文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

3797：とはずがたり：2018/10/21(日) 10:34:07: ツイッターで居きってる左右の連中と同じで蛸壺の中で偉くなっちゃうと周囲が見えなくなってしまうんやな。
ツイートはボランタリーだけど職業としてそれが出来てしまう先生は気をつけないと。

2018.10.19 18:18
「校舎８０周」で教諭減給　部活指導でミス多いと罰指示、熱中症で倒れ救急搬送
https://www.sanspo.com/geino/news/20181019/tro18101918180012-n1.html

　中学２年の男子生徒に校舎の周りを８０周（約１８・４キロ）走るよう命じたのは体罰に当たるとして、滋賀県教育委員会は１９日、大津市立南郷中の男性教諭（３１）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。教諭は依願退職した。生徒は９周目の途中に熱中症で倒れ、救急搬送された。

　県教委によると、ソフトテニス部を指導中の７月１２日、気温が３０度を超える中、サーブミスが多いとして走るよう指示した。生徒に謝罪し「振り返れば常識的な判断ではなかった」と話しているという。

　大津市教委がまとめた報告書によると、部の指導で日常的に「あほ、ばか、ぼけ」との発言を繰り返すなど、多数の問題行動があった。

　また県教委は１９日、女子中学生にわいせつな行為をしたとして彦根市立南中の男性教諭（３１）を懲戒免職とした。
3798：とはずがたり：2018/10/21(日) 11:12:20: 殆ど読めないけど冒頭だけでも問題点がよくわかるな。

公平性保てぬ英語民間試験＝鳥飼玖美子・立教大名誉教授
https://mainichi.jp/articles/20181018/ddm/004/070/048000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年10月18日　東京朝刊

　大学入試センター試験の後継である大学入学共通テストの英語が、７業者による民間試験に委託されることは深刻な問題をはらんでいる。東京大は、数十万人の受験生が不利益を被らないよう、出願に民間試験を必須としない方針を決めた。

　問題点は数多い。まず、高校の学習指導要領に準拠していない試験を共通テストの代替とすることへの疑念がある。高校の英語教育が民間試験対策に追われ、本来のコミュニケーション能力を目指す教育にならないとの危惧が強い。

　受験回数を重ねればスコアが上がるのは当然なので、経済格差や地域格差が受験生を直撃する不条理もある。…

この記事は有料記事です。

残り992文字（全文1256文字）
3799：とはずがたり：2018/10/21(日) 11:14:25: 余りに財務省や文科省なんかの行動を善意に解釈しすぎている。
寺沢先生はインパール作戦に対比させてるけど予算なしで小学英語にも牟田口がどこかに居る筈なのである。

【図解】小学校英語になぜ予算がつかないのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/terasawatakunori/20170221-00067950/
寺沢拓敬 | 言語社会学者
2017/2/21(火) 23:38

先日以下の記事を書いたところ、おかげさまでだいぶ話題になった。

小学校英語は労働問題(寺沢拓敬) - 個人 - Yahoo!ニュース

これは実は予想外だった。

前回の記事でも「小学校英語論争では労働問題の側面にあまり注目が集まらない」と書いていたとおり、マイナーな論点だと思っていたからだ。

近年、教育現場の「ブラック」な側面に注目が集まりはじめているのもその一因だろうか。

予算はあればあるほど良い。だが・・・
小学校英語が労働問題である理由を再度おさらいすると以下の通り。

「新たな教育施策を始めるにあたって必要なコスト」を財政的な裏付けではなく、担任の努力、学校関係者の負担に依存しているというのが今回の必修化・教科化の重要な点である。

つまり、まったく新しい教科を入れようとしているのに予算がつかないのが根本原因である。

それはなぜか。

当然ながら、予算はつけばつくほど良いことである。それはみんなわかっている。しかしなぜ予算は下りてこないのか。

関係者個々の合理性は、全体の合理性にはつながらない
この状況を考えるうえで、単一の悪玉を想定してそれがすべての元凶だと批判するのはあまり好ましくない。

文科省の役人であれ財界であれ財務省であれ小学校英語推進派・御用学者であれ、教育に対して「それ相応の」情熱を持って仕事に当たっている。しかしながら、その局所的善意が全体的合理性に繋がらないというところが教育政策の（というか公共政策の）複雑な点なのだ。

（したがって、ここの「好ましくない」というのは、「みんな頑張っているのに批判したらだめだよ！」などといった道徳的な意味ではまったくない。念のため）

このように「個人個人にとって合理的なことが積み重なった結果、集団全体にとってきわめて不合理な結果になる」という現象はしばしばあり、「合成の誤謬」という名前もついている（ただし、誤謬というよりパラドクスのほうが正確だろうが）。

ここで、小学校英語をめぐる「合成の誤謬」を図解してみた。

この図を簡単に解説すると以下の通り。
3800：とはずがたり：2018/10/21(日) 11:14:35: >>3799
財界・政治家・一般市民

比較的教育政策と関与が薄い人々であっても、ふつう「英語教育がめちゃくちゃにな～れ！」なんてことは思っていない。

むしろよい教育になって欲しいと願っている人々が大多数。

しかし、相対的に知識が少なく、また関心事は「英語教育」だけではない。

したがって、「良い英語教育とは何か」を考えることに割けるリソースは少なくなってしまう。

財務省

「何が何でも教育予算は削って、現場を締め上げてやる」と思っているはずがない。しかし、「適正な予算配分」が至上命題である以上、予算はできるだけ切り詰めたい。

もし新たな予算をつけなくても小学校英語が回りそうという感触を得たなら、どんどんそこをプッシュしていく。

文科省

出向という形で大なり小なり教育現場を経験している職員も多いわけで、現場をこき使ってやろうなどとは思っていない人が多数。

予算もできるだけたくさん獲得したい（財務省と違い、予算が獲得できればできるほど文科省的には御の字）。

新しい予算を獲得するうえで新規施策（つまり小学校英語のような改革）が欠かせない。

同時に、予算縮小という現実もあり、「限られたリソースでどうすればうまく回せるか」を考えることもせざるを得ない。

支援者・研究者

予算がない・経験者が少ないといった限られたリソースの状況で、現場を少しでも助けたいと考える支援者や研究者、さらには教育企業も多い。

支援者としては支援するからには成果を出したい。

しかし、ひとたび成果が出ると、それは「予算がなくても問題ない」という証拠になってしまう。財務省が「ほら、予算つけなくても大丈夫でしょ」と判断してしまいかねない。また、文科省的には、「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」とばかりに、そうした成功事例をピックアップして全国に広めようということになる。

小学校教育現場

結局、リソースが限られたまま、新規施策が導入される。

その結果、リソース不足は現場の教員の自己負担で補完される。

よく「○○さんだって頑張ってる」「××さんは教育に詳しいし、とても賢い」と特定のアクターを擁護するひとがいる。（○○・××には文科省とか役人の名前とか御用学者の名前などをお好みで入れて下さい）

しかし、「合成の誤謬」という視点で現象を見ると、それが何の擁護にもなっていないことがわかるはずである。

実際には、そこそこの善意、そこそこの優秀さなど、全体的不合理性の前では寝ているのと同じだからである。

寺沢拓敬
言語社会学者
関西学院大学社会学部准教授。博士（学術）。言語に対する「日本人」の行動・態度・意見を、統計や史料を駆使して検討している。近著に、『「日本人」と英語の社会学』（研究社、2015年）、『「なんで英語やるの？」の戦後史』（研究社、2014年）。
3801：とはずがたり：2018/10/21(日) 11:26:54: 文科省収賄事件の谷口被告、学校英語教育への参入構想
https://news.yahoo.co.jp/byline/terasawatakunori/20180828-00094766/
寺沢拓敬 | 言語社会学者
8/28(火) 12:49

昨夜（8月27日）のNHKクローズアップ現代は、文科省贈収賄事件の特集だった。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4171/index.html

NHKクローズアップ現代ウェブサイトより
焦点のひとつは、東京医科大学・臼井正彦被告と文科省・佐野太被告を仲介した医療コンサルタント会社の元役員・谷口浩司被告（収賄ほう助の罪で起訴）。

谷口被告により提供された25時間にも及ぶ録音データも放映された。圧巻というしかなかった。白井被告・佐野被告を含む関係者が酒席で談笑しながら、自身の罪を「自供」している生々しい様子が収められていた。

私の専門領域（外国語教育政策）に関して、ひとつだけ見逃せない指摘があった。

それは、谷口被告が、文科省とのコネをバネに、学校英語教育にも参入しようという構想をもっていたという話である。この事実はまだ報道されていなかったように記憶しているのでNHKのスクープだろう。

具体的には、谷口被告は、フィリピン・セブ島に英語教育の拠点をつくり、日本の学校にオンラインで英会話レッスンを提供する事業を構想していたそうである。

蛇足ながら、佐野被告の息子のセブ島留学をめぐるスキャンダルがここでつながる。

当然ながら、谷口氏は、学校英語事業に関して言えばずぶの素人であり、それどころか教育事業そのものについても、実績ゼロだった。その点でビジネス上の蓄積はないに等しい。新規事業をスタートするために、莫大な投資が必要であることを意味している。

そういうコストを補って余りある「甘い汁」が、学校英語事業に存在していることを今回のスクープは意味している。

ここ数年で英語教育改革の波が押し寄せる。2020年度から小学校での英語教科化が正式にスタートする。2021年には、民間の英語試験を利用した大学入試がスタートする。

従来、他の省庁（例、国土交通省・厚生労働省）に比べ、「甘い汁」が圧倒的に少ないと言われていた文科省にも、民間業者を惹き付ける教育改革「特需」が始まっている。

とくに、2021年に予定されている大学英語入試改革、つまり民間試験の導入は、拙速というほかない。民間試験利用にあたって多くの懸念が出されているが、それについての対応策があまりにも少ないため、明示的に賛成している学者は私が知る限りゼロである。

推進側は、反対派の懸念に正面から何一つ答えていない。「民間試験利用ありき」で走り出していて、「よりよい入試改革はどのようなものか」を議論することを避けているようにも見える。

英語教育「特需」との兼ね合いから、一度走り出したら止まりたくても止まれないという、なかなか黒い事情があるのかもしれない。

なお、この入試改革（および英語教育「特需」問題）について詳しくは以下の文献を参照してほしい。

阿部公彦著『史上最悪の英語政策：ウソだらけの「4技能」看板』（ひつじ書房、2017）
南風原朝和編著『検証迷走する英語入試：スピーキング導入と民間委託』（岩波ブックレット、2018）

寺沢拓敬
言語社会学者
関西学院大学社会学部准教授。博士（学術）。言語に対する「日本人」の行動・態度・意見を、統計や史料を駆使して検討している。近著に、『「日本人」と英語の社会学』（研究社、2015年）、『「なんで英語やるの？」の戦後史』（研究社、2014年）。
3802：とはずがたり：2018/10/21(日) 12:18:41: ちょいと謙遜したり偽悪者ぶったりしている研究者の恥じらいなんか誰も忖度してくれないってことだよなｗ

>1つ目の例は、小柴昌俊教授がノーベル賞を受賞したときに、TVのアナウンサーから「ニュートリノの発見は、どんな役に立つのでしょう？」と聞かれたときの発言。
>「100年たっても、何の役にも立たんでしょうな。ぐわっはっは」
小柴先生素敵だ，惚れそうｗ

2018.10.17
「研究費をばらまけ」と言ってはいけない本当の理由
研究者の「3大NGワード」対策を教授
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57913?media=bb
近藤滋大阪大学大学院教授・生命科学者

日本発の論文の数が減少し、日本の大学の研究レベルが国際的に落ちているという、衝撃的なデータが公開されました。日本の基礎科学の危機が叫ばれています。

何とかしなければいけない、と、SNSで盛んに警鐘を鳴らしている研究者もいらっしゃいます。

特に最近は、政府主導の「選択と集中」に対して反対する意見が述べられることが多いです。

その主なものが、タイトルに挙げた、「研究費はばらまきがよい」という意見。他にも、「研究者が好きなことをできる環境を」「役に立たない研究に価値がある」などなど。

だが、どんなに警鐘を鳴らして（鳴らしたつもりになって）も、政府も一般社会も反応する気配はありません。

たまに、ノーベル賞学者が同じコメントを発し、マスコミがそれを取り上げると、研究者は「そうだ！その通りだ！」と反応します。ですが、マスコミの取り上げ方自体が、どうもおざなりな感じで、何も変化が起きる気がしません。

もちろん、政府はまったく反応しない。研究者としては、ノーベル賞学者が言っても駄目なら、もうどうしようもない、とがっくり来る。これの繰り返し。

もう、あきらめるしかないのでしょうか？

だが、あきらめる前に、ここで、ちょっと自問してみましょう。本当に悪いのはマスコミや、一般社会の方だけですか？

もしかしたら、こちらの想いが伝わらないのは、単に、こっちの言い方が悪いのではないか？　と。

言ってはいけない「3つのNGワード」
まず、第一に我々が肝に銘じなければいけないのは、「言葉を一度発してしまえば、その解釈は、それを受け取る側に自由がある」ということです。

さらに、「研究者と一般の人との間には、ものを考える背景となる知識体系にかなりの『ずれ』がある」ということを意識しないといけません。

「研究費はばらまけ」
「研究者は好きなことをやればよい」
「役に立たない研究に価値がある」

この3つの主張は、研究者の感覚を持っていれば、確かにうなずけるものです。しかし、「バラマキ」、「好きなこと」、「役に立たない」という語には、ネガティブな意味が含まれており、研究者以外の人は、それにまず反応してしまう可能性が高いのです。

たとえば、政治家が以下のようなことを言ったら、どうか。

「政府は、インフラ整備のお金をばらまくのがよい」
「官僚は、自分の好きな事業だけに集中すればよい」
「役に立たない公共事業に価値がある」

当然、「なに、ふざけたことをぬかしとんじゃ」としか思えないでしょう。

それと比べて、「選択と集中」という言葉の健全さ、ポジティブさはどうでしょう。

それで有効な選択が本当にできるかどうか。実はそっちのほうが効率が悪いかもしれない……。という現実は別にしても、ばらまいたり、好き勝手にやらせたりするよりも、はるかにましに聞こえるはず。

これでは、世間が科学者の叫びに反応しなくても当たり前です。

これら３つの主張が成立するためには、研究者間で共有されている常識と考えが必要で、それをきちんと説明したうえで使わないと危険なのです。

特に、新聞やTVなどで、1つのフレーズだけを切り取られると、言葉の印象のみが強く残り、逆効果になる可能性がさらに高くなる。気を付けなければいけません。

では、どのように言いかえればよいか？

以下に愚見を述べさせていただきましたので、参考にしていただけると幸いです。
3803：とはずがたり：2018/10/21(日) 12:19:02: 「ばらまき」の本当の意味
よく考えてみましょう。そもそも、我々は、文字通りのばらまきなんか望んでいないのではないですか？

基礎科学における研究費のほとんどは、文科省の科研費（科学研究費補助金）です。

科研費に応募するには、研究計画調書を提出する必要があります。これが専門の科学者の間で査読され、厳しく選別された後に、おおよそ20％が採択されて、科研費が配分されることになります。

しかも、配分額の大きなものは、ほんのごく一部（0.1%くらい？）。これは、選択と集中そのものです。

文字通りの「ばらまき」を望むのであれば、この科研費制度を変えろ、となるはずですが、それを意図した科学者によるコメントはほとんどありません（もっと配分率を増やせるくらいの予算がほしい、というのはありますが）。

なぜか？

それは、「ばらまき」の反語である「選択と集中」の意味を考えるとよくわかります。

基礎研究者の多くが反対している「選択と集中」は、「研究費配分の権限を持っているが、科学に対して正確な理解と知識がない者」によって、「近い将来、儲かるかどうか」を基準に行われる「選択と集中」です。

研究者たちは、それにより、特定の分野以外が切り捨てられることに反対しているのです。

行き過ぎたものでなければ、選択と集中はある意味当然。科研費はそういうシステムです。

大事なのは、非専門家の思いつきではなく、「科学者の相互評価システム」にまかせろ、ということ。

そのほうが絶対に間違いが少ない。そして結果的に、広い分野に配分されることになる。こうしたことから、「ばらまき」という表現が出てきたのだと思います。

残念ながら、言葉の選び方が良くなかったのでしょう。

money正しい「選択と集中」でばらまくべき　Photo by Christine Roy on Unsplash
信頼できる専門家にまかせたい
専門家にまかせろ、というのは、当然の理屈なので、ある程度の説得力はあると思います。

たとえば、「あなたは、株の運用や投資を、素人に任せたいですか？」と聞けば、誰だって「専門家がいい」と答えるはず。

また、これまでの成果を見れば、日本の科研費制度はかなり良くやっていたことは明らか。

かつて2000年に、「50年でノーベル賞受賞者30人！」と文科省がぶち上げ、それを聞いた多くの人が「そりゃあ、無理だろう」と突っ込んだことがありました。ところが、あれから18年たってみると、年に1人の割合で受賞しており、楽勝ペースなのですから。

ただ、やはり大前提として、科学者が、一般社会から信頼されていることが前提となります。信頼がなければまかせてもらえません。

そこで問題となるのが、「科学者は好きなことをやればよい」「自分が面白いと思うことをするのがよい」というコメントです。これがまた疑惑を生む。

「好きなことなら、自分のお金でやれよ」という突っ込みが浮かんでくると思いませんか？

で、ここでもう一度、胸に手を当てて、考えていただきたい。

そもそも、プロの研究者であれば、研究対象がなんでもいいだなんて、まったく思ってないでしょう。それどころか、研究を始める時に、いや、始めたあとでも、それをやることの意義、意味、価値について、必死に考えているじゃあないですか。それを、日常的に議論していますよね。

だから、この「好きなことをやればよい」というのは、一般の人が受け取るのと意味が違うのです。

「好きなことをやればよい」の正しい意味
では、研究者が「面白い」と感じるポイントは何なのか？　それはおそらく、分野も国籍も関係なく共通で、以下のようなものです。

世界の誰も知らなかった現象。

不可能を可能にする技術。

常識を覆すアイデア。

無関係と思われていたさまざまなものを統一できる理論。

要するに、研究者というものは、未来を変える可能性のあるものが大好きなのですよ。

そもそも、科学は本質的にイノベーションを志向するものです。多くの科学者にとっての「イノベーション」は、「現在の科学体系」に対するイノベーションであり、一般の意味とは少し違います。それは確かです。

しかし、科学におけるイノベーションの多くが、一般社会にも革命的な変化を及ぼすことは、これまでの歴史が証明している通りです。
3804：とはずがたり：2018/10/21(日) 12:19:24: >>3802-3804
だから、「科学者は好きなことをやればよい」の正しい意味はこうなります。

「個々の研究者のイノベーションマインドにまかせて、できるだけ自由にやらせたほうが、結果として真のイノベーションを生む確率は高くなる。かつて計画経済よりも、個々の経済活動にまかせたほうがはるかに効率が良かったのと同じように」

これなら、一般の方からも、反発を受けることはなかろうと思います。

「役に立たない」の2つの意味
お察しのように、実は、これが一番の難物です。

「役に立たないことはしてはいけない」は一般社会の常識なので。

科学者が、この言葉を肯定的に使う場合、2つの意味があります。

1つ目の例は、小柴昌俊教授がノーベル賞を受賞したときに、TVのアナウンサーから「ニュートリノの発見は、どんな役に立つのでしょう？」と聞かれたときの発言。

「100年たっても、何の役にも立たんでしょうな。ぐわっはっは」

これは、謙遜や自虐ではありません。

「100年ぐらいで実用化できるような、そんじょそこらの発見じゃないんだぜ」

という意味。豪快です。ちょっと普通の研究者には真似ができません。

ですから、たいていは、もう1つのこんな意味で使われています。

「現在、何の役に立つのかわからず、脚光を浴びていなくても、ちゃんと価値はある」

なぜそう言えるのかというと、科学というものが、個々の研究の集合体ではなく、1つの“科学体系”として存在しているためです。

すべての現象は、共通の自然法則の下にあり、そのため、背後で緊密につながっています。1つの現象に対する新しい理解は、同じ分野の他の研究すべてに影響を及ぼすし、まったく異なる分野の研究に、革命的な進展を促したりすることもよくあります。

ですから、科学の進歩は、バラバラに起きるのではなく、科学体系全体として進んでいくのです。

そして、もう1つ大事なことがあります。新しい科学的イノベーションの多くは、まったく予期しないところからやってくるのが常、ということ。

だから、今現在、何の役に立つかわからないという分野であっても、ないがしろにはできません。むしろ、そのような引き出しをたくさん持っていることが、科学体系としての強さにつながるのです。

そうなると、気まぐれな「選択と集中」より、「広く浅く」のほうが、より、安全かつ効率的であるのは当然です。

科研費を申請できるようになるには、大学や研究所内にポストを得ることが必要だから、それだけで、かなりの「選択」をかいくぐってきていることになります。

だから、そうした研究者たちに「広く浅く」をやっても、無駄なバラマキにはなりません。

理解してもらえるように言い換えてみた
以上をまとめると、

「研究費はばら撒け」　→　研究者間の相互評価に任せろ

「好きなことをやればよい」　→　研究者の「好きなこと」はイノベーションだ

「役に立たなくてよい」　→　科学は総合力であり、幅の広さが力である

となります。

現代の科学研究には、一般社会からの理解と支援が欠かせません。理解してもらえるような情報を提供するのは、我々の責任です。

SNSをやっている研究者の皆さん。あなたのコメントを誰が見ているかわかりません。そのコメントが正しい意味で伝わるように、細心の注意を払ってください。

著名な科学者の皆さん。あなたたちの責任はもっと重大です。言いっぱなしではだめです。ちゃんと、皆さんのコメントが実効力を持つように、力を尽くしていただくことを希望します。

（著者ブログより転載）
3807：とはずがたり：2018/10/22(月) 22:47:37: ノーベル化学賞下村脩さん死去
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011680121000.html
2018年10月21日 16時59分

紫外線を当てると緑色に光る「ＧＦＰ」と呼ばれるたんぱく質をクラゲから分離することに世界で初めて成功し、ノーベル化学賞を受賞したアメリカのボストン大学名誉教授の下村脩さんが19日、長崎市内で亡くなりました。90歳でした。

下村さんは京都府の出身で、現在の長崎大学薬学部を卒業し、名古屋大学の助教授などを経て、アメリカのボストン大学の客員教授やウッズホール海洋生物学研究所の上席研究員を務めました。

下村さんは昭和37年、アメリカの西海岸沿岸に生息するオワンクラゲというクラゲから分離したＧＦＰというたんぱく質に紫外線を当てると緑色に光ることを発見しました。

この発見がきっかけとなって、細胞の中に「光る目印」を付けて、生きた状態のまま観察できるようになり、現在ではｉＰＳ細胞の研究をはじめ医学や生命科学の研究に欠かせない技術となっています。

下村さんはこうした業績により、平成20年、アメリカの研究者２人とともにノーベル化学賞を受賞しました。

長崎大学によりますと、下村さんは19日、長崎市内で亡くなったということです。
3808：とはずがたり：2018/10/23(火) 11:06:13: 東大もちゃぶ台返し!?　大混乱の大学入試改革は、結局何をもたらすのか？　これまでの経緯を振り返る
おおたとしまさ | 育児・教育ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/otatoshimasa/20181020-00101152/
10/20(土) 8:14

　…大学入試改革第1期に当たる学年は、すでに高校1年生になっているというのに、改革の落としどころがいまだに見えない。拙著『受験と進学の新常識』（新潮新書）でも触れているが、これは異常事態である。大学入試改革を巡る2013年からの議論を振り返り、いま何がどこまで決まっていて、決まっていないのかを整理する。

　発端は、2013年10月31日に教育再生実行会議が発表した「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」である。高校教育、大学教育、大学入学者選抜のあり方の３つの改革を一体的に実施する提言がなされた。

　知識偏重の１点刻みの大学入試もダメ、事実上学力不問になっている一部の推薦・ＡＯ入試もダメ。「大学入学者選抜を、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定するものに転換するとともに、高等学校教育と大学教育の連携を強力に進める」という方向性が打ち出されたのだ。

　個別の大学の入学者選抜においては、以下のような方針が示された。

・各大学のアドミッションポリシーに基づき、能力・意欲・適性や活動歴を多面的・総合的に評価・判定するものに転換する。

・各大学は学力水準の達成度を判定するほかに、面接、論文、高校の推薦書、生徒が能動的・主体的に取り組んだ多様な活動（生徒会活動、部活動、インターンシップ、ボランティア、海外留学、文化・芸術活動やスポーツ活動等）、大学入学後の学修計画案を評価するなど、多様な方法で入学者を選抜し、これらの丁寧な選抜による入学者割合の大幅な増加を図る。

　さらに「提言」は、現行のセンター試験の弊害を指摘し、代わりに「達成度テスト（基礎レベル）（仮称）」と「同（発展レベル）（仮称）」の２段階の学力テストを行う方向性を示した。「基礎レベル」は高校で学ぶべきことが達成されているか、「発展レベル」は大学で学ぶための素養が達成されているかを測るもの。そして「達成度テストの「年間複数回実施」「１点刻みではなく段階別の結果」のほか、「外部検定試験の活用」「推薦入試やＡＯ入試に達成度テスト（基礎レベル）を活用する」などのビジョンも示された。特に「年間複数回実施」は改革の目玉とされた。

　欧米先進国の大学入試をまねていることは明らかだった。高校３年生になってから問題集や志望大学の過去問を解きまくって身に付ける「付け焼き刃の学力」では太刀打ちできないようにしようということで、たしかに大改革である。そしてこの方向性自体には前向きな評価が多かった。

中高一貫校生にますます有利に!?
　これを引き継いだ中央教育審議会は、2014年12月22日に新しい答申を出し、教育再生実行会議の提言具体化に一歩踏み出した。

　(２段階の学力テスト)はそれぞれ、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」と「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」と呼ばれるようになったが、この時点ではまだいずれのテストも年間複数回実施されるという話だった。センター試験のようなマークシート形式だけでなく、記述式の問題を含めることにも言及があった。

　個別の大学の選抜試験については、「学力評価テスト」の成績に加え、小論文、面接、集団討論、プレゼンテーション、調査書、活動報告書、入学希望理由書や学修計画書、資格・検定試験などの成績、各種大会等での活動や顕彰の記録などの活用を示唆した。

　このために、高校3年間の学習履歴を記録し大学にインターネット経由で提出するための「e-ポートフォリオ」というシステムがすでに構築されている。各高校はこれを導入せざるを得ない流れだ。ただし、大学側にこれを十分に活用するノウハウや体制があるかどうかは甚だ疑問。

　面白いのは、「大学のレベルによって入試のやり方を最適化しなさい」という趣旨が盛り込まれたことだ。

　スーパーグローバル大学をはじめ、比較的「偏差値の高い大学」では、「主体性・多様性・協働性」や「思考力・判断力・表現力」を含む学力を、高い水準で評価するようにとのこと。

　「中程度の大学」では知識量のみを問う問題になっていることが多いので、「大学入学希望者学力評価テスト」をうまく活用し、その分、個別選抜で「思考力・判断力・表現力」までをも含む力を試すことに注力しなさいと提案している。

　入学志願者が少なくて「入学者選抜が機能しなくなっている大学」では、せめて「高等学校基礎学力テスト」で高校時代の学習成果を測るようにとしている。

　●ここまで踏み込んだ答申を見て、「今回ばかりは本気の改革だ」と、教育関係者も評価した。
3809：とはずがたり：2018/10/23(火) 11:10:05: 　このとき…基礎学力の仕上がりが早い中高一貫校の生徒は、複数回行われる「基礎学力テスト」や「学力評価テスト」において早い段階で最高レベルの成績を収め、個別の大学の入試対策に専念することで、さらに有利になることが予見された。

結局、それほど変わらない
　●ところが、さらに具体的な実施方法を検討する段階になると、改革は急にトーンダウンした。特に公立高校の教員から「複数回実施」への反対意見が相次いだ。現在のセンター試験より前倒しの日程で試験が実施されれば、学校での指導が間に合わなくなるというのだ。結果、2016年３月31日に発表された「最終報告」では次のように表明されている。

・「高等学校基礎学力テスト」は2019年度から試行実施するが、本格実施は次期学習指導要領への移行時期を鑑み、2023年度以降とする。

・「大学入学希望者学力評価テスト」の複数回実施はいったん見送り、引き続き検討する。

　2015年12月22日に文部科学省の専門家会議が「大学入学希望者学力評価テスト」の「記述式問題イメージ例【たたき台】」を公表すると、「どうやって採点するのか？」が論点になった。記述式問題は採点基準に幅ができやすいうえ、50万人を超える答案を短期間でどうやって採点するのかということだ。

　マークシート方式よりも先に記述式の試験を行う案が検討されたが、実施時期が前倒しされれば高校の指導カリキュラムに影響が出る。記述式は各大学が採点するという案も検討されたが、日本私立大学団体連合会は「入試準備などと並行して新テストの採点をするのは実質的に不可能」との意見書を出した。

　これらの議論を踏まえ、文部科学省は2017年７月13日に「高大接続改革の実施方針等の策定について」を発表した。

　要するに、「センター試験の代わりに『大学入学共通テスト』が実施される。その国語と数学については、記述式問題を導入する。記述式問題の採点に関しては、大学入試センターが民間の業者に委託して行う。個別の大学入試では、小論文・面接・集団討論・プレゼンテーションなども実施される。英語においては外部検定試験も導入する」というあたりが、現在のところの既定路線だ。

　つまり、それほど変わらない。

　もともと広げられた大風呂敷が、どだい無理筋だったのだ。「それでは教科書の履修範囲を終えられない」という声が現場から上がるのは、日本の大学入試が学習指導要領と検定教科書にがんじがらめにされている以上、しかたがないことだ。入試問題と学習指導要領と検定教科書が三つ巴になっている限り、高校の授業の進度と内容に入試が縛られるのは宿命である。

　アメリカの大学を受験するときに必要になる標準学力テストSATは、年複数回実施されている。学習指導要領も検定教科書もないので、高校の授業の進度はバラバラという大前提。SATで早くいいスコアを取りたければ、自分で勉強しなさいということだ。

　学習指導要領と検定教科書を入試から切り離す。そこまで腹をくくらなければ、年複数回実施などできるわけがない。そうでもしなければ、学習指導要領に定められた検定教科書の内容を「試験範囲」とする「教科書絶対主義」「知識偏重型教育」からいつまでたっても離れられない。そこまでやるつもりなのかと、2013年当初は期待したが、そうはならなかった。現実的には非常に難しいことはわかっていたが、それでも一縷の望みが消えたときにはがっかりした。

　念のため付け加えるが、学習指導要領や検定教科書の内容が悪いといっているわけではない。その影響が強すぎることが大学入試改革のネックになっているという指摘だ。

優秀な受験生には「ファストパス」が用意される
　個別の大学の入学者選抜についても触れておこう。

　…文部科学省の方針を受けて国立大学協会は、将来的に入学定員の３割をAO・推薦入試等にあてるという目標を掲げている。また、文部科学省はAO入試においても「大学入学共通テスト」またはそれに準ずる学力評価の実施を必須にすると発表している。ちなみに、2020年度以降、「一般入試」は「一般選抜」に、「AO入試」は「総合型選抜」に、「推薦入試」は「学校推薦型選抜」に名称が変更される予定。

　2016年に東大と京大が戦後初となる推薦入試を実施したのには、他大学の入試でも入試で小論文・面接・集団討論・プレゼンテーションなどを実施することへの先鞭をつける意味合いが多分にある。現在は各大学100人の枠だが、今後はこれを拡大する方針だ。…

　20分程度の口頭試問で東大入試が終わる。あっさりしている印象だが、高校の調査書や学校以外での実績、３種類の論文提出で、学力の高さは保証されている。優秀な受験生に、無駄な受験対策をさせなくてすんだわけだ。

　付け焼き刃ではない学力を高いレベルで身につけてきた高校生には、今後ますますこうした「ファストパス（入場優先券）」と多様な選択肢が用意されることになるだろう。
3810：とはずがたり：2018/10/23(火) 11:14:26: 　私大にもようやく動きが見え始めた。2018年６月、早稲田大学は2021年の入試から、入試のあり方を改革することを明言した。特に看板学部の政治経済学部では、出題科目を全面的に見直す。これまで大学独自問題による3科目受験が可能だったが、2021年以降は全受験生に大学入学共通テストの英数国＋選択科目の4科目を課し、さらに独自入試も行う。独自入試は、教科の枠を超えた合科型の形式をとるとのこと。英語の民間資格・検定試験も全員に課す。

　これまで私大と国公立大は、入試科目数で差別化がなされていたが、その垣根が今後あいまいになる可能性がある。

センター試験を変える意味はあるのか？
　2017年12月、大学入学共通テストの試行テストが公開された。特に記述式が出題された数学と国語に注目が集まった。

　地方の公立進学校の教員に評価を聞くと、「今回はかなり頑張ってつくった良問だと思う」「たとえば数学は、単なる計算力では太刀打ちできないようになっている」と、概ね好評だった。ただし「問題のレベルが、一部の上位層にはちょうどいいが、それ以外の高校生には難しすぎるのではないか」という声も聞いた。

　実際、国語の記述式問題では完全正答率が0.7%の問題があり、数学でも全３問の正答率が１割未満だった。２０１８年6～7月に朝日新聞と河合塾が共同で755大学を対象に行った「ひらく　日本の大学」という調査によると、名古屋大や法政大、近畿大など10%の大学が「難しい」と答え、「やや難しい」という大学も43%もあった。同10月4日の朝日新聞によると、日本女子体育大の入試担当者は「このままの難易度では（正答率が低すぎて）差が付かないのではないか」とコメントしている。

　関西の私立中高一貫校の校長も「一般論としたら難しすぎるのではないか」と懸念を示した。さらに国語の問題については…思想の練り込まれた長文を立体的に読む力というよりは、雑多な文字情報の中から必要な情報だけをパッとすくい取る能力を試すような問題が目立った。

　お茶の水大学は「国語の記述式問題では、どのような能力をどのような制度で測れるのか、課題が多いのではないか」と指摘した（2018年10月4日朝日新聞より）。

　試行テストと従来のセンター試験を比べたとき、見た目上のいちばんの違いは、問題文や課題文の体裁である。従来のテストであればほんの数行で終わっていたはずの問題文が、何行にもおよぶ会話文になっていたりする。日常生活や実社会を意識させるために、会話文や図表などを多用し、ストレートに問いを投げかけてはこないのである。その手法は、公立中高一貫校の適性検査にそっくりだ。

　まわりくどい問題文をわざわざ読ませることには課題発見能力も測るという意図があるのだとは思うが、問題文が長く婉曲的になればなるほど、文章を速く正確に読み取るのが得意な受験生に有利になる。要するに読解力あるいは速読力の勝負になり、教科そのものの能力が見えづらくなる。たとえば驚異的な数学センスをもっている受験生でも、読解でつまずいてしまうかもしれない。それは教科のテストとしてはいかがなものか。…

　ある進学校の校長はこんなことも懸念していた。「実際は大量のアルバイトに採点させることになるのではないか」。結局は素人に機械的に採点させるのなら、記述式問題を出す意味があるのかという、もっともな疑問だ。

　2018年10月4日の朝日新聞によれば、「採点基準を厳密にしても、採点者によって偏りがでる可能性は否定できないと思う」など懐疑的な意見が大学側からあり、全体の53％の大学が「採点の公平性に疑問」の声を上げている。試行テストでは、受験生の自己採点と入試センターの採点結果が一致しない例も多く、80％の大学がこれを問題視した。

　また「日本テスト学会」は試行テストに見られた…多肢選択問題について、実際は選択肢ごとにそれが適切か否かの二者択一をしているにすぎず、「より深い思考力」を求めていることにはならないと指摘する。さらに「テスト理論」の観点から、5問正答のみを正答とし４問以下の正答は０問正解と同じとみなしてしまうことについて、「貴重な個人差情報を捨てる」と批判的な声明を出している。

　●以上を総合すると「だったら記述式問題も多肢選択問題もなしにして、現行のセンター試験のままでいいじゃないか」という結論になりかねない。
3811：とはずがたり：2018/10/23(火) 11:18:32: 　報道によると、テスト理論の専門家がすでに再三にわたって問題点を指摘したにもかかわらず、軌道修正がされないまま今回の試行テストが実施されたとのこと。だとすると、今回の試行テストは「見せ球」の可能性が高い。このままではGOできないとわかっているが、一見していままでとは明らかに違う案を見せておく。そのうえで、公に批判を浴びる中で現実的な案に収斂していくのが文部科学省の作戦なのかもしれない。無理筋な改革を押しつけられたときに官僚がとるべきプロセスとしては間違ってはいない。ただしそれは、最終的な着地点が現行のセンター試験を「お色直し」した程度のものになることを見越しているからこその作戦だと言えなくもない。

東大が英語民間試験を実質不採用
　数学や国語から遅れることおよそ3カ月、大学入学共通テストの英語の試行テストが実施され、公開された。これまたいままでのセンター試験とはだいぶ装いが違う出題方式が目立った。しかしそれと前後して、ちゃぶ台返しのような衝撃が、大学入試改革関係者を直撃する。2018年3月10日、東大が、英語の民間検定試験を合否判定に利用しない可能性を表明したのだ。…

　2018年4月3日の「東京大学新聞」では、東大の阿部公彦准教授が英語の民間検定試験導入だけでなく大学入試における４技能評価重視の風潮そのものを一般論として批判している。

　「共通テストのプレテストでも民間試験と同様、遊園地の混雑度をウェブサイトで調べる問題など、日常生活の具体的な状況が題材の問題が多く見られた。しかし『これでは英語力ではなく情報処理の問題だ』」というのだ。

　先述、関西の私立中高一貫校の校長が、国語のプレテストを「あれが国語の読解力なんですかね」と疑問を呈したのと同じ視点である。

　2018年7月12日、東京大学のワーキンググループは「出願にあたって（英語の）認定試験の成績提出を求めない」を第一優先順位の選択肢とする答申を発表した。同８月10日に朝日新聞がまとめた調査では、英語の民間試験について、82の国立大学のうち37大学が「活用するか未定」と回答。具体的な方針を示しているのは13大学にとどまった。

　9月25日、東大はついに、英語民間試験の成績提出を実質的に必須としないとの結論を出した。大学入試改革の風向きが、ここに来てさらに大きく変わった。

　前出「ひらく　日本の大学」によると、英語の民間試験の活用については46%の大学が「問題がある」と回答した。同じ調査では、共通テストいついて「利用したい」が69%だった。前年の同調査の88%から19ポイントもの下落だ。試行テストの問題を見ての翻意だと考えられる。

　10月11日には朝日新聞に、東大副学長の石井洋二郎氏のコメントが掲載された。

　「今回の改革で一番問題なのは、途中から目的と手段が逆転してしまったことだと思います。これからの時代を生きるために英語のコミュニケーション能力が必要であることは明らかですし、ＷＧの答申もその目的自体を否定してはいません。ただ、本来はまず高校教育で基礎力を養い、その成果を問うために大学入試があるはずなのに、入試を変えることで高校教育を変えようとする発想で議論が進んできた。これは逆立ちした考え方です。民間試験はあくまで手段のひとつでしかないのに、スピーキングが含まれているというだけで、これを活用することがいつのまにか目的化してしまった。これでは高校の授業が民間試験対策に走ってしまい、教育がゆがめられてしまう恐れがあります。本末転倒の議論が続いているうちに、何のための入試改革か、忘れられていたのではないでしょうか」

　英語だけではなく、今回の大学入試改革そのものの話の進め方を批判している…。

先行き不透明な時代のための先行き不透明な入試改革
　改革によって得られるものと、生じる混乱のどちらが大きいか。

　難関国立大学の2次試験にはもともと記述式が多く、混乱に巻き込まれる可能性があるのは学力中間層以下の受験生たちである。…新テストを回避して、結局従来通りの入試を続ける大学に人気が集まるなどという最悪のシナリオもあり得る。

　●混乱ばかりをまき散らし「結局のところ、50万人分の記述式解答を採点する業者と4技能型の英語の資格検定試験を実施する業者と『e-ポートフォリオ』を学校に提供する業者が儲かるだけの改革になってしまった」なんてことにならないようにしてほしい。実際、高校の現場からは、「結局某民間教育企業にすべてを牛耳られている。『それでいいのか？』という疑念はあるが、生徒に不利益があってはいけないので、いまは彼らの言いなりになるしかないのが悔しい」との声を多数聞く。

　いまだ先行き不透明な大学入試改革であるが、こうなったらもう、これも先行き不透明な時代を生きるための実戦訓練だと思うしかない。この状況をどう乗り切るか、その姿勢こそが問われているわけである。
3812：とはずがたり：2018/10/23(火) 11:19:10: >>3808-3812まとめ

>優秀な受験生に、無駄な受験対策をさせなくてすんだわけだ。
受験対策が無駄と言い切るのはアホだな。受験で自分のものになった知識は凄い人生に役立つぞ。

　●ここまで踏み込んだ答申を見て、「今回ばかりは本気の改革だ」と、教育関係者も評価した。

　●ところが、さらに具体的な実施方法を検討する段階になると、改革は急にトーンダウンした。

>2017年12月、大学入学共通テストの試行テストが公開された。特に記述式が出題された数学と国語に注目が集まった。

>また「日本テスト学会」は試行テストに見られた「5つの選択肢の中から適当なものをすべて選べ」というような多肢選択問題について、実際は選択肢ごとにそれが適切か否かの二者択一をしているにすぎず、「より深い思考力」を求めていることにはならないと指摘する。さらに「テスト理論」の観点から、5問正答のみを正答とし４問以下の正答は０問正解と同じとみなしてしまうことについて、「貴重な個人差情報を捨てる」と批判的な声明を出している。

　●以上を総合すると「だったら記述式問題も多肢選択問題もなしにして、現行のセンター試験のままでいいじゃないか」という結論になりかねない。

>日本の大学入試が学習指導要領と検定教科書にがんじがらめにされている以上、しかたがないことだ。入試問題と学習指導要領と検定教科書が三つ巴になっている限り、高校の授業の進度と内容に入試が縛られるのは宿命である。

>アメリカの大学を受験するときに必要になる標準学力テストSATは、年複数回実施されている。学習指導要領も検定教科書もないので、高校の授業の進度はバラバラという大前提。SATで早くいいスコアを取りたければ、自分で勉強しなさいということだ。

>学習指導要領と検定教科書を入試から切り離す。そこまで腹をくくらなければ、年複数回実施などできるわけがない。

>学習指導要領と検定教科書を入試から切り離す。そこまで腹をくくらなければ、年複数回実施などできるわけがない。そうでもしなければ、学習指導要領に定められた検定教科書の内容を「試験範囲」とする「教科書絶対主義」「知識偏重型教育」からいつまでたっても離れられない。そこまでやるつもりなのかと、2013年当初は期待したが、そうはならなかった。現実的には非常に難しいことはわかっていたが、それでも一縷の望みが消えたときにはがっかりした。

>　念のため付け加えるが、学習指導要領や検定教科書の内容が悪いといっているわけではない。その影響が強すぎることが大学入試改革のネックになっているという指摘だ。

公平性を其処迄ないがしろにして良い筈がない。と個人的には思うので説得力イマイチ。

●混乱ばかりをまき散らし「結局のところ、50万人分の記述式解答を採点する業者と4技能型の英語の資格検定試験を実施する業者と『e-ポートフォリオ』を学校に提供する業者が儲かるだけの改革になってしまった」なんてことにならないようにしてほしい。

おおたとしまさ
育児・教育ジャーナリスト
1973年東京生まれ。麻布中学・高校卒業。東京外国語大学英米語学科中退。上智大学英語学科卒業。リクルートから独立後、数々の育児・教育誌のデスクや監修を歴任。男性の育児、夫婦関係、学校や塾の現状などに関し、各種メディアへの寄稿、コメント掲載、出演多数。サイト「パパの悩み相談横丁」を主宰する。
3813：とはずがたり：2018/10/23(火) 11:25:20: 「日本は競争厳しくない」中国で受験失敗、いまヒルズに
https://www.asahi.com/articles/ASLBM6K11LBMUHMC008.html?ref=tw_asahi
井上亮、浅倉拓也、平山亜理編集委員・真鍋弘樹2018年10月21日12時30分

　東京都心にそびえる六本木ヒルズ。ここに本社をかまえるＩＴベンチャー「ポップイン」は、中国人社長の程涛（チェンタオ）さん（３６）が１０年前に起業した。

　ビジネスや研究をリードする人材は、世界で奪い合いになっている。政府は２０１２年に「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や収入の高い外国人が永住権を取りやすくした。程さんはこの制度を経て、昨年３月、永住資格を得た。

　東京工業大でコンピューター科…

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残り：2640文字／全文：2822文字
3814：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:41:33: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00490112?isReadConfirmed=true
2018/9/28 05:00　日刊工業新聞
九大、伊都キャンパス移転を月末完了　次世代見据え社会と連携

九大伊都キャンパス

　九州大学が進めていた伊都キャンパス（福岡市西区）の整備が９月末で完成する。単一キャンパスでは国内最大となる約２７２ヘクタールの敷地に学生と教職員約１万９０００人が集う。２００５年に動きだしたキャンパスの統合移転事業は完了となる。次世代へ向けた教育、研究、社会連携に新たな拠点からの挑戦が始まる。（西部・関広樹）

【自然・歴史重視】
　伊都キャンパスは福岡県西部で玄界灘を望む糸島半島にある。移転対象は九州大の箱崎（福岡市東区、４７ヘクタール）、原町（福岡県粕屋町、２４ヘクタール）、六本松（福岡市中央区、９ヘクタール）の３地区。スケジュールは三つのステージに分け、０５年度から０７年度を第１ステージとして工学系の約５２００人が移転した。その後、基幹教育院、理学系、人文社会科学系、農学系などが移った。

　キャンパス整備は自然や歴史との共生を重視した。水循環系の保全では地下水に影響を与えないよう雨水の浸透に配慮。生態系保全では植物や昆虫、動物の種類を減らさないよう生物多様性保全ゾーンを設け、林床土や木を移植するなどした。

　歴史との共生では多くの古墳を現状保存。保存できず建物を建てた場合でも古墳の石室があった位置に展望室を設けて紹介するなど工夫している。

　移転は福岡市の都市開発に大きな影響を与えている。０５年９月に開業したＪＲ九大学研都市駅周辺では開発が加速して人口が急増。六本松には複合施設やマンションなどが建設され、新たな街が誕生した。

　箱崎では福岡市や市民と新たな地域づくりが検討されている。自動運転による移動やＩｏＴ（モノのインターネット）を安全安心に生かすことなども案に挙がっており、大学も支援する。農場がある原町でも地域と連携した利活用の話が今後進められていく。

【“常に改革”】
　伊都キャンパスは、社会に大きな影響がある技術を実証する「実証キャンパス」の性格も持つ。水素エネルギー分野では、燃料電池や水素ステーションなどを運用しながら水素の製造、貯蔵、供給を研究している。

　交通技術の実証への可能性も大きい。同キャンパスに出入りする車が通るゲートの内側は、道路交通法上の道路性を認めないとされ、実証がしやすい。信号や坂道があり、バスを含む車、バイク、自転車、歩行者が行き交う環境が整う。既に自動運転の運行実績もあり、ＡＩ（人工知能）による交通管制や路車間通信など新技術の普及への貢献が期待される。

　伊都キャンパスには学部名を冠した建物はない。これは、専門分野による垣根をつくらず、常に改革していくという意思の表れ。久保千春総長も「これからが新たなスタート」と気を引き締める。

(2018/9/28 05:00)
3815：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:47:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00490564?isReadConfirmed=true
2018/10/3 05:00　日刊工業新聞
東北大、若手優秀研究者の定着促す　実績に応じ終身雇用も

学際科学フロンティア研究所　教員公募ページ

　【仙台】東北大学は世界の優秀な若手研究者を集めて定着させるため、試用期間中の実績に応じて研究者を安定雇用する「テニュアトラック制度」を創設した。同校の「学際科学フロンティア研究所」を中心として、全学的な採用の仕組みを高度化する。２０２０年４月ごろから本格的に制度運用する予定。採用までのプロセスを大学として支援し定着率を高めたい考えだ。

　研究者の採用時と３年目、５年目に受賞論文などの業績データを全ての大学院・付置研究所（部局）で共有する。研究者が所属する各部局の人事計画とも照合し、マッチングを図る。

　すぐに空きポストがなかった場合でも、最長５年間まで前倒しで採用できるようにする。その際の人件費などは採用部局と大学本部で折半する計画。学外へ転籍した研究者に対しても、業績情報を収集し空きポストなどの情報提供をする。

　同研究所は文理を問わず六つの研究領域にまたがった全学的な機関。国際公募により任期付きで採用された若手の助教約５０人を中心に構成される。従来、最長５年間の任期を終えたあと同校に残る場合、空きポストの有無に応じて学外の研究者と同様の条件で自ら応募する必要があった。そのため優秀な研究者でも学外に流出することがあり、任期終了後の定着率は３分の１程度だった。なお、同研究所では現在、１９年度の助教公募をしている。採用枠は１０人で締め切りは３１日まで。

(2018/10/3 05:00)
3816：とはずがたり：2018/10/24(水) 10:26:47: 教員が受け止めたのか当たったのか，いずれにせよ命が助かって良かった。

中2女子飛び降り、女性教員に直撃 2人骨折の重傷か　岡山市
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-00403791CX
10月23日 11:38FNN PRIME

岡山市の中学校で23日朝、女子生徒が校舎の4階から飛び降り、下にいた女性教員に当たった。

生徒と教員の2人が重傷とみられるほか、生徒10人が体調不良を訴え、病院に運ばれた。

23日午前8時15分ごろ、岡山市北区の中学校から、「生徒が飛び降りそうだ」と消防に通報があった。

2年の女子生徒がこのあと、校舎4階から飛び降り、下で受け止めようとマットを準備していた女性教員に当たった。

生徒と教員は、いずれも骨折の疑いがあるが、命に別条はないという。

また、目撃した生徒ら10人が体調不良を訴え、病院に運ばれた。

岡山市教育委員会などによると、この中学校は現在、定期試験の期間中で、生徒は、始業前に校舎の外壁を伝って、飛び降りようとしていたという。

(岡山放送)

中学校の校舎4階から女子生徒が飛び降り　教師が受け止め命に別状なし　岡山市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00010000-ksbv-l33
10/23(火) 10:59配信 KSB瀬戸内海放送

　23日朝、岡山市の中学校の4階から女子生徒が飛び降りました。飛び降りた生徒と、それを受け止めようとした教師がけがをしましたが、命に別状はないということです。

　23日午前8時すぎ、岡山市北区の中学校で「生徒が飛び降りそうだ」と警察に通報がありました。

　その約10分後、2年生の女子生徒が6階建ての校舎の4階から飛び降り、生徒を助けようと下で控えていた女性教師が1階で受け止めようとしました。

中学校の校舎4階から女子生徒が飛び降り　教師が受け止め命に別状なし　岡山市
生徒が飛び降りた中学校　岡山市
　2人は接触し、ともに重傷とみられていますが、命に別状はないということです。

　また、消防によりますと、現場を見たり話を聞いたりした生徒9人が体調不良を訴え病院に搬送されたということです。

　中学校は岡山市の中心部にあり、救急車やはしご車など10台以上が駆けつけ、一時騒然となりました。
3817：とはずがたり：2018/10/28(日) 23:07:40: 色の識別難しい子１８００人に
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20181019/3080000466.html
10月19日　19時40分

岐阜県教育委員会の調査で、県内の公立学校では、色の識別が難しく、黒板の文字が読みづらいという児童や生徒が１８００人ほどいることが分かり、県教育委員会は、今後、それぞれの学校に文字が読みやすい特別なチョークの導入を急ぐことにしています。

岐阜県教育委員会は、９月、国立を除く県内のすべての公立の小・中学校と高校あわせて６２７校を対象に、色の識別が難しく黒板の文字が読みづらいなど、教育に配慮が必要な子どもがどの程度いるか、初めて調査を行いました。
それによりますと、全体の約７０％の４３８校の児童・生徒、あわせて約１８００人で配慮が必要なことがわかりました。
学校の中には、発色がよく文字が読みやすいチョークを導入しているところもありますが、全体の２０％の１２７校にとどまっているということです。
このため、県教育委員会はすべての県立の学校にこうした特別なチョークをなるべく早く導入するよう通知するとともに、市町村に対しても導入を呼びかけることにしています。
県教育委員会体育健康課は「子どもたちが色の識別が難しいことを理由に学習意欲をなくさないようにして平等に学べる環境を整えたい」と話しています。
3818：とはずがたり：2018/11/01(木) 20:15:55: >不登校の要因をみると、最も多かったのが本人の無気力でその背景には家庭に関わる問題があるというものでした
矢鱈神経質で追い立てられて気が休まらない世の中に問題あるよなぁ～。

小中学校の不登校昨年度14万人超で過去最多文科省調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011688791000.html
2018年10月28日 4時30分

全国の小中学校で、不登校となっている子どもは昨年度14万4000人を超え、過去最多となったことが文部科学省の調査でわかりました。

文部科学省は、全国の小中学校で、昨年度、病気と経済的な理由を除いて、年間30日以上学校を欠席した、いわゆる不登校の子どもの数を公表しました。

それによりますと、小学生が３万5032人、中学生が10万8999人の合わせて14万4031人でした。これは、現在の方法で統計をとりはじめた平成10年度以降、過去最多となりました。このうち、年間90日以上の長期にわたる不登校は８万3991人で、全体の58.3％を占めました。

不登校の要因をみると、最も多かったのが本人の無気力でその背景には家庭に関わる問題があるというものでした。

不登校の問題に詳しい、東京理科大学の八並光俊教授は「不登校の問題は、いじめやこころ、家庭の問題など複雑化しており学校だけでは対応できなくなっている。フリースクールなど学校以外の居場所を積極的に活用すべきだ」と指摘しています。
3819：とはずがたり：2018/11/01(木) 20:18:59: https://twitter.com/I_hate_camp/status/1057896208197242880
??インドア派キャンパー ???????? ??
@I_hate_camp

衆院予算委。柴山、大問題発言。

「医大入試で女子受験者が差別されるのは女性の働き方改革が進んでないので仕方ない側面があるとも聞いている」←誰に聞いたんだよ??

議場から一斉に「ええーっ!」と驚きの声。

0:24 - 2018年11月1日
3820：とはずがたり：2018/11/01(木) 20:25:16: >>3819

https://twitter.com/shiba_masa/status/1057941933123788800
柴山昌彦
@shiba_masa

「という言い分を聞いているが、現代では通用しない」と答えましたよ。しかも処分についても言及しています。柴山昌彦の答弁を歪曲しないで下さい。柴山昌彦さんが追加

3:26 - 2018年11月1日

こまこままこま
@komakami

いや、あんたそんな答弁してないよ。
「言い分を聞いているが、現代では通用しない」は、言い分を紹介した上でそれを否定してるように聞こえるが、実際は「今の社会通念上、通常認められないが、ただ一方でそれを正当化する理由もある聞いている」と答弁している。嘘つくな。

4:00 - 2018年11月1日
3821：とはずがたり：2018/11/02(金) 10:49:34: 数学・算数できない理由の重要な一つって問題文を読み取れないんだよね～。問題理解した後は数的論理思考だけど入り口はもろ読解力の問題。あと電子書籍は個人的には読む気しないけど子供が良いならなんでも沢山読んだ方がよいだろうな。

半径300メートルのIT：
「電子書籍よりも、読むならやっぱり紙の本」と信じる大人に、今知って欲しい子どもたちの話
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1810/30/news031.html

電子書籍がすっかり一般化しつつありますが、子どもへの影響を心配する人もいるのではないでしょうか？　そんな中、ベネッセがある実験結果を出しました。
2018年10月30日 07時00分公開
[宮田健，ITmedia]

　秋と言えば「読書」の秋。読者の皆さんは、最近「本」を読んでいますか？　ちょうど今は、2018年の読書週間（10月27日～11月9日）ですが、先日、知人から本にまつわる面白いデータを紹介してもらいました。

　進研ゼミでおなじみ、ベネッセコーポレーションの研究所が、子どもたちの読書履歴と学力テスト、アンケートの結果から「読書量が多い子どもほど、学力が伸びている」という結果を導き出したという内容です。

（参考）

読書履歴を活用したデータ分析|ビッグデータを活用した教育研究│特集│ベネッセ教育総合研究所

　特に興味深いのは、特に学力の伸びた分野が、国語ではなく「算数」だったという点。算数が苦手な子ども（そして、かつて子どもだった皆さんも）は少なくありませんが、今回の研究結果では、小学5～6年生の子どもたちのうち、読書量が多かった（1年4カ月の間に10冊以上読んだ）子どもは、国語、算数、理科、社会の4科目平均で偏差値が1.9ポイント向上。

　特に算数においては、全く読書をしなかった集団に比べ、4.8ポイントも差が出たといいます。算数とはいえ、文章問題を読み解く能力は必須。そのためにはやはり、文章を読む経験が重要だったということでしょう。

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/lt_20181020_fig01.jpg
読書量と各教科における学力の変化（ベネッセコーポレーション「小学生の読書に関する実態調査・研究」から引用）

　私たち大人の（SNSの）世界においても、読者をミスリードしかねないような記事タイトルが載ったTwitterの投稿だけで全てを判断してしまったり、本質とは異なる文章表現に引っ張られ、無意味な論争を日々繰り返してしまうケースが多くあります。文章を読み解く能力は、ITが浸透した時代だからこそ、さらに重要になっていくのではないでしょうか。今回の調査結果は少々身につまされるものでした。
子どもたちには「電子書籍」に拒否反応はない

　とはいえ、「読書をすれば学力は上がる」なんて長い間言われ続けてきたこと。「何を当たり前のことを」と思われるかもしれません。しかし、最も注目すべきポイントはずばり、この「読書」が電子書籍で行われていた点なのです。

　ベネッセでは、電子書籍サービスの「電子図書館まなびライブラリー」を展開しています。これは、進研ゼミ会員向けなら無料で使える電子書籍サービスで、ベネッセが提供するタブレットだけでなく、PCやiPad、Android対応端末などから約1000冊の本を自由に読めるというもの。この研究は、まなびライブラリーの読書利用データを基にしているので、正確には「電子書籍を読んで学力が上がった」という調査結果が出たのです。
3822：とはずがたり：2018/11/02(金) 10:49:51: >>3821
　調査結果にまとめられているアンケート結果の中で、電子書籍を利用して良かった点の中には「授業で取り上げられた本を読んだ」「分からないことがあったら自分で調べるようになった」など、ともすると優等生過ぎる（？）回答も多いようですが、子どもたちにとって楽しめるコンテンツであるのは事実。子どもたちにとって、電子書籍で読みたい本がすぐ読めることは、大きなメリットなのかもしれません。
電子書籍、大人の拒否反応も分かるけれど……

　さて、皆さんは電子書籍に対して、どのような印象を持っていますか？　実は私も「しっかり読むなら紙の書籍」派です。もちろん電子書籍もたくさん買っていますが、どちらかというと「既に読んだ本をライブラリとして保持したい」というニーズや、ちょこっと調べ物をするときにささっと検索するという用途で使っています。一方で、新書を超える分量を電子書籍で読むのはキツイのではないか……とも思っていました。

　しかし、その「紙の書籍で育った大人の、電子書籍に対する拒否反応」は、子どもたちには無縁です。今回の調査結果から、「電子書籍ではダメだ」といった決めつけで、子どもたちから自由な読書環境を取り上げてしまうのは良くないと私は感じました。形はどうであれ、「本に親しむ」ことが一番重要なことなのです。

　今回のレポートでは、読書の効果に関して、学力向上以外のメリットについて下記のようにまとめられています。

子どもたちは読書を通じて自分が感じたことや疑問を調べたり、誰かと共有するきっかけを作ったりしています。こうした体験は、多様な資質・能力を高めることにつながると考えられます。

　子どもたちには無限の可能性があります。芽生えたばかりの木々が、光と水をいっぱい必要とするように、子どもたちには夢が必要なはず。私の場合、子ども時代にその夢を教えてくれたのは「本」でした。リアルな本でも電子書籍でも、夢を見つける方法には関係ないはず。大人の“電子書籍苦手意識”を子供に押し付け、可能性を奪うことだけは避けねばなりません。

　ITの力があれば、子どもたちの可能性はむしろどんどん広がっていくのかもしれません。
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著者紹介：宮田健（みやた・たけし）
デジタルの作法
『デジタルの作法』

元＠ITの編集者としてセキュリティ分野を担当。現在はフリーライターとして、ITやエンターテインメント情報を追いかけている。自分の生活を変える新しいデジタルガジェットを求め、趣味と仕事を公私混同しつつ日々試行錯誤中。

筆者より：

2015年2月10日に本連載をまとめた書籍『デジタルの作法～1億総スマホ時代のセキュリティ講座』が発売されました。

これまでの記事をスマートフォン、セキュリティ、ソーシャルメディア、クラウド＆PCの4章に再構成し、新たに書き下ろしも追加しています。セキュリティに詳しくない“普通の方々”へ届くことを目的とした連載ですので、書籍の形になったのは個人的にも本当にありがたいことです。皆さんのご家族や知り合いのうち「ネットで記事を読まない方」に届けばうれしいです。
3826：荷主研究者：2018/11/03(土) 18:43:56: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181015_13047.html
2018年10月15日月曜日　河北新報
気象情報　蓄電制御に活用　仙台市・避難所太陽光システム　東北大金研、気象協会と研究へ

　仙台市は、指定避難所に設置している「防災対応型太陽光発電システム」の機能向上を目指し、東北大金属材料研究所、日本気象協会（東京）と協定を結び共同研究に乗り出す。気温や日射量予測など気象情報を蓄電池の制御に活用し、天候の推移を織り込んだ上で災害時に必要な電力を常時確保できるようにする。

　蓄電池はフル充電が続くと劣化が早まるとされ、適度な充電や放電で長寿命化が図られる。市と東北大はこれまでも太陽光発電量や電力使用量のデータを活用し、蓄電池の最適制御に取り組んできた。気象情報を加味することで、さらに精度を高める。

　東日本大震災の教訓を踏まえ、市は市立全小中学校を含む指定避難所１９６カ所に太陽光パネルと蓄電池を設置した。平常時は校舎などに電力を供給し、余剰電力を蓄電池にためる。災害時は避難所の体育館などに蓄電池から電気を送る。

　共同研究は来年３月末まで約半年間。指定避難所のうち、蓄電池の制御装置がある５カ所で実証実験を行う。気象協会から提供された気温や日射量予測などのデータを踏まえて金研が蓄電量を最適に保つ充電・放電パターンを解析し、制御装置に設定する。

　市によると、翌日が太陽光発電を見込める晴れの予報なら蓄電池の使用を増やし、雨の予報であれば充電を多くする。気温から予想される電力使用量、翌日の日射量予測から余剰電力の発生量を計算し、蓄電池を制御することもできる。

　大雨や洪水などの注意報や警報が発表され、避難所開設の可能性が高まった場合には制御装置の設定を急速充電に切り替える。

　市防災環境都市・震災復興室の担当者は「災害時に必要な電力を天候に左右されず、前もって安定的に確保できるようになる。平常時も太陽光発電の電気を有効活用でき、環境負荷低減につながる」と説明する。
3828：荷主研究者：2018/11/03(土) 19:16:13: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181018/CK2018101802000058.html
2018年10月18日　中日新聞
世界を変える発想を　大同大にモータ研究センター開設

大同大が開設したモータ研究センター＝名古屋市南区の同大で

　大同大（名古屋市南区）は今月から、自動車などのモーターに関する技術開発や人材育成を目的とした「モータ研究センター」を学内に開設した。

　同大によると、モーターの技術はある程度完成されたものとして、近年は研究施設や研究者が少なくなっていた。一方、電気自動車（ＥＶ）の普及などで今後、高性能化や軽量化のニーズが高まるとされる。

　センターは大学内の一室を利用し、モーターの設計のシミュレーションや解析を行うコンピューターを導入。大学院生や教員、企業研究員ら十人体制で発足した。自動車や航空機、産業用ロボットのモーターを対象に、新材料の開発などを行う。開設資金は特殊鋼製造最大手の大同特殊鋼（同市東区）の寄付金でまかなった。

　センター長を務める加納善明・工学部准教授（４１）は「企業と連携しながら、世界を変える新しい発想のモーターを開発したい。技術者の育成にもつなげたい」と話す。

　（安福晋一郎）
3830：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:50:23: Comparing Education Spending across OECD Countries
http://unrepresentativeagent.blogspot.com/

舞田さんという人は、いろいろなデータを簡単にグラフにして示すことをしょっちゅうやっている人らしく、時々、誰かが彼のグラフをリツイートしてるのを見かける。自分の主張に合うものを意図的に選んでいるように思えることと、あまりデータの信用性等について注意を払っているようには見えないので、（人が加工したデータを見る時はいつもそうだけれども）大体のグラフはまずは本当かなぁと思いながら見るのがよいと思うけれども、これだけいろんなデータを見てコンスタントにグラフを作るだけでもすごいなぁと思う。

今回は、教育関連の公的支出の対GDP比率をOECDの国で比較してみたというグラフが流れてきた。「教育に金を使わない国。ここ数年、ずっと最下位だ。」というコメントがついているので、多分、もっと金を使うべきだと思っているのだろう。おそらくは年金を除くと、大体において日本は政府のサイズが他国に比べて小さいのだけれども、いつも最下位というのは面白いので、そのデータの背景を知るべくほかのデータも見てみた。彼のデータソースはOECDのEducation at a Glanceというもので、教育関係の様々なデータを、OECD諸国間で比較したというものである。OECDのデータは使いやすい形で簡単にダウンロードできるので、とても有益である。とはいえ、データの作り方等、各国でいろいろな違いがあるので、あまり真剣に見てよいデータではないような気がするが、まぁ、比較の第一歩としては悪くないだろう。

まずは、舞田さんが作ったグラフを再現してみたのが以下のものである。教育関連の公的支出をGDPで割った比率（パーセンテージ）を、高い国から順に並べてある。
(図略)
トップのノルウェーは6.3％、OECD平均は4.2％、日本は断トツで最下位の2.9%である。確かに低い。

まず考えたのは、これは、日本は教育関連の私的支出が多いのかなということである。というわけで、私的支出も含めた、教育関連支出の総額のGDP比のグラフを作ってみた。わかりやすいように、国の順番は最初のグラフと同じにしておく。日本は常に一番下、ノルウェーがいつも一番上である。
(図略)
まぁ、やっぱり、公的支出のGDP比が高い国の比率が高い傾向にあるが、日本は断トツで最下位というわけではない。依然トップはノルウェーで6.4％。ノルウェーは教育関連はほぼすべて税金で賄っているということである。OECD平均は5％、日本は4.1％である。まだまだ低いが、例えば、イタリア（3.9％）より高く、ドイツ（4.2％）並みである。つまり、日本は、他国に比べて私的教育支出の割合が高いようだ。

これは、必ずしも悪いことではない。ある分野に政府が出すお金が少ないというのは、子育てとか、貧困とか、自分が重要だと思う分野に金をもっと出せとばかり主張する人からよく聞かれる文句だけれども、そのことは、税率が低いことの裏返しである。もちろん、税に累進性が高ければ、収入は少ないけれども大学に行きたい人に補助金を回すことと同じになるので、再配分、あるいは能力はあるけどお金がないから大学に行けない人を支援するという意味では恩恵があるけれども、それは、必ずしも、総額のGDP比の高低と一対一で対応しているわけではない。自分でお金を出すことで、インセンティブにはよい効果が生じているという面もある。

というわけで、税の総額を比較してみよう。下のグラフは、税収入をGDPで割ったものである。税収入には年金の貢献額も含まれているが、とりあえず取り除かなかった。

年金などの社会保障制度が弱い中所得国（例えばメキシコ）では低い傾向にあるが、日本はOECD平均（34％）よりちょっと低い31％である。例えば、消費税率を5パーセントくらい上げる（今の8％から13％にする）と、OECD平均に達する（消費はGDPの2/3くらいなので）。また、ノルウェーの公的教育関連支出がGDPの6.3％、日本は2.9％なので、差は3.4％。よって、消費税率を5パーセント上げると、だいたい、OECD最高の公的教育関連支出のGDP比率を達成することができる。10％まではいずれ上がることになっているので、もうちょっと上げて15％にするだけだ。日本の政府の教育支出があまりに少ないという人は消費税率15％を提案してみてはいかがだろうか。
3831：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:50:38: >>3830
あと、考えたことは、教育のコストってのは、大体どの国でも同じようなものだとすると、（一人当たり）GDPが高い日本のような国は公的教育関連支出のGDP比率は低めに出るんじゃないかということである。経済学の大学教員なんてのは世界のどこでも仕事は見つかるので、クオリティを一定とすると給料はどこで働こうが同じようなものになりうる。それに、日本の教育関連支出の総額が少ないのは子どもが少ないからではないか、とも思った。というわけで、学生一人当たりの支出額を見てみたのが以下のグラフである。もし、今書いた仮説が正しいなら、この数字は日本と他のOECD諸国で大体同じようなものなるはずだけれども...OECDのデータでは小学校から高校まで（primary and secondary education）と大学（tertiary education）で分かれているので、大学のデータだけ示す。
(図略)
日本は少ない方であった。ルクセンブルグが何でこうなっているのかはよくわからない。舞田さんが示唆しているように、日本の大学は、学生一人当たりにかけているお金が少ないようだ。

では、教師の給料はどうだろうか？OECDのデータには、中学校（lower secondary education）の先生の最初の賃金のデータが含まれていたので、それを表したのが以下のグラフである。
(図略)
日本の中学校の新任の先生の給料は年間30631ドル（340万円）ということだが、この数字がどのくらいあてになるのは感覚がないのでよくわからない。OECD平均は33260ドルなので、OECD平均より10％くらい低い感じであるが、極端に高いスイスやルクセンブルグのような国がある影響もあるので、OECDの多くの国に比べて極端に低いわけではない。日本の数字は、イタリア、韓国、フランス、と同程度である。

結局何が言いたいというわけではなのだけれども、いくつか個人的に重要だと思うポイントを挙げると：

日本は教育関連支出の公的支出のGDP比は低いが、高めの私的支出が補っている。
私的支出と公的支出を合計しても、教育関連支出のGDP比はOECD平均より低い。
消費税率をあと5％（10％→15％）上げれば、OECDトップの公的な教育関連支出水準に追いつく。
3832：とはずがたり：2018/11/06(火) 15:24:20: 2018.11.2
「君は要らない」とメールを送られ…日大を「解雇」された助教の嘆き
「あと3年、働けると思ったのに…」
田中圭太郎
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58156

今年5月以降、問題が噴出している日本大学。アメフト部の危険タックルと監督・コーチの指示の有無をめぐる問題、非常勤講師の大量雇い止め、応援リーダー部の女性監督による部員へのパワハラ、水泳部員の後輩への暴行……。

相次いで問題が起こった日大だが、ガバナンスは正常化への道をたどっているのだろうか。

さる10月17日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷・私学会館で、日大の非常勤講師を中心に構成されている労組「日大ユニオン」と日大の団体交渉が行われた。主な議題はユニオン側が求める労働条件の改善などだったが、とある教員の「契約解除」について、日大の対応に問題はなかったのかどうかが話し合われ、関係者の間で注目を集めているという。

3年残して…？
「日大の姿勢は、いまも変わっていないと思います」

そう話すのは、今年3月に日大から契約を解除された薬学部の元助教のAさん（男性）だ。Aさんは、教授から度重なるパワハラ、アカハラを受け、契約解除になってしまったという。Aさんによると、大学は本件について調査もしないまま、「パワハラやアカハラはなかった」と結論を出したそうだ。被害を訴えているAさんに実情を聞いた。

「長い間、教授からパワハラやアカハラを受けてきました。そのことを学部長に相談しても、状況はまったく改善されませんでした。大学が設置している人権相談オフィスや、人権救済委員会に相談しても、まともに取り合ってくれなくて……」

今年3月に日本大学に契約解除された、薬学部の30代の元助教・Aさんは溜め息まじりにこう話す。

Aさんは2012年より、日本大学で助教として働いていた。助教として採用された場合、任用期間の上限は3期9年。関係者によると、通常、多くの助教が3期在籍しているというが、Aさんは2期目が終わった6年で、突然契約を解除されたという。

Aさんは妻と二人の幼い子どもを抱えている。今年4月以降、大学の職を探したが見つからず、現在は病院でパートタイマーの薬剤師として働いている。

Aさんは、日大で勤務する前は、民間の病院の薬剤科長を務めていた。栄養・緩和ケア領域を専門とする薬剤師が参加する研究会で、日大の教授と知り合い、教授から「大学に来ないか」と誘われるようになったという。一度は断ったが、再び誘われた時、大学教員の道を目指していこうと意を決して、病院を退職。日大の助教として採用された。

ところが、大学に来ないかと誘った張本人である教授から、「パワハラやアカハラを受けて、体調を崩し、ついには雇い止めまでされてしまった」（Aさん）というのだ。

「病院を辞めて助教になった時点で、その教授に人生を預けたようなものです。自分で誘っておいて、わずか6年でクビを切られるなんて……半年が経ったいまも、許すことができません」

「もう結構です。君の言い訳は。」
Aさんによると、教授からの「ハラスメント」が始まったのは、Aさんが研究室に入って半年あまりが過ぎた頃だった。きっかけは、教授が作成した試験の問題だ。この試験の回答に対して、10人もの学生が「この答えはおかしいのではないか」と異議申し立てをしてきたという。

その際、教授が不在だったため、Aさんが問題を確認したところ、確かに学生らが言うように、その回答は疑問の余地の残るものだったという。そこで、Aさんは独断で「この問題には解なし」とした。「それがすべての発端だった」とAさんは語る。

これに対して、教授は「あの問題は、医師国家試験の過去問と同様の問題。なんの欠陥もなかった」として激高したという。怒りの収まらない教授から、Aさんのもとに「辞表を書いて次の職場を探してください」とショートメールでメッセージが送られてきた。…
3833：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:04:31: 奨学金あっさり減額、心底驚いた　法律の知識が運命左右
https://www.asahi.com/articles/ASLBM52KKLBMUUPI001.html?ref=yahoo
諸永裕司2018年11月1日05時47分

　奨学金の保証人は本来、未返還額の半分しか支払う義務がない。この法律の知識があれば半額にし、知らなければ全額を回収する。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構がこうした回収手法を続けていることがわかった。

　「支払督促申立予告」

　福島県に住む男性（６４）はうろたえた。下には７桁の数字が並んでいる。日本学生支援機構が約４００万円を一括で払うよう求めていた。応じなければ、男性に督促するよう裁判所に申し立てるという。３年あまり前のことだった。

　「こんな大金、とても払えない」

　男性は、姉の娘が東京の大学に進んだ１８年前、奨学金の保証人になった。ただ、その記憶さえほとんどなかった。長く音信が途絶えていた連帯保証人の姉と連絡をとると、めいは国際結婚して日本を離れ、姉は家計の苦しさから延滞を続けてきた、という。

　自分がかぶるしかないのか。でも、とても払える額ではない。定年退職して２年。家までは取られないだろうが、このままでは老後の設計が狂う。争うことができるのか。男性は、奨学金問題に取り組んでいる弁護士に相談した。

　宮城県の千葉晃平弁護士は、奨学金返還をめぐる保証人からの依頼は初めてだった。民法関連の文献を読み直すうち、ある言葉に目を留めた。

　「分別の…

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残り：793文字／全文：1352文字

奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求
https://www.asahi.com/articles/ASLBY56YWLBYUUPI003.html?iref=pc_extlink
諸永裕司、大津智義2018年11月1日05時26分

　国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。

　機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。

　法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。

　しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている。機構によると、２０１７年度までの８年間で延べ８２５人に全額請求した総額は約１３億円で、９割以上が裁判などを経て応じた。機構は本人が大学と大学院で借りた場合などに２人と数え、「システム上、正確な人数は分からない」としている。

　一方で、機構は保証人から分別の利益を主張された場合は減額に応じている。ただ、件数や金額は「（機構の）財産上の利益などを不当に害する恐れがある」として明かしていない。
3834：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:04:43: >>3883
　こうした回収手法について、機構の担当者は「法解釈上、分別の利益は保証人から主張すべきものと認識している。主張せずに全額を払い、肩代わり分を連帯保証人らに求めることもできるため、選択は保証人に委ねている」と説明する。

　これに対し、昨年の民法の大幅見直しで法制審議会（民法部会）幹事を務めた山野目章夫・早大法科大学院教授（民法）は「全額を払うよう求めること自体は違法ではないが、一般に法知識のない保証人に分別の利益を伝えないまま全額回収するのは妥当でない。奨学金事業を担う公的機関として社会的責任を問われるだろう」と指摘。取材に応じた専門家の多くも同様の見解だ。

　機構を所管する文部科学省の担当者は「全額請求は法令上、誤ったものとは認識していない。ただ、分別の利益について丁寧に説明するなど、機構が検討する余地はある」と話す。（諸永裕司、大津智義）

　　　　　◇

　機構が保証人の分別の利益を認めた場合、未返還額の残り２分の１は本人や連帯保証人が支払い義務を負う。

日本学生支援機構・遠藤勝裕理事長の見解
　国の奨学金の保証人は、未返還額の半分しか支払い義務はない――。それを伝えないまま日本学生支援機構が全額を請求していることについて、遠藤勝裕理事長に１０月２５日、見解を尋ねた。

　――「分別の利益」を伝えずに保証人に全額請求するのは妥当か。

　「法的に問題はない。奨学金の原資は税金で、全額回収する責任がある。保証人から分別の利益を言われれば半額にしている」

　――なぜ伝えないのか。

　「奨学金を貸与する際、人的保証を選ぶのは毎年、約２５万人。全員に伝えるには膨大な事務作業がいる」

　――全額請求の際に保証人に伝える考えは。

　「もう少し親切にというのもわかる。分別の利益が現実に問題となるのは法的措置に入るところなので、その前に保証人に伝えるのは一つの大きな改善点だと思う」

　――人的保証制度についてどう考えるか。

　「経済力のない年金生活者などが不幸になる事態は避けたい。そのため、人的保証を廃止し機関保証に一本化したい。奨学金制度に関わる文部科学省や財務省などに理解を求めたい」

記者の視点　諸永裕司
　「分別の利益」を主張しない保証人からは全額を回収し、主張した保証人には減額に応じる。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構の回収手法は、国と個人の情報格差を考えれば公正とは言いがたい。その結果、法知識を得た一部の保証人だけが半額になる不公平が生じている。

　機構は、保証人が全額払った後で、本人や連帯保証人に肩代わり分を求められると説明する。だが、機構や委託した債権回収会社ですら回収できなかったのに、保証人が取り戻せるとは考えづらい。

　連帯保証人と保証人をともに立てる仕組みは、政府系や民間の金融機関ではほとんど例がないという。人的保証制度は奨学金が創設された戦中の１９４３年から変わらない。保証人の親族まで巻き込む人的保証制度は見直すべき時期にきている。
3835：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:08:27: これどうなったのかな？

＜まずい給食問題＞「人間の食べ物じゃない」(生徒) VS「おいしい」(製造元責任者)
http://www.jprime.jp/articles/-/10686
週刊女性2017年10月10日号2017/9/26

給食

残食率は約26％、毎日、4分の1が残されていることになる

「早く（給食が）なくなってほしいです。人間の食べ物じゃないです」と、中1の男子生徒は切実な表情で訴え、

「味がうすい、ないんですよ。まずいから全然食べられない。お腹はすいて授業に集中できないし、部活もあるから本当につらいんです。みんな、お腹すいたって言っています」と、中2の女子生徒はひもじい学校生活を力なく吐露する。

4分の1が廃棄
　小学校でも中学校でもみんなが大好きなカレーでさえも、

「固くなっていたし、野菜も固かった」と、中1の男子生徒は絶望的な表情でダメ出しする。3月まで通っていた小学校の給食がおいしかっただけに、よけいにつらい。

　給食がまずい学校として、不名誉な名を全国に轟かせてしまったのは、神奈川県大磯町にある町立大磯中学校と国府中学校。2016年1月から、外部の民間業者に委託するデリバリー方式を採用し、工場で製造した給食を配送して生徒に提供しているが、これがまずいと悪評だらけ。

　生徒たちの絶望的な気持ちは数字にも。全国の小中学校の残食率は平均6・9％だが、大磯町の町立中学2校の残食率は約26％。つまり毎日、給食の4分の1が残され、廃棄される。

　まずいだけではない。導入当日から髪の毛やビニール片などの異物混入が報告され、大磯町によれば今年7月までに確認されただけで84件。そのうち15件が、業者の工場で混入していたとされる。

　保護者からは「給食費を払っているのがバカバカしいですよね」（30代母親）、「育ち盛りだから食べないっていうのが心配です。容器が臭いって話していましたね」（40代母親）、「お弁当にするか給食にするか選択できる余地があってもいいと思う」（30代母親）など。子どもの身体、健康に直結するだけに関心は高い。

デリバリー方式の学校給食に当初から反対していたという鈴木京子町会議員は、
「これだけの異物混入があったことを考えれば、業者との契約を解除するのが当然でしょう。子どもに被害があってからでは遅いんですよ」
　と訴え、疑問を投げかける。

町教委は会見を開き謝罪した

「学校給食法の基準に基づいてやっているはずですから、町内の小学校と同じ塩分量のはず。味がうすいのは調理段階で何か問題があるのでは」

　同町教育委員会の仲手川孝教育部長は、「異物混入も原因が特定されていないため、現時点では業者の変更は考えていない」（※一部報道では、22日に同町が契約解除も含め検討に入ったとも）。

おいしいと自信を持つ工場責任者
　今年2月にやっと工場査察を行った対応の遅さが際立つ。

　製造元の工場の責任者も、
「私が入社して20年、提供している給食を食べてきましたが、まずいと思ったことは1度もない。9月16日には、記者さんたちにも食べていただきました。教育委員からは、おいしいと評価をいただいたと聞いています」
　と、給食のおいしさに自信を見せる。大人たちは食べられるが、生徒は「食べ物じゃない」と吐き捨てる味。この格差をどう埋めればいいのか。工場の責任者が続ける。

「当社では大磯町さんの指示のもと製造しています。大磯町の栄養士さんが献立を立ててくださいますが、やはり煮物や野菜とかバランスのいい食事を作ろうとしていますので、中学生には好まない内容になっているのでは」
　と話し、味のうすさについて、「料理を1度冷ますのですが、その際に塩分が飛んでしまう。さらには時間がたつと野菜からも水が出て塩分がうすれてしまうことは考えられます」と説明する。
3836：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:08:44: >>3835
　しかし、料理研究家で栄養士の今別府靖子さんの見解は少し違う。

「料理は冷めると塩味はより強く感じるものです」
　と話し他の可能性を続ける。

「学校給食法の基準の塩分量は決して多くないんです。あえ物を作るとき、ほうれん草をゆでたらしっかりと水をしぼる。これをキチンとやらないと、もともとうすいのに味はさらにうすくなってしまうことはありえます。野菜を洗ったときに水をしっかりきってないとかね」（今別府さん）

　そして給食直前にひと手間加えることを提案する。

「カレーやシチューなどが出ていることを考えると、冷たいことを前提とした献立が立てられていないのかもしれません。ハンバーグも、冷めたら脂が固まって見栄えも悪いし、おいしくもない。給食を温める設備は絶対に必要です。給食を軽視しないでほしい」
　と今別府さんは訴える。

「やっぱり冷たいのがダメ」
　同じ業者での異物の混入は相模原市内の中学校でも発見された。'16年度には28件、今年度に入って9件の異物混入が報告されている。同市教育委員会は、
「'16年度に生徒に提供した給食数は26万3千食です。そのうち異物が混入していたのが、28件。これが多いか少ないかという議論は難しい」

　これに対し工場の責任者は、
「誠に申し訳ないという気持ちです。しかし異物混入に関しては、他社さんもゼロではないはず。永遠の課題といったところですね。容器も教育委員会が用意したものですので、臭いと言われても……」
　と、どこか他人事というか対岸の火事というか。

　食品加工工場などの衛生管理のコンサルタントを行うジャパン・フードセイフティードクター株式会社の池亀公和代表取締役は、

「混入の件数も間違いなく多い。ちょっと考えられない。大手スーパーなどでは、異物などが入っている不良率は、100万食作って3個というぐらい厳しいんですよ。よほど管理がずさんなのではないでしょうか」
　とバッサリ切り捨てる。

　味のまずさと異物混入を受け、当該中学校では9月20日から弁当の持参を認めた。6割近い生徒が、弁当を持参したという。同日には学校で、温かい豚汁が提供された。

「豚汁はみんなおいしいって言ってました。やっぱり冷たいのがダメなんですよ」（中2女子生徒）という声こそが、温かい給食を求めているまさに生徒の声だ。大人に届くか。

　中崎久雄町長は、'14年の町長選の公約に、中学校の給食の実施を掲げて再選した。

　前出・鈴木町会議員も、
「私も学校給食には賛成です」
　と給食導入を支持するが、

「私は自校方式にするべきだと訴えてきました。最初の導入コストは高くなるかもしれないが、学校は災害時の避難所にも使われるわけです。プロパンですから、非常時でもガスが使える。少子高齢化社会を受け、老人向け施設になったときもそこでご飯を作ることもできる。ゆくゆくは町の財産になるものなんです」

20日の会見で、中崎町長は
「本当に子どもたちのことを思って考えてやってきたが、申し訳ない」と行政の不備を謝罪した。子どもの声に耳を傾け、改善に取り組む必要がありそうだ。
3837：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:13:41: 学校給食は｢残すな｣より｢食べ残せ｣が正しい
完食指導が学校嫌いとメタボを引き起こす
https://toyokeizai.net/articles/-/247115
親野智可等 : 教育評論家
2018/11/06 5:20

…「給食指導」の名の下に、このような人権侵害・虐待が長年行われてきたのです。そして、いまだに根強く行われています。

…

私は長年小学校の教師として数多くの子どもたちを見てきましたが、給食がいじめや不登校の原因になることもありました。そのほかにも強制的な給食指導・食事指導にはいろいろな弊害があります。

…

川﨑市立看護短期大学の西端泉教授によると、基礎代謝量（体を動かさなくても消費するエネルギー量）だけをとっても、同じ年齢、性別、体格で最大20％程度の個人差があるそうです。しかも、この基礎代謝量の個人差を生じさせる遺伝子がすでに特定されているそうです。つまり、基礎代謝量は遺伝子レベルでほぼ決まっているのです。

…

次に食事の質、つまり好き・嫌いの問題です。これについても、次のように、先生や親にできることはしてあげる必要があります。

1. 調理の工夫で食べやすくする?
2. 食事を明るく楽しい時間にする?
3. 食材の栽培や調理に子どもを参加させる
4. 食材の栄養などについて子どもを啓発する

このように、できることはしてあげてください。でも、それ以上のこと、つまり強制的に食べさせるようなことはしてはいけません。冒頭で紹介した斉藤さんや林さんのように、嫌いなものを無理に食べさせられたことで、大人になってからも食べられなくなるということが実際にあるのです。逆に、そういうことをしなければ、大人になったら自然に食べられるようになるということもあるのです。

私が最近心配しているのは、「食品ロス」をなくすためということで、給食指導を強化する動きがあることです。いわく、「日本は世界一の残飯大国で大量の食べ物を捨てている。世界には食べたくても食べられない人たちがたくさんいるのに申し訳ない。農家の人や調理した人たちにも申し訳ない。もったいない精神で食べ残しをなくそう」。

こういった声に押されて、給食の残量調査が強化され、先生の中には自分のクラスの残量を減らすことに躍起になる人もいます。給食の後で「今日は25人が完食！」などと発表する先生もいます。これをやられると小食で食べ残す子はいたたまれなくなります。友だちから「○○ちゃん、残さないで頑張って食べようね」と励まし（？）を受けたり、「○○ちゃんのせいで全員完食できなかった」などと嫌みを言われたりすることにもなります。

トレンド総研が2018年5月16日に発表した調査結果よると、小学校教員の86％が給食の残食率が気になっており、「頑張って残さず食べさせるように指導している」という教員が68％にも上るとのことです。

給食の完食を強制するのはナンセンス
もちろん、食品ロスを減らすためにできることをみんなで協力して行うことは大切です。冷蔵庫の管理をして期限切れで廃棄ということをなくす、冷凍保存の工夫をする、レストランのメニューに小盛りや中盛りの選択肢を入れる、「少なめで」と言う勇気を持つ、などです。でも、それ以上のことはしてはいけないのです。

…

さらに問題提起させていただくと、私は「給食は食べ残せ」と教えてもいいくらいだと思っています。というのも、食べすぎこそが現代人の不健康の一大要因だからです。実際に、市町村の保健師がメタボや生活習慣病の予防指導をおこなうときには、「満腹になるまで食べない。食べ残す勇気が必要」と教えています。

…
3838：名無しさん：2018/11/06(火) 20:10:50: https://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/040/038000c

大阪市教委
風俗店でアルバイト、女性講師を停職処分
毎日新聞 2018年10月31日 18時39分(最終更新 10月31日 18時46分)

　大阪市教委は３１日、風俗店でアルバイトをして報酬を得ていたとして、市立小の女性講師（２７）を停職３カ月（同日付で依願退職）とする懲戒処分を発表した。

　市民から匿名の通報が複数回あり、市教委が調査していた。市教委によると、女性講師は今年４～９月、週１、２回のペースで大阪府内のファッションヘルス店に勤務。男性客の相手をし、月平均約８万円の報酬を得ていた。また、ほぼ同時期に連鎖販売取引業者の化粧品や日用品を第三者に紹介、購入を促して月数千円を得ていた。いずれも兼業を禁じた地方公務員法に抵触すると判断した。

　女性講師は今年４月～来年２月の予定で、育児休業を取得した教諭の代替を務めていた。市教委の調査に「採用以前からやっていた。禁止行為と知っていたが借金があり、やめられなかった」と説明。「子どもを指導する立場として示しがつかない行為で反省している」と話しているという。【林由紀子】
3844：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:06:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00493243?isReadConfirmed=true
2018/10/25 05:00　日刊工業新聞
東北大ＶＰ、２号ファンド設立へ　北日本の国立大対象に80億円

　東北大学ベンチャーパートナーズ（ＴＨＶＰ、仙台市青葉区、吉村洋社長、０２２・２２４・５８６１）は、２０１９年度後半に２号ファンドを立ち上げる方針を固めた。東北大からの約５０億円に加え民間金融機関から出資を募り、約８０億円で設定する。投資対象は北日本エリアの国立大学の案件に拡大する。すでに山形大学と投資案件発掘で協力を始めた。政府による４国立大のベンチャーキャピタル（ＶＣ）出資事業で、２号ファンドの具体的な計画は初めて。

　ＴＨＶＰは東北大学の完全子会社のＶＣ。１号ファンドは東北大の研究成果によるベンチャーへの投資が中心だったが、２号は東北から北海道、新潟、北関東での新産業創出を視野に入れる。東北経済連合会や東北経済産業局と連携したプラットフォームを構築、対象エリアの大学との関係を強化していく。

　国立大のＶＣ出資事業は東北大のほか東京大学、京都大学、大阪大学が進めている。ＴＨＶＰは政府の出資金１２５億円のうち７０億円を使い、金融機関８社の資金と合わせた９６億８０００万円の１号ファンドを１５年８月に立ち上げた。

　他大学と比べ、ファンド立ち上げが早く規模が小さいことから、投資実績も多い。８月末時点で１３社３２億円弱（追加投資含む）と全体の約３分の１を活用済みだ。分野別では材料、エレクトロニクス、ＩＴ・サービス、医薬が各３社で機械が１社。同大の材料とエレクトロニクスの強みが生かされている。

　１９年半ばには新規投資を完了し、それ以降は追加投資となる見込みだ。そのため次の新規投資に回す２号ファンドを、政府出資金の残りを使って立ち上げる。

(2018/10/25 05:00)
3848：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:28:46: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181027_13025.html
2018年10月27日土曜日　河北新報
＜西澤潤一さん死去＞闘う研究者　世界に挑む不屈の魂

半導体研究所で研究員を指導する西澤さん＝２００７年２月、仙台市青葉区

　パソコンなど電子機器の飛躍的な発展に貢献した半導体。高速通信社会の基盤となった光ファイバー。２１日に９２歳で亡くなった元東北大総長の西澤潤一さんは、現代のＩＴ社会に必要不可欠とも言える先駆的な技術を発明、開発した。それを生み出したのは、世界の最先端技術に闘いを挑み、上回ることに執念を燃やした西澤さんの不屈の研究魂だった。

　「ミスター半導体」の異名を取った西澤さんだったが、元々は数学か物理の専攻を希望していた。当時の東北大工学部教授の父恭助さんに反対され、折れた。１９４８年に同大工学部電気工学科を卒業し、特別研究生（現在の大学院生）となってからは、寝食を忘れて研究に取り組み、ミスター半導体の礎を築いた。

　まだ２０代だった５０年にＰＩＮダイオードを発明し、特許申請した。今ではスマートフォンにも活用されている技術の一つだ。だが当時、欧米が主流の科学技術の世界で不当な扱いを受け、無視された。そのため日本企業は、同じ特許申請をしていた米ゼネラル・エレクトリックに膨大な特許料を払って契約したという。

　そうした不遇が、世界と闘う西澤さんの精神を培った。

　数々の先進的な研究、開発を進めながら、米国シリコンバレーをモデルにした半導体研究所を６１年に創設。西澤さんは所長として後進の育成に当たり、ノーベル賞クラスと称される研究者たちも輩出した。２００８年、研究所は東北大に寄贈された。

　東北大電気通信研究所（通研）の所長として西澤さんの８代後輩になる同大特任教授の中沢正隆さん（６６）は「半導体や光通信の研究内容の説明になると鋭いまなざしに変わり『闘う研究者』の一面が見られた」と振り返る。

　「東北大通研の光通信といえば最先端の研究と世界中に理解されているのに、予算面などで恵まれなかった。だからこそ、西澤先生は世界最先端の研究を進めた。不屈の精神があってのことだと思う」と偉大な故人をしのんだ。
3849：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:29:11: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181027_13024.html
2018年10月27日土曜日　河北新報
＜西澤潤一さん死去＞評伝　独創と研究第一貫く

　強烈な個性と豪放な語り口、時にはじける笑い声に、会うたびに圧倒された。２１日、９２歳で亡くなった元東北大総長の西澤潤一さんは、闘う研究者として、東北大の伝統である独創、研究第一主義を具現し、貫いた。周りを引き付ける強力な磁力を持ち、生涯にわたって異彩を放ち続けた。

＜逆境を原動力に＞
　２４年前の１０月、仙台市内の自宅で、西澤さんを多くの記者と囲んでノーベル賞の物理学、化学賞の発表を待った。秋の夜の風物詩はほぼ１０年続いていた。受賞はかなわなかったとの知らせにも「あ、そうですか」と受け流し、ビールとすしで放談会を催すのが恒例となっていた。

　半導体研究の世界的権威として、日本学士院賞、文化勲章、米国電気電子学会エジソンメダルなどに輝いたが、ノーベル賞だけは候補にとどまった。運がなかったというしかない。

　現在の大学院生に当たる特別研究生時代、ＰＩＮダイオード、後の静電誘導トランジスタにつながる理論を発明、考案した。半導体分野に新天地を開く成果にもかかわらず、欧米崇拝色が強い学会や業界からは、ことごとく批判、無視された。不遇、逆境が反骨精神を鍛え、さらなる研究への原動力となって光通信３要素の提案、高輝度発光ダイオードの開発につながる。

　自らへの厳しさと同様、後進の指導ぶりは徹底し、西澤道場と呼ばれた。「実験データが出たら、なぜそうなるのか、常にその意味を考えろ。教科書に書いてあることや通説は、自分で確かめない限り信用するな」。ぶれることはなかった。研究の基本姿勢「西澤三原則」には（１）人のやっていないことでなければならない（２）他より遅れてはならない（３）間違ってはならない－と掲げた。

　フラッシュメモリーを開発した東北大名誉教授の舛岡富士雄さん（７５）は、大学院までの６年間薫陶を受けた。「自分を鍛えるために西澤研究室を選んだ。研究への姿勢、手法を学んだ」と恩師を語っていた。

＜暗記重視に警鐘＞
　大学人、教育者としても積極的に活動、発言を続けた。東北大総長として青葉山新キャンパス構想を推進したほか、岩手県立大と首都大学東京の初代学長を務めて基礎を築いた。

　「日本が国際社会で生き抜くためには科学技術しかない」。こう確信するだけに、暗記重視の教育、基礎研究への予算が削られる現状に強く警鐘も鳴らしていた。

　現場の記者として、最後に取材したのは２００５年２月、岩手県立大学長の退任記念講演だった。西澤さんは講堂を出ると女子学生らに囲まれて色紙を出された。したためたのは座右の銘「愚直一徹」だった。全ての学生、研究者へのメッセージと受け取った。（報道部長　冨樫茂）
3850：とはずがたり：2018/11/09(金) 19:19:22: 文科幹部が全国立大に寄付金依頼、柴山大臣「やめさせる」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181108-00000029-jnn-soci
11/8(木) 5:10配信 TBS News i

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　文部科学省の幹部が、出向中に亡くなった職員の遺族に渡す寄付金を全国８６の国立大学などに依頼していたことがわかり、柴山大臣は、このような慣行をやめさせる考えを示しました。

　関係者などによりますと、文科省の幹部らが発起人となり、今年８月、外部に出向中に亡くなった職員の遺族に渡す寄付金を全国８６の国立大学などに文書で依頼していたということです。

　柴山大臣は、組織として全国立大学に一斉送信していた点を問題視し、「文部科学省という組織と、監督される大学との間の権限関係を利用したかのような形での寄付集めは妥当性を欠く」とした上で、次のように述べました。

　「私の責任において、今後こうした慣行をやめさせることをこの場で周知をしたい」（柴山昌彦文部科学相）（07日19:39）

最終更新:11/8(木) 7:51
3851：とはずがたり：2018/11/10(土) 15:06:16: 2016年の時点で規定が無いってのも変だが2016年の時点で社会的には十分許されなくなってた気がするが。

セクハラ・アカハラで停職、大学訴えた教授勝訴
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181110-OYT1T50037.html
2018年11月10日 14時36分

　鳥取大で女子学生へのセクハラ行為などを理由に停職処分を受けた男性教授が、大学を相手取り処分の無効などを求めた訴訟の判決が９日、地裁であった。藤沢裕介裁判長は処分を無効とし、大学に停職期間の給与など計約５２０万円の支払いを命じた。

　訴訟資料によると、男性教授は２０１６年８月、指導する男女の学生に性的な発言やアカデミック・ハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）を繰り返したとして大学から停職６か月の懲戒処分を受けた。教授は同年１２月、「処分は懲戒権の乱用」として提訴した。

　藤沢裁判長は判決で、セクハラ、アカハラ行為を認定。しかし、当時大学にはアカハラ行為に関する処分の規定がなかったことや、セクハラ発言の程度が重くないことなどから、「停職は３か月程度にとどめるべきで、６か月は重すぎる」とした。鳥取大は「主張が認められず残念。判決文を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。

2018年11月10日 14時36分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3852：とはずがたり：2018/11/10(土) 15:10:47: 猿は里山に居た方が良いのにねえ
http://www.toyama-familypark.jp/parkguide/

サル脱走相次ぐ施設、月内休園…飼育場所移動へ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181109-OYT1T50115.html?from=yartcl_blist
2018年11月10日 12時20分
　飼育中のニホンザル３匹が相次いで脱走し、休園となっている富山市ファミリーパークは９日、休園を３０日まで続けると発表した。サルの飼育場所を移すため、長期の休園が必要と判断した。

　同園では現在、ニホンザルを「里山生態園」で飼育しているが、このままでは再び脱走する恐れがあるとして、２０１０年までニホンザルを展示していた「サル山」に全３１匹を移動させることにした。

　サル山は深さ約５メートル、幅１０メートル以上の深い堀で囲まれており、サルを間近に見ることはできないが、脱走はほぼ不可能な構造となっている。同園はサル山に飼育場所を移した後、有識者や他の動物園などに意見を聞き、将来的に里山生態園での飼育再開を目指す。

　ニホンザルは現在、発情期で動きが活発なため、慎重に捕獲する必要があり、休園期間を長めに取った。捕獲が順調に進めば、営業再開を前倒しできる可能性もあるという。同園の村井仁志動物課長は「長期の休園になり、市民に申し訳なく思っている。安全に楽しんでもらうため、ご理解いただきたい」と話した。

2018年11月10日 12時20分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3853：とはずがたり：2018/11/12(月) 22:21:50: 実力主義の予備校でねえ。。

2018.11.11
田中圭太郎「現場からの視点」
河合塾、講師を一斉雇い止め…労働局が指導「社会通念上、疑問」、無期雇用転換を阻止か
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25456.html
文＝田中圭太郎／ジャーナリスト

　大手予備校の河合塾が今年3月、29年働いた講師を雇い止めしたことに対し、福岡労働局が「助言」というかたちで指導したことが明らかになった。雇い止めの理由は「授業アンケート結果が改善されなかった」との内容だったが、労働局はその理由と雇い止め自体について、疑問を投げかけたかたちだ。

　改正労働契約法によって、5年以上同じ職場で勤務する有期雇用労働者は、無期雇用への転換を申し入れることができるようになった。河合塾側が無期雇用を阻止しようとしたことが、雇い止めの背景にあるのではないかという指摘もある。

　河合塾で何が起きているのか。雇い止めされた当事者に聞いた。

例年よりも大量の雇い止め

　河合塾で29年間勤務し、主に九州地区の福岡校、北九州校で講師をしてきた松永義郎さん（68）が、2018年3月での雇い止めを口頭で告げられたのは、17年11月だった。

　10月26日厚生労働省で会見する松永義郎さん

　理由は「授業アンケート結果が改善されなかった」というもの。しかし、講師がどのような部分で評価されるかについて基準も結果も聞かされていないうえ、具体的に改善を指導されたこともない。河合塾の講師には当時、定年などの決まりもなかった。身に覚えがない理由による、一方的な雇い止めだった。

「あと2、3年は働けると思っていましたので、ショックでした。冬期講習を控えた時期で、受験生にとっても大事な時期でしたから、モチベーションが上がらないなかでもいい授業をしなければならなかったのが、辛かったですね」

　なんとか受験の指導を終えた松永さんは、自分の雇い止めにどうしても納得がいかなかった。すると、河合塾の全国の講師が、例年よりも多く雇い止めされていることを知った。これまでは年に3、4人が辞めるだけだったのに、16年3月と17年3月は十数人が雇い止めされているという。

　この時期、有期雇用の労働者を、企業や大学が雇い止めすることが問題になっていた。13年に改正された労働契約法によって、5年以上同じ事業所で勤務している有期契約の労働者は、本人が希望すれば、無期雇用への転換を申し込めるようになった。にもかかわらず、無期雇用への転換を嫌がった雇用者側が、長く勤務している人を雇い止めしていた。

　河合塾も、無期転換を阻止しようとして、雇い止めをしているのではないか――、そう疑問を持った松永さんは、18年3月、福岡労働局に相談した。
3862：荷主研究者：2018/12/09(日) 18:46:26: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497673?isReadConfirmed=true
2018/11/29 05:00　日刊工業新聞
国際共同利用・共同研究、国立大６拠点採択　文科省

　文部科学省は２０１８年度新規で国立大学の付置研究所の「国際共同利用・共同研究拠点」制度で、６拠点を採択した。特色ある設備などの海外研究者の利用を通じて、先進の国際連携の仕組みを構築する。東京大学の宇宙線研究所と医科学研究所、京都大学の化学研究所と数理解析研究所、東北大学金属材料研究所、大阪大学核物理研究センターが選ばれた。

　計画で目立つのは、各拠点の運営会議へ外国人研究者に参加してもらうことだ。国際的に重視されるが日本人は苦手な新興融合領域での研究など、外部人ならではの視点で助言を受け、活動を高度化する。これら外国人キーパーソンを通じた人的ネットワーク拡大も期待される。

　採択拠点は、１５年のノーベル物理学賞につながった東大宇宙線研究所のニュートリノ観測装置「スーパーカミオカンデ」のように、設備を強みとするところが多い。一方で京大の数理解析研究所は海外からの多数の来訪者と新たな数学理論を検証するといったネットワーク型で特色がある。

　共同利用・共同研究拠点は大学の付置研究所・センターが拠点となって施設や設備、資料などの他機関の利用を促す制度。今回は重点的に国際活動を後押しするもので、国立大の７７拠点のうち約半分などが申請した。支援は研究者の旅費・滞在費、事務経費などで１拠点平均で年６０００万円。日本の課題とされる、国際共同研究や国際共著論文など目に見える形の国際研究交流をリードしていく。

(2018/11/29 05:00)
3863：とはずがたり：2018/12/13(木) 14:16:49: ノーベル賞、公立高が近道？＝西高東低続く、本庶さんも
2018年12月08日11時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120800072&g=soc

　【ストックホルム時事】本庶佑京都大特別教授が１０日夕（日本時間１１日未明）、ノーベル賞の授賞式に臨む。日本人が自然科学３賞を受賞するのは２３人目だが、私立高校の出身は過去２人だけで地方の公立高が圧倒的に多い。西高東低の傾向もみられ、山口県立宇部高を卒業した本庶さんも続いた。識者は「東京には学者以外に魅力的な就職先が数多くあるからではないか」と話している。

研究費低迷に危機感＝中独にも抜かれ４位－地方の研究者「悲惨」

　医学生理学、物理学、化学の自然科学３賞の受賞者が卒業した大学は、京大がトップ。本庶さんを含む７人で、東京大の５人を上回る。京大は「自由な学風」で知られ、選考に独創性を重視するノーベル賞と相性がいいようだ。文学賞と平和賞の計３人はいずれも東大を出ている。
　出身高校の都道府県別でも、京都が３人で最も多い。中部地方と西日本の１３府県で１７人を占め、全体の７割を超える。進学校を多く抱える東京は利根川進氏の都立日比谷高のみ。私立出身は同志社高（京都）の江崎玲於奈氏と灘高（兵庫）の野依良治氏だけで、地方の公立高出身が目立つ。
　東京の高校からノーベル賞受賞者が輩出されにくい背景について、京都女子大の橘木俊詔客員教授（７５）は「都内の進学校では、学者になろうとする生徒が少ない。身近に官僚や一流企業など魅力的な職があるからではないか」と推測する。
　一方で、「地方には旧制中学以来の伝統校があり、学者は尊敬の対象だ。勉強ができる生徒は能力を生かそうと学者を目指す」という。
　本庶さんが育った宇部市は、かつて炭鉱で栄えた。宇部高の田中正浩教諭（５１）は「いろんな人が集まった町で、多様な価値観がぶつかり、進取の気風がある」と話す。
　橘木さんは、今後の受賞は減ると予想し、「研究者を重視しない社会だ。ノーベル賞を取ったときだけ関心を寄せ、国立大への国からの交付金は毎年減っている」と訴える。「偏差値の高い子が医学部に集まり、研究者より医者を目指す」という風潮も気掛かりという。（2018/12/08-11:39）
3864：とはずがたり：2018/12/16(日) 15:15:43: 図書館情報学って学位だけで筑波って判るね～ｗ

粗悪学術誌掲載で博士号　８大学院、業績として認定
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20181215k0000m040219000c/
毎日新聞社 2018年12月16日 06:45
粗悪学術誌掲載で博士号　８大学院、業績として認定
オープンアクセス型学術誌のしくみ

　インターネット専用の学術誌に論文審査がずさんな粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、佐藤翔（しょう）同志社大准教授（図書館情報学）が医学博士論文106本を抽出調査したところ、7.5％に当たる8本にハゲタカ誌への論文掲載が業績として明記されていた。ほとんどの大学が「査読（内容チェック）付き学術誌への論文掲載」を博士号授与の要件としており、要件を満たすためハゲタカ誌を利用した可能性がある。

　調査は、国立情報学研究所の博士論文データベースを利用した。名称に「医学」を含む博士号を2017年に授与された大学院生の論文1381本（今年5月末時点）から無作為に200本を選び、全文を入手できた106本について、博士論文の基となった研究の論文を確認した。

　ハゲタカ誌の判別には、米国の研究者がまとめたリストを用いた。8大学院の計8本が該当し、うち4本は、研究費を交付する米国の政府機関から「公正さを欠き、虚偽がある」と提訴されたことがある出版社の学術誌に掲載されていた。

　4本のうち1本の著者の医学博士号を審査した近畿地方の公立大は、査読付き学術誌への論文掲載を要件としていたが、17年3月に授与したという。大学の担当者は「教授会でしっかりと審査している」と話し、授与に問題はなかったとの見解を示した。

　佐藤准教授は「今回はサンプル調査で氷山の一角。医学以外の分野も調べれば、より大きな数になると考えられる。ハゲタカ誌の論文を基に博士号が授与される例が存在することは大きな問題だ」と指摘している。【鳥井真平】
3865：とはずがたり：2018/12/17(月) 21:54:18: 学生ら１万人の個人情報流出　兵教大、パスポート写しや銀行口座番号も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000015-kobenext-l28
12/17(月) 17:57配信

神戸新聞NEXT
学生ら１万人の個人情報流出　兵教大、パスポート写しや銀行口座番号も

謝罪する兵庫教育大の福田光完学長（右から２人目）ら＝神戸市中央区、兵庫教育大神戸ハーバーランドキャンパス

　兵庫教育大学（本部・兵庫県加東市）は１７日、４０代の男性事務職員が業務用メールを転送していたフリーメールに不正ログインがあり、学生を含む学内外の約１万人の個人情報が流出した可能性がある、と発表した。パスポートの写しや銀行の口座番号など、機密性の高い情報も１４０人分含まれていたという。

【写真】携帯電話の着信「＋６７５」　折り返し掛けちゃダメ

　大学によると、男性職員は２０１６年４月１日から、業務用メールをフリーメールへ自動転送するように設定。今年１０月２６日にフリーメールへの不正ログインに気付いたという。その時点で、フリーメール上に約４万通のメールが残っており、学生や教職員、学外の講師ら１万１３２２人分の名前や住所などが書かれていた。また、金融機関の情報や学生の障害・病歴が書かれたものもあったとう。

　男性職員から報告を受けた大学側が調べたところ、今年５月以降、日本や中国、台湾から２７回の不正アクセスが確認された。大学側は機密性の高い情報が漏れた可能性のある１４０人に順次、謝罪しているが、現時点で被害は把握していない。また、大学のメールサーバーなどへの不正アクセスは確認されていないという。

　大学側は自動転送を禁止し、今後、学内メールへのログイン時に２段階認証の導入も検討する。福田光完学長は「再発防止に大学を挙げて取り組む」と陳謝した。（広畑千春）
3866：とはずがたり：2018/12/27(木) 17:31:57: 国内大学の「ブランド力」ランキング東大、京大、早慶、MARCHは何位？
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%9B%BD%E5%86%85%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E3%80%8C%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8A%9B%E3%80%8D%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0-%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E3%80%81%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E3%80%81%E6%97%A9%E6%85%B6%E3%80%81march%E3%81%AF%E4%BD%95%E4%BD%8D%EF%BC%9F/ar-BBQbpHJ#page=2
2018/11/28 12:59

　日経BPコンサルティング（東京都港区）は11月28日、2018年版の「大学ブランド・イメージ調査」の結果を発表した。国内の大学を「研究施設の充実度」「地域産業への貢献度」「学生の能力」「キャンパスの活気」などの観点から第三者に評価・採点させ、地域別にランキング化したもので、著名な国公立・私立大学が上位に入った。

●首都圏トップは東京大学

　首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）でトップだったのは東京大学（90.7点）。「各界に多数の人材を輩出している」「信頼できる」「学生が勉強・研究熱心」などのイメージを持たれていた。

　2位は慶應義塾大学（83.0点）、3位は早稲田大学（79.5点）だった。前者は「学生にリーダーシップがある」「学生が自分の意見をしっかり言える」、後者は「自由闊達（じゆうかったつ）な校風」「学生が精神的にタフ」などの印象が強かった。

　以下、上智大学（70.0点）、東京工業大学（69.0点）、青山学院大学（68.6点）、一橋大学（68.1点）、お茶の水女子大学（66.1点）、明治大学（65.7点）、中央大学（63.9点）――と続いた。トップ10入りは逃したが、前年から最も評価点が伸びていたのは横浜国立大学（3.6点増の61.8点、14位）だった。

　横浜国立大学は、NECと共同で「新横浜花火大会」の混雑状況をリアルタイムで把握する実証実験を行うなど地域に根差した産学連携の取り組みを進めている。2017年には「都市科学部」を新設し、都市の在り方を学べるカリキュラムも強化している。そのため日経BPコンサルティングは「地域とのつながりがますます強まることが期待される」と評価している。

●近畿トップは京都大学

　近畿エリア（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）でトップだったのは京都大学（95.6点）。「学生が個性的」「時代を切り開いている」などのイメージがあった。

　2位は大阪大学（72.8点）。3位は同志社大学（71.6点）だった。以下、近畿大学（70.6点）、立命館大学（67.0点）、神戸大学（65.5点）、関西大学（64.8点）、関西学院大学（63.4点）、大阪市立大学（55.1点）、大阪府立大学（54.1点）――と続いた。

　評価点の伸び率1位は近畿大学。回答者からは「企業とタイアップした研究の成果がみられる」「漁業に力を入れて、日本の食を改善する研究をしている」「いろいろな産業やサービス業に参加している」などと、大学の取り組みを高評価する声が多く挙がっていた。

●他地域では北海道大学など人気

　他地域では、北海道エリアでは北海道大学（75.9点）、東北エリアでは東北大学（88.8点）、北関東エリアでは筑波大学（82.6点）、甲信越エリアでは信州大学（79.3点）、北陸エリアでは金沢大学（65.4点）、東海エリアでは名古屋大学（91.8点）、中国エリアでは広島大学（91.1点）、四国エリアでは松山大学（62.5点）、九州・沖縄・山口エリアでは九州大学（94.5点）――がそれぞれ1位だった。

　調査では日本全国のビジネスパーソンに、単科・短期大学を除く全国の456大学の印象を聞いた。調査期間は18年7月30日～8月27日。地域ごとに約550件～約6700件の有効回答を得た。
3867：とはずがたり：2018/12/31(月) 18:08:40: 政府の都心大学締め出し策の余波の様だ。
関西も摂神追桃の志望者が増えるとは。
難関校が受験生総取りして大学全体のレベルを下げに来てたから結果として中堅校も難化してまともな教育出来る様になるのはいいこんだ。

大学入試に異変　早慶など私立難関の志望者大幅減
2018.12.30
https://www.sankei.com/life/news/181230/lif1812300020-n1.html
3868：とはずがたり：2019/01/01(火) 11:51:01: ゆとりの次は実用，何処迄も発想が貧困ではっきり云ってしまえばバカな文科省。

83歳の作家・阿刀田高の苦言　高校国語改革「違和感を覚えるのは私だけでしょうか」ーー文藝春秋特選記事
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-157975/
2019年01月01日 11時00分文春オンライン

文藝春秋1月号の特選記事を公開します。（初公開　2018年12月12日）

　高校の国語から文学が消える――。

　2018年3月、文部科学省は新「学習指導要領」を公示した。それにより、2022年度から、高校の「国語」の授業の中で、小説を扱う時間が大きく減少するであろうことが明らかになった。

■高校国語　2つの改変ポイント

　高校国語の大きな改変ポイントは2つある。

　まず、主に従来の1年生が学んでいた必修科目「国語総合」が、「現代の国語」と「言語文化」の必修2科目に分かれる。「現代の国語」では、「論理的な文章及び実用的な文章」を教材とするため、小説は扱われない。もう1つの「言語文化」で、古典から近現代までの小説や詩歌をまとめて扱う。つまり1年次での小説を扱う時間が事実上、半減する。

　2つ目のポイントは、これまで主に高校2年生、3年生で学んでいた「現代文」が、「論理国語」と「文学国語」の選択2科目に区分されることだ。

「論理国語」とは、「実社会において必要となる、論理的に書いたり批判的に読んだりする力」の育成を重視した科目。具体的な教材は、論説・評論文のほか、報道や広報文、会議や裁判の記録、企画書、法令文、電子メール（！）を想定しているという。「文学国語」ではその名の通り、小説や詩歌、随筆などの文学的文章を扱う。

　そして、ほとんどの高校では、「文学国語」ではなく、「論理国語」が選択されると予測されている。なぜなら、センター試験にかわって2020年度から導入される「大学入学共通テスト」の国語の問題では、「論理国語」に比重を置いた大問が出題されると考えられているからだ。つまり、大学進学を目指す生徒の多い進学校ほど、高校1年を最後に、国語の授業では小説を扱わなくなる可能性が高い。

「論理国語」の授業の例を、『高校の国語授業はこう変わる』（三省堂）という、新指導要領のガイドブックから紹介したい。本書は、文部科学省初等中等教育局視学官である大滝一登氏、文科省の国語ワーキンググループ主査代理の高木展郎氏が編著者となって、「授業改革に悩める先生方の創意工夫のヒントとなることを願って」作られた。

　このガイドブックでは、「論理国語」の教材例として、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」の「17の目標」を取り上げている。

　国連はいま、「貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指」して、「飢餓をゼロに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「平和と公正をすべての人に」といった、“世界が合意した「持続可能な開発目標」”を掲げている。このような実在の資料を「国語」の教材とし、グローバルな課題を「自分の事」として捉え、課題解決のための手立てや、予測される反論への反証を言語化させることを授業内容として提案している。
3869：とはずがたり：2019/01/01(火) 11:51:22: >>3868
■プレテストで出題された問題

　また、先の「大学入学共通テスト」の試行調査となる「プレテスト」（2018年11月実施）では、国語の問題として「著作権法」を解説する文章・図表の読み解きが出題されている。

■「違和感を覚えるのは私だけでしょうか」

　こうした国語教育の改変について、大いに憂え、懸念を表明する文化人がいる。作家で文化功労者の阿刀田高氏（83）だ。

「きわめて実用的な文章や図表の意味をきちんと読みとる能力は、たしかに日常生活、社会生活を営む上で必要なものでしょう。高校生の段階で身につけておくことに何の異存もありません。しかし、契約文や法律の条文、図表の読み解きが『国語』の学習なのだ、といわれると、違和感を覚えるのは私だけでしょうか」

　阿刀田氏は10年ほど前、中央教育審議会の初等中等教育分科会で委員をつとめていた。文科省が「生きる力」をキーワードに、ゆとり教育を推進していた時期だ。

「生きる力」について、分科会の多くの委員は「良い就職をして、良い給与を取れる会社に入るための、効率的で便利な能力」だと考えていたという。そのため、英語力や理数系科目など、実利的な能力ばかりを重視した教育目標が設定された。

　今回の指導要領改訂も、その流れに棹さすものだろうと阿刀田氏はみる。

　しかし阿刀田氏は、本当の生きる力とは「金銭的価値を生むのではなく、自分の心を自ら耕すことのできる力」ではないかという。そして、人間ならではの情や割り切れなさに触れることができる“文学”から学ぶことは多いのではないかと、安易な文学軽視に危機感を示している。

「文学作品は、人に命じられて読むものではない。そういう意見もあることでしょう。でも、新指導要領や大学入学共通テストのプレテスト問題を見ていると、効率やスピードを重視する現代には、小説をはじめとする文学的な文章は不要であると、文科省がお墨付きを与えているように感じられるのです。果たして本当にそうでしょうか。文学はそんなに役立たずのものなのでしょうか」

　阿刀田氏の懸念は、「文藝春秋」1月号掲載の「高校国語から文学の灯が消える」でその全文を読むことができる。

（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年1月号）
3870：荷主研究者：2019/01/01(火) 15:00:52: https://www.sakigake.jp/news/article/20180908AK0010/
2018年9月8日秋田魁新報
秋大・旧鉱山学部２号館、解体へ　卒業生が見学会「寂しい」

取り壊しが決定している２号館

　秋田市手形の秋田大学手形キャンパスで半世紀以上、鉱山学や資源開発を学ぶ学生たちに親しまれてきた国際資源学部・理工学部２号館（旧鉱山学部２号館）が年内にも、取り壊される。卒業生による見学会がこのほど行われ、旧友との再会を懐かしみながら、建物との別れを惜しんでいた。

　２号館は１９６６年、鉱山学部（当時）の学部生や大学院生のための研究棟として完成。鉄筋コンクリート造り３階建てで、講義用の教室や研究室などがある。９８年に鉱山学部の名称を変更して以降も、同学部の流れをくむ学科の施設として活用されてきた。現在は主に国際資源学部の研究棟となっている。

　しかし、建物の老朽化に加えて、キャンパス内に国際資源学部の研究棟「国際資源学部１号館」が新設されることになったため、取り壊しが決定。新１号館が完成したことを受け、来月中旬までに引っ越しが行われた後、２号館は解体される。

　１日に行われた見学会は卒業生の有志らが企画した。「さらば鉱山学部２号館」と題し、県内外から５１人の卒業生が参加。２号館の前に集まり、外観や正面玄関に残る鉱山学部時代の「採鉱学科」と刻まれた看板をじっくりと眺めたり、写真に収めたりしていた。

　館内では、製図室の本棚に卒業論文や実習録がそろっているのを発見。学友の研究論文を見つけ、読みながら大笑いする一幕もあった。研究に没頭した研究室や、休憩中にキャッチボールをして遊んだという中庭なども訪れ、それぞれ思い出に浸っていた。

　９２年卒の会社員田島晃さん（５１）＝東京都＝は「新潟県長岡市に鉱山実習に行った時の実習録が見つかって、感慨深い。思い出が詰まった場所がなくなるのは寂しい」とぽつり。８８年に採鉱学科を卒業した由利本荘市の小嶋光博さん（５２）は「３０年ぶりに研究室などに入り、とても懐かしい気持ちになった。解体は仕方がないことで、今の学生にとっても、新しい建物で勉学に励めるのは良いことだ」と語った。

　国際資源学部長で、鉱山学部ＯＢの佐藤時幸教授（６５）は「鉱山学部の学生は、将来の日本の資源産業を担うんだという自負を持っていた。２号館はその情熱の象徴たる存在だったと思う」と学生時代に思いをはせながら語った。
3871：荷主研究者：2019/01/01(火) 15:26:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497920?isReadConfirmed=true
2018/11/30 05:00　日刊工業新聞
東北大、「ビジョン2030」で変革　筋肉質の組織目指す

　東北大学は２０３０年に向け、あるべき姿と達成のための施策を提示する「東北大学ビジョン２０３０」を発表した。大野英男総長の４月の就任に伴うもので、里見進前総長が１３年に公表した「里見ビジョン」以来５年ぶりとなる。これまでは各総長の在任期間（６年間）に限っており、１０年以上の長期ビジョンの設定は初めてという。大学の国際競争力の強化が声高に叫ばれる中、腰を据えて変革に挑む。（仙台・田畑元）

「ビジョン２０３０」について説明する大野東北大総長

【「大胆に挑戦」】
　テーマは「最先端の創造、大変革への挑戦『社会とともにある大学』としての東北大学」と定めた。２７日、同大片平北門会館エスパス（仙台市青葉区）で記者会見に臨んだ大野総長は「伝統校としての立場に甘んじることなく、先導校として大胆に挑戦していきたい」と決意を示した。

　具体的には教育、研究、社会との共創（産学共創、社会連携）、経営革新の四つのビジョンとそれを実現するための１９の重点戦略（中長期の方針）、６６の主要施策（アクション）で構成される。

　教育の項目では「学生の創造力を伸ばす教育」など四つの重点戦略を設定。主要施策として１９年度から学士課程の全学生を対象に人工知能（ＡＩ）・データスキル、グローバルマインドセット、アントレプレナーシップを学ばせる新たなプログラムや、アドミッションズ・オフィス（ＡＯ）入試の割合を１９年度の２４％から２１年度には３０％程度に拡大するなどの施策を公表した。

　研究項目では「世界の三十傑大学にふさわしい研究システム変革」など四つの重点戦略を設定。主要施策として、２２年に同大青葉山新キャンパス（仙台市青葉区）で稼働予定の次世代放射光施設を活用した研究連携の推進などを目標に掲げた。同キャンパスは施設を核に「グローバルイノベーションキャンパス」として発展させる。

青葉山新キャンパスに建設予定の次世代放射光施設（イメージ）

【民間人材登用】
　社会との共創に関する項目では、産学共創と社会連携でそれぞれ三つの重点戦略を設定した。具体的な施策として「東北大学オープンイノベーション戦略機構」を創設すると発表。大学を核として異分野の企業が共同研究できる自立型拠点を複数創出することを目指すとした。すでにあるスピントロニクス分野に加えて、ライフ・マテリアルサイエンスの二分野からスタートする。統括副学長（プロボスト）を機構長として民間から「クリエイティブ・マネージャー」を登用する。

　経営革新に関しては三つのビジョンを好循環させるための原動力としての位置付けで、自己収入の増加などガバナンス機能の強化を目標に掲げた。寄付金や産学連携、保有資産運用などによる収入を強化し補助金に頼らない「筋肉質な組織を目指す」（大野総長）とした。

(2018/11/30 05:00)
3872：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:26:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38582860V01C18A2LC0000/
2018/12/5 20:05　日本経済新聞　中国・四国
広島県、単科大学を新設　21年計画
3873：とはずがたり：2019/01/02(水) 12:12:16: 早慶卒｢学部名｣を言いたがる彼らの内輪事情
SFCや早稲田スポーツ科学部は別大学扱い
https://toyokeizai.net/articles/-/224693
オバタカズユキ : ライター・編集者
2018/06/13 9:00
3874：名無しさん：2019/01/03(木) 23:30:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000029-kyt-soci

実験で使った水銀、そのまま流す　京都工繊大元教授に賠償命令
12/26(水) 18:50配信京都新聞

　実験で使用した水銀を排水に流すなどの不適切な扱いを続けていたとして、京都工芸繊維大（京都市左京区）が、同大学の６０代の元教授の男性に水銀除去費用を求めた訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。
井上一成裁判官は「水銀を拡散させない措置や学生への健康配慮がなかった」として、元教授に１５５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決によると、元教授は１９９１～２０１４年まで、同大学の実験室で水銀を使用。０７年以降は水銀を取得・使用した際に大学に報告せず、実験で水銀がこぼれ落ちることを認識しながら学生に保護具を装着させるなどの指導を行わなかった。

　残留水銀は流し台から排出され「少なくとも４キロ、推計分も含めると約４０キロの水銀を流出させた」と認定。キャンパス内の排水路や最終貯留槽を水銀で汚染したとして、汚泥の撤去費用の賠償を命じた。

　大学側は、１４年に行った学内のアンケート調査で「水銀を水道に廃棄してよいと指導している教授がいる」との記載から問題を把握。元教授から汚泥の撤去費用の支払いがなかったため、１６年に提訴した。
3875：名無しさん：2019/01/05(土) 10:15:59: 教師への夢をあきらめた学生たち　現役教育大生のリアル　競争倍率低下時代における教育の危機
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20190104-00110038/
3876：とはずがたり：2019/01/08(火) 20:20:14: 理事長への早朝あいさつで教員スト　東京の私立校
10:48毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20190108k0000m040058000c.html

　東京都千代田区の正則学園高校の教員ら約２０人が８日、毎朝行われている理事長へのあいさつを拒否した。同校では数十年来、教員による理事長への早朝あいさつが続けられているという。教員らは「労働時間に含まれない無益なサービス労働だ。長時間労働につながっているので、撤廃を求めてストライキした」と主張している。８日は始業式だったが、影響はなかった。

　私立学校の教員が個人で加入する労働組合「私学教員ユニオン」（東京都世田谷区）などによると、同校では全教員約４０人が毎朝午前６時半ごろから廊下に並び、１人ずつ理事長にあいさつするのが日課という。１日の労働時間は約１４時間半に及び、ユニオンは７日、学校側に長時間労働の改善などを求める団体交渉を申し入れた。

　教員らは８日、正門前で「早朝の理事長挨拶（あいさつ）儀式をストライキ中」と書いた横断幕を掲げ、理事長にあいさつの撤廃を求めた。

　学校側は毎日新聞の取材に「あくまで慣例的なもので教員に強要、強制している認識はない。顧問弁護士と法的な問題を協議の上、対応を検討している」と話した。

　同校は１８９６（明治２９）年創立の私立男子校で、生徒数は約５６０人。【森健太郎】
3877：とはずがたり：2019/01/09(水) 20:45:33: 意味わからねえ
＞経営学部のカリキュラムの構想が地域科学部と重複していることなどを懸念
重複してなかったら地域科学部の教員全員お払い箱やんけ。

岐阜大地域科学部、再編白紙　名大との統合専念
2019年01月09日 07:38
https://www.gifu-np.co.jp/news/20190109/20190109-104251.html

　岐阜大（岐阜市柳戸）の地域科学部を２０２１年４月までに経営学部（仮称）に改組する学部再編を巡り、大学側が計画を白紙に戻したことが８日、分かった。名古屋大との運営法人の統合協議に専念する必要が出てきたほか、文部科学省が計画に難色を示していることから、方針を転換した。

　学部再編案は、地域科学部の学生募集を２１年３月に停止し、同４月の入学者から経営学部が受け入れていく計画。地元経済界からの要請などを受け、１７年から検討してきた。

　一方、文科省は、経営学部のカリキュラムの構想が地域科学部と重複していることなどを懸念。さらに、地域科学部の教授会や学生有志の団体などが反発し、学部の存続を求める署名活動などを展開するなど、計画は停滞していた。

　岐阜大は、１８年４月から名古屋大と運営法人を統合する協議を進め、同１２月に基本合意書を締結。「細目の協議に膨大な労力が必要」（執行部）で、反対を押し切って学部再編を進められる状況にないと判断した。

　今後、文科省と協議しながら、経営学位を取得できる新たな学位プログラムの創設などを検討する。地域科学部の教授会は、経営学系の教員の補充や、既存の履修コースに経営学の要素を盛り込むなどの対案を示している。

　森脇久隆学長は取材に「文系の受験生の県外流出を防ぎ、経営感覚のある人材を地域に輩出するためにも、（学部再編は白紙に戻すが）制度の再調整を進めていく」と話した。
3878：とはずがたり：2019/01/12(土) 15:36:11: ゼミ開講に対応せず「不誠実」　教授が龍大提訴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000024-kyt-soci
1/11(金) 20:50配信京都新聞
ゼミ開講に対応せず「不誠実」　教授が龍大提訴
「未ゼミ問題の解決に向けた大学側の適切な対応がない」と提訴理由を語る李教授（中央）＝京都市中京区
　龍谷大経営学部で、教員不足により一部の学生が演習形式のゼミを受講できず、同学部の女性教授がゼミの開講を大学に申し入れたにも関わらず大学側が対応しないのは不合理で違法だとして、教授が大学や学部長に対して１６５万円の損害賠償を求める訴訟を１１日、京都地裁に起こした。
　提訴したのは経営学部の李（り）洙任（すーいむ）教授（移民政策）。訴状などによると、同学部では教員不足で２年生から開講されるゼミの開講数が２０１３年度の２６から、１６年度は１７に減少し、一時は約２割の学生がゼミを履修できない状況となったという。ゼミは必修科目ではないが、大学側は少人数制ゼミを宣伝するなど、重要なカリキュラムに位置付けているとしている。
　李教授は１６～１８年、学生の学習する権利に応えようと、教授会などで自身のゼミの開講を要望。しかし、審議の棚上げや「英語教員として採用した」などの理由で、ゼミを開講できなかったという。大学側が「未ゼミ問題」を解決するために適正な審議をしないことは不合理で、ハラスメント行為に該当すると訴えている。
　京都市中京区で会見した李教授は、既存のゼミの定員増加などで状況は改善しているとしつつも、「大学側の不誠実な対応は、学生の学習権とともに自身の教育権を侵害している」と話した。
　龍谷大学長室（広報）は「コメントは差し控える」としている。
　この問題を巡っては、１７年１１月に、教員や学生有志が、学習権を侵害されているとして京都弁護士会に人権救済の申し立てを行っている。
3879：とはずがたり：2019/01/14(月) 20:42:32: 私立大学改革の方針中長期計画の策定義務づけ文科省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190114/k10011777031000.html
2019年1月14日 4時40分

少子化の影響で、私立大学の経営環境が厳しくなることが予想されるとして、文部科学省は、財務状況の見通しなど、５年以上の計画の策定を義務づけることを柱とした改革の方針をまとめました。

大学のおよそ８割を占める私立大学には、学生全体の４分の３程度が在籍する一方、少子化の進展などに伴い、４割近くが定員割れの状態になっています。

私立大学を取り巻く経営環境は、今後一層厳しくなることが予想される中、学んでいる学生に影響が及ぶことは避けるべきだとして、文部科学省は改革の方針をまとめました。

方針では、財務状況の見通しや教育の内容などについて、５年以上の中長期計画の策定を大学側に義務づけるとしています。

また、経常収支が３年間、赤字になっていないかなど、財務状況を見極める基準を設け、満たしていない場合には、文部科学省が改善を指導するとしています。

さらに、大学側に、経営状況の公表などを明記した、自主的に守るルール、「ガバナンス・コード」の導入も求めています。

こうした方針を実行するため、文部科学省は今月召集される通常国会に必要な法案を提出したい考えです。
3880：とはずがたり：2019/01/18(金) 18:39:20: 英国のEU離脱によって、英国の大学・アカデミズムは危機的な状況に陥る
https://hbol.jp/183674
2019.01.18
白石和幸

　3月に英国の欧州連合（EU）からの離脱が予定されているが、15日夜（日本時間16日早朝）には、欧州連合（EU）と合意したEU離脱案が英議会下院において反対多数で否決され、野党が内閣不信任案を提出するなど、「合意なき離脱」に混迷のまま突き進んでいるイギリスだが、いまこの事態を非常に憂慮している存在がある。

　それは、英国の大学である。

　その理由は、EUが設けている欧州研究会議（ERC）から大学の研究者を対象に助成金が支給されるが、英国がEUから離脱すればそれが受給できなくなるからである。同様に、EUの中に盛り込まれているマリー・スクウォドフスカ＝キュリー・アクション（Marie Sklodowska-Curie）による支援プログラムも受けられなくなる。この2つの支援によって、この先2年間で英国の大学は13億ユーロ（1700億円）が支給される可能性が英国のEU離脱で消滅することになる。

　同様に、英国のケンブリッジ大学、オックスフォード大学、ロンドン大学キングス・カレッジなど世界的レベルで認知度の高い24の公立大学で構成されているラッセル・グループ（Russel Group）の調査でも、研究プロジェクトに取り組もうとするEU加盟国からの大学院生の入学申請者がこの2年間連続して9％減少しているという結果が出ているというのである。（参照：「El Pais」）

EU離脱は、EU加盟国出身学生の減少に直結

　これまで英国の大学は国際的に研究開発のレベルが高いことが認知されており、それを享受できることを期待して世界から多くの学生が英国で学んでいる。例えば、EU加盟国の出身で英国の大学で修学している学生の数は10万4875人。その内の7185人がスペイン人だ。近年、英国出身の大学生が減少している一方で、EUからの学生が英国で修学していることによってその減少分を補っている。また、前述のEUからの助成金もこれまで英国の大学に付与されて来た。

　例えば、芸術と人文学では世界5位にランキングされているロンドン大学で歴史芸術のマスターコースを修学しているスペイン人パブロ・オルティッツ・サラテさんは入学金として英国人と同額の10440ポンド（145万円）を支払ったそうだが、EU圏外からの学生の場合は21790ポンド（300万円）という2倍の支払いになっていたという。これが科学や医学などになると双方の差額は3倍になるそうだ。（参照：「Publico」）

　英国の大学でEU加盟国の学生が英国出身の学生と同じ条件で修学できるのも英国の大学がEUからの助成金があるからである。英国が一旦EUから離脱すれば、英国はEUからの助成金が受けられなくなる。よって、EU諸国からの学生の入学金は英国人のそれと同額での入学はできなくなるはずである。即ち、それはEU諸国からの学生の減少につながる可能性がある。英国がEUから離脱すれば、英国で学ぼうとするEU加盟国からの大学生は6割減少することになると英国の大学では見ているそうだ。
3881：とはずがたり：2019/01/18(金) 18:39:40: >>3880
英国人大学生や在英研究者にとっても大きなデメリット

一方、英国人大学生にとっても問題が出て来る。例えば、彼らはEUが実施している交換留学生エラスムス（Erasmus）制度の対象枠から外されることになる。これまで英国人大学生の50％はこの留学制度を利用してEU圏内の大学に留学できた。同様に、15500人のEUの大学生が2015-2016年に英国に留学もできた。（参照：「Publico」）

　更に問題は、英国以外の研究者や学士者も今後英国に留まるか否かという問題も発生する。研究者にとって必要な研究資金がEUから今後受けられなくなるという事態を避ける為にヨーロッパ大陸の方に籍を移す可能性が高くなって来る。これは英国にとって大きな損失となる。既に触れたように、この2年連続して英国で研究を積もうと志している大学院生が9％減少しているというのはこれまで世界でもトップレベルを維持して来た英国の研究レベルの後退を将来的に意味するようになる。

　実際、最先端の医学研究所として知られているロンドンのフランシス・クリック研究所（Francis Crick Institute）のスタッフの4割はEU加盟国からの出身者であるが、彼らの多くがこのまま英国に留まることは難しいと考えているというのだ。それは同様に、英国人研究者もヨーロッパ大陸の方に移る可能性もあるということになる。（参照：「Publico」）

　スコットランド出身の天体物理学者ジョスリン・ベルさんもバレンシア大学の最高栄誉賞オノリス・カウサの受賞でスペイン・バレンシアを訪れた際に、彼女は「英国は研究分野における国際協力はこれからもっと複雑になる」と「El Pais」の取材に答えている。

　英国のEUからの離脱は英国の大学にとって悲惨な状態を及ぼすようになると承知している英国の大学運営者は学生を動員して新たに国民投票の実施を要求している。

＜文／白石和幸＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身
白石和幸
3882：名無しさん：2019/01/26(土) 23:52:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00457947-nksports-soci
竹中氏批判の東洋大学生語る「組織の問題を指摘」
1/24(木) 23:51配信日刊スポーツ
東洋大学が、元総務大臣でグローバル・イノベーション学科教授の竹中平蔵氏（67）を批判する立て看板を21日に校内に立て、ビラを配った文学部哲学科4年の船橋秀人さん（23）に「退学」を示唆するような発言をしていたことが24日、分かった。

船橋さんは授業前の21日午前9時に「竹中平蔵による授業反対！」と書いた立て看板を校内に立て、ビラを配るなどしたが、10分後に大学の関係者に撤去され、学生課の男性職員4、5人に2時間半にわたって事情聴取された。その中で、男性職員から「性行不良で改善の見込みがないと認められる者」「本学の秩序を乱し、その他学生に反した者」など、退学に関して規定された学則第57条を示しながら「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」などと追及されたという。

船橋さんは今回の行動を起こした要因として、国際化を進め14年に文部科学省からスーパーグローバル大学に認定され、竹中氏が教授に就任した16年以降、さらに国際化を加速した大学側が、1887年（明20）に「哲学館」として開学した際から専門分野にしてきた、哲学科を統合再編するなど縮小に向かったことへの疑問があったと語った。

文学部にはインド哲学科と中国哲学文学科があったが、13年度からインド哲学科と中国哲学文学科が統合され、東洋思想文化学科に再編されたという。統廃合で1つの科になったため、教授の数と学生の数がつり合わなくなっており、特にゼミにおいて問題が顕著になっているという。

船橋さんは「ゼミ生は、せいぜい20人が上限で読書会などをするものですが、今、ゼミには40～50人くらいの学生がいる。ゼミなのに、やっていることは講義。哲学を勉強したくて東洋大に入ったのに、これでいいのかと思った」と首をかしげた。その上で「竹中教授を批判していますが、恨みつらみではなく大学の組織の問題を指摘したかった。大学は最も自由で、議論が進む先導役になるべきだと思う」などと持論を語った。

また、日本大学のアメフト部の悪質タックル問題で、学生の側から意見を言わない、言えない状況をニュースで目の当たりにして「こんなので良いのかと思ったし、自分も批判されているような気持ちになった」と感じたことも、行動を起こした理由だという。

大学側は23日に「一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません。本件に関して、所属学部では退学としないことを確認しております」と退学処分はないことを発表した。それを受け、船橋さんは今後について「（在籍した）4年間で、校内に立て看板が立つことはなかった。僕は卒業間際まで動くことが出来なかったけれど、単身で声を上げたことで組織の問題などを考えて欲しいし、根本的な議論につなげて欲しい。後輩にも受け継いで欲しい」などと語った。

東洋大は、日刊スポーツの取材に、国際化の加速化について「2016年の竹中就任以前から本学は国際化に注力する指針は打ち立てています。以前より『哲学教育』『国際化』『キャリア教育』を教学改革の3つの柱として掲げていました」と、竹中氏が教授に就任する以前からの流れだったと指摘した。

一方で、哲学科については「2013年に定員を50人から100人に倍増させる、インド哲学科と中国哲学文学科を再編し東洋思想文化学科にするなどをしています。『哲学する心を持て』というスローガンをはじめ、全学での哲学教育などを拡充しています」と、再編が縮小にはなっていないことを強調した。

竹中平蔵批判の学生への「退学警告」は本当？　東洋大が公式サイトで説明したコト
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000005-jct-soci

東洋大学生の竹中平蔵氏批判の背景にある若者の貧困とワーキングプア
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190123-00112143/

「竹中平蔵の講義に反対」ビラ配った学生に東洋大学が退学勧告との報
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20190122-00112056/
3883：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:46:54: 東大で非常勤講師５年やりてえｗ

東大、５年超の非常勤講師を無期雇用　組合は広がり期待
2019年1月26日05時09分
https://www.asahi.com/articles/ASM1T423PM1TULFA00G.html

　東京大学が４月から、５年を超えて働いた非常勤講師を無期雇用に切り替える方針であることが分かった。これまでは転換までの期間を１０年超とする国の特例を適用してきたが、一般の有期雇用の労働者と同じ５年超を転換のタイミングにする。

　東大教職員組合が２５日、記者会見して明らかにした。有期雇用の労働者は通算で５年を超えて働くと無期雇用に転換できるが、大学教員などに限っては５年より長い期間の研究プロジェクトを渡り歩くケースがあるとして、教員任期法などで１０年超での転換が特例として定められている。

　東大は特例に基づき、昨年秋から１０年超での転換を適用したが、組合は非常勤講師の大半が長期プロジェクトに関わっていないなどとして再考を要請。今月、大学から５年超に変更するとの回答があった。転換時期の判断は大学ごとに分かれており、組合は東大の決定が他大学に影響することを期待しているという。
3884：とはずがたり：2019/01/27(日) 20:31:37: 大学共同利用機関４法人と総研大、運営統合　交付金減に対応
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00503426
(2019/1/23 05:00)

大学共同利用機関法人の４法人と総合研究大学院大学（総研大）が、２０２２年度に運営を統合する。新設する一般社団法人に５法人のまま参画する。予算や人員、調達、情報セキュリティー、社会貢献窓口など多くの業務を一元化し、効率化や柔軟な資源配分を追求する。４法人への運営費交付金等は計約８０...

（残り：568文字／本文：708文字）

(2019/1/23 05:00)
3885：とはずがたり：2019/01/27(日) 23:54:48: 二流官庁のお役人が威張ってる構図はまあおかしいわな

政策が足を引っ張っている日本の科学技術力？
研究者だけでなく政策決定者が問われなければフェアでない
https://webronza.asahi.com/science/articles/2018102300003.html
黒沢大陸　朝日新聞大阪本社科学医療部長

2018年10月24日
3886：旧ホントは社民支持@鹿児島2区：2019/01/29(火) 23:10:40: >>3712
そら，そうなりますわな。

大阪市、学テ結果の教員評価反映を断念　地方公務員法抵触の恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000075-mai-life
　大阪市は29日の総合教育会議で、学力向上に重点を置いた教員の新たな人事評価制度をまとめた。吉村洋文市長が提案し、波紋を広げた全国学力・学習状況調査（学テ）の結果に応じて教員の手当を増減させる案は、家庭や経済力の差といった指導力以外の要因を排除できず、公正な人事評価を定めた地方公務員法に抵触する恐れがあるとして導入を断念した。
　ただ、テスト結果を重視した評価に移行する流れは変わらず、吉村市長は「100％ではないが、現行制度と比べれば大きな前進だ」と評価した。新制度では、子どもの学力・体力の向上に関する評価のウエートを、現在の校長20％、教員35％から、それぞれ40％に引き上げる。対象学年や教科が限定され、公正な指標化が難しい学テに代わり、市の学力経年調査（小学3～6年）と大阪府教委のチャレンジテスト（中学1～3年）を活用。各学校に自校の偏差値を前年度から何ポイント上げるか目標設定させ、達成度に応じて校長の人事評価の一部に直接反映させる。一方、教員については、校長が人事評価の際の参考にする。2020年度から本格実施する。
　また、これまで特色ある学校づくりに活用してきた「校長経営戦略支援予算」の一部（1.6億円）を、学力向上に関する目標を達成した学校に配分。学テの結果向上に成果がみられた学校を対象に、研究活動費を支給する制度も設ける。
　会議では、大森不二雄・市特別顧問（東北大教授）が学力向上や安心安全などで顕著な功績があった教員らを表彰し、一部を昇給させる制度の導入も提案した。【真野敏幸】
3887：とはずがたり：2019/01/31(木) 08:26:17: こんなのが学長やってて山梨大は自らを恥じろ

山梨大学長「韓国は異様な反日政策」　年頭挨拶で警鐘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000541-san-soci
1/7(月) 16:11配信産経新聞

　山梨大（甲府市）の島田真路学長が役員・教職員を集めた年頭挨拶で、韓国について「異様な反日政策」と表現するなど、厳しい国際情勢に警鐘を鳴らした。

　年頭挨拶は４日に甲府キャンパス（同市）で行われた。大学のホームページによると、島田学長は、トランプ米大統領について「３年目に入り再選を目指して頑張らなければならないところ」とした上で、中国との貿易摩擦に懸念を表明。

　「韓国もレーダー照射、徴用工問題、従軍慰安婦など異様な反日政策をとっている」「北朝鮮もミサイル開発を公然と続けていることが報道されており、これでは制裁を継続するしかない」と指摘した。

　そして「わが国もこのような不安定な国際情勢からくる影響を受けるのは必然だが、安倍政権が比較的安定しているのが救いかもしれない」と分析した。

　島田氏は東大医学部卒。東大助教授や山梨大の教授、付属病院長などを経て、平成２７年４月から学長。専門は皮膚科学。
3888：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:46:11: あまりにも低レベルな日本の中学受験テスト問題が国を衰退させる
https://www.mag2.com/p/news/384449
国内2019.01.30 316 by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』
3889：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:29:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00500188?isReadConfirmed=true
2018/12/20 05:00　日刊工業新聞
東北大、大型産学連携で新組織　未来型医療・材料科学で事業化プロ推進

（同大学発表資料から）

　東北大学は産学大型共同研究を推進する新組織「オープンイノベーション戦略機構」を設置した。未来型医療と材料科学の２分野を対象に、全学の産学連携関連収入を大幅に引き上げる“プロフィットセンター”に位置付ける。国際集積エレクトロニクス研究開発センター（ＣＩＥＳ）での学内経験を武器に、指定国立大学法人としてハイレベルな産学連携に着手する。

　産学連携の仕組みは２段構えだ。まず以前からの同大「産学連携機構」が産学コンソーシアム（共同研究体）などの場で、企業の現場ニーズと大学の研究シーズをマッチングさせるボトムアップの活動を行う。新機構はそこでの成果の事業化を見据えたプロジェクトを戦略的に、個別企業との大型共同研究を企画・推進する。

　これに向け、ＣＩＥＳで独自に確立してきた複数企業エコシステム型連携「Ｂ―Ｕ―Ｂモデル」を活用する。これは大学（Ｕ）がプラットフォームとなり、多くの企業（Ｂ）が参加し、イノベーションを生み出し続ける仕組みで、他大学にない同大の強みだ。

　同大は文部科学省が２０１８年度に始めた「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択された。この基本設計に基づき、「統括クリエイティブ・マネージャー」や知財、法務、財務、薬事などのプロフェッショナル人材を配置。機構長は総括副学長（プロボスト）が務める。

(2018/12/20 05:00)
3890：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:26:03: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00500966
2018/12/27 05:00　日刊工業新聞
社説／大学の異分野融合　特色生かして多様な形で確立を

　総合大学の研究活動において、文・理をはじめとする異分野融合・学際連携に期待が集まっている。応用寄りのイノベーション創出だけでなく、基礎の新たな学問領域の創成でも有意義とされる。知識や技術を求める側と提供する側のマッチング手法を、各大学の特色を生かして多様な形で確立してほしい。

　分野を越えて学内研究者をつなげる手法として、京都大学の「京大１００人論文」はユニークだ。まず、研究者１００人の参画者を募集。「研究の概要」「こんな点に困っている」「自分はこんな知やスキルを提供できる」を掲示会場に一斉に数日間、並べる。そして他研究者らが自由に来訪し、付箋紙にコメントを書いて貼り付ける。その後、研究支援の専門人材、リサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）がまとめ、ウェブ上でやりとりを仲介する。

　当初どちらも匿名で大先生も若手も関係ない。友人の紹介や趣味を通じた提案など、文理の壁を軽く越えた突拍子もないコメントも付く。自由で活発な同大の校風に合うのだろう、最近の回の来訪者は４００人弱だ。

　異分野の研究者を結びつける一般的な方法は、研究紹介と交流の会の開催だ。しかし、多忙でシャイな研究者を集めてつなぐには工夫がいる。新潟大学は他の研究発表会と同時開催にして、広がりを確保。交流会では、ＵＲＡが腕章を着け、１人きりの研究者に目を光らせ声をかけ、橋渡しして回っている。

　北海道大学は農林水産学と工学などを融合した研究の支援事業で、「研究代表者は他大学研究者も可」とした。実践研究に強い道内の単科大学と、理論研究寄りの北大で相乗効果が出せる。学内融合研究の支援は神戸大学や筑波大学、立命館大学も手がける。多くは大学の独自予算という点も興味深い。

　同じマッチングでも産と学の連携とは様子が異なる。各大学の得意分野やキャンパスの配置、校風でそれぞれ工夫がいるだろう。成功例を全国で共有し、日本の科学技術の新たな芽を、基礎研究から多数、育てる意味からも応援したい。

(2018/12/27 05:00)
3891：とはずがたり：2019/02/12(火) 17:43:23: 【特集】入りたかったゼミが突然消滅　不信感から「中退」選んだ大学生
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-10000001-mbsnews-l27
2/12(火) 13:47配信
MBSニュース

神戸市の甲南女子大学で、大学に入る前にはあると言われていたゼミが説明もないまま突然なくなったことに対し、学生たちが「納得できない」と訴えています。
3892：とはずがたり：2019/02/17(日) 19:11:23: 2019-02-14
滑り止めの大学に入ってしまったらどうするか
https://schlossbaerental.hatenablog.com/entry/2019/02/14/181945

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3893：とはずがたり：2019/02/22(金) 20:35:00: 加計学園獣医学部の「四国枠」合格者がたった1名！安倍首相は「四国の獣医師不足解消のため」と言い張っていたのに
2019.02.21 09:59
https://lite-ra.com/2019/02/post-4561.html

　安倍首相の右腕たる首相秘書官が官僚に圧力をかけ、不正を押し進める──。国会で追及がつづく統計不正問題だが、安倍首相が秘書官に“一本釣り”した中江元哉首相秘書官（当時。現在は財務省関税局長）の関与があきらかになり、加計学園問題のことを思い出している人も多いだろう。

“腹心の友”が計画に「いいね」と安倍首相が太鼓判を押し、柳瀬唯夫氏や和泉洋人氏といった首相秘書官や首相補佐官らの暗躍により国家戦略特区で52年ぶりとなる獣医学部新設が決定──。しかし、加計問題は、「総理のご意向」「首相案件」と書かれた決定的な証拠が出てきたのに、安倍首相が不正を認めず、マスコミは途中で疑惑追及を放棄。いまでは国民にもすっかり忘れ去られた話題となってしまった。

　だが、国民が忘れている間に、その加計学園がなんともデタラメなことになっているらしい。「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分で新設されたはずの岡山理科大学獣医学部で、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がたった1名しかいなかったことがわかったのだ。

「四国枠」とは、岡山理科大学獣医学部獣医学科に設けられている「四国枠入試特待生制度」のことで、〈卒業後、四国四県で「獣医師」として働くことを希望する学業成績優秀な方を対象〉にしたもの（岡山理科大学「四国枠入試特待生ガイド」より）。〈1年次から卒業年次までの最大6年間、年間100万円の授業料の支払いを猶予する形で、修学を支援する〉制度だ。募集人数は「特別推薦入試／四国入学枠選抜」で「16名以内」、「センター試験利用入試CI【四国入学枠】」で「4名以内」、合計20名以内となっている。

　しかし、岡山理科大学のHPをみると、第二期生募集の2019年度の入試において、この「四国枠入試特待生」として合格したのは、「センター試験利用入試」枠では「該当なし」。「特別推薦入試」のほうも、たったの1名だけだったのだ。

　にわかには信じ難いので、HPを何度もチェックしてみたが、やはりこの1名以外に、「四国枠入試特待生」合格の記録は掲載されていなかった。

　ここでよく思い出してほしい。安倍首相は国家戦略特区によって規制緩和することの正当性として、深刻な四国の獣医師不足を解消するためだとし…ていた。

…

　実際に加計学園が設けている「四国枠」特待生制度の学費支払い免除要件は、加戸前知事の話とは違い、獣医師免許取得に加え「四国四県内で獣医師として勤務すること」「（四国四県内に）着任後、継続して5年間勤務すること」で、産業獣医師や公務員獣医師になることを縛るものではない。四国4県に5年間留まるのであればペット獣医師になることも可能だ。

　こんな条件で、安倍首相や加戸前知事が叫んできた「産業獣医師や公務員獣医師の不足を解消」のための策になるとは到底思えないが、しかし、これだけハードルを下げたにもかかわらず、蓋を開けてみればどうだ。この四国で働く獣医師を確保するための「四国枠」特待生制度が、まったく機能していないのである。

　じつは、この「四国枠」特待生制度は、開学した昨年度も応募者はたったの6名、合格者はわずか4名で、国会でもたびたび問題視されていた。それが、2年目となる2019年度入試で、まさか初年を下回るたったの1名とは……。
3894：とはずがたり：2019/02/27(水) 15:42:44: 「あしたのジョー」ちばてつや氏文星芸大学長に就任
時事通信社 2019年2月27日 12:21
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190227X784/

記事まとめ
「あしたのジョー」や「あした天気になあれ」などのちばてつや氏が、文星芸大学の学長に就任した。
1999年の開学以来、学長を務めていた上野憲示氏は、名誉学長に就任する。
ちば氏は4月1日付で新しい学長になる。任期は4年間。

漫画家のちばてつやさんが学長就任へ＝「国際的な大学に」―文星芸大
　文星芸術大学（宇都宮市）は２７日、漫画家で同大教授のちばてつやさん（８０）＝本名・千葉徹弥＝が４月１日付で新学長に就任すると発表した。任期は４年間。１９９９年の開学以来学長を務める上野憲示氏（７０）は、同日付で名誉学長となる。

　ちばさんは同大で記者会見し、「（教授として）学生が悩んだときなど、話を聞いてきた。学長になってもその姿勢は変わらない」と強調。日本漫画の海外からの人気に触れ、「国際的な大学にしていきたい」と抱負を述べた。

　自身の今後の創作活動について問われると、「私はまだまだ若い。意欲は衰えていない」と話し、学長就任後も続ける意向を示した。

　ちばさんは東京都出身。「あしたのジョー」や「あした天気になあれ」などの作品で知られ、２００２年に紫綬褒章を受章している。
3895：とはずがたり：2019/02/27(水) 15:44:55: 罰金やパン購入を学生に要求　愛知教育大教授を懲戒処分
2019年2月21日12時12分
https://www.asahi.com/articles/ASM2N5RC6M2NOIPE024.html

　愛知教育大（愛知県刈谷市）は２０日、同大の５０代の男性教授が複数の学生にアカデミックハラスメント行為をしたとして、１８日付で停職６週間の懲戒処分にしたと発表した。

　同大によると、教授は２０１７年から１８年にかけての授業中、教授の求める水準を達成できなかった際のペナルティーとして、複数の学生に対して、強く怒鳴ったり、個人情報をほかの学生の前で本人の了解なく話したりする不適切な言動を行ったという。またパンの購入を要求したり、罰金を要求したりしたともいい、学生が実際に罰金（１００円）を支払った例もあったとしている。

　教授はハラスメント行為をした事実を認め、学生が勉強する環境を害する行為を行ったことを反省しているという趣旨の言葉を述べたという。同大の後藤ひとみ学長は２０日、「本学教員がこのような行為を行ったことは極めて遺憾であり、深くおわび申し上げます。このことを厳粛に受け止め、今後このようなことが起こらないよう再発防止に取り組み、信頼の回復に努めてまいる所存です」とのコメントを出した。
3896：とはずがたり：2019/02/27(水) 15:45:39: 佐賀大教授、助教にパワハラで戒告　本人は否定して提訴
緒方健二 2018年9月27日05時09分
https://www.asahi.com/articles/ASL9V4R1JL9VTIPE01W.html?iref=pc_rellink

　佐賀大医学部の教授が同じ学部の助教にパワハラ行為をしたとして、戒告の懲戒処分を受けていたことがわかった。教授は行為を否定しており、大学を相手取り、処分の無効確認や慰謝料などを求める訴訟を佐賀地裁に起こした。

　関係者や訴状によると、教授は２０１５年１～３月、着任間もない助教に対し、「学生を指導する能力はない。事務用品のように使い捨てができる」などと言ったり、外部団体からの助教への講師依頼を無断で断ったりしたとされる。大学はこれらの言動をハラスメントと認定し、１７年１１月に教授を戒告処分とした。

　教授は取材に「そうした発言はしていないし、助教への講師依頼は保留にしていた」とパワハラの事実を否定している。佐賀大は「（教授の）請求の棄却を求める予定。具体的な主張などはいずれ明らかにするが、現時点では回答を控えたい」としている。（緒方健二）