性的な発言やアカデミック・ハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）を繰り返したとして大学から停職６か月の懲戒処分を受けた。教授は同年１２月、「処分は懲戒権の乱用」として提訴した。

　藤沢裁判長は判決で、セクハラ、アカハラ行為を認定。しかし、当時大学にはアカハラ行為に関する処分の規定がなかったことや、セクハラ発言の程度が重くないことなどから、「停職は３か月程度にとどめるべきで、６か月は重すぎる」とした。鳥取大は「主張が認められず残念。判決文を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。

2018年11月10日 14時36分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3852：とはずがたり：2018/11/10(土) 15:10:47: 猿は里山に居た方が良いのにねえ
http://www.toyama-familypark.jp/parkguide/

サル脱走相次ぐ施設、月内休園…飼育場所移動へ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181109-OYT1T50115.html?from=yartcl_blist
2018年11月10日 12時20分
　飼育中のニホンザル３匹が相次いで脱走し、休園となっている富山市ファミリーパークは９日、休園を３０日まで続けると発表した。サルの飼育場所を移すため、長期の休園が必要と判断した。

　同園では現在、ニホンザルを「里山生態園」で飼育しているが、このままでは再び脱走する恐れがあるとして、２０１０年までニホンザルを展示していた「サル山」に全３１匹を移動させることにした。

　サル山は深さ約５メートル、幅１０メートル以上の深い堀で囲まれており、サルを間近に見ることはできないが、脱走はほぼ不可能な構造となっている。同園はサル山に飼育場所を移した後、有識者や他の動物園などに意見を聞き、将来的に里山生態園での飼育再開を目指す。

　ニホンザルは現在、発情期で動きが活発なため、慎重に捕獲する必要があり、休園期間を長めに取った。捕獲が順調に進めば、営業再開を前倒しできる可能性もあるという。同園の村井仁志動物課長は「長期の休園になり、市民に申し訳なく思っている。安全に楽しんでもらうため、ご理解いただきたい」と話した。

2018年11月10日 12時20分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3853：とはずがたり：2018/11/12(月) 22:21:50: 実力主義の予備校でねえ。。

2018.11.11
田中圭太郎「現場からの視点」
河合塾、講師を一斉雇い止め…労働局が指導「社会通念上、疑問」、無期雇用転換を阻止か
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25456.html
文＝田中圭太郎／ジャーナリスト

　大手予備校の河合塾が今年3月、29年働いた講師を雇い止めしたことに対し、福岡労働局が「助言」というかたちで指導したことが明らかになった。雇い止めの理由は「授業アンケート結果が改善されなかった」との内容だったが、労働局はその理由と雇い止め自体について、疑問を投げかけたかたちだ。

　改正労働契約法によって、5年以上同じ職場で勤務する有期雇用労働者は、無期雇用への転換を申し入れることができるようになった。河合塾側が無期雇用を阻止しようとしたことが、雇い止めの背景にあるのではないかという指摘もある。

　河合塾で何が起きているのか。雇い止めされた当事者に聞いた。

例年よりも大量の雇い止め

　河合塾で29年間勤務し、主に九州地区の福岡校、北九州校で講師をしてきた松永義郎さん（68）が、2018年3月での雇い止めを口頭で告げられたのは、17年11月だった。

　10月26日厚生労働省で会見する松永義郎さん

　理由は「授業アンケート結果が改善されなかった」というもの。しかし、講師がどのような部分で評価されるかについて基準も結果も聞かされていないうえ、具体的に改善を指導されたこともない。河合塾の講師には当時、定年などの決まりもなかった。身に覚えがない理由による、一方的な雇い止めだった。

「あと2、3年は働けると思っていましたので、ショックでした。冬期講習を控えた時期で、受験生にとっても大事な時期でしたから、モチベーションが上がらないなかでもいい授業をしなければならなかったのが、辛かったですね」

　なんとか受験の指導を終えた松永さんは、自分の雇い止めにどうしても納得がいかなかった。すると、河合塾の全国の講師が、例年よりも多く雇い止めされていることを知った。これまでは年に3、4人が辞めるだけだったのに、16年3月と17年3月は十数人が雇い止めされているという。

　この時期、有期雇用の労働者を、企業や大学が雇い止めすることが問題になっていた。13年に改正された労働契約法によって、5年以上同じ事業所で勤務している有期契約の労働者は、本人が希望すれば、無期雇用への転換を申し込めるようになった。にもかかわらず、無期雇用への転換を嫌がった雇用者側が、長く勤務している人を雇い止めしていた。

　河合塾も、無期転換を阻止しようとして、雇い止めをしているのではないか――、そう疑問を持った松永さんは、18年3月、福岡労働局に相談した。
3862：荷主研究者：2018/12/09(日) 18:46:26: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497673?isReadConfirmed=true
2018/11/29 05:00　日刊工業新聞
国際共同利用・共同研究、国立大６拠点採択　文科省

　文部科学省は２０１８年度新規で国立大学の付置研究所の「国際共同利用・共同研究拠点」制度で、６拠点を採択した。特色ある設備などの海外研究者の利用を通じて、先進の国際連携の仕組みを構築する。東京大学の宇宙線研究所と医科学研究所、京都大学の化学研究所と数理解析研究所、東北大学金属材料研究所、大阪大学核物理研究センターが選ばれた。

　計画で目立つのは、各拠点の運営会議へ外国人研究者に参加してもらうことだ。国際的に重視されるが日本人は苦手な新興融合領域での研究など、外部人ならではの視点で助言を受け、活動を高度化する。これら外国人キーパーソンを通じた人的ネットワーク拡大も期待される。

　採択拠点は、１５年のノーベル物理学賞につながった東大宇宙線研究所のニュートリノ観測装置「スーパーカミオカンデ」のように、設備を強みとするところが多い。一方で京大の数理解析研究所は海外からの多数の来訪者と新たな数学理論を検証するといったネットワーク型で特色がある。

　共同利用・共同研究拠点は大学の付置研究所・センターが拠点となって施設や設備、資料などの他機関の利用を促す制度。今回は重点的に国際活動を後押しするもので、国立大の７７拠点のうち約半分などが申請した。支援は研究者の旅費・滞在費、事務経費などで１拠点平均で年６０００万円。日本の課題とされる、国際共同研究や国際共著論文など目に見える形の国際研究交流をリードしていく。

(2018/11/29 05:00)
3863：とはずがたり：2018/12/13(木) 14:16:49: ノーベル賞、公立高が近道？＝西高東低続く、本庶さんも
2018年12月08日11時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120800072&g=soc

　【ストックホルム時事】本庶佑京都大特別教授が１０日夕（日本時間１１日未明）、ノーベル賞の授賞式に臨む。日本人が自然科学３賞を受賞するのは２３人目だが、私立高校の出身は過去２人だけで地方の公立高が圧倒的に多い。西高東低の傾向もみられ、山口県立宇部高を卒業した本庶さんも続いた。識者は「東京には学者以外に魅力的な就職先が数多くあるからではないか」と話している。

研究費低迷に危機感＝中独にも抜かれ４位－地方の研究者「悲惨」

　医学生理学、物理学、化学の自然科学３賞の受賞者が卒業した大学は、京大がトップ。本庶さんを含む７人で、東京大の５人を上回る。京大は「自由な学風」で知られ、選考に独創性を重視するノーベル賞と相性がいいようだ。文学賞と平和賞の計３人はいずれも東大を出ている。
　出身高校の都道府県別でも、京都が３人で最も多い。中部地方と西日本の１３府県で１７人を占め、全体の７割を超える。進学校を多く抱える東京は利根川進氏の都立日比谷高のみ。私立出身は同志社高（京都）の江崎玲於奈氏と灘高（兵庫）の野依良治氏だけで、地方の公立高出身が目立つ。
　東京の高校からノーベル賞受賞者が輩出されにくい背景について、京都女子大の橘木俊詔客員教授（７５）は「都内の進学校では、学者になろうとする生徒が少ない。身近に官僚や一流企業など魅力的な職があるからではないか」と推測する。
　一方で、「地方には旧制中学以来の伝統校があり、学者は尊敬の対象だ。勉強ができる生徒は能力を生かそうと学者を目指す」という。
　本庶さんが育った宇部市は、かつて炭鉱で栄えた。宇部高の田中正浩教諭（５１）は「いろんな人が集まった町で、多様な価値観がぶつかり、進取の気風がある」と話す。
　橘木さんは、今後の受賞は減ると予想し、「研究者を重視しない社会だ。ノーベル賞を取ったときだけ関心を寄せ、国立大への国からの交付金は毎年減っている」と訴える。「偏差値の高い子が医学部に集まり、研究者より医者を目指す」という風潮も気掛かりという。（2018/12/08-11:39）
3864：とはずがたり：2018/12/16(日) 15:15:43: 図書館情報学って学位だけで筑波って判るね～ｗ

粗悪学術誌掲載で博士号　８大学院、業績として認定
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20181215k0000m040219000c/
毎日新聞社 2018年12月16日 06:45
粗悪学術誌掲載で博士号　８大学院、業績として認定
オープンアクセス型学術誌のしくみ

　インターネット専用の学術誌に論文審査がずさんな粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、佐藤翔（しょう）同志社大准教授（図書館情報学）が医学博士論文106本を抽出調査したところ、7.5％に当たる8本にハゲタカ誌への論文掲載が業績として明記されていた。ほとんどの大学が「査読（内容チェック）付き学術誌への論文掲載」を博士号授与の要件としており、要件を満たすためハゲタカ誌を利用した可能性がある。

　調査は、国立情報学研究所の博士論文データベースを利用した。名称に「医学」を含む博士号を2017年に授与された大学院生の論文1381本（今年5月末時点）から無作為に200本を選び、全文を入手できた106本について、博士論文の基となった研究の論文を確認した。

　ハゲタカ誌の判別には、米国の研究者がまとめたリストを用いた。8大学院の計8本が該当し、うち4本は、研究費を交付する米国の政府機関から「公正さを欠き、虚偽がある」と提訴されたことがある出版社の学術誌に掲載されていた。

　4本のうち1本の著者の医学博士号を審査した近畿地方の公立大は、査読付き学術誌への論文掲載を要件としていたが、17年3月に授与したという。大学の担当者は「教授会でしっかりと審査している」と話し、授与に問題はなかったとの見解を示した。

　佐藤准教授は「今回はサンプル調査で氷山の一角。医学以外の分野も調べれば、より大きな数になると考えられる。ハゲタカ誌の論文を基に博士号が授与される例が存在することは大きな問題だ」と指摘している。【鳥井真平】
3865：とはずがたり：2018/12/17(月) 21:54:18: 学生ら１万人の個人情報流出　兵教大、パスポート写しや銀行口座番号も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000015-kobenext-l28
12/17(月) 17:57配信

神戸新聞NEXT
学生ら１万人の個人情報流出　兵教大、パスポート写しや銀行口座番号も

謝罪する兵庫教育大の福田光完学長（右から２人目）ら＝神戸市中央区、兵庫教育大神戸ハーバーランドキャンパス

　兵庫教育大学（本部・兵庫県加東市）は１７日、４０代の男性事務職員が業務用メールを転送していたフリーメールに不正ログインがあり、学生を含む学内外の約１万人の個人情報が流出した可能性がある、と発表した。パスポートの写しや銀行の口座番号など、機密性の高い情報も１４０人分含まれていたという。

【写真】携帯電話の着信「＋６７５」　折り返し掛けちゃダメ

　大学によると、男性職員は２０１６年４月１日から、業務用メールをフリーメールへ自動転送するように設定。今年１０月２６日にフリーメールへの不正ログインに気付いたという。その時点で、フリーメール上に約４万通のメールが残っており、学生や教職員、学外の講師ら１万１３２２人分の名前や住所などが書かれていた。また、金融機関の情報や学生の障害・病歴が書かれたものもあったとう。

　男性職員から報告を受けた大学側が調べたところ、今年５月以降、日本や中国、台湾から２７回の不正アクセスが確認された。大学側は機密性の高い情報が漏れた可能性のある１４０人に順次、謝罪しているが、現時点で被害は把握していない。また、大学のメールサーバーなどへの不正アクセスは確認されていないという。

　大学側は自動転送を禁止し、今後、学内メールへのログイン時に２段階認証の導入も検討する。福田光完学長は「再発防止に大学を挙げて取り組む」と陳謝した。（広畑千春）
3866：とはずがたり：2018/12/27(木) 17:31:57: 国内大学の「ブランド力」ランキング東大、京大、早慶、MARCHは何位？
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%9B%BD%E5%86%85%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E3%80%8C%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8A%9B%E3%80%8D%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0-%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E3%80%81%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E3%80%81%E6%97%A9%E6%85%B6%E3%80%81march%E3%81%AF%E4%BD%95%E4%BD%8D%EF%BC%9F/ar-BBQbpHJ#page=2
2018/11/28 12:59

　日経BPコンサルティング（東京都港区）は11月28日、2018年版の「大学ブランド・イメージ調査」の結果を発表した。国内の大学を「研究施設の充実度」「地域産業への貢献度」「学生の能力」「キャンパスの活気」などの観点から第三者に評価・採点させ、地域別にランキング化したもので、著名な国公立・私立大学が上位に入った。

●首都圏トップは東京大学

　首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）でトップだったのは東京大学（90.7点）。「各界に多数の人材を輩出している」「信頼できる」「学生が勉強・研究熱心」などのイメージを持たれていた。

　2位は慶應義塾大学（83.0点）、3位は早稲田大学（79.5点）だった。前者は「学生にリーダーシップがある」「学生が自分の意見をしっかり言える」、後者は「自由闊達（じゆうかったつ）な校風」「学生が精神的にタフ」などの印象が強かった。

　以下、上智大学（70.0点）、東京工業大学（69.0点）、青山学院大学（68.6点）、一橋大学（68.1点）、お茶の水女子大学（66.1点）、明治大学（65.7点）、中央大学（63.9点）――と続いた。トップ10入りは逃したが、前年から最も評価点が伸びていたのは横浜国立大学（3.6点増の61.8点、14位）だった。

　横浜国立大学は、NECと共同で「新横浜花火大会」の混雑状況をリアルタイムで把握する実証実験を行うなど地域に根差した産学連携の取り組みを進めている。2017年には「都市科学部」を新設し、都市の在り方を学べるカリキュラムも強化している。そのため日経BPコンサルティングは「地域とのつながりがますます強まることが期待される」と評価している。

●近畿トップは京都大学

　近畿エリア（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）でトップだったのは京都大学（95.6点）。「学生が個性的」「時代を切り開いている」などのイメージがあった。

　2位は大阪大学（72.8点）。3位は同志社大学（71.6点）だった。以下、近畿大学（70.6点）、立命館大学（67.0点）、神戸大学（65.5点）、関西大学（64.8点）、関西学院大学（63.4点）、大阪市立大学（55.1点）、大阪府立大学（54.1点）――と続いた。

　評価点の伸び率1位は近畿大学。回答者からは「企業とタイアップした研究の成果がみられる」「漁業に力を入れて、日本の食を改善する研究をしている」「いろいろな産業やサービス業に参加している」などと、大学の取り組みを高評価する声が多く挙がっていた。

●他地域では北海道大学など人気

　他地域では、北海道エリアでは北海道大学（75.9点）、東北エリアでは東北大学（88.8点）、北関東エリアでは筑波大学（82.6点）、甲信越エリアでは信州大学（79.3点）、北陸エリアでは金沢大学（65.4点）、東海エリアでは名古屋大学（91.8点）、中国エリアでは広島大学（91.1点）、四国エリアでは松山大学（62.5点）、九州・沖縄・山口エリアでは九州大学（94.5点）――がそれぞれ1位だった。

　調査では日本全国のビジネスパーソンに、単科・短期大学を除く全国の456大学の印象を聞いた。調査期間は18年7月30日～8月27日。地域ごとに約550件～約6700件の有効回答を得た。
3867：とはずがたり：2018/12/31(月) 18:08:40: 政府の都心大学締め出し策の余波の様だ。
関西も摂神追桃の志望者が増えるとは。
難関校が受験生総取りして大学全体のレベルを下げに来てたから結果として中堅校も難化してまともな教育出来る様になるのはいいこんだ。

大学入試に異変　早慶など私立難関の志望者大幅減
2018.12.30
https://www.sankei.com/life/news/181230/lif1812300020-n1.html
3868：とはずがたり：2019/01/01(火) 11:51:01: ゆとりの次は実用，何処迄も発想が貧困ではっきり云ってしまえばバカな文科省。

83歳の作家・阿刀田高の苦言　高校国語改革「違和感を覚えるのは私だけでしょうか」ーー文藝春秋特選記事
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-157975/
2019年01月01日 11時00分文春オンライン

文藝春秋1月号の特選記事を公開します。（初公開　2018年12月12日）

　高校の国語から文学が消える――。

　2018年3月、文部科学省は新「学習指導要領」を公示した。それにより、2022年度から、高校の「国語」の授業の中で、小説を扱う時間が大きく減少するであろうことが明らかになった。

■高校国語　2つの改変ポイント

　高校国語の大きな改変ポイントは2つある。

　まず、主に従来の1年生が学んでいた必修科目「国語総合」が、「現代の国語」と「言語文化」の必修2科目に分かれる。「現代の国語」では、「論理的な文章及び実用的な文章」を教材とするため、小説は扱われない。もう1つの「言語文化」で、古典から近現代までの小説や詩歌をまとめて扱う。つまり1年次での小説を扱う時間が事実上、半減する。

　2つ目のポイントは、これまで主に高校2年生、3年生で学んでいた「現代文」が、「論理国語」と「文学国語」の選択2科目に区分されることだ。

「論理国語」とは、「実社会において必要となる、論理的に書いたり批判的に読んだりする力」の育成を重視した科目。具体的な教材は、論説・評論文のほか、報道や広報文、会議や裁判の記録、企画書、法令文、電子メール（！）を想定しているという。「文学国語」ではその名の通り、小説や詩歌、随筆などの文学的文章を扱う。

　そして、ほとんどの高校では、「文学国語」ではなく、「論理国語」が選択されると予測されている。なぜなら、センター試験にかわって2020年度から導入される「大学入学共通テスト」の国語の問題では、「論理国語」に比重を置いた大問が出題されると考えられているからだ。つまり、大学進学を目指す生徒の多い進学校ほど、高校1年を最後に、国語の授業では小説を扱わなくなる可能性が高い。

「論理国語」の授業の例を、『高校の国語授業はこう変わる』（三省堂）という、新指導要領のガイドブックから紹介したい。本書は、文部科学省初等中等教育局視学官である大滝一登氏、文科省の国語ワーキンググループ主査代理の高木展郎氏が編著者となって、「授業改革に悩める先生方の創意工夫のヒントとなることを願って」作られた。

　このガイドブックでは、「論理国語」の教材例として、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」の「17の目標」を取り上げている。

　国連はいま、「貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指」して、「飢餓をゼロに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「平和と公正をすべての人に」といった、“世界が合意した「持続可能な開発目標」”を掲げている。このような実在の資料を「国語」の教材とし、グローバルな課題を「自分の事」として捉え、課題解決のための手立てや、予測される反論への反証を言語化させることを授業内容として提案している。
3869：とはずがたり：2019/01/01(火) 11:51:22: >>3868
■プレテストで出題された問題

　また、先の「大学入学共通テスト」の試行調査となる「プレテスト」（2018年11月実施）では、国語の問題として「著作権法」を解説する文章・図表の読み解きが出題されている。

■「違和感を覚えるのは私だけでしょうか」

　こうした国語教育の改変について、大いに憂え、懸念を表明する文化人がいる。作家で文化功労者の阿刀田高氏（83）だ。

「きわめて実用的な文章や図表の意味をきちんと読みとる能力は、たしかに日常生活、社会生活を営む上で必要なものでしょう。高校生の段階で身につけておくことに何の異存もありません。しかし、契約文や法律の条文、図表の読み解きが『国語』の学習なのだ、といわれると、違和感を覚えるのは私だけでしょうか」

　阿刀田氏は10年ほど前、中央教育審議会の初等中等教育分科会で委員をつとめていた。文科省が「生きる力」をキーワードに、ゆとり教育を推進していた時期だ。

「生きる力」について、分科会の多くの委員は「良い就職をして、良い給与を取れる会社に入るための、効率的で便利な能力」だと考えていたという。そのため、英語力や理数系科目など、実利的な能力ばかりを重視した教育目標が設定された。

　今回の指導要領改訂も、その流れに棹さすものだろうと阿刀田氏はみる。

　しかし阿刀田氏は、本当の生きる力とは「金銭的価値を生むのではなく、自分の心を自ら耕すことのできる力」ではないかという。そして、人間ならではの情や割り切れなさに触れることができる“文学”から学ぶことは多いのではないかと、安易な文学軽視に危機感を示している。

「文学作品は、人に命じられて読むものではない。そういう意見もあることでしょう。でも、新指導要領や大学入学共通テストのプレテスト問題を見ていると、効率やスピードを重視する現代には、小説をはじめとする文学的な文章は不要であると、文科省がお墨付きを与えているように感じられるのです。果たして本当にそうでしょうか。文学はそんなに役立たずのものなのでしょうか」

　阿刀田氏の懸念は、「文藝春秋」1月号掲載の「高校国語から文学の灯が消える」でその全文を読むことができる。

（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年1月号）
3870：荷主研究者：2019/01/01(火) 15:00:52: https://www.sakigake.jp/news/article/20180908AK0010/
2018年9月8日秋田魁新報
秋大・旧鉱山学部２号館、解体へ　卒業生が見学会「寂しい」

取り壊しが決定している２号館

　秋田市手形の秋田大学手形キャンパスで半世紀以上、鉱山学や資源開発を学ぶ学生たちに親しまれてきた国際資源学部・理工学部２号館（旧鉱山学部２号館）が年内にも、取り壊される。卒業生による見学会がこのほど行われ、旧友との再会を懐かしみながら、建物との別れを惜しんでいた。

　２号館は１９６６年、鉱山学部（当時）の学部生や大学院生のための研究棟として完成。鉄筋コンクリート造り３階建てで、講義用の教室や研究室などがある。９８年に鉱山学部の名称を変更して以降も、同学部の流れをくむ学科の施設として活用されてきた。現在は主に国際資源学部の研究棟となっている。

　しかし、建物の老朽化に加えて、キャンパス内に国際資源学部の研究棟「国際資源学部１号館」が新設されることになったため、取り壊しが決定。新１号館が完成したことを受け、来月中旬までに引っ越しが行われた後、２号館は解体される。

　１日に行われた見学会は卒業生の有志らが企画した。「さらば鉱山学部２号館」と題し、県内外から５１人の卒業生が参加。２号館の前に集まり、外観や正面玄関に残る鉱山学部時代の「採鉱学科」と刻まれた看板をじっくりと眺めたり、写真に収めたりしていた。

　館内では、製図室の本棚に卒業論文や実習録がそろっているのを発見。学友の研究論文を見つけ、読みながら大笑いする一幕もあった。研究に没頭した研究室や、休憩中にキャッチボールをして遊んだという中庭なども訪れ、それぞれ思い出に浸っていた。

　９２年卒の会社員田島晃さん（５１）＝東京都＝は「新潟県長岡市に鉱山実習に行った時の実習録が見つかって、感慨深い。思い出が詰まった場所がなくなるのは寂しい」とぽつり。８８年に採鉱学科を卒業した由利本荘市の小嶋光博さん（５２）は「３０年ぶりに研究室などに入り、とても懐かしい気持ちになった。解体は仕方がないことで、今の学生にとっても、新しい建物で勉学に励めるのは良いことだ」と語った。

　国際資源学部長で、鉱山学部ＯＢの佐藤時幸教授（６５）は「鉱山学部の学生は、将来の日本の資源産業を担うんだという自負を持っていた。２号館はその情熱の象徴たる存在だったと思う」と学生時代に思いをはせながら語った。
3871：荷主研究者：2019/01/01(火) 15:26:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497920?isReadConfirmed=true
2018/11/30 05:00　日刊工業新聞
東北大、「ビジョン2030」で変革　筋肉質の組織目指す

　東北大学は２０３０年に向け、あるべき姿と達成のための施策を提示する「東北大学ビジョン２０３０」を発表した。大野英男総長の４月の就任に伴うもので、里見進前総長が１３年に公表した「里見ビジョン」以来５年ぶりとなる。これまでは各総長の在任期間（６年間）に限っており、１０年以上の長期ビジョンの設定は初めてという。大学の国際競争力の強化が声高に叫ばれる中、腰を据えて変革に挑む。（仙台・田畑元）

「ビジョン２０３０」について説明する大野東北大総長

【「大胆に挑戦」】
　テーマは「最先端の創造、大変革への挑戦『社会とともにある大学』としての東北大学」と定めた。２７日、同大片平北門会館エスパス（仙台市青葉区）で記者会見に臨んだ大野総長は「伝統校としての立場に甘んじることなく、先導校として大胆に挑戦していきたい」と決意を示した。

　具体的には教育、研究、社会との共創（産学共創、社会連携）、経営革新の四つのビジョンとそれを実現するための１９の重点戦略（中長期の方針）、６６の主要施策（アクション）で構成される。

　教育の項目では「学生の創造力を伸ばす教育」など四つの重点戦略を設定。主要施策として１９年度から学士課程の全学生を対象に人工知能（ＡＩ）・データスキル、グローバルマインドセット、アントレプレナーシップを学ばせる新たなプログラムや、アドミッションズ・オフィス（ＡＯ）入試の割合を１９年度の２４％から２１年度には３０％程度に拡大するなどの施策を公表した。

　研究項目では「世界の三十傑大学にふさわしい研究システム変革」など四つの重点戦略を設定。主要施策として、２２年に同大青葉山新キャンパス（仙台市青葉区）で稼働予定の次世代放射光施設を活用した研究連携の推進などを目標に掲げた。同キャンパスは施設を核に「グローバルイノベーションキャンパス」として発展させる。

青葉山新キャンパスに建設予定の次世代放射光施設（イメージ）

【民間人材登用】
　社会との共創に関する項目では、産学共創と社会連携でそれぞれ三つの重点戦略を設定した。具体的な施策として「東北大学オープンイノベーション戦略機構」を創設すると発表。大学を核として異分野の企業が共同研究できる自立型拠点を複数創出することを目指すとした。すでにあるスピントロニクス分野に加えて、ライフ・マテリアルサイエンスの二分野からスタートする。統括副学長（プロボスト）を機構長として民間から「クリエイティブ・マネージャー」を登用する。

　経営革新に関しては三つのビジョンを好循環させるための原動力としての位置付けで、自己収入の増加などガバナンス機能の強化を目標に掲げた。寄付金や産学連携、保有資産運用などによる収入を強化し補助金に頼らない「筋肉質な組織を目指す」（大野総長）とした。

(2018/11/30 05:00)
3872：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:26:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38582860V01C18A2LC0000/
2018/12/5 20:05　日本経済新聞　中国・四国
広島県、単科大学を新設　21年計画
3873：とはずがたり：2019/01/02(水) 12:12:16: 早慶卒｢学部名｣を言いたがる彼らの内輪事情
SFCや早稲田スポーツ科学部は別大学扱い
https://toyokeizai.net/articles/-/224693
オバタカズユキ : ライター・編集者
2018/06/13 9:00
3874：名無しさん：2019/01/03(木) 23:30:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000029-kyt-soci

実験で使った水銀、そのまま流す　京都工繊大元教授に賠償命令
12/26(水) 18:50配信京都新聞

　実験で使用した水銀を排水に流すなどの不適切な扱いを続けていたとして、京都工芸繊維大（京都市左京区）が、同大学の６０代の元教授の男性に水銀除去費用を求めた訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。
井上一成裁判官は「水銀を拡散させない措置や学生への健康配慮がなかった」として、元教授に１５５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決によると、元教授は１９９１～２０１４年まで、同大学の実験室で水銀を使用。０７年以降は水銀を取得・使用した際に大学に報告せず、実験で水銀がこぼれ落ちることを認識しながら学生に保護具を装着させるなどの指導を行わなかった。

　残留水銀は流し台から排出され「少なくとも４キロ、推計分も含めると約４０キロの水銀を流出させた」と認定。キャンパス内の排水路や最終貯留槽を水銀で汚染したとして、汚泥の撤去費用の賠償を命じた。

　大学側は、１４年に行った学内のアンケート調査で「水銀を水道に廃棄してよいと指導している教授がいる」との記載から問題を把握。元教授から汚泥の撤去費用の支払いがなかったため、１６年に提訴した。
3875：名無しさん：2019/01/05(土) 10:15:59: 教師への夢をあきらめた学生たち　現役教育大生のリアル　競争倍率低下時代における教育の危機
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20190104-00110038/
3876：とはずがたり：2019/01/08(火) 20:20:14: 理事長への早朝あいさつで教員スト　東京の私立校
10:48毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20190108k0000m040058000c.html

　東京都千代田区の正則学園高校の教員ら約２０人が８日、毎朝行われている理事長へのあいさつを拒否した。同校では数十年来、教員による理事長への早朝あいさつが続けられているという。教員らは「労働時間に含まれない無益なサービス労働だ。長時間労働につながっているので、撤廃を求めてストライキした」と主張している。８日は始業式だったが、影響はなかった。

　私立学校の教員が個人で加入する労働組合「私学教員ユニオン」（東京都世田谷区）などによると、同校では全教員約４０人が毎朝午前６時半ごろから廊下に並び、１人ずつ理事長にあいさつするのが日課という。１日の労働時間は約１４時間半に及び、ユニオンは７日、学校側に長時間労働の改善などを求める団体交渉を申し入れた。

　教員らは８日、正門前で「早朝の理事長挨拶（あいさつ）儀式をストライキ中」と書いた横断幕を掲げ、理事長にあいさつの撤廃を求めた。

　学校側は毎日新聞の取材に「あくまで慣例的なもので教員に強要、強制している認識はない。顧問弁護士と法的な問題を協議の上、対応を検討している」と話した。

　同校は１８９６（明治２９）年創立の私立男子校で、生徒数は約５６０人。【森健太郎】
3877：とはずがたり：2019/01/09(水) 20:45:33: 意味わからねえ
＞経営学部のカリキュラムの構想が地域科学部と重複していることなどを懸念
重複してなかったら地域科学部の教員全員お払い箱やんけ。

岐阜大地域科学部、再編白紙　名大との統合専念
2019年01月09日 07:38
https://www.gifu-np.co.jp/news/20190109/20190109-104251.html

　岐阜大（岐阜市柳戸）の地域科学部を２０２１年４月までに経営学部（仮称）に改組する学部再編を巡り、大学側が計画を白紙に戻したことが８日、分かった。名古屋大との運営法人の統合協議に専念する必要が出てきたほか、文部科学省が計画に難色を示していることから、方針を転換した。

　学部再編案は、地域科学部の学生募集を２１年３月に停止し、同４月の入学者から経営学部が受け入れていく計画。地元経済界からの要請などを受け、１７年から検討してきた。

　一方、文科省は、経営学部のカリキュラムの構想が地域科学部と重複していることなどを懸念。さらに、地域科学部の教授会や学生有志の団体などが反発し、学部の存続を求める署名活動などを展開するなど、計画は停滞していた。

　岐阜大は、１８年４月から名古屋大と運営法人を統合する協議を進め、同１２月に基本合意書を締結。「細目の協議に膨大な労力が必要」（執行部）で、反対を押し切って学部再編を進められる状況にないと判断した。

　今後、文科省と協議しながら、経営学位を取得できる新たな学位プログラムの創設などを検討する。地域科学部の教授会は、経営学系の教員の補充や、既存の履修コースに経営学の要素を盛り込むなどの対案を示している。

　森脇久隆学長は取材に「文系の受験生の県外流出を防ぎ、経営感覚のある人材を地域に輩出するためにも、（学部再編は白紙に戻すが）制度の再調整を進めていく」と話した。
3878：とはずがたり：2019/01/12(土) 15:36:11: ゼミ開講に対応せず「不誠実」　教授が龍大提訴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000024-kyt-soci
1/11(金) 20:50配信京都新聞
ゼミ開講に対応せず「不誠実」　教授が龍大提訴
「未ゼミ問題の解決に向けた大学側の適切な対応がない」と提訴理由を語る李教授（中央）＝京都市中京区
　龍谷大経営学部で、教員不足により一部の学生が演習形式のゼミを受講できず、同学部の女性教授がゼミの開講を大学に申し入れたにも関わらず大学側が対応しないのは不合理で違法だとして、教授が大学や学部長に対して１６５万円の損害賠償を求める訴訟を１１日、京都地裁に起こした。
　提訴したのは経営学部の李（り）洙任（すーいむ）教授（移民政策）。訴状などによると、同学部では教員不足で２年生から開講されるゼミの開講数が２０１３年度の２６から、１６年度は１７に減少し、一時は約２割の学生がゼミを履修できない状況となったという。ゼミは必修科目ではないが、大学側は少人数制ゼミを宣伝するなど、重要なカリキュラムに位置付けているとしている。
　李教授は１６～１８年、学生の学習する権利に応えようと、教授会などで自身のゼミの開講を要望。しかし、審議の棚上げや「英語教員として採用した」などの理由で、ゼミを開講できなかったという。大学側が「未ゼミ問題」を解決するために適正な審議をしないことは不合理で、ハラスメント行為に該当すると訴えている。
　京都市中京区で会見した李教授は、既存のゼミの定員増加などで状況は改善しているとしつつも、「大学側の不誠実な対応は、学生の学習権とともに自身の教育権を侵害している」と話した。
　龍谷大学長室（広報）は「コメントは差し控える」としている。
　この問題を巡っては、１７年１１月に、教員や学生有志が、学習権を侵害されているとして京都弁護士会に人権救済の申し立てを行っている。
3879：とはずがたり：2019/01/14(月) 20:42:32: 私立大学改革の方針中長期計画の策定義務づけ文科省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190114/k10011777031000.html
2019年1月14日 4時40分

少子化の影響で、私立大学の経営環境が厳しくなることが予想されるとして、文部科学省は、財務状況の見通しなど、５年以上の計画の策定を義務づけることを柱とした改革の方針をまとめました。

大学のおよそ８割を占める私立大学には、学生全体の４分の３程度が在籍する一方、少子化の進展などに伴い、４割近くが定員割れの状態になっています。

私立大学を取り巻く経営環境は、今後一層厳しくなることが予想される中、学んでいる学生に影響が及ぶことは避けるべきだとして、文部科学省は改革の方針をまとめました。

方針では、財務状況の見通しや教育の内容などについて、５年以上の中長期計画の策定を大学側に義務づけるとしています。

また、経常収支が３年間、赤字になっていないかなど、財務状況を見極める基準を設け、満たしていない場合には、文部科学省が改善を指導するとしています。

さらに、大学側に、経営状況の公表などを明記した、自主的に守るルール、「ガバナンス・コード」の導入も求めています。

こうした方針を実行するため、文部科学省は今月召集される通常国会に必要な法案を提出したい考えです。
3880：とはずがたり：2019/01/18(金) 18:39:20: 英国のEU離脱によって、英国の大学・アカデミズムは危機的な状況に陥る
https://hbol.jp/183674
2019.01.18
白石和幸

　3月に英国の欧州連合（EU）からの離脱が予定されているが、15日夜（日本時間16日早朝）には、欧州連合（EU）と合意したEU離脱案が英議会下院において反対多数で否決され、野党が内閣不信任案を提出するなど、「合意なき離脱」に混迷のまま突き進んでいるイギリスだが、いまこの事態を非常に憂慮している存在がある。

　それは、英国の大学である。

　その理由は、EUが設けている欧州研究会議（ERC）から大学の研究者を対象に助成金が支給されるが、英国がEUから離脱すればそれが受給できなくなるからである。同様に、EUの中に盛り込まれているマリー・スクウォドフスカ＝キュリー・アクション（Marie Sklodowska-Curie）による支援プログラムも受けられなくなる。この2つの支援によって、この先2年間で英国の大学は13億ユーロ（1700億円）が支給される可能性が英国のEU離脱で消滅することになる。

　同様に、英国のケンブリッジ大学、オックスフォード大学、ロンドン大学キングス・カレッジなど世界的レベルで認知度の高い24の公立大学で構成されているラッセル・グループ（Russel Group）の調査でも、研究プロジェクトに取り組もうとするEU加盟国からの大学院生の入学申請者がこの2年間連続して9％減少しているという結果が出ているというのである。（参照：「El Pais」）

EU離脱は、EU加盟国出身学生の減少に直結

　これまで英国の大学は国際的に研究開発のレベルが高いことが認知されており、それを享受できることを期待して世界から多くの学生が英国で学んでいる。例えば、EU加盟国の出身で英国の大学で修学している学生の数は10万4875人。その内の7185人がスペイン人だ。近年、英国出身の大学生が減少している一方で、EUからの学生が英国で修学していることによってその減少分を補っている。また、前述のEUからの助成金もこれまで英国の大学に付与されて来た。

　例えば、芸術と人文学では世界5位にランキングされているロンドン大学で歴史芸術のマスターコースを修学しているスペイン人パブロ・オルティッツ・サラテさんは入学金として英国人と同額の10440ポンド（145万円）を支払ったそうだが、EU圏外からの学生の場合は21790ポンド（300万円）という2倍の支払いになっていたという。これが科学や医学などになると双方の差額は3倍になるそうだ。（参照：「Publico」）

　英国の大学でEU加盟国の学生が英国出身の学生と同じ条件で修学できるのも英国の大学がEUからの助成金があるからである。英国が一旦EUから離脱すれば、英国はEUからの助成金が受けられなくなる。よって、EU諸国からの学生の入学金は英国人のそれと同額での入学はできなくなるはずである。即ち、それはEU諸国からの学生の減少につながる可能性がある。英国がEUから離脱すれば、英国で学ぼうとするEU加盟国からの大学生は6割減少することになると英国の大学では見ているそうだ。
3881：とはずがたり：2019/01/18(金) 18:39:40: >>3880
英国人大学生や在英研究者にとっても大きなデメリット

一方、英国人大学生にとっても問題が出て来る。例えば、彼らはEUが実施している交換留学生エラスムス（Erasmus）制度の対象枠から外されることになる。これまで英国人大学生の50％はこの留学制度を利用してEU圏内の大学に留学できた。同様に、15500人のEUの大学生が2015-2016年に英国に留学もできた。（参照：「Publico」）

　更に問題は、英国以外の研究者や学士者も今後英国に留まるか否かという問題も発生する。研究者にとって必要な研究資金がEUから今後受けられなくなるという事態を避ける為にヨーロッパ大陸の方に籍を移す可能性が高くなって来る。これは英国にとって大きな損失となる。既に触れたように、この2年連続して英国で研究を積もうと志している大学院生が9％減少しているというのはこれまで世界でもトップレベルを維持して来た英国の研究レベルの後退を将来的に意味するようになる。

　実際、最先端の医学研究所として知られているロンドンのフランシス・クリック研究所（Francis Crick Institute）のスタッフの4割はEU加盟国からの出身者であるが、彼らの多くがこのまま英国に留まることは難しいと考えているというのだ。それは同様に、英国人研究者もヨーロッパ大陸の方に移る可能性もあるということになる。（参照：「Publico」）

　スコットランド出身の天体物理学者ジョスリン・ベルさんもバレンシア大学の最高栄誉賞オノリス・カウサの受賞でスペイン・バレンシアを訪れた際に、彼女は「英国は研究分野における国際協力はこれからもっと複雑になる」と「El Pais」の取材に答えている。

　英国のEUからの離脱は英国の大学にとって悲惨な状態を及ぼすようになると承知している英国の大学運営者は学生を動員して新たに国民投票の実施を要求している。

＜文／白石和幸＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身
白石和幸
3882：名無しさん：2019/01/26(土) 23:52:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00457947-nksports-soci
竹中氏批判の東洋大学生語る「組織の問題を指摘」
1/24(木) 23:51配信日刊スポーツ
東洋大学が、元総務大臣でグローバル・イノベーション学科教授の竹中平蔵氏（67）を批判する立て看板を21日に校内に立て、ビラを配った文学部哲学科4年の船橋秀人さん（23）に「退学」を示唆するような発言をしていたことが24日、分かった。

船橋さんは授業前の21日午前9時に「竹中平蔵による授業反対！」と書いた立て看板を校内に立て、ビラを配るなどしたが、10分後に大学の関係者に撤去され、学生課の男性職員4、5人に2時間半にわたって事情聴取された。その中で、男性職員から「性行不良で改善の見込みがないと認められる者」「本学の秩序を乱し、その他学生に反した者」など、退学に関して規定された学則第57条を示しながら「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」などと追及されたという。

船橋さんは今回の行動を起こした要因として、国際化を進め14年に文部科学省からスーパーグローバル大学に認定され、竹中氏が教授に就任した16年以降、さらに国際化を加速した大学側が、1887年（明20）に「哲学館」として開学した際から専門分野にしてきた、哲学科を統合再編するなど縮小に向かったことへの疑問があったと語った。

文学部にはインド哲学科と中国哲学文学科があったが、13年度からインド哲学科と中国哲学文学科が統合され、東洋思想文化学科に再編されたという。統廃合で1つの科になったため、教授の数と学生の数がつり合わなくなっており、特にゼミにおいて問題が顕著になっているという。

船橋さんは「ゼミ生は、せいぜい20人が上限で読書会などをするものですが、今、ゼミには40～50人くらいの学生がいる。ゼミなのに、やっていることは講義。哲学を勉強したくて東洋大に入ったのに、これでいいのかと思った」と首をかしげた。その上で「竹中教授を批判していますが、恨みつらみではなく大学の組織の問題を指摘したかった。大学は最も自由で、議論が進む先導役になるべきだと思う」などと持論を語った。

また、日本大学のアメフト部の悪質タックル問題で、学生の側から意見を言わない、言えない状況をニュースで目の当たりにして「こんなので良いのかと思ったし、自分も批判されているような気持ちになった」と感じたことも、行動を起こした理由だという。

大学側は23日に「一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません。本件に関して、所属学部では退学としないことを確認しております」と退学処分はないことを発表した。それを受け、船橋さんは今後について「（在籍した）4年間で、校内に立て看板が立つことはなかった。僕は卒業間際まで動くことが出来なかったけれど、単身で声を上げたことで組織の問題などを考えて欲しいし、根本的な議論につなげて欲しい。後輩にも受け継いで欲しい」などと語った。

東洋大は、日刊スポーツの取材に、国際化の加速化について「2016年の竹中就任以前から本学は国際化に注力する指針は打ち立てています。以前より『哲学教育』『国際化』『キャリア教育』を教学改革の3つの柱として掲げていました」と、竹中氏が教授に就任する以前からの流れだったと指摘した。

一方で、哲学科については「2013年に定員を50人から100人に倍増させる、インド哲学科と中国哲学文学科を再編し東洋思想文化学科にするなどをしています。『哲学する心を持て』というスローガンをはじめ、全学での哲学教育などを拡充しています」と、再編が縮小にはなっていないことを強調した。

竹中平蔵批判の学生への「退学警告」は本当？　東洋大が公式サイトで説明したコト
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000005-jct-soci

東洋大学生の竹中平蔵氏批判の背景にある若者の貧困とワーキングプア
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190123-00112143/

「竹中平蔵の講義に反対」ビラ配った学生に東洋大学が退学勧告との報
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20190122-00112056/
3883：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:46:54: 東大で非常勤講師５年やりてえｗ

東大、５年超の非常勤講師を無期雇用　組合は広がり期待
2019年1月26日05時09分
https://www.asahi.com/articles/ASM1T423PM1TULFA00G.html

　東京大学が４月から、５年を超えて働いた非常勤講師を無期雇用に切り替える方針であることが分かった。これまでは転換までの期間を１０年超とする国の特例を適用してきたが、一般の有期雇用の労働者と同じ５年超を転換のタイミングにする。

　東大教職員組合が２５日、記者会見して明らかにした。有期雇用の労働者は通算で５年を超えて働くと無期雇用に転換できるが、大学教員などに限っては５年より長い期間の研究プロジェクトを渡り歩くケースがあるとして、教員任期法などで１０年超での転換が特例として定められている。

　東大は特例に基づき、昨年秋から１０年超での転換を適用したが、組合は非常勤講師の大半が長期プロジェクトに関わっていないなどとして再考を要請。今月、大学から５年超に変更するとの回答があった。転換時期の判断は大学ごとに分かれており、組合は東大の決定が他大学に影響することを期待しているという。
3884：とはずがたり：2019/01/27(日) 20:31:37: 大学共同利用機関４法人と総研大、運営統合　交付金減に対応
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00503426
(2019/1/23 05:00)

大学共同利用機関法人の４法人と総合研究大学院大学（総研大）が、２０２２年度に運営を統合する。新設する一般社団法人に５法人のまま参画する。予算や人員、調達、情報セキュリティー、社会貢献窓口など多くの業務を一元化し、効率化や柔軟な資源配分を追求する。４法人への運営費交付金等は計約８０...

（残り：568文字／本文：708文字）

(2019/1/23 05:00)
3885：とはずがたり：2019/01/27(日) 23:54:48: 二流官庁のお役人が威張ってる構図はまあおかしいわな

政策が足を引っ張っている日本の科学技術力？
研究者だけでなく政策決定者が問われなければフェアでない
https://webronza.asahi.com/science/articles/2018102300003.html
黒沢大陸　朝日新聞大阪本社科学医療部長

2018年10月24日
3886：旧ホントは社民支持@鹿児島2区：2019/01/29(火) 23:10:40: >>3712
そら，そうなりますわな。

大阪市、学テ結果の教員評価反映を断念　地方公務員法抵触の恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000075-mai-life
　大阪市は29日の総合教育会議で、学力向上に重点を置いた教員の新たな人事評価制度をまとめた。吉村洋文市長が提案し、波紋を広げた全国学力・学習状況調査（学テ）の結果に応じて教員の手当を増減させる案は、家庭や経済力の差といった指導力以外の要因を排除できず、公正な人事評価を定めた地方公務員法に抵触する恐れがあるとして導入を断念した。
　ただ、テスト結果を重視した評価に移行する流れは変わらず、吉村市長は「100％ではないが、現行制度と比べれば大きな前進だ」と評価した。新制度では、子どもの学力・体力の向上に関する評価のウエートを、現在の校長20％、教員35％から、それぞれ40％に引き上げる。対象学年や教科が限定され、公正な指標化が難しい学テに代わり、市の学力経年調査（小学3～6年）と大阪府教委のチャレンジテスト（中学1～3年）を活用。各学校に自校の偏差値を前年度から何ポイント上げるか目標設定させ、達成度に応じて校長の人事評価の一部に直接反映させる。一方、教員については、校長が人事評価の際の参考にする。2020年度から本格実施する。
　また、これまで特色ある学校づくりに活用してきた「校長経営戦略支援予算」の一部（1.6億円）を、学力向上に関する目標を達成した学校に配分。学テの結果向上に成果がみられた学校を対象に、研究活動費を支給する制度も設ける。
　会議では、大森不二雄・市特別顧問（東北大教授）が学力向上や安心安全などで顕著な功績があった教員らを表彰し、一部を昇給させる制度の導入も提案した。【真野敏幸】
3887：とはずがたり：2019/01/31(木) 08:26:17: こんなのが学長やってて山梨大は自らを恥じろ

山梨大学長「韓国は異様な反日政策」　年頭挨拶で警鐘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000541-san-soci
1/7(月) 16:11配信産経新聞

　山梨大（甲府市）の島田真路学長が役員・教職員を集めた年頭挨拶で、韓国について「異様な反日政策」と表現するなど、厳しい国際情勢に警鐘を鳴らした。

　年頭挨拶は４日に甲府キャンパス（同市）で行われた。大学のホームページによると、島田学長は、トランプ米大統領について「３年目に入り再選を目指して頑張らなければならないところ」とした上で、中国との貿易摩擦に懸念を表明。

　「韓国もレーダー照射、徴用工問題、従軍慰安婦など異様な反日政策をとっている」「北朝鮮もミサイル開発を公然と続けていることが報道されており、これでは制裁を継続するしかない」と指摘した。

　そして「わが国もこのような不安定な国際情勢からくる影響を受けるのは必然だが、安倍政権が比較的安定しているのが救いかもしれない」と分析した。

　島田氏は東大医学部卒。東大助教授や山梨大の教授、付属病院長などを経て、平成２７年４月から学長。専門は皮膚科学。
3888：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:46:11: あまりにも低レベルな日本の中学受験テスト問題が国を衰退させる
https://www.mag2.com/p/news/384449
国内2019.01.30 316 by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』
3889：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:29:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00500188?isReadConfirmed=true
2018/12/20 05:00　日刊工業新聞
東北大、大型産学連携で新組織　未来型医療・材料科学で事業化プロ推進

（同大学発表資料から）

　東北大学は産学大型共同研究を推進する新組織「オープンイノベーション戦略機構」を設置した。未来型医療と材料科学の２分野を対象に、全学の産学連携関連収入を大幅に引き上げる“プロフィットセンター”に位置付ける。国際集積エレクトロニクス研究開発センター（ＣＩＥＳ）での学内経験を武器に、指定国立大学法人としてハイレベルな産学連携に着手する。

　産学連携の仕組みは２段構えだ。まず以前からの同大「産学連携機構」が産学コンソーシアム（共同研究体）などの場で、企業の現場ニーズと大学の研究シーズをマッチングさせるボトムアップの活動を行う。新機構はそこでの成果の事業化を見据えたプロジェクトを戦略的に、個別企業との大型共同研究を企画・推進する。

　これに向け、ＣＩＥＳで独自に確立してきた複数企業エコシステム型連携「Ｂ―Ｕ―Ｂモデル」を活用する。これは大学（Ｕ）がプラットフォームとなり、多くの企業（Ｂ）が参加し、イノベーションを生み出し続ける仕組みで、他大学にない同大の強みだ。

　同大は文部科学省が２０１８年度に始めた「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択された。この基本設計に基づき、「統括クリエイティブ・マネージャー」や知財、法務、財務、薬事などのプロフェッショナル人材を配置。機構長は総括副学長（プロボスト）が務める。

(2018/12/20 05:00)
3890：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:26:03: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00500966
2018/12/27 05:00　日刊工業新聞
社説／大学の異分野融合　特色生かして多様な形で確立を

　総合大学の研究活動において、文・理をはじめとする異分野融合・学際連携に期待が集まっている。応用寄りのイノベーション創出だけでなく、基礎の新たな学問領域の創成でも有意義とされる。知識や技術を求める側と提供する側のマッチング手法を、各大学の特色を生かして多様な形で確立してほしい。

　分野を越えて学内研究者をつなげる手法として、京都大学の「京大１００人論文」はユニークだ。まず、研究者１００人の参画者を募集。「研究の概要」「こんな点に困っている」「自分はこんな知やスキルを提供できる」を掲示会場に一斉に数日間、並べる。そして他研究者らが自由に来訪し、付箋紙にコメントを書いて貼り付ける。その後、研究支援の専門人材、リサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）がまとめ、ウェブ上でやりとりを仲介する。

　当初どちらも匿名で大先生も若手も関係ない。友人の紹介や趣味を通じた提案など、文理の壁を軽く越えた突拍子もないコメントも付く。自由で活発な同大の校風に合うのだろう、最近の回の来訪者は４００人弱だ。

　異分野の研究者を結びつける一般的な方法は、研究紹介と交流の会の開催だ。しかし、多忙でシャイな研究者を集めてつなぐには工夫がいる。新潟大学は他の研究発表会と同時開催にして、広がりを確保。交流会では、ＵＲＡが腕章を着け、１人きりの研究者に目を光らせ声をかけ、橋渡しして回っている。

　北海道大学は農林水産学と工学などを融合した研究の支援事業で、「研究代表者は他大学研究者も可」とした。実践研究に強い道内の単科大学と、理論研究寄りの北大で相乗効果が出せる。学内融合研究の支援は神戸大学や筑波大学、立命館大学も手がける。多くは大学の独自予算という点も興味深い。

　同じマッチングでも産と学の連携とは様子が異なる。各大学の得意分野やキャンパスの配置、校風でそれぞれ工夫がいるだろう。成功例を全国で共有し、日本の科学技術の新たな芽を、基礎研究から多数、育てる意味からも応援したい。

(2018/12/27 05:00)
3891：とはずがたり：2019/02/12(火) 17:43:23: 【特集】入りたかったゼミが突然消滅　不信感から「中退」選んだ大学生
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-10000001-mbsnews-l27
2/12(火) 13:47配信
MBSニュース

神戸市の甲南女子大学で、大学に入る前にはあると言われていたゼミが説明もないまま突然なくなったことに対し、学生たちが「納得できない」と訴えています。
3892：とはずがたり：2019/02/17(日) 19:11:23: 2019-02-14
滑り止めの大学に入ってしまったらどうするか
https://schlossbaerental.hatenablog.com/entry/2019/02/14/181945

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3893：とはずがたり：2019/02/22(金) 20:35:00: 加計学園獣医学部の「四国枠」合格者がたった1名！安倍首相は「四国の獣医師不足解消のため」と言い張っていたのに
2019.02.21 09:59
https://lite-ra.com/2019/02/post-4561.html

　安倍首相の右腕たる首相秘書官が官僚に圧力をかけ、不正を押し進める──。国会で追及がつづく統計不正問題だが、安倍首相が秘書官に“一本釣り”した中江元哉首相秘書官（当時。現在は財務省関税局長）の関与があきらかになり、加計学園問題のことを思い出している人も多いだろう。

“腹心の友”が計画に「いいね」と安倍首相が太鼓判を押し、柳瀬唯夫氏や和泉洋人氏といった首相秘書官や首相補佐官らの暗躍により国家戦略特区で52年ぶりとなる獣医学部新設が決定──。しかし、加計問題は、「総理のご意向」「首相案件」と書かれた決定的な証拠が出てきたのに、安倍首相が不正を認めず、マスコミは途中で疑惑追及を放棄。いまでは国民にもすっかり忘れ去られた話題となってしまった。

　だが、国民が忘れている間に、その加計学園がなんともデタラメなことになっているらしい。「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分で新設されたはずの岡山理科大学獣医学部で、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がたった1名しかいなかったことがわかったのだ。

「四国枠」とは、岡山理科大学獣医学部獣医学科に設けられている「四国枠入試特待生制度」のことで、〈卒業後、四国四県で「獣医師」として働くことを希望する学業成績優秀な方を対象〉にしたもの（岡山理科大学「四国枠入試特待生ガイド」より）。〈1年次から卒業年次までの最大6年間、年間100万円の授業料の支払いを猶予する形で、修学を支援する〉制度だ。募集人数は「特別推薦入試／四国入学枠選抜」で「16名以内」、「センター試験利用入試CI【四国入学枠】」で「4名以内」、合計20名以内となっている。

　しかし、岡山理科大学のHPをみると、第二期生募集の2019年度の入試において、この「四国枠入試特待生」として合格したのは、「センター試験利用入試」枠では「該当なし」。「特別推薦入試」のほうも、たったの1名だけだったのだ。

　にわかには信じ難いので、HPを何度もチェックしてみたが、やはりこの1名以外に、「四国枠入試特待生」合格の記録は掲載されていなかった。

　ここでよく思い出してほしい。安倍首相は国家戦略特区によって規制緩和することの正当性として、深刻な四国の獣医師不足を解消するためだとし…ていた。

…

　実際に加計学園が設けている「四国枠」特待生制度の学費支払い免除要件は、加戸前知事の話とは違い、獣医師免許取得に加え「四国四県内で獣医師として勤務すること」「（四国四県内に）着任後、継続して5年間勤務すること」で、産業獣医師や公務員獣医師になることを縛るものではない。四国4県に5年間留まるのであればペット獣医師になることも可能だ。

　こんな条件で、安倍首相や加戸前知事が叫んできた「産業獣医師や公務員獣医師の不足を解消」のための策になるとは到底思えないが、しかし、これだけハードルを下げたにもかかわらず、蓋を開けてみればどうだ。この四国で働く獣医師を確保するための「四国枠」特待生制度が、まったく機能していないのである。

　じつは、この「四国枠」特待生制度は、開学した昨年度も応募者はたったの6名、合格者はわずか4名で、国会でもたびたび問題視されていた。それが、2年目となる2019年度入試で、まさか初年を下回るたったの1名とは……。
3894：とはずがたり：2019/02/27(水) 15:42:44: 「あしたのジョー」ちばてつや氏文星芸大学長に就任
時事通信社 2019年2月27日 12:21
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190227X784/

記事まとめ
「あしたのジョー」や「あした天気になあれ」などのちばてつや氏が、文星芸大学の学長に就任した。
1999年の開学以来、学長を務めていた上野憲示氏は、名誉学長に就任する。
ちば氏は4月1日付で新しい学長になる。任期は4年間。

漫画家のちばてつやさんが学長就任へ＝「国際的な大学に」―文星芸大
　文星芸術大学（宇都宮市）は２７日、漫画家で同大教授のちばてつやさん（８０）＝本名・千葉徹弥＝が４月１日付で新学長に就任すると発表した。任期は４年間。１９９９年の開学以来学長を務める上野憲示氏（７０）は、同日付で名誉学長となる。

　ちばさんは同大で記者会見し、「（教授として）学生が悩んだときなど、話を聞いてきた。学長になってもその姿勢は変わらない」と強調。日本漫画の海外からの人気に触れ、「国際的な大学にしていきたい」と抱負を述べた。

　自身の今後の創作活動について問われると、「私はまだまだ若い。意欲は衰えていない」と話し、学長就任後も続ける意向を示した。

　ちばさんは東京都出身。「あしたのジョー」や「あした天気になあれ」などの作品で知られ、２００２年に紫綬褒章を受章している。
3895：とはずがたり：2019/02/27(水) 15:44:55: 罰金やパン購入を学生に要求　愛知教育大教授を懲戒処分
2019年2月21日12時12分
https://www.asahi.com/articles/ASM2N5RC6M2NOIPE024.html

　愛知教育大（愛知県刈谷市）は２０日、同大の５０代の男性教授が複数の学生にアカデミックハラスメント行為をしたとして、１８日付で停職６週間の懲戒処分にしたと発表した。

　同大によると、教授は２０１７年から１８年にかけての授業中、教授の求める水準を達成できなかった際のペナルティーとして、複数の学生に対して、強く怒鳴ったり、個人情報をほかの学生の前で本人の了解なく話したりする不適切な言動を行ったという。またパンの購入を要求したり、罰金を要求したりしたともいい、学生が実際に罰金（１００円）を支払った例もあったとしている。

　教授はハラスメント行為をした事実を認め、学生が勉強する環境を害する行為を行ったことを反省しているという趣旨の言葉を述べたという。同大の後藤ひとみ学長は２０日、「本学教員がこのような行為を行ったことは極めて遺憾であり、深くおわび申し上げます。このことを厳粛に受け止め、今後このようなことが起こらないよう再発防止に取り組み、信頼の回復に努めてまいる所存です」とのコメントを出した。
3896：とはずがたり：2019/02/27(水) 15:45:39: 佐賀大教授、助教にパワハラで戒告　本人は否定して提訴
緒方健二 2018年9月27日05時09分
https://www.asahi.com/articles/ASL9V4R1JL9VTIPE01W.html?iref=pc_rellink

　佐賀大医学部の教授が同じ学部の助教にパワハラ行為をしたとして、戒告の懲戒処分を受けていたことがわかった。教授は行為を否定しており、大学を相手取り、処分の無効確認や慰謝料などを求める訴訟を佐賀地裁に起こした。

　関係者や訴状によると、教授は２０１５年１～３月、着任間もない助教に対し、「学生を指導する能力はない。事務用品のように使い捨てができる」などと言ったり、外部団体からの助教への講師依頼を無断で断ったりしたとされる。大学はこれらの言動をハラスメントと認定し、１７年１１月に教授を戒告処分とした。

　教授は取材に「そうした発言はしていないし、助教への講師依頼は保留にしていた」とパワハラの事実を否定している。佐賀大は「（教授の）請求の棄却を求める予定。具体的な主張などはいずれ明らかにするが、現時点では回答を控えたい」としている。（緒方健二）
3897：とはずがたり：2019/02/27(水) 19:52:33: あまりにも低レベルな日本の中学受験テスト問題が国を衰退させる
国内2019.01.30 337 by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』
https://www.mag2.com/p/news/384449

続・ここが変だよ「中学受験ブーム」
前回は、大都市圏の中学受験ブームが格差の再生産を生むこと、女子校はともかく、男子校カルチャーは百害あって一利なしというような提言をさせていただきました。

これに加えて、もう1つ議論したいのは、受験の内容が「易しすぎる」という問題です。12歳で受験、そのためには9歳とか10歳から塾通いという大変な労力を投じる割には、その内容はまるで上から重しをしているかのように限られています。例えば数学などは、基礎能力が高い子供達に、そこまで時間と金をかけるのなら、代数学ぐらい全部マスターして欲しいわけですが、鶴亀算がどうとかいい加減なレベルで止まっているわけです。

これは国家的損失だと思います。サイエンスもそうで、周期表から亀の子、ニュートンまで全部一通りできる時間はあると思います。猛烈な労力をかけさせながら「子供は子供扱い」ということで、こんなに易しい内容で止めているというのは本当に無駄で、国家衰退の元凶と言っても過言ではありません。

とにかく、数学と理解というのは合理性・論理性の塊であるわけで、思春期の前でもガンガン入る内容です。それを、文科省の指導要領に遠慮して「概念が難しすぎてはいけない」という自己規制をしている一方で、瑣末なところに技巧を凝らして難問奇問に仕立て上げているわけで、これは本当に無駄ですし、児童虐待もいいところです。

保護者や塾サイドからは「いやいや思春期すぎたら屈折してしまうので、その前に頭の筋トレさせても弊害は少ないので、大いに結構」などという意見があります。ですが、そこにある「地頭が強ければ潰しがきく」という発想そのものが中進国のダサい考えで、日本はそんな教育方針では立ち直れません。そんな無駄なことをやっていないで、数学と理科だけは特急いや超特急コースで進めてあげればいいのにと本当に思います。

12歳ぐらいまでに代数は2次方程式（3次4次ぐらいでもいいぐらいですが）、図形は合同相似に立体、円、ピタゴラス、三角関数の一歩手前までぐらい。化学は周期表と無機と亀の子の基礎、物理はニュートン全部、生物は細胞から動物植物の前半ぐらいまで、ついでに小学生の好きそうな気象、地質と天文なども本格的に入れてもいいかもしれません。

どうせ「子供時代には生活実感のある算数をやらせた方がリアルな世界とのコミュ力がつく」とかオカルト教育学での批判が来るのが目に見えていますが、違うと思います。

一方で、文系の方は、前思春期の子供たちに何を与えるかは、慎重にいくべきです。大人向けのエッセイや論文を読ませて、パズルのように読解をさせるような国語問題は虐待なので止めさせて、少年少女文学の長いものを読ませてレスポンスを書かせるとか（勿論、批判大歓迎にしましょう。大人にヨイショさせるだけの感想文ではダメです）、語彙と漢字だけは強めに入れるとか、文系の方は無理をしないことにしたらいいと思います。

社会科についても、中二病の前なら余計な価値判断しないから、難しい時事問題もドンドン入れるみたいな傾向がありますが、これも不要だし、無駄だし、虐待だと思います。国連や世界平和、あるいは環境の話を強制的に入れても、むしろ苦痛に思う層が後で中二病にかかって別方向に逃走されても困りますし、あえて受験科目にしなくてもいいのではとも思います。

いやいやメカニカルに記憶させる能力は大事という意見もあるかもしれませんが、2030年代に社会に出る若者にベルトコンベアの前に座らせるわけでもないし、時代錯誤もいいところだと思います。

後は英語で、勝手に各校が入試に加えつつあるようですが、一部にはお粗末な翻訳文法メソッドというオワコンをやっているのは気に入りません。こちらも長めの少年少女小説がダイレクトに読み流せるとか、適度に知的な要素の入ったアニメとかジュニア向けのドラマとか見せて聞き取りと理解を問うとか、子供らしいナチュラルなチャッティングができるかを問うとか、もっとコミュニカティブなアプローチで真面目にやってほしいと思います。

いずれにしても、前思春期だから弊害がないので「無意味なことで脳の筋トレ」させて、脳の腕立て伏せ能力を競わせるというのは「壮大な無駄」です。一刻も早くヤメていただきたいです。

もう一つは、範囲だけでなく、難問奇問が足りないという問題です。本当の「地頭の強さ」とか「創造性」あるいは「柔軟な思考力」を試したいのなら「塾での訓練で何とかなる」レベルの問題ではダメです。つまり「類似の問題の解法を知っているという記憶と反復のスキル」で通ってきてしまうからです。
3898：とはずがたり：2019/03/04(月) 22:30:33: FITでそれは名告れない筈

日本初の自然エネルギー100%大学へ
http://www.cuc.ac.jp/news/2017/i8qio0000002veox.html
2017年11月13日

千葉商科大学は、地球温暖化対策等の重要社会課題に対する環境目標を設定し、本学所有のメガソーラー野田発電所等で発電するエネルギー量と、本学市川キャンパスにおいて消費しているエネルギー量を同量にする「自然エネルギー100%大学」をめざすことをここに表明します。

【英語版】Towards the 1st RE100% Univ. in JapanPDF形式(314KB)

【2018年度目標】
千葉商科大学をネットで日本初の「RE100大学」にする。
本学所有のメガソーラー野田発電所等の発電量と千葉商科大学市川キャンパスの消費電力を同量にする。
【2020年度目標】
千葉商科大学をネットで日本初の「自然エネルギー100%大学」にする。
本学所有のメガソーラー野田発電所等の発電量と千葉商科大学市川キャンパスの消費エネルギーを同量にする。

本学は地球温暖化対策等の環境保全に貢献するため、日本の大学単体では日本一大きいメガソーラー発電所を、千葉県野田市の本学所有地に建設し、発電した電気を東京電力に売電する「太陽光発電事業」を2014年4月から開始しました。本発電所は、敷地約4万6,781㎡に約1万枚のソーラーパネルを設置。2016年度には、一般家庭約800世帯※が1年間に使う電気量に相当する年間約317万kWhを発電し、再生可能エネルギーの促進に努めています。(※1世帯あたりの年間電力消費量約4,000kWh想定)

このたびの環境目標の実現にあたっては、これまで本学が取り組んできた地球温暖化対策活動を軸として、ハードウェア、ソフトウェア、ハートウェアという3つの柱で、全学的なスキームを展開して取り組みます。
3899：とはずがたり：2019/03/16(土) 20:27:28: 【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大の７００人所在不明に
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190315-00000040-jnn-soci
3/15(金) 12:52配信
TBS News i

　留学生の在籍数が国内トップクラスの東京福祉大学で、１年間におよそ７００人もの留学生が所在不明となっていることが、ＪＮＮの取材で分かりました。これほど多くの留学生が所在不明となるのは極めて異例で、文部科学省と法務省は近く本格的な調査に乗り出す方針です。現場から、「消えた留学生」と題して、新たなシリーズでお伝えします。

　東京福祉大学は、東京・池袋や群馬県伊勢崎市などにキャンパスを持ち、早稲田大学に次ぐおよそ５０００人の留学生が在籍しています。ところが、ＪＮＮが、内部文書を入手し調べたところ、去年４月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールなどからのおよそ２７００人の留学生のうち、７００人近くが所在不明となり、大学から除籍されていたことがわかりました。

　文部科学省と法務省入国管理局もこうした実態を把握しているほか、関係者によりますと、法務省入国管理局は、東京福祉大学の留学生数十人が就学ビザが切れるなどして不法残留になっていることも確認しているということです。

　「（Ｑ．クラスの中でいなくなる人は？）そうですね、いっぱいいます。大体、半分くらいいます。入った時は（留学生が）４２人くらいいましたけど、今減ってきて、２５人くらいで卒業します」（東京福祉大の研究生）

　東京福祉大学の留学生向けのパンフレットの表紙には、「お金持ちになる夢につながる」と書かれています。

　所在不明になり、除籍されたモンゴル人男性が取材に応じ、「期待していたような授業内容ではなかった」と話しました。
　「最初入ったときも、勉強やりたいなと思って入った。でも全然しないから。辞めたのは１１月くらいかな。（Ｑ．今は何の仕事？）引っ越し、引っ越し」（東京福祉大から除籍モンゴル人の男性）

　これだけの数の留学生が所在不明となるのは極めて異例で、文科省と法務省は、近く、本格的な調査を行う方針です。

　東京福祉大学はＪＮＮの取材に対し、「留学生の増加に伴い、受け入れ支援体制も整備が進んでいる」としていますが、所在不明の問題については回答していません。（15日11:03）

最終更新:3/15(金) 18:02
3900：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:27:33: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/485622/
2019年02月09日06時00分 (更新 02月09日 06時05分)西日本新聞
九大の博物館、自力移設断念　副学長「資金難」

　九州大は８日、箱崎キャンパス（福岡市東区）から伊都キャンパス（同市西区）に移転構想がある「総合研究博物館」について、資金難のため自力による新設、移転は困難との判断を示した。箱崎であった記者会見で、移転担当理事の安浦寛人副学長が明らかにした。

　研究室などが収集していた標本や資料を管理するため、２０００年に総合研究博物館が発足。収蔵数は１４５万点に上り、その大半が箱崎の旧工学部本館で保管されている。

　伊都への具体的な移転計画を定めた０１年のマスタープランには総合博物館の新設が含まれていた。しかし０４年の国立大学法人化に伴い、博物館に関わる費用が国の補助の対象外に。箱崎跡地の売却益が計画時よりも見込めなくなったこと、移転費用がかさんだこともあり、跡地全てを売却できても建設費の数十億円を確保できないという。

　安浦副学長は記者会見で「博物館の重要性は十分に認識している。完全に断念したわけではない」と強調した上で「新たな時代の博物館の在り方を再検討し、産業界や市民の支援、寄付を求めることも含めて慎重に検討する」と述べた。

　箱崎の施設は２０年度末までに取り壊される。旧工学部本館など一部の建物は、保存、活用が売却の条件となっており、買い手が見つかるまで、標本や資料は現在のまま保管。売却後はほかのキャンパスなどに移すという。

さよなら１０７年の学びや　九大箱崎キャンパス閉校式

＝2019/02/09付西日本新聞朝刊＝
3901：とはずがたり：2019/03/19(火) 12:23:32: 2019年1月29日
進路の見込めない専攻を縮小へ、大学院改革で中教審
https://univ-journal.jp/24566/
大学ジャーナルオンライン編集部

　中央教育審議会大学分科会は人工知能やIoTの普及で社会が大きく変貌する2040年を見据えた大学院教育の改善策として、学生の進路が見込めない専攻について定員の削減や社会的なニーズが高い分野への振り替えなどを大学側に求める方向を打ち出した。

　文部科学省によると、中教審大学分科会は国内の修士学位取得者が諸外国の約3分の1、博士学位所得者が約半分であることから、2040年に向けた「知のプロフェッショナル確保」で問題が生じる可能性があると現状を分析、早急に改善を図る必要があるとした。

　博士課程教育リーディングプログラムに取り組んだ大学では、産業界と連携した教育や研究が進んでいるが、各大学が自らの強みや特色を踏まえた人材育成ができておらず、中でも博士課程後期課程は大学院のカリキュラムと社会、企業の期待との間でギャップが生じている。大学分科会はこれら課題とポスト確保の困難さが響き、学生に大学院進学をためらわせているとみている。

　こうした点を解決する方策としては、時代の要請に見合う質の高い教育を専門分野、普遍的分野の両方で実施するとともに、国際的に通用する学位授与に見直す必要があると提言した。

　さらに、博士後期課程修了者の進路を企業も含めて確保し、進路の確保が見込めない専攻について、定員の縮小や他の選考への振り替えを目指す必要があると強調している。

参考：【文部科学省】「2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿　～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～」（審議まとめ）
3902：とはずがたり：2019/03/21(木) 23:51:25: 小気味佳い呉座氏のファンになりそうだが，歴史学では下っ端故にこんな下らない論争に駆り出されてるのであろうし，またこんな下らない論争に時間を奪われて未だ未だ究めなければならない本業が滞らないか本気で心配している。

在野の歴史研究家に望むこと
2019年03月21日 16:00
http://agora-web.jp/archives/2037900.html
呉座勇一

井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである。レフェリー顔してしゃしゃり出てくる前に、己の不明を恥じてはいかがだろうか。

在野の歴史研究家が「アカデミズムの歴史学者は答えを出していない。怠慢だ！」と批判する事例は、史料が乏しくて決定打が出せないものばかりである。史料がないから歴史学者が慎重に解答を留保している事象について、在野の歴史研究者が勝手に妄想して「謎を解いた！」と一方的に勝利宣言しているだけである。

八幡氏は「井沢氏の主張のどこがおかしいかを具体的に指摘することにも社会的な意義があるから、しっかりやってほしい」と私に注文をつけるが、学者の社会的貢献の本筋は歴史学の最新の研究成果を市民に伝えることであって、奇説トンデモ説を論破することではない。

そもそも井沢氏（ついでに言うと八幡氏もだが）がおかしな陰謀論を唱えなければ、私がわざわざそれを批判する必要もなかったわけで、在野のトンデモ歴史研究家によって、教育普及活動を行っている歴史学者は足を引っ張られているわけである。妨害している当の本人が歴史学者に「もっと教育普及活動に力を入れろ。百田・井沢の説をきちんと具体的に批判しろ」と言うのは、泥棒が「盗難事件が多いのは警察がだらしないからだ。もっとちゃんと仕事をしろ」と文句をつけるようなものである。

なお私が八幡氏の歴史本の内容に関して具体的な批判を行わないのは、八幡氏の主張の方が井沢氏のそれより堅実で優れていると考えているからではなく、井沢氏の著作に比べて社会的影響力が微少で無視しても大きな問題はないと判断しているからにすぎない。この点は誤解ないようお願い申し上げる。
3903：荷主研究者：2019/03/31(日) 10:26:09: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506857?isReadConfirmed=true
2019/2/20 05:00　日刊工業新聞
早大、電力・エネの“プロ人材”輩出へ　産学連携で博士教育

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/img1_file5c6bb913c6970.jpg

　早稲田大学は国内１２国公立大学、これらとつながる全１０電力会社などの連携で、電力・エネルギー分野における日本の“博士教育拠点”を構築する。社会人を含む各大学の博士課程学生は、所属大学に加え早大の学籍番号を持ち、同分野をリードする早大の教育・研究・産学連携の“資源”をフル活用できる。専門の狭さや定員割れなど各大学が抱える博士教育の課題を、全国ネットワークで解決し、高度産業人材を輩出する大学院改革として注目される。

　これは文部科学省の卓越大学院プログラムの一つ。電力・エネルギー分野の材料、システム、イノベーションで５年間の博士一貫教育を行う。東京ガス、大阪ガス、ＪＸＴＧエネルギー、地域の大学で密接な電力会社などが参画。同分野の企業の大所を押さえるのが特徴だ。

　全国の同プログラム生は早大にも学籍を持つ。これにより遠隔地からも、早大の先進ｅラーニングでイノベーションや人工知能（ＡＩ）など広く学べる。企業からの社会人入学では、早大が強みとする人文・社会科学系で税制、環境法、ビジネス創出、ジャーナリズムなどのニーズも高い。複数大学の学籍番号を持つ仕組みは全国初とみられる。

　また早大のエネルギー取引の国際標準化設備や、５０社超が参加する産学共同事業体（コンソーシアム）、そこで開かれるセミナーなども活用できる。地方１大学では充実させにくい博士教育に対し、早大は自らの資源を提供することで、高度人材育成に産学官が集まる日本の拠点を整備していく。

(2019/2/20 05:00)
3904：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:32:50: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41629420S9A220C1L31000/
2019/2/23 0:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
長野県飯田市を学研都市に　広がる大学連携
（信州リポート）
3905：とはずがたり：2019/03/31(日) 12:47:57: 京大、教授の論文不正で内部調査
熊本地震の図、改ざんか
2019/3/25 20:11
https://this.kiji.is/482869896859026529
c一般社団法人共同通信社
3906：とはずがたり：2019/04/01(月) 11:03:50: これは興味ぶかい！印象の悪い京都学園がトップ大学になると面白いんだけどなあ～。
先ずは近産甲龍を狙いたい。近が一寸抜け出た感じがあるので先産甲龍となれるかな？？

カリスマ経営者が大学名変更、私財で学部新設へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190331-OYT1T50130/
21 時間前

　産業用モーター大手、日本電産の永守重信会長（７４）が運営法人のトップを務める京都学園大（京都市右京区）が４月１日、「京都先端科学大」に改称する。「即戦力の企業人材を育てる」として、英語教育の充実や工学部の新設を打ち出し、今年の入試では志願者数が前年の１・５倍に急増。「カリスマ経営者」による大学運営がどんな変化をもたらすか、注目が集まる。

　「一流大学を出ても入社後の成績が良いとは限らない。それなら、大学を一から作ろうと思った」。昨年１２月、京都学園大のオープンキャンパスでの講演で、永守会長は大学経営に参画した理由を説明した。

　１９６９年に開学した同大学には現在、経済経営、健康医療、人文、バイオ環境の４学部１０学科があり、学生数は約３５００人。永守会長は昨年３月、親交があった運営法人の当時の理事長から請われて理事長に就任し、「技術や経営で先端を行く大学にしたい」と、大学の名称変更を発表した。

　改革の目玉の一つは、２０２０年の工学部（定員２００人）新設だ。１００億円を超える私財を投じ、工学部棟や留学生向けの寄宿舎などの建設に着手。京都亀岡キャンパス（京都府亀岡市）には、小型無人機「ドローン」の演習場や電気自動車（ＥＶ）のテストコースを作る構想もある。

　「英語も満足に話せないのに、第２外国語は必要ない」。永守会長は日本電産の採用活動を通じ、大学での語学教育に不信感を持っていたといい、工学部での講義のほぼすべてを英語で行う方針だ。英会話学校大手のベルリッツ・ジャパン（東京）から派遣された教員が英語教育を担い、全学部で英語の必修単位数を従来の４倍の１６単位に増やす。

　４月に学長に就任する前田正史・元東京大副学長（６６）は「他大学とも人材交流ができる自由な発想の大学にしたい」と話す。

　　　　　◇

　京都学園大の今年の入試の志願者数は、前年の１００８人から１５６８人に増加。志願倍率も一部の学部を除いて前年を上回り、平均倍率は２・６４倍から４・１倍に伸びた。健康医療学部１年の女子学生（２１）は「大学のイメージがアップし、変化への期待が集まっている」と喜ぶ。

　永守会長は「東大、京大に次ぐ水準の大学を目指す。そのためには、自分の資産を全部つぎこんでもいい」と意気込む。

　大学の経営・教育改革を進める「大学マネジメント研究会」会長を務める本間政雄・立命館アジア太平洋大客員教授は、「新設する学部は改革をしやすいが、大学の評価を上げるには既存学部の底上げも課題になる。企業のように短期的な成果を求めるのではなく、中長期的にどのような人材が輩出できるか注目したい」と話している。

　　　　　◇
永守重信会長

　永守会長は京都府向日市出身。職業訓練大学校（現・職業能力開発総合大学校）を卒業し、２８歳の時に日本電産を京都市西京区で創業した。国内外で企業買収を繰り返して事業を拡大。パソコンなどに使われるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向け小型モーターの世界市場で高い占有率を誇る。

　２０１８年６月、日産自動車から日本電産に入った吉本浩之副社長（当時）に社長を譲ったが、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として今も経営に携わっている。同社の１８年３月期の連結売上高は約１兆４８８０億円。従業員はグループ全体で約１０万７５００人。
3907：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:52:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00510442?isReadConfirmed=true
2019/3/21 05:00　日刊工業新聞
理研と東北大が協定　科学技術・産業応用技術を向上

理研と東北大の協定締結式。握手する大野東北大総長（左）と松本理研理事長

　理化学研究所と東北大学は２０日、科学技術と産業応用技術の向上を目的とした連携・協力に関する協定を締結した。幅広い分野における共同研究や人材交流、研究施設の相互利用などにおいて連携を強め、研究開発能力の発展を狙う。これまでの研究者個人同士での連携では難しかった、研究環境の土台整備など、包括的な連携が期待される。

　新たに協定を結ぶことによって人工知能（ＡＩ）や数理科学、放射光施設の利用などを中心に、協力が可能な全ての分野について連携を強める。また、２０２２年の稼働を目指す次世代放射光施設「ＳＬｉＴ―Ｊ」といった研究施設の相互利用も進める。さらに両機関が資金を出し合った新領域の研究促進や、産学連携の強化といったものも視野に入れ、研究成果の早期社会実装を目指す。

　理研はこれまでも多くの研究機関と連携をしており、東北大と新たに協定を結ぶことで研究拠点としての機能強化を図る。理研の松本紘理事長は「関係がさらに密になることを期待している。世界と戦える日本の学術界を作っていきたい」と期待感を示した。

　東北大の大野英男総長は「連携を進め、新たな研究領域を開拓して科学技術の発展に貢献したい」と意気込みを話した。

(2019/3/21 05:00)
3908：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:53:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00510448?isReadConfirmed=true
2019/3/21 05:00　日刊工業新聞
東北大と日本カンタムが協定　学内外研究者が分析装置共用

　【仙台】東北大学大学院工学研究科と日本カンタム・デザイン（東京都豊島区）は２０日、組織的連携協定を結び、学内外の研究者が分析装置を共用できる施設「日本カンタム・デザイン電子物性計測室」を学内に設置した（写真）。民間企業名を冠した実験室は東北大では初めて。同社によるオペレーショントレーニングや技術セミナーを定期的に開き、新たな装置や測定方法の開発を目指す。

　東北大が所有する同社装置のうち、磁性体やスピントロニクス研究に用いる磁気特性測定装置や、熱伝導率や電気抵抗などさまざまな物理特性を測定できる装置など６台を配置した。他大学や研究機関、民間企業には有償で貸し出す。長坂徹也研究科長は「装置を使う中で得たノウハウを共有し、より高度な製品の開発につなげたい」と話した。

　研究設備や機器の共用化を目的とする文部科学省の「先端研究基盤共用促進事業」を活用した。

(2019/3/21 05:00)
3909：とはずがたり：2019/04/15(月) 14:20:54: 米名門大への裏口入学事件、女優ら司法取引で有罪認める
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3219897.html
2019/04/09 10:30AFPBB News

【AFP＝時事】先月発覚した米名門大学の大規模な裏口入学事件で、子どもを不正入学させるために大学関係者らに賄賂を贈ったとされる女優フェリシティ・ハフマン容疑者ら保護者十数人が8日、有罪を認める司法取引に応じた。

　米ドラマ「デスパレートな妻たち」への出演などで知られるハフマン容疑者は、米大学進学適性試験「SAT」を受験した長女の得点への不正加算を求めて、1万5000ドル（約170万円）を支払ったことを認めた。

　ハフマン容疑者の夫で、映画「ファーゴ」などへの出演で有名な俳優、ウィリアム・Ｈ・メイシー氏は、裏口入学への関与は問われていない。

　マサチューセッツ州の司法当局によれば、ハフマン容疑者の他にも贈賄罪に問われた保護者十数人が有罪を認める司法取引に応じた。

　ハフマン容疑者が行ったとされるメール詐欺に共謀した罪では最長20年の実刑が科される可能性があるが、現地紙ボストン・グローブは、司法取引によってハフマン容疑者への求刑は軽減され、判決は禁錮4月から10月の間の「より短期間」にとどまるだろうと報じた。

　同紙はハフマン容疑者が「娘や家族、友人、同僚、教育関係者の方々に迷惑をかけたことを恥じている」と述べた謝罪文を掲載。その中でハフマン容疑者は「全員に謝りたい。特に大学に入学するために日々努力を重ねている学生たちと、その子どもたちを支えるために誠実な方法で多大な犠牲を払っているご両親たちに謝罪したい」と記し、さらに「娘は私の取った行動を全く知らず、私は完全に誤った自分の行動によって娘を裏切ることになってしまった」「娘を助けたいという私の願いは、法律違反や不正の言い訳にならない」などの心情をつづっている。【翻訳編集】AFPBB News

人気女優ら50人、裏口入学関与で訴追米
https://www.afpbb.com/articles/-/3215438?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r1
2019年3月13日 5:24　発信地：ニューヨーク/米国 [ 米国北米 ]

【3月13日 AFP】米検察当局は12日、子どもを名門大学に裏口入学させるための総額数千万ドル（数十億円）の詐欺行為に関与した疑いで、米ドラマ「デスパレートな妻たち（Desperate Housewives）」のフェリシティ・ハフマン（Felicity Huffman）容疑者（56）と「フルハウス（FULL HOUSE）」のロリ・ロックリン（Lori Loughlin）容疑者（54）の人気女優2人を含む50人を訴追したと発表した。

　訴追された人々には企業幹部、資産家、ワイン醸造業者やファッションデザイナーも含まれ、自身の子どもをエール大学（Yale University）、スタンフォード大学（Stanford University）、ジョージタウン大学（Georgetown University）、南カリフォルニア大学（USC）などの名門大学に入学させるため、入学試験での不正や贈収賄を行った疑いが掛けられている。

　依頼人らは、カリフォルニア州在住のウィリアム・リック・シンガー（William Rick Singer）被告が運営する偽の慈善団体に巨額の謝礼を支払い、米大学進学適性試験の「SAT」や「ACT」での不正や、本来なら大学のスポーツチームに入団できない子どもをスカウトさせるための大学職員やコーチらへの賄賂の手配を依頼していたとされる。

　ハフマン容疑者とロックリン容疑者を含む33人の保護者に対しては、詐欺共謀の疑いが掛けられている。事件が立件されたマサチューセッツ州ボストン（Boston）の検察当局によると、裏口入学の料金は20万～650万ドル（約2200万～7億2000万円）で、シンガー被告は保護者らから総計約2500万ドル（約28億円）を受け取っていた。(c)AFP
3910：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:50:26: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43096440Z20C19A3L01000/
2019/3/29 22:00　日本経済新聞　北海道・東北
東北大発のTBA、デング熱試験紙をベトナムに輸出
3911：荷主研究者：2019/04/28(日) 14:41:48: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00511896?isReadConfirmed=true
2019/4/3 05:00　日刊工業新聞
東北大と楽天、包括連携協定　ヘルスケア・医療で東北発イノベ創出

　【仙台】東北大学と楽天は２日、ヘルスケア・医療分野での共同研究推進などを盛り込んだ包括連携協定を締結した。東北発イノベーションの創出が狙い。楽天が大学など教育機関と協定を締結するのは今回が初めて。今後、東北大内に推進の「場」となる「楽天イノベーションラボ東北」を設置して、両者がチームを組みながら協働する。

　第１弾として、ヘルスケア・医療のほか、ロボティクス、人材育成の３分野を中心に連携を進めるほか、東北大キャンパス内でのキャッシュレス化推進を検討する。ヘルスケア分野では、スポーツ科学に関する共同研究や楽天の投資事業への助言、ロボティクス分野では、ロボティクスや物流に関する研究・実験、人材育成では、教育プログラムの開発を進める。

　同日、楽天生命パーク宮城（仙台市宮城野区）で会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長（写真右）は「（東北大は）最適なパートナー」と強調。一方、東北大の大野英男総長（同左）は「強力なパートナーを得た」と今後の展開に期待を込めた。

(2019/4/3 05:00)
3912：とはずがたり：2019/05/10(金) 17:22:57: おいｗ>調査では、深井氏が「ヴァイマール」で紹介した「神学者カール・レーフラー」は存在せず、その論文も捏造であるなどと認定した。

著作に捏造と盗用、東洋英和・深井院長を懲戒解雇
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00050286-yom-soci
5/10(金) 15:02配信読売新聞

　学校法人・東洋英和女学院（東京）の院長で、同女学院大教授（近代ドイツ宗教思想史）の深井智朗氏（５４）による研究不正問題で、同女学院は１０日、東京都内で記者会見を開き、深井氏を同日付で懲戒解雇にしたと発表した。今回の不正を巡っては、同大に設置した調査委員会が深井氏の著作に捏造のほか、盗用があったと認定したことも明らかにした。

　調査対象になったのは、２０１２年に刊行された深井氏の著書「ヴァイマールの聖なる政治的精神」（岩波書店）と、１５年に雑誌「図書」（同）に掲載された論考「エルンスト・トレルチの家計簿」。調査では、深井氏が「ヴァイマール」で紹介した「神学者カール・レーフラー」は存在せず、その論文も捏造であるなどと認定した。
3913：とはずがたり：2019/05/10(金) 23:13:52: >>3912
なかなかすげえ

https://twitter.com/UeharaKiyoshi/status/1126754338070622213

https://twitter.com/HWAshitani/status/1126767720865775616
3914：とはずがたり：2019/05/10(金) 23:44:33: 東洋英和女学院院長に研究不正疑い　引用論文存在せず？
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASLC972PYLC9UCLV013.html?iref=pc_rellink
磯村健太郎、大内悟史 2018年11月9日21時44分

　学校法人・東洋英和女学院（東京都港区）が、学界や論壇で受賞を重ねる深井智朗（ともあき）院長の著書に「研究活動上の不正行為の疑いがある」として、学内調査委員会を設置することが９日わかった。深井氏が引用した神学者の論文の存在が確認できていないという。

　問題の著書は「ヴァイマールの聖なる政治的精神――ドイツ・ナショナリズムとプロテスタンティズム」（岩波書店、２０１２年刊行）。４ページにわたり、「カール・レーフラー」という名の神学者が書いたとされる論文「今日の神学にとってのニーチェ」に基づいて論考が展開されているが、当の論文の書誌情報は示されていなかった。

　これに対し、北海学園大の小柳敦史准教授（ドイツキリスト教思想史）が３月、日本基督教学会を経由し、公開質問状を送った。「暫定的」とする回答が深井氏から学会に届いたのは７月２日で、９月２５日付の学会誌「日本の神学」にあわせて掲載された。

　それによると小柳氏は、深井氏が記述した索引にある「Ｃａｒｌ　Ｌｏｅｖｌｅｒ」を書籍やネットで調べ、論文が掲載されている可能性のある雑誌も３０年分閲覧したが、名前も論文も発見できなかったという。小柳氏は「単なる『間違い』ではなく、深井氏による創作であると疑われる内容が含まれることが判明」したと指摘。１０月２５日号の「週刊新潮」がこうした経緯を報じた。

　深井氏は、レーフラーのつづりが実際は「Ｃａｒｌ　Ｆｒｉｔｚ　Ｌ●（●はｏに〈ウムラウト〉付き）ｆｆｌｅｒ」だったとし、「日本語にしますとどちらもレーフラーとなってしまうためにこのような誤りが起きたのだと思います」と説明。ドイツ語の書籍（カタログ）の名を挙げ「日本では未見」だが「そこにご指摘の文献の指示があります」と回答した。

　その書籍を小柳氏が入手し、全文を検証したが、引用したとされる箇所は見つからなかった。朝日新聞の記者も同じ書籍を読み、引用箇所がないことを確認。改めて深井氏に問い合わせたところ、「不明と指摘された引用元の確認をとりましたが、このカタログではありませんでした。お詫（わ）びします」とメールでの回答があった。

　同大学は「不正行為防止に関す…
3915：とはずがたり：2019/05/11(土) 20:24:05: ブラック化する教師の一方で進む国立大教育学部つぶし??国立大は再編、私立は定員増のなぜ
小林哲夫［教育ジャーナリスト］
https://www.businessinsider.jp/post-105036
Sep. 26, 2017, 05:00 PM CAREERS19,855

疲弊して退職する教師が後を絶たない。

一方で、国は教育学部をつぶし、教師を減らそうとしている。少子化が進み教師の需要が落ち込むに違いない。ならば養成に金を使う必要はないだろう。文部科学省はこんな見立てから、国立大学の教育学部（教員養成系）を少しでも減らそうとしているのだ。

もともとは数字しかみない財務省の教員数削減案から始まっている。緊縮財政のためだ。財務省は2015年10月、財政制度等新議会の諮問を受け、公立小中学校の教職員数約69万4000人を、2024年度までに約3万7000人を削減する案を文科省の示した。実際、2016年度予算編成で3500人規模の削減を求めている。当初、文科省は抵抗したが、予算を握る財務省には勝てない。文科省は教員削減案に乗っからざるを得なかった。これが教育学部削減へとつながっていく。

…

その点、私立大学は熱心である。教育学部をバンバンつくり、国から認可された。

2014年から2017年に設置した主な教員養成系学部、学科は次のとおり。

北翔大（北海道）、宮城学院女子大（宮城）、開智国際大（千葉）、松本大（長野）、愛知東邦大（愛知）、京都橘大、京都光華女子大（以上、京都）、大阪成蹊大、関西福祉科学大、大和大、大阪体育大（以上、大阪）、関西福祉大（兵庫）、奈良産業大、岡山理科大、広島修道大、宮崎国際大

この4年で私大では教員養成系学部の定員が約800人増えた。

…

優秀な教師を育てるため、国は教育学部をつぶす罪滅ぼしに、せめて私立の教育学部の教師志望者に経済的なサポートをしたらどうか。
3916：とはずがたり：2019/05/11(土) 23:23:54: 日本の研究力の低下は地方国立大の疲弊にありそう。特に理工系への負の影響が日本全体の物作りにも打撃を与えてはいまいか？学問は裾野が重要であるし地方の理工系は結構大学毎に特色あって旧帝大に選択と集中すればいいというものではない。

「毒まんじゅう」で研究現場に広がる疲弊、下がる研究力
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https://www.asahi.com/articles/ASLB2567GLB2PLBJ00C.html
嘉幡久敬、小宮山亮磨 2018年10月7日08時59分

　…学術論文を生み出す日本の「研究力」は近年、著しく低下しつつあるとの指摘が消えない。研究者や大学を競わせる「選択と集中」と呼ばれる国の政策は、うまく機能しているのだろうか。（嘉幡久敬、小宮山亮磨）

　静岡大農学部の一室。遺伝子組み換え植物を栽培する装置が６台並んでいる。使うのは本橋令子教授（５１）だ。

　装置の上には、電力メーターがある。消費電力をチェックするためという。「電気代の支払いだけで年間１００万円から２００万円。大学からのお金だけではまかなえない」と本橋さん。

　大学からは、各教員に「運営費交付金」が配られている。研究室の維持や学生の教育に使うお金だ。本橋さんの場合、年に約２７万円。段階的に減らされている。研究室には大学院生と学部生が計８人いる。

　不足分は、応募と審査を経て獲得する研究費である「競争的資金」でまかなうしかない。

　月に１本のペースで応募書類を書く。作業は週末。徹夜はざらだ。毎年秋は、頼みにしている文部科学省の「科学研究費助成事業」（科研費）の応募時期。「絶対に取らないと、研究を続けられない。プレッシャーに押しつぶされそうになる」

　ただし、運営費交付金以外のお金は、電気代には充てられないなど使途に制限があるものが多い。パソコンやプリンターは自腹で買った。本橋さんは運営費交付金を「研究室の命綱」といい、少なさを嘆く。

　１４年前、国は国立大学を法人化し、運営費交付金の削減を始めた。競争政策の影響で、静岡大だけでなく、多くの地方大が資金不足にあえいでいる。

　一方で、「トップクラス」の大学もまた、苦しんでいる。

　例えば大阪大。理工系学部の教授（５９）の運営費交付金は年間に約百数十万円と、静岡大よりも潤沢だ。しかし、研究室としての所帯も大きいため、「博士課程の学生にとって必要な国際学会での発表ができるぎりぎりの額」という。

　大阪大の場合、競争的資金の獲得額は多い。競争的資金は大阪大を含む旧帝大などに集中的に投下されている。

　いま教授が痛感するのは、研究…
3917：チバQ：2019/05/15(水) 18:51:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00010003-nishinpc-bus_all
地方私大の閉校相次ぐ　自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰
5/15(水) 10:20配信西日本新聞
地方私大の閉校相次ぐ　自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰
文部科学省が廃止認可した私立大学※統合した大学も含む
　少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。1980年代から2000年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが浮き彫りとなり淘汰（とうた）が進みつつある。

【写真】学生募集の停止が決まった福岡の保健医療経営大

　来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大（福岡県みやま市）は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。当時の町長は660人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約16億円の経済効果を見込んでいたが、07年3月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。市議の一人は「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果になった」と話した。

　13年に閉校した三重中京大（三重県松阪市）でも、誘致した松阪市が開校にあたって約6億円を助成、その後も学科の新設に伴い約5億円を追加助成した。しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが続いて閉校を余儀なくされている。

　全国の大学数は1990年の507校から、2017年には780校に増加。一方で、10～18年度に文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校に上る。福岡県内では07年度に東和大、11年度に福岡医療福祉大、15年度に福岡国際大がいずれも学生募集を停止し、後に閉校した。

　文科省によると、全国の私立大582校のうち4割に当たる210校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も17年度で全体の約4割を占める。同省は本年度から新たな財務指標を設け、経営難の大学を運営する学校法人の指導に当たる方針。経営状況が改善しなければ、学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すという。

　東京学芸大の田中敬文准教授（公共経済学）は「（大学側の）楽観的な予想が当たらないという事態が起きている。地域と共存し、学生を引きつける魅力的なカリキュラムを提供できなければ、地方の大学が生き残っていくのは難しい」と話している。

福岡県みやま市の保健医療経営大、募集停止へ
　学校法人ありあけ国際学園が運営する保健医療経営大（福岡県みやま市）が、2020年度の新入生募集を停止することが14日、関係者への取材で分かった。同大は08年4月の開校以来、定員割れが続いており、今後も学生の確保が難しいと判断したとみられる。西日本新聞の取材に、同大事務局は「近く正式に発表する」と答えた。

　関係者によると、11日に理事会を開き、来年度の学生募集の取りやめを決定。今年4月に入学した学生が卒業する23年に閉校し、学校法人も解散する方針で、既に教職員や学生にも伝えているという。

　大学のホームページなどによると、08年度は定員150人に対し、入学者は27人。その後も定員割れが続き、11年度32人▽12年度18人と推移。13年度からは定員を80人に減らしたが状況は変わらず、今年5月現在の学生数は130人にとどまっている。

　同大は病院経営者や医療コンサルタントを育成する単科大学で、聖マリア病院（同県久留米市）を運営する社会医療法人「雪の聖母会」が中心になって設立した。

西日本新聞社
3918：とはずがたり：2019/05/25(土) 17:51:19: 凄い数の大学が閉校になってんだなあ。。吸収合併で雇用は確保されてるケースは多そうだが大学教員が結構失業してそうだな。

地方私大の閉校相次ぐ　自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00010003-nishinpc-bus_all
5/15(水) 10:20配信
西日本新聞

文部科学省が廃止認可した私立大学※統合した大学も含む
2010年度　日本伝統医療科学大学院大(東京)　九州東海大(熊本)　北海道東海大(北海道)
2011年度　東和大(福岡)
2012年度　創造学園大(群馬)→不祥事
2013年度　愛知新城大谷大(愛知)→公設民営　映画専門大学院大(東京)→専門職大学院　神戸ファッション造形大(兵庫)　星和大(兵庫)　三重中京大(三重)
2014年度　聖母大(東京)
2015年度　聖トマス大(兵庫)　神戸夙川学院大(兵庫)　大宮法科大学院大(埼玉)
2016年度　浜松大(静岡)　富士常葉大(静岡)
2017年度　福岡医療福祉大(福岡)　東京女学館大(東京)　日本教育大学院大(神奈川)
2018年度　北海道薬科大(北海道)　福岡国際大(福岡)

　少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。1980年代から2000年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが浮き彫りとなり淘汰（とうた）が進みつつある。

　来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大（福岡県みやま市）は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。当時の町長は660人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約16億円の経済効果を見込んでいたが、07年3月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。市議の一人は「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果になった」と話した。

　13年に閉校した三重中京大（三重県松阪市）でも、誘致した松阪市が開校にあたって約6億円を助成、その後も学科の新設に伴い約5億円を追加助成した。しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが続いて閉校を余儀なくされている。

　全国の大学数は1990年の507校から、2017年には780校に増加。一方で、10～18年度に文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校に上る。福岡県内では07年度に東和大、11年度に福岡医療福祉大、15年度に福岡国際大がいずれも学生募集を停止し、後に閉校した。

　文科省によると、全国の私立大582校のうち4割に当たる210校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も17年度で全体の約4割を占める。同省は本年度から新たな財務指標を設け、経営難の大学を運営する学校法人の指導に当たる方針。経営状況が改善しなければ、学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すという。

　東京学芸大の田中敬文准教授（公共経済学）は「（大学側の）楽観的な予想が当たらないという事態が起きている。地域と共存し、学生を引きつける魅力的なカリキュラムを提供できなければ、地方の大学が生き残っていくのは難しい」と話している。

福岡県みやま市の保健医療経営大、募集停止へ

　学校法人ありあけ国際学園が運営する保健医療経営大（福岡県みやま市）が、2020年度の新入生募集を停止することが14日、関係者への取材で分かった。同大は08年4月の開校以来、定員割れが続いており、今後も学生の確保が難しいと判断したとみられる。西日本新聞の取材に、同大事務局は「近く正式に発表する」と答えた。

　関係者によると、11日に理事会を開き、来年度の学生募集の取りやめを決定。今年4月に入学した学生が卒業する23年に閉校し、学校法人も解散する方針で、既に教職員や学生にも伝えているという。

　大学のホームページなどによると、08年度は定員150人に対し、入学者は27人。その後も定員割れが続き、11年度32人▽12年度18人と推移。13年度からは定員を80人に減らしたが状況は変わらず、今年5月現在の学生数は130人にとどまっている。

　同大は病院経営者や医療コンサルタントを育成する単科大学で、聖マリア病院（同県久留米市）を運営する社会医療法人「雪の聖母会」が中心になって設立した。

西日本新聞社
3919：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:55:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00517741?isReadConfirmed=true
2019/5/24 05:00　日刊工業新聞
三菱ふそうと東北大、工学系技術者育成で連携

　三菱ふそうトラック・バスは東北大学と人材育成に特化した共同研究契約を結んだ。学生向けの講義やインターンシップなど実践的な教育を通じて、工学系の技術者育成の促進につなげる。

　東北大大学院工学研究科に「三菱ふそう実践的工学教育プログラム共同研究部門」を設置。企業と大学の共同教育を目的として学部に部門ができるのは日本初だという。

　三菱ふそうの商用車の開発や製造、販売などに関する講義を２０１９年末までに８講座実施する。２０年度からは東北大のカリキュラム内に連携講義として扱う予定。三菱ふそうの現場で学ぶインターンシップ（就業体験）や、社員らと意見交換する技術交流ワークショップの開催も計画している。

　東北大内に三菱ふそうのサテライトオフィスも置く予定。

(2019/5/24 05:00)
3920：とはずがたり：2019/06/05(水) 12:32:15: “ブラック学校”にメス　橘学苑に労働基準監督署から「休日残業代」で是正勧告
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190605-00012207-bunshun-soci
6/5(水) 6:00配信文春オンライン

　学校法人橘学苑（神奈川県横浜市）に対して、5月27日付で鶴見労働基準監督署が、残業代未払いなどで是正勧告ならびに指導票を出していたことが「文春オンライン」編集部の取材でわかった。

「労基署は、4月半ばに調査に入っています。休日出勤の賃金が『一律3時間』の手当で処理されていたことが、労働基準法37条（休日・深夜労働の割増賃金）に違反すると是正勧告の対象となりました。入試関係や進路担当などの職員は労働時間に見合った賃金が支払われていましたが、特定の仕事については朝から晩まで働いても、一律3時間とカウントされていたのです。その点について、事前の説明は一切ありませんでした」（橘学苑元教職員）

保護者会では「逃げるな!」と怒号が飛ぶ
　橘学苑は、「メザシの土光さん」として親しまれ、東芝社長、経団連会長などを歴任した土光敏夫氏が理事長を務めていた学校としても有名だ。もともとは土光氏の母親が創立し、現在は息子の陽一郎氏が理事長に就いている。しかし、最近では不名誉な話題でニュースを賑わすことが多かった。

　橘学苑が運営する中高一貫校では、近年、教員の大量退職が問題となっている。今年4月、共同通信が「昨年度までの6年間で120人が退職している」と報じた後に行われた保護者会では、学校側の説明に反発した保護者から「逃げるな!」と怒号が飛ぶなど、大荒れとなった。さらには、神奈川県が同校の労働環境について調査を行うまでに至っている。

　しかし、冒頭の「是正勧告」は氷山の一角だという。

「他にも給与の支給遅れやサービス残業、勤務時間の改ざんなど、“ブラック”な労働環境は枚挙にいとまがありません。なによりも職場の雰囲気を悪くしているのは、『いつ雇い止めになるかわからない』という不安定な雇用契約です。現在、教職員の約半数が非正規雇用となっています」（前出・元教職員）

　教職員の解雇をめぐっては、労働審判や民事訴訟でも争われている。そうした中、過去にはショッキングな出来事もあった。

「4年前、ある高等部の教員が、なんの前触れもなく突然行方不明となったことがあります。あえて仕事を与えられなかったり、“飼い殺し”の状態だったことを苦にしていました。彼の消息はいまだにわかりません。彼は常に有期雇用での契約で先行きが見えなくなっていったようです。担任も務めており、生徒からも好かれていただけに動揺は大きかったと思います。

　また、幹部職員による女性職員に対する執拗な誘いや嫌がらせなどのセクハラ行為、学苑関係者への暴力沙汰などがありましたが、彼はいまだに要職に就いています。きちんとした職場環境であるとは到底言えません」（同前）

学校が注力するテニススクール事業
　橘学苑は、「文春オンライン」編集部の取材に対して、労基署からの是正勧告について事実関係を認めた上で、「今後の計画については、鋭意検討しているところです。学苑は、今回の是正勧告を真摯に受けとめ労働基準監督署の指導のもと、子どもたちの良好な教育環境の確保とともに、教職員の労働環境の改善に努めて参ります」と回答した。

　しかし、どこまで「教育本位」の学校運営ができるのか。関係者からは疑問視する声も聞こえてくる。例えば、学校の敷地内で行われているテニススクール事業が象徴的だという。

橘学苑の校門脇に掲示されているテニススクールのポスター　c文藝春秋「学校内にサクラドームという体育の授業用に作られた施設があります。屋内テニスコートが4面取れる大規模なものですが、平日の午前中は火曜日以外ずっとテニススクールのレッスンに使われているのです。スクールの生徒は、いわゆる“マダム”が大半ですね。夕方や土日には、学苑生徒ではない子どもが多く利用しています。

　こうした収益事業に学校側が注力して、授業料や補助金が生徒に還元されなくなったという不満は保護者の間に根強くあります」（生徒の保護者）

　なお、労基署からの是正勧告について、職員への説明はいまだに行われていないという。草葉の陰で土光さんは何を思うのだろうか――。

「文春オンライン」編集部
3921：とはずがたり：2019/06/09(日) 20:11:44: 学業に就活に超多忙な大学生 photo by gettyimages
政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている
なんのための大学か【前編】
石原俊明治学院大学社会学部教授
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51675

…2014…年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。

多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。

翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6月、下村博文文科大臣（当時）が、全国の国立大学の文系と教員養成系の学部・大学院について、「組織の廃止や社会的要請の高い領域への転換」を検討するよう正式に通知した。

経費をポケットマネーで埋め合わせ
マスコミや世論の批判もあって、文科省は同年9月、「人文社会科学系などの特定の学問分野を軽視したり、すぐに役立つ実学のみを重視していたりはしない」というコメントを出した。

しかし、時すでに遅し。大学運営に直結する交付金の削減に怯えた、国立大学の大多数は、すでに文系の縮小方針を決定してしまっていた。

政府・財務省・文科省は、2004年の国立大学法人化以降、大学への通常の交付金を年1%ずつカットし、各大学が作成する応募書類を審査して支給／不支給が決定される、競争的な補助金にふり替える政策を進めてきた。

その結果、国立大学ではこの10年間、教職員の非正規雇用化が劇的に進んだ。また、任期の定めのない専任教員も、補助金を獲得するための書類作成や会議、補助金プロジェクトのマネジメントなどに膨大な時間と労力を費やすよう求められ、教育・研究そのものにあてるべき時間を奪われてきた。

その影響は、明らかな数字となって表れてきた。この10年間、先進国のなかで日本だけ、研究論文の総数がはっきりと減少したのである。

いまや国立大学の文系や基礎科学系の学部では、退職した教員の補充ができないばかりか、図書・雑誌購入費や教員研究費、そしてゼミや実習のための最低限の教育経費さえ、削減を余儀なくされている。

学生を校外実習に引率するための出張費や、ゼミで学生に読ませるための論文のコピー代を、指導教員がポケットマネーで補填するといった、信じがたい事態があちこちで起こっているのだ。

私立大学にも火の手が
2017年に入ると、政府は私立大学のリストラにも本格的に動き出した。

政府の経済財政諮問会議は4月、安倍首相の指示を受け、少子化のあおりで経営状態が悪化した小規模な私立大学を、国立大学などの傘下に吸収合併させるか、大学経営から撤退させるためのスキームを整備するよう提言した。

さらに、同会議の財界出身メンバーは、私学助成補助金の支給について、教職員数や学生数に応じたこれまでの算出基準を改め、就職率が高い学校を優先するなど「大胆な傾斜配分」へと転換すべきだと主張した。

これまで研究者ら専門家による定期的な審査にゆだねてきた私立大学の教育・研究内容の評価について、政府・財界主導の関与・介入を強める方針を打ち出したわけだ。
3922：とはずがたり：2019/06/09(日) 20:12:02: >>3921
いま大学は、政官財界から激しい“改革”圧力を受けている。

政府は21世紀に入ると、財界の強い要請を受けて知的財産基本法を制定し、大学における研究活動・教育活動を、特許の取得など収益性の高い「付加価値の創出」にふり向けること、あるいは政財界の意に沿う「人材育成」にふり向けることを、国家戦略として明示している。

ここまで述べてきたような大学をめぐる昨今の激しい動きは、政官財界がそうした国家戦略に沿った「改革」を、各大学に迫ってきた結果なのである。

学長や理事長の独裁が始まった
そして、そうしたプロセスの“総仕上げ”と言えるのが、憲法学者たちから強い違憲性を指摘されながらも強行された、学校教育法と国立大学法人法の改定だった。

2015年4月に導入された新法によって、大学教員の採用・昇進に関する同僚教員集団（教授会）の専門的審査の権限ばかりか、大学教員が教育・研究内容を自ら決定する権利さえも、学長や執行部の判断で剥奪できるようになってしまった。

実際、一分野の専門家にすぎない学長が、学内の全教員の採用や昇進を独裁的に差配するようになった大学や、学長や執行部が学科・専攻のリストラを強行し、一部の教育研究分野を一方的に廃止してしまうような大学が、国公立を中心に出てきている。

中?小規模な私立大学では、法改定に便乗した内規の変更によって、研究者出身ではない理事長が独裁的な執行権を掌握し、教員を別の学部・学科に一方的に配置転換したり、教員にまったく専門外の分野を教えるよう強制したりする事例が頻発している。

もはやこの国では、憲法が保障する「学問の自由」の最低ラインさえ守られない大学が続出しているのである。
大学生の自由と教養が壊滅する
これから、日本の大学で何が起ころうとしているのだろうか。

今後、日本の政官財界の少なくとも一部は、大幅に強められた学長や執行部の権限を利用して、国立大学の理系分野の人事・予算・カリキュラムを、これまで以上に収益性優先の先端技術開発にふり向けようとするだろう。そして、旧帝大などを除く国立大学の文系部門や基礎科学部門の統廃合を進めようとするだろう。

また、文系学部のシェアが圧倒的に高い私立大学では、政財界出身者が多数を占める理事会と、その意を受けた学長が、哲学・思想研究、歴史・地理研究、文学・文化研究といった人文学系の教育研究領域をさらに削減し、それを“英語教育”や表層的な“職業教育”にふり向けようとするだろう。

こうした未来は教員・研究者にとってもちろん大きな問題だが、それ以上に深刻なのは、この国の大学生の自由と教養に壊滅的打撃を与えかねないことだ。

いまの日本の大学生たちは、20世紀では考えられなかったくらいに、自由な時間を奪われている。就職活動は長期化し、低学年から企業のインターンに参加しないと就職が不利になるのではないかというプレッシャーもある。親の経済力が落ち込んだため、アルバイトで学費や生活費を稼ぐ時間も長くなった。

言ってみれば、いまの大学生は、入学当初からつねに労働者であることを意識させられ続ける“就職予備軍”だ。

ここで、文系・基礎科学系や教養課程のリストラ、大学の“就職予備校”化がさらに進むなら、彼ら彼女らが自由に学び、考え、活動する余地はほとんどなくなってしまう。

…